まえがき－第二期中期目標期間の初年度にあたって－
我が国は、平成23年３月11日の東日本大震災とそれに引き続く福島第一原子力発電所の事故により、筆舌に尽くしがたい未曾有の被害を被った。亡くなられた多くの方々のご冥福を心からお祈りするとともに、今なお被災されて困窮の日々を余儀なくされている多くの方々に、心からお見舞い申し上げる。本学としても、継続的に出来る限りの支援をさせて頂く所存である。
本学を取り巻く状況
○我が国の財政状況
民主党政府は、「財政健全化への取組」として、平成22年6月22日に「財政運営戦略」に基づき「中期財政のフレーム」を閣議決定した。このフレームは、次の３点に要約できる。
１）平成23年度の新規国債発行額は44兆円を上回らないこと
２）税制の抜本的改革
３）今後3年間、国債費を除いた一般歳出の上限を71兆円とすること
平成22年度の71兆円の内訳は、社会保障費27.3兆円、地方交付税交付金17.5兆円、その他の政策的経費など26.2兆円（人件費等13兆円を含む）となっているが、平成23年度は社会保障費が1.3兆円自然増することが見込まれ、これに対応するために、地方交付税交付金0.3兆円減、政策的経費1兆円減の方向で、来年度の予算編成が71兆円の枠に収まるように、政府は考えている。つまり、歳出の大枠は、基礎的財政収支対象経費（一般歳出）を実質的に前年度以下に抑制するということである。
平成22年の夏以来、政府の「中期財政フレーム」や「概算要求組み替え基準」によって、平成23年度の予算編成がどうなるか、文部科学省の概算要求と特別枠がどうなるか、まさに国立大学法人の命運が懸かっていたわけであるが、関係機関、関係各位のご努力、そしてまた、パブリックコメント等による国民の後押しもあり、大幅な削減は免れた。
しかし、東日本大震災以後、補正予算等により復興に向けて、次々に予算編成を行わなければならない状況にある。
○運営費交付金
大学経営にとって、最も関心事である国立大学法人運営費交付金に係る主な事項としては、次のことが挙げられる。
１）0.5％削減（文科省の概算要求では5％減で要求）
２）大学改革促進係数1.0％減の設定
３）授業料免除枠を6.3％から7.3％に拡大
この結果、本学では、本年度に比べて1.17％の減額（およそ4千万円減額）の35億3479万8千円の運営費交付金となった。
○財務省の教員養成大学・学部への考え方
財務省は、平成22年５月に教員養成系大学・学部44大学（うち単科11大学）全てに対して、予算執行調査（書面調査又は実地調査：本学は書面調査）を実施した。予算執行調査でヒアリングを受けた大学の情報等を交えて、財務省の基本的な考え方を以下に要約する。
１）国立大学法人において、教員養成を計画的に実施しているにもかかわらず、教員採用率が年々低下しているのは財政面からみて問題である。ちなみに平成22年度公立学校教員採用者内訳をみてみると、国立教員養成系大学・学部では；小学校41.0％、中学校27.3％、高等学校12.2％となっており、一方、一般大学では；小学校49.6％、中学校59.8％、高等学校63.2％である。これらの数値からみて、国立大学法人が教員養成をしなければならない根拠は乏しい。
２）国立の教員養成は、小学校教員養成に特化してもよいのではないか。（韓国の国立教育大学は小学校に特化して目的養成を行っている。）
３）各県に二つの国立大学法人が存在する意義は何か。国立の教員養成機関が近くに集中し、バランスを欠くところもあり、存在理由がはっきりしない（統合を視野に入れた改革をすべきである）。
４）新課程の存在理由がわからない。どういう人材を養成しようとしているのか不明確である。改組すべきではないか。
以上、財務省は、主として財政面、効率化の面から国立の教員養成大学・学部の問題点を指摘している。本学は国民に本学の存在理由、つまり機能別分化と連携による機能の推進を行い、本学の基本目標を理解して頂き、大学の教育研究等の成果を広く情報公開し、鳴門教育大学は地域にとっても国にとっても必要な教員養成大学であり、他に代替不可能な教員養成の大学であると納得していただけるように絶え間なき努力が必要であると思う。本学が、未来を担う子どもの教育を行う教員養成大学として、国民の期待に応え、強い支持を頂き、文部科学省にも大いに支援して頂けるような大学にしていきたい。そのためには、まずは第二期中期目標をパーフェクトに達成しなければならない。
教員養成制度改革
○平成22年６月３日に当時の川端文部科学大臣から「中教審」に対して「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」諮問がなされた。
「中教審」では、これを受けて「教員の資質能力向上特別部会」（委員30名）を設置した。諮問の要点は、一つは、大学４年間が基本となっている教員養成課程の期間延長について（いわゆる修士化の問題）、二つは、教員免許更新の在り方を含めた教員免許制度の見直しと教職の生涯にわたる質の保証について、三つ目は、教育委員会、大学、地域が一体となって教員を育てる仕組み作りでる。
教員養成大学として最大の関心事である「教員の資質能力向上特別部会」の審議経過報告（12月27日）では、次のような方向で検討されている。
１）教員養成は、大学における養成を基本原則とする。
２）現行の「開放制」による教員養成を堅持する。
３）教員免許状については、「基礎免許状」、「一般免許状」、「専門免許状」の三種類を用意する。
４）免許更新制については、専門免許状との関連、10年経験者研修との関連で検討する。
○本学は、機能別分化を第二期中期目標の基本方針に明確に謳っている。
