自己点検・評価報告書(人間形成講座) 伴恒信

報告者 伴恒信

1.学長の定める重点目標

1-1.教育大学教員としての授業実践

(1)目標・計画

  平成18年度の大学院授業「比較教育社会学演習」においては、院生とともに香川県教育委員会香川県三豊市教育委員会、三豊市立勝間小学校の道徳教育への取り組みに関し現地フィールド調査を行い、現職および学部卒の院生の教育実践改善への意欲と見識を高めた。平成19年度も社会学のエスノグラフィー的調査手法を適用しながら、教育現場の実践を科学する授業実践を進めていきたい。

(2)点検・評価

  平成18年度に引き続き、平成19年度も院生とともに少子化で大規模な統廃合の末新設された京都市下京中学校、広島県教育委員会などで現地フィールド調査を行い、現職および学部卒の院生の教育実践改善への意欲と見識を高めた。

 

1-2.大学教員としての社会(地域)貢献

(1)目標・計画

   徳島県社会教育委員会議委員長として、平成18年度には本学で開催された社会教育主事講習会の企画運営および文部科学省、徳島県生涯学習政策課との交渉に当たると同時に、徳島県全体の社会教育施策の推進に貢献してきた。平成19年度も一層のこと、学校と地域とを取り結ぶ役割を増大させてきている徳島県の社会教育の方向付けと具体的方策の実現に寄与していきたい。

(2)点検・評価

  • 言葉の上では「学社連携」と社会教育と学校教育との連携の必要性が叫ばれていても実質的な連携活動は少ない。徳島県社会教育委員会会議の委員であった小学校校長と民間ボランティア代表とが、学校の総合学習の具体的な活動を通じて協力する道筋をつけるとともに、大学院生を送り込んで活動を支援し、さらに調査・記録に協力した。このことは、徳島新聞(2008/02/23)でも記事で紹介された。
  • 日本子ども社会学会理事の立場で子ども問題の全国調査の推進に当たった。

2.分野別

2-1.教育・学生生活支援

(1)目標・計画

  藍住町など地元の協力校と連携しながら学校側の要請に応じてボランティア希望者を学校に派遣し、サブティーチャーの形で教育実践に参加させる試みを行い、学校および学生の双方からその有効性を高く評価されてきている。これまでの教育現場との連携協力を維持しながら同時に学生の教職意識を高める活動を展開していきたい。

(2)点検・評価

  藍住町の協力校と連携しながら学校側の要請に応じて研究室所属の学生希望者6名を学校に派遣し、サブティーチャーの形で教育実践に参加させて学校側からは大いに感謝された。また、学生の方は、教職意識を高めるばかりでなく、修士論文につながる数々の調査を実施することができた。

2-2.研究

(1)目標・計画

  • 博士論文をまとめるための具体的準備を進める。
  • 申請中の科学研究費補助金が受けられれば、アメリカ・中国等で調査を行う予定である。

(2)点検・評価

  • 平成19-21年度科学研究補助金「地域コミュニティ参画型道徳教育実践プログラムの実効性に関する日米中比較研究」が交付され、北京師範大学公民道徳教育研究センター長檀傳寶教授の協力を得て、中国の北京市の子ども約1000名、日本の東京・静岡・徳島の子ども約2300名を対象に、平成19年12月から平成20年1月にかけて子どもの道徳的社会行動に関する質問紙調査を実施した。
  • アメリカ連邦教育省から55カ国の代表約200名が集う「市民教育世界会議(World Congress on Civic Education)」(於:アルゼンチン、ブエノスアイレス市)に招待され、日本の代表として発表を行った。

 

2-3.大学運営

(1)目標・計画

   平成19年度は人間形成講座主任として、講座が学生確保においてもその指導においても安定的な評価を得られるよう努めていきたい。

(2)点検・評価

  平成19年度は人間形成講座主任として、教職大学院の発足へ向けての準備の中で、既存大学院の改革および学部学校教育コースの引き受けについて尽力した。学部学校教育コースを臨床心理コースと人間形成コースで引き受けるに当たっては、多くの調整すべき課題があったが、新年度までに解決できた。なお平成20 年度にも引き続き、学校教育コース長としての役割のなかで課題に取り組んでいる。

2-4.附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

  • 平成14年度より徳島県社会教育委員会委員長として、徳島県全体の社会教育・生涯学習振興のために尽力している。具体的な振興政策につながる委員会としての提言をまとめたいと思っている。
  • これまでにも国際比較調査研究で諸外国へ出張した折には、先方に請われる形で大学および現地の州教育省等で講演をしている。科学研究費補助金などで海外調査の機会には、これまで同様、研究・教育の両面で交流をはかっていきたい。

(2)点検・評価

  • 上述のアメリカ連邦教育省主催「市民教育世界会議(World Congress on Civic Education)」で発表を行うとともに、アメリカ連邦教育省専門官や55カ国の代表との交流を深めた。
  • 平成19年11月に北京師範大学を訪れた際には、師範大学の教員や院生を聴衆に日本の道徳教育に関する講演を行い、道徳教育関係者との交流にも当たった。

3.本学への総合的貢献(特記事項)

  • 本学での教職大学院の設立に当たって、人間形成講座主任として既存講座のカリキュラムの見直しや学部学校教育コースの引き受けなどの「側面的貢献」を行った。
  • 姉妹校でもある北京師範大学の教員と実質的な共同の調査研究を実施し、平成20年11月に北京師範大学で開催される「第3回中日教師教育学術研究集会」の準備委員会学術委員会主任としても具体的な研究交流の実績を積み重ねていく端緒を開くことができた。
最終更新日:2010年02月15日

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