（１）実地教育に関する企画・推進
ア）実地教育に関するカリキュラムの立案
　「ふれあい実習」、「附属校園観察実習」、「主免教育実習」、「副免教育実習」及び「教員インターンシップ」におけるそれぞれの重点目標の達成をめざし、実施時期、実施場所、実施内容、実施方法、担当責任者等に検討を加えて年間全体計画を立案し、実地教育専門部会に提案した。その際、上記各科目の目標の明確化と体系化を図るとともに、前年度の実地教育に関する学生・教員アンケートの結果及び各実習の実施状況や課題等を踏まえ、改善に努めた。
イ）実地教育に関する行事の具体的実施計画の立案
　実地教育に関する行事の具体的実施計画を立案するとともに，学部生及び大学院生（長期履修生）に対する事前事後指導等の徹底を図ることにより，活動の充実と推進に努めてきた。「ふれあい実習」の「交流実習Ⅰ（鳴門市幼稚園）」については、長期履修生の増加に対応するため、実習日を２日間に延長した。

（２）実地教育の指導と評価及び授業参画
ア）　実地教育の指導（清水茂，佐藤公子）
（ⅰ） 実地教育関係授業の担当
　実地教育関係の授業を担当し，本学実地教育の充実に努めてきた。実地教育分野担当教員として直接指導を行った授業科目は，以下のとおりである。
・ふれあい実習
・附属校園観察実習
・主免教育実習
・主免教育実習事前事後指導
・副免教育実習
・教員インターンシップ
（ⅱ）引率・現地指導及び教育実習（附属校園実習・協力校実習）の事前・事中・事後指導の徹底
・ 課外における事前指導（オリエンテーション）では，それぞれの実習のねらいと学習時の観点，記録の取り方等を指導するとともに，実習生（活動に参加する者）として保持すべき心がまえの徹底を図ることに努めてきた。事前指導欠席者に対しては，別枠補講を実施し，遺漏無きように努めてきた。
・教育実習の事中指導としては，実習生の諸問題や課題に対し個別指導・支援活動を行い，実習生が本務に専念しやすい状況づくりに努めてきた。
・交流実習や観察実習では，終日行動を共にし，その場に即した指導・助言を行うことにより，実習の実が上がるように努めてきた。
・教育実習において問題が生じた学生に対しては，進路保障の観点に立ち，実習後に個別指導を行い，問題解決に当たるとともに，実習生受け入れ校への訪問を重ね，協力関係を損なうことのないように努めてきた。
イ）　実地教育の評価
　実地教育専門部会の委員とともに，教育実習生の評価を実施してきた。また，教育実習録やレポートに目を通し，担当者としての気づき・コメントを教員からのメッセージとして返すことにより，学部生との対話に努めてきた。さらに，実地教育関係の授業及び行事の成果と問題点の把握に努め，今後の在り方を考えていくための基礎資料の集積を図った。あわせて，実習に関する意識調査を実施し，その効果を検証した。

（３）実地教育関係諸機関との連絡・調整
　実地教育諸機関としては，附属学校園，鳴門市内教育実習協力校園，徳島県教育委員会，鳴門市教育委員会，徳島県社会福祉協議会，介護等体験受け入れ施設等が挙げられる。関係諸機関との交渉を密にし，連携を深め，本学とのパートナーシップを強めるために，以下のような活動を行った。
・附属校園とは，連絡を密にし，ふれあい実習，附属校園観察実習，主免教育実習、副免実習等の実施内容や方法，運営の仕方等について協議を深めた。特に，実習中に生じた問題については，密接な連携活動のもとに対処した。本年度は、附属校園における各実習の前に、大学と附属の実習担当者等による連絡調整のための協議会を開催し、円滑な実施に努めた。
・ふれあい実習・協力校実習に関しては，鳴門教育大学・鳴門市教育実習連絡協議会において，実習への理解と協力とが得られるように努めるとともに，実習校を訪問し，実習校との協力関係の強化を図った。さらに，問題が生じた学校には，事後処理のために訪問を重ねてきた。