本学の主旨、目的、使命に沿って、待ったなしの改革。本学としては、所与の中で改革を推進していかねばならないと思っている。
○私は、教員の資質能力向上の方策については、平成13年11月に報告されたいわゆる「在り方懇」の報告の中に基本的事項は凝縮されていると思っている。あの報告からおよそ10年たつが、提言内容の果たしてどれだけを、私達を含めて教員養成系大学・学部は達成しているのだろうか。第一期中期目標期間を終えた今なお、未達成であり慚愧に堪えないが、第二期中期目標期間において、教員養成系大学・学部との連携・強化を図り，提言内容の土台を築きたい。
私自身の、教員養成改革の基本的考え方（①専門大学・学部での教員養成、②教員養成期間の延長、③教員免許状の国家資格化等）については、日本教育新聞（平成22年５月24日付け）に投稿している。また、平成22年12月の第４回日中教師教育学術研究集会（於：鳴門教育大学）で基調講演の機会を与えられたので、そこで述べた。近くプロシーディングが出される予定である。議論の糸口になることを願っている。
第二期中期目標
（前文）大学の基本的な目標
鳴門教育大学は，「教育は国の基である」という理念のもとに，教員養成大学として時
代の要請に応えるべく，高度な教職の専門性と教育実践力，かつ豊かな人間愛を備えた高
度専門職業人としての教員の養成を最大の目標とする。
併せて，学校教育に関する先端的実践研究を推進し，我が国の教員養成における先導的
な役割を果たすため，以下の目標を掲げ，重点的に取り組む。
〔教育〕
○カリキュラム・ポリシーに基づいて「教員養成コア・カリキュラム」をはじめとする教育内容を検証し，更に充実させ，今日的課題に対応しうる「教育実践力」を備えた教員を養成する。
○厳正な成績評価の実施及び教育方法の改善を通して，学位及び教育の質を保証する。
〔研究〕
○学校教育に関する先端的実践研究を推進するとともに，新規分野である「予防教育科
学」の拠点を形成し，その成果を広く学校現場や社会へ還元する。
〔社会貢献・国際貢献〕
○小学校英語教育センターにおいて蓄積している事業実績や教育研究の成果を小学校に
おける「外国語活動」に活かし，今後も引き続き積極的かつ計画的に教育支援を行う。
○JICA等と連携した大学教員の海外派遣，諸外国からの研究者・教員・留学生の受入れ
を積極的に促進し，開発途上国への教育支援をなお一層充実させる。
以上、本学は，高度専門職業人としての教員の養成を最大の目標とすることを掲げ，大学の機能別分化・機能の推進を図ることとしている。
平成22年事業年度に係る業務の実績
主な事項を以下に列挙する。詳細は、本文をお読み頂ければ幸いである。
○教育研究の質の向上の状況
１)予防教育の授業開設
予防教育の授業科目として、大学院で「予防教育科学」、学部で「予防教育科学と学校教育」を開設することとし，平成23年度入学生から実施する
２）教員養成コア・カリキュラムの成果
平成17年度から「教員養成コア･カリキュラム」を実施し，その成果を検証するため平成22年度学部卒業生113人を対象とした「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート」を行った。その結果，「教育実践コア科目」についての設問では，肯定的回答は，ほぼ90％であり，その成果は教員就職率向上へと繋がっている。
３）「教職実践演習」開講への準備
「教職実践演習実行委員会」を設置し、平成25年度から始まる「教職実践演習」 の開講に向けたアクションプランを策定した。その一つとして，学生個々の省察を促し，教員が効果的指導を行うために、平成22年度から「学修キャリアノート」を導入した。
４）予防教育科学教育研究センター事業の推進
平成22年度特別経費（プロジェクト分）として認められた「学校において子どもの健康と適応を守る予防教育開発・実践的応用研究事業」について，附属学校や連携校と学校不適応等予防教育科学に関する共同研究を推進した。
５）小学校外国語活動の支援
小学校英語教育センターにおいて，出張型研修，集合型研修及びシンポジウムを開催し，小学校外国語活動における支援を行った。
○業務運営・財務内容等の状況
１）教員就職率と受験倍率
第二期中期目標に掲げた教員就職率目標「70％（進学者を除く）」を達成するために，教員採用試験対策ガイダンス（年90回以上）の充実及び就職支援アドバイザー（公立学校長経験者等）による指導の強化を図り，平成23年3月卒業生の教員就職率は平成23年５月１日現在で75.2％（進学者を含む）となり，目標値を超え，高い数値を達成した。教員就職率の向上と連動して、受験倍率も教員養成系大学のトップとなった。
２） 企画戦略室の設置とその成果
経営企画本部内に，重要課題に機動的・戦略的に対応するための企画戦略室を設置した。平成22年度には「インターネット大学院検討委員会」，「大学院定員確保検討委員会」及び「入学定員・教育研究組織等見直し検討委員会」を立ち上げ，その成果としては，修士課程の定員充足及び「インターネット大学院基本構想の策定」が挙げられる。
３）外部資金の獲得
外部資金を獲得するためのインセンティブ経費を、学長裁量経費から配分する制度を継続し、採択件数が46件に増加した。
４）職員宿舎及び学生宿舎の入居率向上対策
この件に関しては、第一期中期目標期間において，「不十分」との評価を受けた。そこで入居率向上対策として，学生宿舎のうち，世帯棟の入居基準を大学院における現職教員の経済状況やニーズに基づき緩和した。このことにより，平成22・23年度世帯棟及び男子学生寮の入居希望者が増加するとともに入居率も向上した。職員宿舎については，他大学の現状及び有効活用策の調査を行うとともに鳴門市に対してニーズ調査を行い，東日本大震災被災者の受け入れを含め、有効活用策を検討している。
