教員教育国際協力センター
記載責任者 教員教育国際協力センター所長（併任） 服部勝憲
＜自然・生活系教育部 教授＞
＜自然・生活系教育部 教授＞
（1）教員名簿
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| 服部 勝憲 | 教授 | 数学教育学 | 小澤 大成 | 准教授 | 理科教育学，地質学 |
| 青山 和裕 | 講師 | 情報教育 |
＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンクしています。
（2）センターの活動状況，今後の課題等
1 教員教育国際協力センター(以下「本センター」)設置の目的
平成17年4月に新設された本センターの設置目的は, 開発途上国の教育課程に対応した国際教育協力の計画・実施・評価に係る研究・開発を進めるとともに, 本学の国際教育協力経験を社会に還元し，国際的視野を持った人材育成に貢献することである。
このような目的を実現するために, 本センターは, 次の3つの研究分野で組織している。
(1)理数科教員養成研究分野であり, 本分野に関する研究開発及び研究成果の集約を進める。関係機関との連絡・調整, 教員養成システム・カリキュラムの計画・実施, 教材・教具等の開発, 研修受入, 途上国における計画・実施, 成果の集約等がその実施内容である。
(2)ＩＴ教育人材養成研究分野であり, 本分野に関する研究開発及び研究成果の集約を行い, 関係機関との連絡・調整, ＩＴ教育システム・カリキュラムの計画・実施, 教材・教具等の開発, 研修受入, 途上国における計画・実施, 成果の集約等がその実施内容である。
(3)派遣人材養成・事業評価研究分野であり, 大学教員及び現職教員を対象にした派遣人材の養成・現職教育に関わる評価方法の研究開発を行い, 途上国の教育事情及び学校教育の実態調査, 人材ネットワークの構築, 国内の現職教員を対象とした国際教育協力に関する人材養成・協力, 研修計画・実施方法・研修成果の集約等がその実施内容である。
これらの各分野において外国人客員研究員を招聘し，共同研究開発を行った。
このような目的を実現するために, 本センターは, 次の3つの研究分野で組織している。
(1)理数科教員養成研究分野であり, 本分野に関する研究開発及び研究成果の集約を進める。関係機関との連絡・調整, 教員養成システム・カリキュラムの計画・実施, 教材・教具等の開発, 研修受入, 途上国における計画・実施, 成果の集約等がその実施内容である。
(2)ＩＴ教育人材養成研究分野であり, 本分野に関する研究開発及び研究成果の集約を行い, 関係機関との連絡・調整, ＩＴ教育システム・カリキュラムの計画・実施, 教材・教具等の開発, 研修受入, 途上国における計画・実施, 成果の集約等がその実施内容である。
(3)派遣人材養成・事業評価研究分野であり, 大学教員及び現職教員を対象にした派遣人材の養成・現職教育に関わる評価方法の研究開発を行い, 途上国の教育事情及び学校教育の実態調査, 人材ネットワークの構築, 国内の現職教員を対象とした国際教育協力に関する人材養成・協力, 研修計画・実施方法・研修成果の集約等がその実施内容である。
これらの各分野において外国人客員研究員を招聘し，共同研究開発を行った。
2 平成19年度の事業展開
上記計画のもとに, 平成19年度には, 次のような事業・教育研究活動を展開してきた。
(1)ミクロネシアIT教育ワークショップの展開(平成19年7月～8月);地域広域研修におけるIT教育研修において算数，数学教育におけるIT活用を主題として実施した。
(2)国際交流フェスタ(平成19年11月);大学祭(鳴潮祭)実行委員会，日本語教育分野との共催で，「Naruto in the World,The World in Naruto」をテーマに実施し，外国人留学生，外国人研究者，学生，地域市民の交流の場を提供した。
(3)国際教育協力(IT教育分野)専門家会議(平成19年12月);学外から専門家を招聘し，地域におけるIT教育の展開や本学でのIT教育の実際についての報告をもとに全体討論を実施した。今後のIT教育の展開の方向性について議論を深めた。
(4)文部科学省「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業(以下「拠点形成事業」)シンポジウム(国際教育シンポジウム)の実施(平成20年1 月);文部科学省・独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)四国支部との共催により高松市生涯学習センターにて開催した。120名余の参加者を得て，現職教員派遣制度の意義とその経験の共有を図ることができた。
(5)外国人客員研究員講演会の実施(平成20年2月);タンザニアダルエスサラーム大学教育学部長，フィジー南太平洋大学特別研究員による「太平洋地域における教育研究」，「日本の現職教育と途上国への応用」についての講演の後，有意義な全体協議がなされた。
