私は，自ら専門とする学校組織論の領域において，「教育」，「学校」に還元できる知識を産出することを重視して研究を蓄積したいと考えている。学校が組織的に教育活動の改善に取り組むことができる場として機能することを実現することをねらいとして，学校組織の現状と課題の分析（学校組織特性の理論的・実証的研究）と，学校における組織化を具体的に支援するための方法論の開発的研究（学校組織開発に関する実践的研究）の2つを研究の柱として取り組んでいる。近年は，学校組織開発に関する実践的研究に重点を置いて研究をすすめており，学校組織開発に関する基本的なモデルの構築とそれを実際に学校に導入適用した研究を蓄積している。
今年度に関しては，教職大学院の新設年度にあたり，それに付随する仕事が増えることが予想されるが，これまで蓄積してきたが研究成果等を公表することに努めるとともに，この研究をさらに推進し，教育や学校にその知識を還元したい。今年度に関しては，以下の目標を設定したい。

• 学校組織開発に関する基本モデルとその実践事例に関する研究論文を発表する。
• 学校組織開発のモデルをふまえて教育委員会等と作成しつつある管理職養成プログラムに関しても，研究論文としてまとめ発表する。

• 学校組織開発理論の構築とその実践化については，H20年度から新規の科研費を獲得することができた。
• 学校組織開発理論の基本的なモデルと実践事例について，本学紀要に論文をまとめ投稿した（印刷中）。あわせて，同様にその考え方を応用した学校管理職育成プログラムについても，高知市教育研究所と共同研究をすすめ，その成果を本学の地域連携センターの紀要論文としてまとめ，投稿した（印刷中）
• われわれの研究室で構築しつつある学校組織開発理論とその実践化の研究成果については，例えばH20年度にスクールリーダーシップ育成のための実験授業（研究代表者，小島弘道龍谷大学教授）において授業実施を要請されるなど， 学会関係者からも一定の評価を受けつつある。

本年度は，教職大学院の授業がいよいよはじまることになる。教職大学院における教育成果を確実なものとするためにも，教職大学院の授業づくりに力を注ぎたい。

1. 教職大学院の授業は，主に学校経営，学級経営に関する内容を担当することになるが，理論的な知識と事例分析による検証，を連関させて授業を行い，実践と理論の両面において受講生が学習できるように，授業内容・構成に工夫を行う。
2. 事例研究の他，集団討議等を授業に取り込み，一方向的な講義にならないように工夫を行う。
3. いずれの授業科目も実務家教員とのTTを試みることになるので，授業の計画，実施について，打ち合わせを行い，教育効果を高める。
4. 教職大学院で担当するすべての授業において，授業評価を実施し，授業の改善点を明らかにする。

1. 教職大学院において主担当となっている授業については，事例⇔理論，という構造で授業を構成し，具体的な学校組織の動態ないし変革の事例と理論を絶えず，接合させて学習できるように工夫した。後期開講科目であるので，授業評価の結果を待ちたい。
2. 計画通り，集団討議やグループワークを等を組み入れた授業を実施した。
3. 教職大学院で関わるすべての授業では，TTを実施しているが，より効果的なTTの運用については，研究の余地がある。これは，三大学GPのテーマとして推進したい。
4. 授業端と者として参加している授業評価もすべて予定どおり実施した。

• 教職大学院に関する授業については，学長の重点目標で記載済み。
• 既設修士課程に在籍しているM2学生については，従前通りの計画的で綿密な研究指導を行う。
• 学部授業については，教員としての経営的力量（学校・学級経営）の育成をねらいとして，この領域における基礎的な知識を獲得させるとともに，これら領域に関する学校の今日的な課題についての理解を深めさせることをねらいとする。
  • 教員の集団経営に関する基礎的概念や理論の習得を中心に授業構成を行う。
  • 学校教育に関する問題意識を深めるために，学校や教師が直面している問題，事例を授業の題材として積極的に取り入れる。
  • 一方向的な講義に終始しないように，小集団による討議などを取り入れ，授業への参画を促進する。
  • 学習シートなどを準備して，基礎的な事項の徹底を図る。

• 既設修士課程の大学院生（論文指導担当3名）については，これまでと同様に，計画的な指導を心がけ，論文作成に至るまで，一貫した指導を行った。
• 学部担当授業についても，計画通り実施できた。

• 主要な研究計画については，学長の重点目標で記載済み。
• その他に，以下の点を今年度のねらいとする。
  • 自己の研究テーマと関わる研究については，他大学の研究者等との共同研究に積極的に取り組む。
  • 教育委員会，学校との共同研究を継続・推進する。
  • 今年度申請中の科研費が採択されなかった場合には，新規に申請を行う。

• 科研費の連携協力者となって，スクールリーダー教員のカリキュラム，方法について共同研究を行った。
• 鳴門市における学校評価構築，高知市における管理職育成型研修カリキュラムの開発，大津市南郷中学校における学校組織開発の展開など，教育委員会，学校との共同研究にも取り組み，その成果の一部を論文としてまとめた。
• 科研が新規に採択（H20～）された

教職大学院における教育活動が充実するように，開設期における専攻の運営に努力する。
高度学校教育実践専攻の専攻長に就くことになるが，教職大学院に院生を受け入れ，教育活動を開始・充実させていくために，さまざまな課題がある。またそれととも教職大学院の運営に付随する数多くの仕事があり，率直なところ現時点では自信がもてていない。学長・理事，事務職員，教員の方々の力を得て，取り組んでいきたいと思う。

• 教職大学院の運営に必要な規程，組織等の整備を行う。
• 教育委員会，学校等との連携，調整を推進する。
• 教職大学院における授業改善（FD）を推進する。
• 経験やコースの違いを越えて学生が交流し学び会えるようしたい。そのため，院生室の活用等に工夫を行いたい。

• 教職大学院については，体制づくり，その運営につとめた。
• 教育委員会，学校との連携についても，可能な限り，教育委員会，学校（校長会）への訪問を行うなど，当初想定していた以上の活動を行った。
• 授業改善については，小野瀬副専攻長の尽力で，FD委員会がすべての授業評価結果を検討し，FD委員会からの意見を授業者にフィードバックするところまで実施できた
• また，H20年(4月～12月）までに，教職大学院の大学院生より，専攻のカリキュラム，授業等について，意見を聴取する会合を3回設定し，大学院生からの意見，要望を直接聴取し，専攻の教育活動の改善につなげるようにした。
• 教職大学院の院生室については，1年生については，コース混在型の編成を実施し，さまざまなコースの大学院生が意見を交換できるように配慮した。また，4つの院生室に担当教員をおき，日常的に院生とのコミュニケーションを行うように留意した。

• 鳴門市の教育委員会・学校との間で蓄積してきた連携活動に継続的に取り組む。
• 教育委員会，学校の研修，研究についても，積極的に協力し，学校・教育委員会と本学との連携の構築に寄与したい。
• 教職大学院で新たに設置される連携協力校との連絡・調整を，コラボオフィスと協力しながらすすめていく。

• 鳴門市の小中学校に関しては，教職大学院の連携協力校として，多大なご協力をいただいている。同時に，われわれも，学校改革支援チームによる支援活動（例えば学校評価支援など）を実施し，連携は以前よりも一層深まりつつある。個人の活動としても鳴門市における学校評価システム構築の支援などを行っている。
• 教育委員会，学校等における研修支援についても，高知県，鳥取県，高知市，大津市，鈴鹿市，などで行い，自らの研究の展開にも役立てている。
• コラボオフィスにおける連絡調整についても，計画通りに進展しているが，負担が大きい