５）自己点検・評価制度の改善
平成21年度自己点検・評価制度検証PTの報告書における改善への提言を受け，実務家教員に係る教員選考基準及び自己点検・評価における評価基準を新たに定めた。また，外部有識者を含めた「教職大学院外部評価委員会」を開催し，徳島，香川，愛媛，高知各県教育委員会関係者からの意見聴取を行い，教育課程，教育方法等を評価し，改善するための検討を行った。
最後に、本学の重点課題としている「大学院修士課程と教職大学院の定員充足への取り組み」について説明する。
この定員充足に関しては、前述の企画戦略室における「大学院定員確保検討委員会」や「入学定員・教育研究組織等見直し検討委員会」による検討及び学長が定める「各年度の重点目標」等と関連する重要な事項である。
まず、大学院修士課程の定員充足を図るため，過去の入学者状況を分析し，学校教員養成プログラムの活用を促すとともに，入学辞退を抑制する対策を講じた。
その結果，入学辞退率は24.5％から22.0％に減少し，開学以来はじめて修士課程（定員250人）の定員を充足した。学校教員養成プログラム（長期履修学生）についても，広報の強化を行い，安定的に入学者を確保している。
次に、専門職学位課程（教職大学院）の学生定員充足のために、取り組んだ内容を述べる。
一つは、教員養成特別コースの出願要件である「小学校教諭一種免許状を有する者」という限定を緩和して、幅広く人材を求めるようにした。
二つ目は、６年一貫教育を志向し、学部「学校教育コース」を「学校教育実践コース」に名称変更して，教職大学院への接続コースと位置づけたことである。
なお、平成22年度の業務実績報告書では、年度計画75項目中、教育・研究に係る計画を除いた33項目について、四段階で進捗状況を評価している。このうち、Ⅳ評価（年度計画を上回って実施している。）は2件、Ⅲ評価（年度計画を十分実施している。）は31件とした。６年間の第二期中期目標期間・中期計画のスパンの中で、計画的に取り組みを推進する。
以上、まえがきとしては冗長になったが、第二期中期目標の初年度と言うこともあり、また思うこともあり紙幅をさいた。ここに平成22年度版「鳴門教育大学自己点検評価結果報告書」を刊行するにあたり、関係各位のご高覧に供し、本学発展のために忌憚のないご叱正、ご指導をお願いする次第である。
最後になりましたが、本出版に多大なご尽力を頂いた関係各位に深謝申し上げる。
平成23年10月
国立大学法人鳴門教育大学長 田中雄三
目次
第二期中期目標に高度な教職の専門性と教育実践力，かつ豊かな人間愛を備えた高度専門職業人としての教員の養成を最大の目標とすることを掲げ，大学の機能別分化を推進することとした。
その初年度である平成22年度の主な取り組みについて，以下に記載する
平成22年度の主な取組
１．教育研究等の質の向上の状況
《 カリキュラム・ポリシーの策定 》
・学部教務委員会の下にカリキュラム・ポリシー策定専門部会を設置し，本学における教員養成教育の方針とその特色を明確にしたカリキュラム・ポリシーを策定した。
《 予防教育の授業開設 》
・予防教育の授業科目として「予防教育科学」（大学院）及び「予防教育科学と学校教育」（学部）を開設し，平成23年度入学生から実施することとした。
《 教員養成コア・カリキュラムの成果 》
・平成17年度から「教員養成コア･カリキュラム」を実施し，その成果を検証するため平成22年度学部卒業生113人を対象とした「鳴門教育大学の教育に関するアンケート」を行った。その結果，「教育実践コア科目」についての設問では肯定的回答がほぼ90％であった。また，平成22年３月卒業生の教員就職率は，78.3％（前年度65.5%）と大幅に上昇し，「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）」44大学中，第１位を獲得した。このことから，「教員養成コア・カリキュラム」の成果が得られたものと考える。
《 「教職実践演習」開講への準備 》
・教職実践演習実行委員会を設置し「教職実践演習」（平成25年度開講予定） の開講に向けたアクションプランを策定した。その一つとして，学生個々の省察を促し，教員が効果的指導を行うために「学修キャリアノート」を導入した。その結果，個々の学生の学習歴を把握した上で継続的で一貫した教育指導を行うようにした。
《 予防教育科学教育研究センター事業の推進 》
・平成22年度特別経費（プロジェクト分）として認められた「学校において子どもの健康と適応を守る予防教育開発・実践的応用研究事業」について，連携校と学校不適応等予防教育科学に関する共同研究を推進した。
新しい予防教育プログラムを開発するとともに，附属小・中学校及び鳴門市の小・中学校と連携し実践を進め，教育・研究の基盤を構築した。
《 小学校外国語活動の支援 》
・小学校英語教育センターにおいて，出張型研修，集合型研修及びシンポジウムを開催し，小学校外国語活動における支援を行った。
《 教育支援講師・アドバイザー等派遣事業の充実 》
・派遣テーマ・内容の充実を図り，平成22年度には159件（平成21年度115件）の派遣実績をあげた。また，地域連携委員会で次年度の事業募集について審議した結果，平成23年度には派遣対象地域を徳島県内から県外（日帰りが可能な四国・淡路島）に拡大した。
《 国際貢献 》