（４）実地教育の教育実践資料の収集と利用
 　「実習の手引き」を作成・改訂し，活用した。特に，他大学の研究紀要等を収集し，考察を加えることにより，実地教育カリキュラム作成の参考とした。

（５）教員インターンシップの企画・推進と関係諸機関との連絡・調整
　平成24年度教員採用試験合格者及び徳島県臨時教員候補者登録制度への登録を予定している学生を対象に，鳴門市幼稚園，小・中学校において教員インターンシップの企画を行い，鳴門市教育委員会をはじめとする関係諸機関と連絡・調整を行った。

（６）介護等体験実習の実施と推進
　介護等体験実習の事前・事後指導を実施し，実習の成果が実地教育カリキュラムと有機的に結びつくように努めてきた。また，介護等体験実習受け入れ施設との協力関係を強化するために，教務課教育支援チーム、実地教育アドバイザーとの連携協力体制のもとすべての施設を訪問した。

　以上、実地教育分野においては、附属校園、鳴門市教育委員会、鳴門市幼稚園、小・中学校、介護等体験実習受け入れ施設等と連携を密にして、教育実習のスムーズな実施をめざし、教育的効果を高めるための指導に努めてきた。今後も、実地教育の更なる充実をめざし、実地教育の現状と課題を分析検討し、事前事後指導の充実や諸機関との一層の連携の強化が期待される。

　教職キャリアセンターにおける実技教育分野では，初等・中等教育教員の資格取得をめざすすべての学部生及び大学院生を対象に，実技に係わる教科・領域の再認識，実技能力および実技指導能力の向上を支援することを主な業務として努力してきた。
　当教育分野は，３教育分野５人の併任教員から構成されている。具体的には，保健体育教育コースから２名，音楽科教育コースから１名，図画工作科教育コースから２名により運営している。ここでの業務は，以下に示すとおりである。すなわち，グレード制（５段階評価）を中心に，実技教科に関する学生の実技能力の向上と実技指導能力の涵養である。

