令和7年度前期分 授業料免除申請について
【 学 部 】授業料免除について (令和7年度 前期分)
大学等における修学の支援に関する法律に基づき,独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金の支給対象者となった学生に対し,その区分に応じて授業料が減額される制度です。
※独立行政法人日本学生支援機構の4月募集予定「給付型奨学金制度(在学採用)」を申し込む予定の者は,授業料免除申請を行ったうえで,給付型奨学金の申し込みをしてください。
※令和7年度から,多子世帯の学生については,所得制限なく,国が定める一定額まで授業料が無償化されます。詳細は下記をご覧ください。
【更新版】令和7年度からの多子世帯の大学等の授業料等減免について(概要).pdf(293KB)
令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ(更新版).pdf(695KB)【令和7年2月19日更新】
新たに免除を希望される方は,授業料免除申請を行ったうえで,給付型奨学金の申し込みをしてください。
☆給付型奨学金の申し込みについては,日本学生支援機構から連絡があり次第,別途,LiveCampus連絡通知と中央掲示板の掲示にてお知らせします。
申請期間 申請のしおりに記載の提出期限まで
申請書類 【学部】前期 授業料免除申請のしおり.pdf(504KB)
選考と許可について
申請者について,給付型奨学金の支援区分に基づき選考の上,許可・不許可を決定します。
【大学院】授業料免除について(令和7年度 前期分)
授業料の納付が困難で,次のいずれかに該当する場合は,選考の上,前期分の授業料の全額又は半額が免除される制度です。
- 経済的理由により授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる場合
- 授業料の各期ごとの納付期限6か月以内(新入生の入学した年の前期分については,入学前1年以内)において,学資負担者が死亡し,又は当該学生若しく は学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(退職金,保険金等の臨時所得のある人は,免除されない場合があります。)
- 前号に準ずる場合であって,学長が相当と認める事由がある場合
申請期間 申請のしおりに記載の提出期限まで
申請書類 【大学院】前期 授業料免除申請のしおり.pdf(1MB)
※大学院修学休学制度及び教員採用候補者名簿登載期間延長制度を利用して修学する学生は,「授業料特別免除について」を確認ください。
選考と許可について
申請者について,その学力・学資支弁の困難度等に関し総合的に検討し,選考の上,許可・不許可を決定することになります。
授業料免除に関するよくある質問
授業料免除(入学料免除含む。)に関するよくある質問について,以下を参照してください。
【大学院】 授業料特別免除について(令和7年度 前期分)
平成20年度から,大学院修学休業制度を利用して修学する学生を対象とした授業料特別免除制度を創設しました。
また,平成27年度から教員採用候補者名簿登載期間延長制度を利用して修学する学生を対象とした授業料特別免除制度を創設しました。
この制度に興味のある方は,学生課学生係にお問い合わせください。
※ 大学院修学休業制度の詳細については,以下を参照してください。 大学院修学休業制度(文部科学省ホームページ)
申請期間 申請のしおりに記載の期日まで
申請書類 【大学院・特別】前期 授業料特別免除申請のしおり.pdf(683KB)
最終更新日:2025年2月19日