・教員教育国際協力センターにおいて，JICA事業を５件受託し，開発途上国の教育支援として，当該国から延べ45人の研修生を受け入れた。また，成績優秀かつ経済的に困窮している留学生に対し「鳴門教育大学留学支援金制度」に基づく支援金の給付を行った。
《 附属学校 》
・附属学校間及び地域社会との連携を図るため，「鳴門教育大学附属学校連携協議会」及び「鳴門教育大学附属学校教育研究連携協議会」を設置した。
２．業務運営・財務内容等の状況
《 教員就職率と受験倍率 》
・平成22年3月卒業生の教員就職率は，平成22年9月30日現在で78.3％（前年度65.5%）となり，「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）」44大学中第１位を獲得した。それを踏まえて，第二期中期目標に掲げた教員就職率目標（70％（進学者を除く））を達成するために，教員採用試験対策ガイダンス（年90回以上）の充実及び就職支援アドバイザー（公立学校長経験者等）による指導の強化を図り，平成23年3月卒業生の教員就職率は平成23年5月1日現在で75.2％となり，目標値を超え，高い数値を達成した。
なお，教員就職率全国第１位を獲得したことが，平成23年度の受験倍率（7.9倍）においても全国第１位（44大学）を獲得することに繋がった。前期日程試験にかかる受験倍率のランキングは，前年度の第５位から大幅に上昇（4.2倍→5.9倍）し，全国第１位を獲得した。
《 大学院修士課程の定員充足 》
・大学院の定員充足を図るため，過去の入学者状況を分析し，学校教員養成プログラムの活用を促すとともに，入学辞退を抑制する対策を講じた。
長期履修学生に対しては，新聞広告やウェブページを活用した広報の強化を行った。
また合格者の入学辞退を抑制するため，パンフレット（各専攻・コースの紹介及びＱ＆Ａ等）の配布を行うとともに，メールでの質問の受付を行った。さらに，学長裁量経費を活用した授業料免除の拡大や学生寮の改修状況等の情報提供についても適時行い，全学体制で定員確保に取り組んだ。
その結果，長期履修生の入学者数（79名→110名）を大幅に増やすとともに，近年増加傾向にあった辞退者数（82名→78名）に歯止めをかけたことにより，開学以来の定員充足を達成した。
《 教員選考基準の見直し 》
・「本学が求める教員像」に基づく教員選考をより厳正に行うため，応募者の授業力を評価できるよう必要に応じて模擬授業を課すことを可能とするとともに，人事委員会での審議の際に，応募状況や選考過程を示す一覧表を提出させることを明確に規定した。
《 機動的な業務運営 》
・第二期中期目標・中期計画を戦略的に推進するため，大学組織と法人組織とに明確に区分し，法人経営を担う法人組織に，経営企画本部を置き，執行部との連携を強化し，経営上の意志決定を迅速化した。また，大学の業務運営を担う大学組織においては，従来の学長補佐制度を廃止し，新たに副学長制度を導入し，７名体制で教育・研究，学生支援，社会連携及び国際交流等に対応することとした。これにより，柔軟かつ機動的な業務運営を行った。
《 インターネット大学院基本構想の策定 》
・中期計画に掲げた「入学定員の見直し」及びそれに伴う「教育・研究組織の見直し」をスタートさせた。まず，従来から検討してきたインターネット等を活用した遠隔教育を導入可能なものとするため，外部の調査会社による現職教員等に対するニーズ調査を行った。この調査により，現職教員の学習ニーズが充分に確認されたことを踏まえ，「インターネット大学院基本構想案」を策定した。さらに，ニーズ調査結果及び構想案を本学の全ての教職員に対し趣旨が伝わるように説明会を実施した。その結果，初年度の準備を当初予定より大幅に前進させた。
《 企画戦略室の設置とその成果 》
・経営企画本部内に，重要課題に機動的・戦略的に対応するための企画戦略室を設置し，「インターネット大学院検討委員会」，「大学院定員確保検討委員会」及び「入学定員・教育研究組織等見直し検討委員会」を立ち上げた。大学院の定員充足に向けた様々な方策や広報活動についての検討を行い，その戦略に基づいた計画を実施したことにより，平成23年度入学者が開学以来初めて，大学院修士課程（250名）の定員に達した。
《 広報活動の推進 》
・ITを積極的に活用した広報を戦略的に推進するため，大学広報と入試広報を明確に区分した広報体制とし，ITに関する専門性を有する職員を採用した。また，大学広報担当及び入試広報担当が連携を強化したことにより，ウェブページ，検索サービス利用による広報活動が効率的・効果的に機能し，国公私立大学のサイトの利便性や情報の公開度などを総合的に評価する「Gomez 大学サイトランキング2010」において，322サイト中13位を獲得した。さらに，新聞広告，雑誌広告などの各種メディアを用いた広報活動を推進したことが，平成23年度修士課程の定員充足に大きく寄与した。
《 学内センターの再編 》
・学生への教育支援及び大学と学校・地域社会との連携の充実を図るため，地域連携センターの実地教育分野と実技教育研究指導センターを教職キャリア支援センターに，地域連携分野を地域連携センターに再編した。
《 SD研修の改善 》
・管理職も含めた職員を対象とした「ビジネス文書研修」及び「接遇レベルアップ研修」を行った。それぞれの研修に関してアンケートを実施した結果，受講した職員の90％以上から肯定的意見が得られた。
《 外部資金の獲得 》