（１）グレード制による自学自習の支援
（２）授業（演習）による実技指導能力の育成
（３）教員採用試験支援のための実技指導講習会の実施

　上記業務内容について，平成22年度の活動状況と評価結果は次のとおりである。
（１）「グレード制による自学自習の支援」では，グレードテスト３級のレベル（小学校教員の目標）に達していない学生に対して，各教育分野が指定した日程に従って実技指導を行うものである。３級以上の学生比率は，保健体育分野で平均85.0％（水泳：82.1％，器械運動：52.6％，表現・ダンス：100％，ボール運動：100％，陸上運動：92.3％）であり，きわめて高い取得率にある。美術分野では平均で90.4%（素描・着彩86.9%，立体表現93.9%）であり，極めて高い取得率であった。音楽分野においてはグレードの認定を「初等音楽Ⅰ」のような授業ではなく，毎週水曜日の実技技能支援アドバイザーによるレッスンで行なっている。レッスンの受講者は小学校の歌唱共通教材の弾き歌いやバイエルなどを教材にレッスンを受講し，その習熟度に応じてグレードの認定を受けている。前期・後期の受講者75名の内，グレードの取得者は５級10名，４級21名，３級３名である。グレードを取得した人数が総数に達していない理由は，①受講回数が少なすぎてグレード認定を受けていない，②グレード５級のレベルに達していない，③過去すでにグレード認定を受けているので，今年度は認定を受けていない等の理由が考えられる。なお，他の実技分野と較べてグレード３級の取得者が3/75＝４％と極端に少ないのは，ピアノや弾き歌いがそもそも義務教育の課程に入ってない技能であるという事，さらには出来ない学生を対象としているため，３級以上の実力を持っている学生は最初からレッスンを受けに来ないからと考えられる。
（２）「授業（演習）による実技指導能力の育成」では，学部３年次生を対象とした「実技指導能力育成論演習」において，実技授業における様々な相互作用の在り方について各教育分野で教科特性を踏まえながら指導を行っている。内容的には，梅野が教育分野を越えて，「課題（めあて）を形成・把握させる場面」における教師の教授技術を共通課題として指導し，その後，教育分野毎で「課題解決への関わり方」を集団による討議や模擬授業等によって学習している。これまで，保健体育科教育コース，図画工作科・美術科教育コース，音楽科教育コースの学生を中心に受講者が増えてきていた。しかしながら，本学のコアカリキュラムである初等・中等教育実践（基礎演習および教育実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）の充実に伴い，受講者は２年連続で皆無となった。これより，本演習の役目は果たしたものと判断し，平成26年度より閉講することとなった。
（３）「教員採用試験支援のための実技指導講習会の実施」では，各教育分野間で実施日程の調整を行い，就職支援室と連係しながら実施している。実技指導の内容は，各教育分野ともに学生が受験する都道府県（市を含む）の試験内容（想定）に応じて選択し，集中的に実施している。実施時期は採用試験日が７月に集中していることから，各教育分野ともに６月，７月期に実施している。指導環境について体育教育分野の例を挙げると，実施回数はボール運動２回，器械運動２回，水泳２回であり，１回の指導時間は約90分である。参加延べ人数は２回で48名であり，これまでと異なり参加学生が減少した。ここで参加した学生の運動技能を観察すると，少し努力すれば合格する能力レベルの学生であった。これより，採用試験に向けて自分にとって加点性が高いと判断して実技講習に参加する傾向に変化したように考えられる。この背景には，本学の教員就業率が２年連続全国第１位となったことと関係しているものと考えられ，こうした現象を「良」と見るかどうかの判断は難しい。また、美術教育分野においては，鉛筆素描を約90分で１回指導しているが，参加数は30名であり，ゆるやかな増加傾向にある。体育教育分野と同様の意味と言えるが，学部生と大学院生を比較すると，その表現力はやや学部生が高い。これは少なくとも小学校を志望する学部受験生はほぼ全員がグレード認定を受けていることを示している。本学の大学院生は他大学出身が圧倒的で，グレードを経験していないものもいるためである。
（４）「関連講座開設の授業担当」では，教職キャリアセンターの併任教員が各教育分野ともに実技科目の授業を担当している。ここでは，グレード制による実技能力の評価結果を実技授業へ反映できるように，相互乗り入れ的な授業展開の実施が課題であった。体育教育分野では「健康・スポーツ学Ⅰ」と「初等体育Ⅰ」において，また美術教育分野では「初等図画工作Ⅰ」において，それぞれグレード制による実技能力の育成と判定を行えるようになり，学生の教員採用試験に対する課題意識，教師としての指導能力などに対して相互関連的に指導することが可能となりつつある。また，センター教員が各教育コースの教員であることにより，学生の実技能力の情報を共有化するようになってきた。

（２）オフィスの活動概要
　長期履修学生支援オフィスは，平成20年４月に長期履修学生（学校教員養成プログラム受講者）の修学支援を行うことを目的に設置された教職キャリア開発支援オフィスを，平成22年度からのセンター組織改組に伴い新設された教職キャリア支援センターの３つの分野のうち，長期履修学生支援分野の業務を行う教育支援組織である。
　長期履修学生制度は平成17年４月に発足し，平成20年３月に第１期生が修了した。この学生たちに対しては専従教職員による支援体制が整っていなかったために，履修指導や学生生活全般にわたる支援が十分になされなかった。
　平成19年度から特任教授１名を配して長期履修学生の修学支援に当たることになり，さらに平成20年度から当「教職キャリア開発支援オフィス」を立ち上げ，教員５人，教務担当職員１人の陣容で支援する体制が整った。平成22年度に１人，平成23年度に１人長期履修学生支援アドバイザーを増員し，教員7人，教務担当職員1人の充実した体制で学生支援を行った。
長期履修学生制度を利用した３年制の修士課程に入学した学生を大別すると２つに分かれる。その１つは，出身大学ですでに何らかの教員免許を取得している学生が，本プログラムにおいて新しい教員免許を上乗せしようとして入学するケースである。このパターンで最も多いのは，中学校および高等学校免許を取得した学生が，本学で小学校教員免許状を取得しようとするものである。
　もう１つのケースは既得免許のない学生である。このパターンの学生の中でも，課程認定を受けた免許単位を取得しているために，本学での履修科目数が比較的少なくて済む学生と，逆にほとんどゼロの段階から免許科目を履修する必要のある学生など千差万別である。
　このような事情から長期履修学生に対しては，きめ細かなアドバイスが必要であり，オフィス内でも日々，種々検討し，指導体制の改善に努めている。
　本オフィスが直接的に支援している対象は１，２年次生である。１年次生は修士課程における専攻コースの科目は取らず，もっぱら免許関連科目の履修に専念することを義務付けている。したがって教職キャリア開発支援オフィスのプロパーの業務としては１年次生の支援活動に主力を置いている。
　２年次になると学生は各専門コースのゼミに所属することとなるが，６～９月に実施される観察実習，主免教育実習ならびにその事前・事後指導の一部は，オフィスによる修学支援の業務に位置づけられている。
　具体的な活動状況は以下の通りである。

