１．教育の質保証をより確かなものにするためのカリキュラムの検証と改善

２．学校現場の課題に即応した先端的教育実践研究の推進

３．学生のニーズにそった体系的かつきめ細かな就職指導の推進

４．社会のニーズを踏まえた学生の学修支援と教育環境の整備

《ディプロマ・ポリシーの策定と成績評価基準の検証・改善》

　教務委員会の下に，ディプロマ・ポリシー策定専門部会を設置し，学生に修得を求める資質能力を具体的に示したディプロマ・ポリシーを，アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの整合性を図りながら策定した。
　教務委員会において，本学の５段階の成績評価の検証を行い，授業の目標の達成度という観点から，評価基準を明示した。そして，その基準を「履修の手引」及びウェブページに記載した。

《授業科目「予防教育科学」の開設と予防教育科学の実践的研究の推進》

　学校教育の今日的課題に対応するため，大学院においては授業科目「予防教育科学」を開講し，さらに学部においては授業科目「予防教育科学と学校教育」を平成24年度から開講するため，シラバスの登録を行った。
　附属小・中学校ならびに徳島市・鳴門市の小学校において予防教育に関する授業を実践し，併せて学校教員を対象とした研修会を行った。予防教育科学教育研究センターが，実践した授業の教育効果について，信頼性と妥当性のある質問紙によって検証したところ，ほぼ全ての授業で教育的効果が確認できた。

《小学校外国語活動に関する実践的研究の推進》

　小学校外国語活動推進のために，平成23年度から新たに言語系コース（英語）のスタッフを協力教員に加え，授業実践の提示や出張型（お遍路型）研修講座の開講など各学校・地域の要請に幅広く応じられる体制を整えた。
　また，小学校英語教育をサポートできる地域人材の育成のため，本学でこどもサポーター養成講座を実施した（平成23年10月）。
　さらに，研究成果の全国的な交流と議論に資するよう，鳴門教育大学と鳴門市教育委員会の共催により第８回全国小学校英語活動実践研究大会（平成24年２月・鳴門教育大学）を開催した。この研究大会において，本学小学校英語教育センターの教員が，実践的研究の推進について指導・助言を行った。

《就職支援･就職指導》

　学部における70％を上まわる教員就職率（進学者を除く。）を維持するため，教育委員会から収集した情報内容，学生から寄せられた受験状況報告書等を，就職支援室で検証し，教員採用試験支援事業の内容に反映させた。
　修士課程においては，学生のニーズに沿った就職指導を推進するため，アドバイザーによる学生相談と指導の機会を増やすとともに，新たに大学院生就職研修会を実施した。

《学生の経済的支援の拡大》

　本学独自の経済的支援の拡大策として，大学院修学休業制度による現職教員に対する授業料免除を実施するとともに，従来の授業料免除における免除枠を廃止し，「鳴門教育大学授業料免除選考基準」を満たした者全員に対して基準相当の免除を行った。
　また，東日本大震災に即応した学生支援策として，震災の影響により授業料の納付が困難になった学生に対して授業料免除の措置をとった。
　なお，教職大学院（現職教員）向け実習経費の貸与について，平成23年度も継続した。

《教師教育に関わる広域連携協定》

　本学と三重県鈴鹿市教育委員会との連携事業に関する協定書を締結し，本学教員による学力向上や生徒指導等を目的とした現地中学校への訪問指導，教育委員会による本学教職大学院への教員派遣などを実施した。

《リスク分析とコンプライアンス基本方針の策定》

　リスクマネジメントを効率的かつ効果的に実施するため，外部有識者を活用し，本学における想定リスク一覧の策定及び分析を行った。
　また，コンプライアンスに関する取り組みを明確にする「鳴門教育大学コンプライアンス基本方針」の策定に取り組み，役員会において基本方針を策定するとともに，危機管理意識及びコンプライアンス意識向上のため，係長（リーダー）を対象とした研修会を実施した。

《教職大学院・附属学校園の入学定員見直し》

　大学院の入学定員に関わり，本年度の最重点課題であった教職大学院の定員充足について，定員組織見直し検討委員会等で慎重に検討した結果，現職教員の学修に対するニーズを踏まえ，定員については現行の50人を維持しつつ，従来３コースに分化していた現職教員向けのコースを，「教職実践力高度化コース」に統合し，平成25年度入学生を対象にカリキュラムを改編することとした。
　少人数学級の実現を図るため，附属幼稚園及び附属小学校では入学定員を見直し（幼稚園を１クラス30人から26人に，小学校を１クラス40人から34人に），規則等を整備し，平成24年度入園・入学者からの実施を決定した。

《総人件費改革》

　平成23年度までの総人件費改革による人件費削減については，「第２期中期目標期間における定員管理・人件費抑制計画」（H22.３.24役員会決定）に基づき，基準年度（平成17年度）の人件費予算相当額からの累積削減率（官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた補正値）を8.6％として達成した。

《学内予算配分等の見直し》

　本学の財務状況及び活動状況を分析するために「財務レポート(2011)」を作成した。そのレポートを活用し，学生教育環境を充実するため学内予算編成方針を検討した結果，本年度は予算編成において学生数積算分比率を15％から21％に見直しを行い，学生教育経費を増額した。

《エコアクション21の認証・登録と環境保全に関する啓発活動の推進》

　「鳴門教育大学環境方針」・「環境目標および環境活動計画」に基づき，大学の構成員である学生・教員・事務職員等が環境負荷の低減に一体となって取り組み，その結果を環境活動レポートとして作成した。そのレポートに基づき認証・登録の申請（鳴門サイン）を行った結果，平成24年３月エコアクション21の認証・登録を受けた。