・中期計画を達成するため新たに学長裁量経費活用方針を作成し，「重点事業経費」，「教育・研究基盤設備充実費」等として67,687千円を配分した。特に，「重点事業経費」の一部として「外部資金を獲得するためのインセンティブ経費（科学研究費補助金の新規申請について10万円，新規採択について５万円支給）」（配分額6,700千円）を配分する制度を継続し，効果的に予算配分することにより，科学研究費補助金の採択件数は40件から46件に増加した。
《 業務コスト節減計画の見直しと意識改革の推進 》
・業務コストについて，新たな節減計画を策定し１％を削減した。また，学内における不用な物品（消耗品・資産等）の収集・再分配を行うリサイクル・ディを開催するなど，全教職員に物品の有効活用及びコスト節減の意識を高めた。
《 施設の有効活用の促進 》
・学内施設利用者に対してアンケート調査を実施し，調査結果に基づき鳴門教育大学施設有効活用方針を策定するとともに，広報活動を実施し，学内施設の利用を促進した。
《 職員宿舎及び学生宿舎の入居率向上対策 》
・学生宿舎のうち，世帯棟の入居率を上げるため，入居基準を大学院における現職教員の経済状況やニーズに基づき緩和した。このことにより，平成22・23年度世帯棟及び男子学生寮の入居希望者が増加した。職員宿舎については，他大学の現状及び有効活用策の調査を行うとともに，鳴門市に対してニーズ調査を行う等，有効活用策を検討している。
《 自己点検・評価制度の改善 》
・外部有識者を含めた「教職大学院外部評価委員会」を開催し，徳島，香川，愛媛，高知各県教育委員会関係者からの意見聴取を行い，教育課程，教育方法等を評価し，改善するための検討を行った。
・自己点検・評価制度検証プロジェクトチームによる検証結果報告書に基づき，研究者教員との評価の観点の違いを明確にするため，人事委員会に教員選考基準専門部会を設置し，「実務家教員に係る教員選考基準の適用について」を策定した。併せて，教員選考時に用いる業績目録に，実務家教員の実務経験，教育実践実績を新たに記載することとした。
《 「エコアクション21」の登録準備 》
・平成23年度中に認証・登録を予定している環境マネジメントシステム「エコアクション21」への対応として，「鳴門教育大学環境方針」・「環境目標および環境活動計画」及び「環境マネジメントマニュアル」を策定し，大学の構成員である学生・教員・事務職員等が，環境負荷の低減等に積極的に取り組むことができる態勢を構築した。
・環境保全への意識を高め，かつ，「エコアクション21」への取組みを推進するため，ウェブページ上に環境保全コーナーを開設するとともに，自然環境に配慮した施設･設備の整備計画を策定するため，図書館など学内各所にアンケート及び回収ボックスを設置し，学内外から意見を聴取できる環境を整備した。
《 リスクマネジメントにかかる規則の整備 》
・リスクマネジメントを統括する「組織・人事マネジメント課」を設置し，危機管理規則の制定及びリスクの洗い出しを行い，さらに危機管理専門部会を設置し，危機管理の基本マニュアルを作成した。
《 自然災害対策にかかる規程等の整備 》
・自然災害等に対する「防災対策基本方針」及び「防災対策基本計画（案）」を策定した。
《 附属学校の安全対策 》
・附属４校園では，安全管理年間計画に基づき，交通安全，火災，不審者，地震，薬物等に関わる各種訓練や講習会を開催した。施設設備面では，安全点検を定期的に実施し，必要に応じて安全対策を講じた。また，外部有識者で構成されている学校評議員会で意見を聴取するとともに，学校関係者評価委員会において評価を受けた。
《 ハラスメント防止への取組 》
・教職員の人権意識向上を図るため，「人権教育推進講演会」や「セクシュアル・ハラスメント等に係る相談員研修」を実施した。
《 コンプライアンス体制の確立と意識の向上 》
・コンプライアンス体制の確立及び推進を図るため，「組織・人事マネジメント課」を設置するとともに，公益通報者保護規程を改めた「コンプライアンス規程」を制定した。
・コンプライアンスの推進を図るため，外部講師を招聘し，「公的研究費の不正使用防止に関する研修会」を開催した。
３．業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
《 財務状況の健全性 》
・本学の財務状況及び活動状況を分析するために「財務レポート(2010)」を作成し，本学ウェブページ上で公開した。
・総人件費改革及びコスト節減計画に基づいた人件費及び一般管理費の削減により，財務の健全な活動性及び効率性を導いた。
《 コンプライアンス及びリスクマネジメントの取組 》
・コンプライアンス体制の確立及び推進を図るため，「組織・人事マネジメント課」を設置するとともに，公益通報者保護規程を改めた「コンプライアンス規程」を制定した。
・コンプライアンスの推進を図るため，外部講師を招聘し，「公的研究費の不正使用防止に関する研修会」を開催した。
・リスクマネジメントを統括する「組織・人事マネジメント課」を設置し，危機管理規則の制定及びリスクの洗い出しを行い，さらに危機管理専門部会を設置し，危機管理の基本マニュアルを作成した。
４．財務内容の改善に関する特記事項
《 人件費削減計画の推進 》
・「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実施計画を踏まえ策定した人件費削減計画に基づき，対前年度比2.7％（69,739千円）を削減した。なお，基準年度（平成17年度）の人件費予算相当額からの累積削減率は12.7％とした。
５．自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
《 教員情報データベースの運用 》
