4-4-2.地域連携センター

記載責任者 平成24年度地域連携センター所長(命) 阪根 健二
<基礎・臨床系教育部 教授>

1.教員名簿

氏 名職 名氏 名職 名
<地域連携センター所長>
菊地章.pdf(70KB)
教授 <教育連携コーディネート分野>
阪根健二.pdf(113KB)
教授
<教育情報コミュニケーション分野>
藤原伸彦.pdf(100KB)
准教授

※教員氏名は,当該教員の自己点検・評価報告書へリンク

※上記教員の他,センター事務員,国内客員研究員,外国人客員研究員が在籍

 

2.活動報告

 本センターでは,平成20年度から組織改革に着手し,センター教員配置については,学内の各教育部・専攻から、兼任(併任)する形式となった。また、平成22年度からは、“社会連携(地域連携)”を主に,“教育連携コーディネート分野”及び “教育情報コミュニケーション分野”の2部門となり、現在に至っている。また、本センターは,他の大学における教育実践センター組織とは異なり,教育臨床部門,教育工学部門,実地教育部門等は,学内の他の専門センターで対応しており,この2分野は、生涯学習センター的な要素を持ちつつ,学校教育への支援を行うといった特徴を有している。なお,地域連携の要である「公開講座」等は,本学では地域連携委員会(全学組織)で運営しているが、本センター業務の一環として、その庶務・渉外を担当している。事務関係では,公開講座,教育支援講師派遣,教員免許更新制度,教育相談対応など多方面での担当を,事務担当チームで運営している。以下、年間活動状況等について,分野別に記載する。

(1)教育連携コーディネート分野

ア.地域連携委員会との連携(主催事業の企画、渉外)

教育委員会と連携しながら,鳴門教育大学教育文化フォーラムを実施した。
(ア)第33回鳴門教育大学教育・文化フォーラム(8月5日 鳴門教育大学)
 テーマ:「望ましい幼小中連携のあり方」 -学びのかけ橋プロジェクトを通して-
 参加対象:現職教員及び一般市民 335名参加
(イ)第34回鳴門教育大学教育・文化フォーラム(8月25日 美波町コミュニティホール)
 テーマ:防災教育を考える -学校は南海地震にどう備えるべきか-
 参加対象:現職教員及び一般市民 86名参加

イ.学校・地域連携

(ア)教育委員会等行政機関や諸団体と連携し、学校現場における今日的な課題の解決のため、各種の調査研究で連携した。
(イ)県及び市教委との連絡、各種団体との連絡調整(アドバイザー)を行った。
(ウ)おもちゃ王国との産学共同研究として、徳島県立盲学校及びおもちゃ王国での現地実習を行った。(8月5日、12月23日:児童生徒及び教員・学生のべ200名参加)
(エ)徳島県知事部局との連携として、防災実習を行った。(平成24年1月28日:学生70名参加)
(オ)鳴門市教育委員会との連絡調整を図り、地域連携センター国内客員研究員制度を継続・発展させ、教育研究の充実を図った。特に、客員研究員との共同実践研究として、防災教育に取り組んだ。
(カ)センター広報誌「あわ教育ネットワーク通信」第20号を発行(平成24年3月11日発行:東日本大震災から1年特別号)。鳴門市内公立小・中学校教員を中心に県内教育関係者に配布した。
(キ)社団法人「教育支援人材認証協会」における教育支援人材育成業務として、パートナー講座、サポーター講座の実施と認証業務の支援を行った。(のべ約150名参加)
(ク)鳴門市教委教育論文審査を行った。(平成24年2月)

ウ.授業参画(教育連携コーディネート分野担当者)

(ア)阪根健二
 教職論(学部前期,講義形式158名)
 教育実践基礎演習(学部前期 講義形式9名)
 学校の危機管理(学部後期,講義形式122名)
 学校危機管理研究(院後期:講義形式136名)
 学校経営の実践と課題(教職院:前期34名)
 学校危機管理の実践と課題(教職院:後期28名)
 学校・地域との連携構築(教職院:後期16名) 他

エ.対外的事業等

(ア)徳島県教委における「大学・学校間連携部会(高大教育内容接続事業)」の委員として連携事業を推進した。(年間3回)
(イ)徳島県教委,香川県教委,岡山県教委の各種委員会に委員として参画する。(年間15回程度)
(ウ)教育支援講師・アドバイザーとして,県内小中高校で出前授業を実施(年間10回程度)
(エ)各教育委員会関係での講演活動(年間30回程度)
(オ)読売新聞及び聖教新聞全国版コラム(年間10回程度)
(カ)毎日新聞四国版の教育コラムを連載(毎週土曜日:継続中)