ア）　ホームルーム
　オフィスでは，密着した学生指導を実施するためにホームルームを編成している。ホームルームは，７人の職員が担任となり，１年次の間，修学指導や学生生活全般にわたって支援した。開催時期は，前期４回，後期３回の計７回であった。
　なお，後期に開催された最後のホームルームでは全体会を実施し，３年次生の教員採用試験合格者から採用試験へ向けての体験を語ってもらい，今後に向けての意識付けをするとともに，オフィス支援行事等の意見交換なども行い，次年度の業務改善に役立てた。

イ）　長期履修学生支援講座
　多種多様な大学から入学してきた長期履修学生に対し，一日も早く教師としての基本を身に付けさせることを目的に開設した講座であり，以下の３点に重点を置いている（具体的内容は下表のとおりである）。
（ア）　教職科目に対する初年次教育
（イ）　後に記述している「長期履修学生支援演習」に向けた一般教養科目の実力確認
（ウ）　教育実習生に対する実習支援（補講）

ウ）　長期履修学生支援演習
　「長期履修学生支援演習」は，一般教養，特に苦手教科の克服を目的とし，国語，英語，数学，理科，社会の５教科及び論作文について後期に実施した。

エ）　教育実習
　長期履修学生が履修する教育実習（ふれあい実習・附属校園観察実習・主免教育実習）について，地域連携センター実地教育担当教員との連携のもとで指導にあたった。
　なお，主免教育実習については，板野郡内の3町（松茂町，北島町，藍住町）の小学校10校，中学校４校で実施されており，その連絡調整等は全て，本オフィス職員が担当した。
　また，主免教育実習終了後には，各町教育長及び各学校の実習担当教員を招いて意見交換会を開催し，平成23年度の反省と次年度への検討課題を話し合った。

オ）　履修指導
　オフィスでは，長期履修学生の履修指導を行っている。長期履修学生の履修指導は，前にも述べたように学生ごとに異なり，非常に複雑である。このようなことから，従来，学生に必要以上の不安を与えることも見られたので，オフィスでは学生の不安や誤解を解消する目的で，個人ごとのカルテを作成した。写しは学生に配布し，原本をオフィスで保存することとしている。なお，原本は，複数人でチェックする体制を整えている。

カ）　オフィスミーティング
　教職キャリア開発支援オフィスの運営方針を決定するために，月1回オフィスミーティングを開催した。

キ）　オリエンテーション
　長期履修学生対象のオリエンテーションを入学式前日に実施し，大学生活を送る上での注意事項等を説明した。
　具体的内容は，以下のとおりである。
　・教職キャリア開発支援オフィスの職員紹介
　・長期履修学生制度及び教職キャリア開発支援オフィスについて
　・学部授業科目の履修について
　・教育職員免許状の取得について
　・質疑応答
　・ホームルーム及び関連施設の案内