・「教員情報データベース」を導入したことにより，データ入力の重複作業回避，教員自身の入力による最新のデータ提供及び入力データの確認作業の省力化により，評価業務の効率化を図ることができた。
《 機関リポジトリの構築 》
・「鳴門教育大学リポジトリ」システムを構築し，「ＮＩＩ論文情報ナビゲータ」に蓄積されている教員の紀要論文をメタデータとして登録し，公開に向けた準備を進めた。
６．その他の業務運営に関する特記事項
《 施設改修計画の見直し 》
・施設の改修・修繕の履歴を整理し，年次改修計画を見直すとともに，施設パトロールによる点検及び各部署からの営繕工事等の要求に基づき，平成23年度の修繕計画を策定した。
《 スペースマネジメントシステムの導入に係る調査・分析 》
・大学施設の効果的なメンテナンスや設備更新を計画的に行うため，現状調査及び分析を行った。併せて，他大学のスペースマネジメント等の実情調査を行い，効率的な施設･設備の整備計画を推進する態勢を整えた。
《 情報セキュリティのリスク分析と意識の向上 》
・ＩＴに関する専門性を有した職員を中心に，コンサルタントを活用して情報システムのセキュリティリスクの分析及び評価を行った。
・教職員及び学生のセキュリティ意識の向上を図るため，「情報セキュリティセミナー」を実施した。
《 学生への安全指導 》
・サークル・リーダーシップ・セミナーのプログラムに「普通救命講習」を組み込み，AEDの使用及び胸骨圧迫法等の救命実習を行った。
・学生向けの危機管理マニュアル（案）を作成した。
・４月から希望者に防犯ブザーの貸与を行った。
《 連携監査の実施 》
・監事との連携監査を実施するための監査計画を策定し，その計画に基づいて着実に内部監査を実施した。
《 男女共同参画社会に係る基本方針の策定 》
・経営企画本部内に男女共同参画担当者を置き，「男女共同参画基本理念・基本計画」を策定するとともに教職員および学生等への調査を行った。
(2)法人の概要
1.沿革
役 員
| 学 長 | 田 中 雄 三 |
|---|---|
| 理 事（教育・研究担当） 副学長（教育・研究担当） | 西 園 芳 信 |
| 理 事（企画・社会連携担当） 副学長（社会連携担当、国際交流担当） | 山 下 一 夫 |
| 理 事（総務・財務担当） 副学長（予算・施設担当） | 清 水 勇 行 |
| 監事（非常勤）〔学校法人樟蔭学園理事〕 | 森 田 洋 司 |
| 監事（非常勤）〔公認会計士〕 | 長 地 孝 夫 |
副理事
| 副理事 副学長（外部資金担当） | 草 下 實 |
|---|
副学長
| 副学長（学生支援担当） | 大 石 雅 章 |
|---|---|
| 副学長（入試企画担当） | 賀 川 昌 明 |
部局長等
| 附属図書館長 | 西 園 芳 信 |
|---|---|
| 基礎・臨床系教育部長 | 佐 古 秀 一 |
| 人文・社会系教育部長 | 西 村 公 孝 |
| 自然・生活系教育部長 | 尾 崎 士 郎 |
| 芸術・健康系教育部長 | 田 中 弘 之 |
| センター部長 | 前 田 英 雄 |
| 附属学校部長 | 今 倉 康 宏 |
| 教職キャリア支援センター所長 | 前 田 英 雄 |
| 地域連携センター所長 | 菊 地 章 |
| 情報基盤センター所長 | 宮 下 晃 一 |
| 予防教育科学教育研究センター所長 | 山 崎 勝 之 |
| 小学校英語教育センター所長 | 伊 東 治 己 |
| 教員教育国際協力センター所長 | 近 森 憲 助 |
| 心身健康センター所長 | 廣 瀬 政 雄 |
| 附属幼稚園長 | 近 藤 慶 子 |
| 附属小学校長 | 白 石 謙 二 |
| 附属中学校長 | 谷 木 由 利 |
| 附属特別支援学校長 | 加 藤 浩 |
経営協議会委員
| 財団法人文教協会会長・松本大学学長 | 菴 谷 利 夫 |
|---|---|
| 鳴門市長 | 泉 理 彦 |
| （株）徳島銀行取締役頭取 | 柿 内 愼 市 |
| （株）あわわ代表取締役社長 | 坂 田 千代子 |
| 徳島県教育委員会教育長 | 福 家 清 司 |
| 京都工芸繊維大学監事（非常勤） | 村 田 隆 紀 |
| 学長 | 田 中 雄 三 |
| 理事 | 西 園 芳 信 |
| 理事 | 山 下 一 夫 |
| 理事 | 清 水 勇 行 |
| 経営企画本部長 | 石 塚 等 |
| 教授 | 長 岡 強 |
教育研究評議会委員
| 学長 | 田 中 雄 三 |
|---|---|
| 理事 | 西 園 芳 信 |
| 理事 | 山 下 一 夫 |
| 理事 | 清 水 勇 行 |
| 副学長 | 草 下 實 |
| 基礎・臨床系教育部長 | 佐 古 秀 一 |
| 人文・社会系教育部長 | 西 村 公 孝 |
| 自然・生活系教育部長 | 尾 崎 士 郎 |
| 芸術・健康系教育部長 | 田 中 弘 之 |
| センター部長 | 前 田 英 雄 |
| 附属学校部長 | 今 倉 康 宏 |
| 経営企画本部長 | 石 塚 等 |
| 教授 | 小野瀬 雅 人 |
| 教授 | 成 川 公 昭 |
| 教授 | 原 卓 志 |
| 教授 | 松 岡 貴 史 |
| 教授 | 八 幡 ゆかり |
事務組織
| 経営企画本部長 | 石 塚 等 |
|---|---|
| 企画総務課長 | 濵 谷 貢 |
| 組織・人事マネジメント課長 | 守 屋 正 樹 |
| 財務課長 | 山 本 芳 孝 |
| 施設課長 | 高 木 実 |
| 業務支援課長 | 楠 本 恒 己 |
| 教務課長 | 此 枝 昇 |
| 学生課長 | 谷 口 誠 一 |
| 入試課長 | 栁 田 一 彦 |