(1)ミクロネシアIT教育ワークショップの展開(平成19年7月～8月);地域広域研修におけるIT教育研修において算数，数学教育におけるIT活用を主題として実施した。
(2)国際交流フェスタ(平成19年11月);大学祭(鳴潮祭)実行委員会，日本語教育分野との共催で，「Naruto in the World,The World in Naruto」をテーマに実施し，外国人留学生，外国人研究者，学生，地域市民の交流の場を提供した。
(3)国際教育協力(IT教育分野)専門家会議(平成19年12月);学外から専門家を招聘し，地域におけるIT教育の展開や本学でのIT教育の実際についての報告をもとに全体討論を実施した。今後のIT教育の展開の方向性について議論を深めた。
(4)文部科学省「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業(以下「拠点形成事業」)シンポジウム(国際教育シンポジウム)の実施(平成20年1 月);文部科学省・独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)四国支部との共催により高松市生涯学習センターにて開催した。120名余の参加者を得て，現職教員派遣制度の意義とその経験の共有を図ることができた。
(5)外国人客員研究員講演会の実施(平成20年2月);タンザニアダルエスサラーム大学教育学部長，フィジー南太平洋大学特別研究員による「太平洋地域における教育研究」，「日本の現職教育と途上国への応用」についての講演の後，有意義な全体協議がなされた。
3 海外調査と専門家としての活動
本センター教員の海外調査や専門家としての活動の主なものは，次のようである。南アフリカ2名，ミクロネシア2名，中東1名，タンザニア1名，バングラデシュ1名，ウガンダ1名。これらは「JICA」派遣の専門家としての参加，「拠点形成事業」の展開のための出張が主なものである。
4 「JICA」プロジェクトに係る受託事業の実施
その事業は次のとおりである。大洋州地域初等中等算数・数学科教育(平成19年6月～7月)，中東地域小学校理数科教育改善(平成19年10月～11 月)，南アフリカ理数科教員養成者研修(平成19年11月～12月)，アフガニスタン教員養成校授業案開発C/P研修(平成20年1月～2月)，モザンビーククアンバ・シモイオ教員養成校整備・建設計画C/P研修(平成20年2月)。これらの事業は，研修成果のまとめ，事業実施主体(大学，「JICA」)・研修員の評価等からも所期の成果は挙げられているものといえる。
5 その他の受託事業
「拠点形成事業」として，以下の3件を受託し，取り組みを展開した。
(1)「授業を中心とした校内研修の導入による初中等教育の質的向上」(継続事業)
(2)「派遣現職教員の活動の幅を広げるハンズオン素材とその活動展開モデルの開発」(新規事業)
(3)「青年海外協力隊・現職派遣教員の教育・交流活動の共有と提案・発信」(新規事業)
(1)「授業を中心とした校内研修の導入による初中等教育の質的向上」(継続事業)
(2)「派遣現職教員の活動の幅を広げるハンズオン素材とその活動展開モデルの開発」(新規事業)
(3)「青年海外協力隊・現職派遣教員の教育・交流活動の共有と提案・発信」(新規事業)
6 事業のまとめと情報発信
平成19年度はセンター開設3年目にあたり，それまでの事業展開を振り返り，新たな展開を求める年度であり，年度末には本センター事業報告書(A4版 278頁)としてとりまとめた。また，本センターの研究紀要である「国際教育協力研究」第3号及び受託研究の成果として，「Facilitators' guide for implementation "Lesson Study"」，「途上国で手に入る材料で子ども達を引き付ける授業ができるハンズオン素材集」，「現職教員派遣制度の意義・その現在と未来」を発刊したほかセンターのホームページを改訂し，これまでの成果をオンラインで提供できるよう集約している。同時に「素材データベース」，「派遣人材データベース」等を充実させた。
7 事業展開と活動の評価
学長の定める重点目標に関しては, 本センターの設置目的から, 途上国からの研修員の受入れ, 客員研究員の招聘を積極的に展開した。教員採用率の向上に関しては, 国際教育協力専門家会議, 国際交流フェスタ，国際教育シンポジウム等を展開し, 国際的視野に立った教員養成に貢献した。また本センター教員, 専門家派遣教員, 青年海外協力隊隊員の諸外国での活動経験を紀要, 写真, 国際教育協力情報誌等で紹介し, 教員養成と教員研修の充実に資するようにした。さらに, 上記のような様々な事業展開においては 文部科学省, 「JICA」, 県市町村教育委員会, 国際交流協会, 附属学校(園)を含む国公立学校(園)等との連携・協力を密にして活動を展開しており, それぞれの事業の目的達成とともに, 多様な国際化(経験の共有, 国際理解, 国際交流等々)のために貢献している。このことは, 本学の教育・研究の幅を広げるとともに教員教育の国際化に向けて積極的に貢献しており, 大学の社会貢献に重要な役割を果たしているといえる。
最終更新日：2010年02月17日