オ. 外部資金導入状況

(ア)おもちゃ王国(テーマパーク)における知育玩具に関する研究
 研究代表者 阪根健二 平成23年度 500,000円 (民間との共同研究)
(イ)防災を考える教員を育成する(実地研究)
 研究代表者 阪根健二 平成23年度 180,000円 (学内教育研究支援プロジェクト)
(ウ)科学研究費補助金 基盤研究(C) 
 教師のいじめへの対応方略を最適化する研修プログラムの開発と評価
 研究代表者 阪根健二 平成23年度 500,000円

(2)教育情報コミュニケーション分野

ア.学校・地域におけるICTを活用した実践の支援

(ア)本分野は、ICTの活用に関する鳴門市との連携の窓口となっており,鳴門市との相互協力事業である鳴門市教育の情報推進協議会のメンバーとして以下の支援を行った。
① 鳴門市教育委員会教育支援室および鳴門市小学校と連携し,鳴門市小学校区地図データを作成した。今後,鳴門市小学校において,社会科や生活科,総合的な学習の時間等で活用する予定である。
② 鳴門市幼稚園・小学校・中学校におけるICTの活用の支援や助言を行った.
③ 鳴門市教員のコンピュータ活用の力量向上支援をめざし,DVD「教育の情報化実践録」の編集とデジタルコンテンツの企画・開発を行った。
(イ)附属幼稚園との連携
① 附属幼稚園と連携して,科研費研究「幼稚園における教育実習生・新任教員の力量形成のための保育データベース開発研究」を遂行した。特に,昨年度,附属幼稚園で蓄積された遊誘財に関する知見や映像,実践記録をWebで閲覧できるシステム『遊誘財データベース』を構築したので,それを活用した学生や初任者の養成について検討した。

イ.学校・地域連携

(ア)大学開放事業として,鳴門市,大塚国際美術館,大学の三者連携による子ども向け美術鑑賞ワークショップ「N*CAP」の企画・推進を行った。
(イ)県内の小学校教諭や,学生,一般ボランティアとの協同により,鳴門教育大学 教育と学校を考える会 子ども歩き遍路」を企画,実施した。

ウ.授業参画(教育情報コミュニケーション分野担当者)

(ア)藤原伸彦
 教育課程の基礎的理解と実践(院前期:講義形式20名)
 教科等指導の基礎的理解と実践(院前期:講義形式10名)
 学級経営実践演習(院前期:講義形式10名)
 総合インターンシップⅠ・Ⅱ(院後期:実習形式10名)
 基礎インターンシップⅠ・Ⅱ(院前後期:実習形式10名)
 実践課題研究(院後期:演習形式10名)   他

エ.対外的事業等

(ア)徳島県e-とくしま推進協議会教育分野委員として,県内でのICT活用に関するアドバイスを行った。
(イ)徳島県内の大学と徳島県教育委員会との連携に関する連絡協議会 大学・学校間連携専門部会のメンバーとして,県総合教育センターの保有するテレビ会議システムを活用した高大連携に関する企画に携わった。

オ. 外部資金導入状況

(ア)科学研究費補助金 基盤研究(C) 
 Webビデオアーカイブとモバイル機器の連携による教育実習生の省察支援 
 研究代表者:藤原伸彦 平成23年度 1,690,000円

(3)その他の活動

ア.学校教育研究紀要の発行

従来の継続事業として,学校教育研究紀要第26号を発行した。(平成24年2月)

イ.地域連携委員会との連携事業

(ア)公開講座、大学開放講座
①公開講座は、大学における教育研究の成果を広く社会に公開し、社会人の教養を高めることなどを目的に開設し、その実施の実務(事務)を担当した。
②大学開放講座は、地域開放、地域連携という観点から主にこども達向けの体験活動等を提供するものであり、その実施の実務(事務)を担当した。
(イ)教育支援講師・アドバイザー等派遣事業
学校教員,児童・生徒,保護者を対象にして,教育支援講師・アドバイザー等(校内研修会,授業実践,指導方法や課題解決の助言,専門的活動等)を組織し派遣するため、その実施の実務(事務)を担当した。
その他、社会連携課社会連携チーム職務との連携などを行った。

ウ.外国人客員研究員の研究支援

地域連携センターの研究プロジェクトとして,外国人客員研究員2名(平成23年7月1日~平成23年12月31日:中国,平成24年1月1日~平成24年6月30日:フィンランド)の招聘と研究環境の支援を行った。

以上,社会連携分野においては,限られた人員にもかかわらず,各教育委員会や学校現場への教育支援活動,外部資金(競争的資金)等の獲得など,活動は年々充実している。今後の本学の地域連携の充実のため、適切かつ迅速なコーディネートに取り組んでいきたい。
最終更新日:2012年9月3日

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