| 社会連携課長 | 東 博 信 |
１. 職員の配置状況
平成22年度末（平成23年3月31日現在）の本学の専任教員数は，教授73名，准教授67名，講師9名，助教2名，教育支援教員4名 合計155名である。専任教員の詳細については，表１を参照されたい。
本学事務部門の組織表は表１－２に，平成23年3月31日現在の配置状況で示している。事務部門のスタッフは，経営企画本部長以下総数110人であり，全教職員が一体となって本学の管理運営に当たっている。その他，パートタイム職員の配置状況等についても表１－２を参照されたい。
なお，「鳴門教育大学ティーチング・アシスタント実施要項」に基づいて，35人の大学院学校教育研究科学生及び大学院連合学校教育学研究科学生がティーチング・アシスタントに採用され，学部及び大学院の教育補助業務を行っている。
また，「鳴門教育大学リサーチ・アシスタント実施要項」に基づいて，3名の大学院連合学校教育学研究科学生がリサーチ・アシスタントに採用され，研究補助業務を行っている。
２. 年齢構成
本学の全教員（教授，准教授，講師，助教，教育支援教員）の年齢構成は図１に示すとおりである。なお，女性教員の占める割合は約21％（小数点以下四捨五入）である。
３. 新任職員研修
本学では，平成7年度から新任職員研修を実施している。
この研修は，本学に採用となった教職員を対象に，本学の中期目標・中期計画を基に本学が達成すべき諸課題等について研修を行い，本学の教職員として必要な基礎的知識を養うことを目的とするものである。
平成22年度は，平成22年4月2日（金）に，学校教育研究科，各附属学校（園）の教諭並びに事務系職員まで新任教職員の職種を問わずに実施され，計39人が受講した。
研修の内容は，田中学長による「調和・改革・進化・夢の実現とやりがいのある大学づくりについて」の講義の後，西園理事，山下理事らの講義のほか，附属図書館及び情報基盤センターの施設見学が行われ，受講者は本学の概要及び現況についての理解を深めた。
４. 業務嘱託者の配置状況
本学を運営するにあたっては，専門的業務の一部を本学の教職員以外の者に嘱託しているところである。
本学学校教育学部及び大学院学校教育研究科では，従来非常勤講師が行ってきた教育業務について，嘱託により行っている。本学の業務嘱託契約による嘱託講師については，表２に示すとおり，学校教育学部73人，実地指導講師116人，大学院学校教育研究科23人，合計212人となっている。（コース等区分別：重複有り）
また，地域連携センターの客員研究員，附属学校園の学校医等，心身健康センターのカウンセラーについても業務嘱託を行っている。
詳細については表2を参照されたい。
概算要求事項の手続き
概算要求についての学内照会（H21.9.9）
- 学長及び総務担当理事名で学長補佐，各教育部，附属図書館，センター，附属学校（園）長あて照会
- 各部等内において要求事項等を精選し，学内要求書を作成
役員会において審議・了承（H22. 6.8）
- 予算・財務管理委員会で審議・了承
概算要求書を文部科学省へ提出（Ｈ22. 6.16）
- 文部科学省へ提出
文部科学省関係各局へ概算要求事項について説明（Ｈ22. 7.13）
- 概算要求事項について理事等が説明
文部科学省から予算案内示（Ｈ22. 12. 24）
- 概算要求事項等について予算案内示
役員に予算案内示結果を報告（Ｈ23. 1. 11）
- 予算・財務管理委員会，経営協議会で内示結果を報告
執行状況
（単位：百万円）
| 業務費 | ４，０３６ |
| 教育研究経費 | ４，０３６ |
| 施設整備費 | ９０ |
| 補助金等 | １６ |
| 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 | １５０ |
| 計 | ４，２９２ |
科学研究費助成事業
| 年 度 | 採択件数 | 配分額 | 採択率 |
|---|---|---|---|
平成13年度 | 件 35 | 円 49,300,000 | ％ 39.3 |
| 平成14年度 | 29 | 41,390,000 | 28.4 |
| 平成15年度 | 34 | 48,100,000 | 34.7 |
| 平成16年度 | 41 | 49,700,000 | 43.2 |
| 平成17年度 | 44 | 56,100,000 | 45.8 |
| 平成18年度 | 32 | 37,700,000 | 38.6 |
| 平成19年度 | 35 | 56,120,000 | 38.0 |
| 平成20年度 | 33 | 49,026,614 | 37.9 |
| 平成21年度 | 37 | 143,650,000 | 40.2 |
| 平成22年度 | 40 | 151,467,000 | 40.0 |
寄 附 金
| 年 度 | 受入れ件数 | 金 額 | 備 考 |
|---|---|---|---|
平成13年度 | 件 38 | 円 24,055,432 | |
| 平成14年度 | 29 | 16,118,537 | |
| 平成15年度 | 47 | 23,631,944 | |
| 平成16年度 | 58 | 21,711,374 | |
| 平成17年度 | 54 | 17,815,500 | |
| 平成18年度 | 56 | 18,089,505 | |
| 平成19年度 | 28 | 15,759,864 | |
| 平成20年度 | 18 | 20,770,143 | |
| 平成21年度 | 14 | 12,965,802 | |
| 平成22年度 | 17 | 15,295,415 |
受 託 研 究
| 年 度 | 受入れ件数 | 金 額 | 備 考 |
|---|---|---|---|
平成13年度 | 件 0 | 円 0 | |
| 平成14年度 | 1 | 260,000 | |
| 平成15年度 | 3 | 3,186,550 | |
| 平成16年度 | 2 | 3,847,576 | |
| 平成17年度 | 4 | 4,459,326 | |
| 平成18年度 | 2 | 1,337,750 | |
| 平成19年度 | 4 | 2,681,150 | |
| 平成20年度 | 2 | 4,050,000 | |
| 平成21年度 | 3 | 5,895,000 | |
| 平成22年度 | 2 | 3,295,000 |
共 同 研 究
| 年 度 | 受入れ件数 | 金 額 | 備 考 |
|---|---|---|---|
平成13年度 | 件 1 | 円 1,000,000 | |
| 平成14年度 | 1 | 1,000,000 | |
| 平成15年度 | 1 | 0 | |
| 平成16年度 | 2 | 0 | |
| 平成17年度 | 2 | 0 | |
| 平成18年度 | 0 | 0 | |
| 平成19年度 | 1 | 0 | 経費の受入なし |
| 平成20年度 | 2 | 300,000 | 1件は経費の受入なし |
| 平成21年度 | 3 | 300,000 | 2件は経費の受入なし |
| 平成22年度 | 1 | 300,000 |
受 託 事 業
| 年 度 | 受入れ件数 | 金 額 | 備 考 |
|---|---|---|---|
平成16年度 | 件 12 | 円 87,988,134 | |
| 平成17年度 | 12 | 111,780,783 | |
| 平成18年度 | 11 | 129,745,049 | |
| 平成19年度 | 18 | 143,216,962 | |
| 平成20年度 | 17 | 138,250,439 | |
| 平成21年度 | 13 | 138,494,367 | |
| 平成22年度 | 17 | 135,041,172 |
補 助 金
| 年 度 | 受入れ件数 | 金 額 | 備 考 |
|---|---|---|---|
平成16年度 | 件 3 | 円 2,414,000 | 大学改革推進等補助金 |
| 平成17年度 | 3 | 9,441,000 | 研究拠点形成費等補助金 |
| 平成18年度 | 2 | 18,744,000 | 大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金 |
| 平成19年度 | 5 | 56,551,381 | 大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金 |
| 平成20年度 | 8 | 86,686,639 | 大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金 |
| 平成21年度 | 5 | 271,443,435 | 大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金 国立大学法人設備整備費補助金 |
| 平成22年度 | 2 | 16,059,022 | 大学改革推進等補助金 |
国立大学法人法（平成15年法律第112号）第10条に規定される役員のうち，監事は，第11条第4項の規定により国立大学法人の業務を監査し，同条第5項の規定により監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。
平成２１年度の業務について，監事は学長に次のとおり監査結果を報告した。
監事監査結果報告書
平成２２年６月３日
国立大学法人鳴門教育大学
学 長 田中雄三 殿
国立大学法人鳴門教育大学
監 事 森田洋司
監 事 長地孝夫
私ども監事は，国立大学法人法（以下「法人法」という。）第１１条第４項の規定に基づき，平成２１年度における国立大学法人鳴門教育大学の業務執行について監査した。その結果を，法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条第２項及び国立大学法人鳴門教育大学監事監査規程第１２条の規定に基づき，次のとおり報告する。
1．監査結果の概要
両名で定めた「平成２１年度国立大学法人鳴門教育大学監事監査計画」及び職務の分担等に従い，役員会，経営協議会及び教育研究評議会に出席するとともに，重要な決裁書類等を閲覧した。更に，役員から業務運営の報告を受け，各部門責任者からは業務処理の状況を聴取するとともに，業務及び会計の状況を調査し，書面・証拠書類の査閲等によりこれを確かめた。
役員と当法人との利益相反取引並びに役員の当法人業務以外の業務の実施に関しては，必要に応じて役員から報告を求め調査した。
会計監査人から報告及び説明を受け，財務諸表（貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書，利益の処分〔損失の処理〕に関する書類及び附属明細書。以下，「財務諸表」という。），事業報告書，決算報告書につき検討を加えた。
〔業務監査〕
（１）業務の遂行に関し，法令等に従い適正に処理され，法令等に違反する事実は認められない。
（２）役員と当法人との利益相反取引及び役員による当法人以外の業務の実施は認められない。
（３）第二期中期目標・中期計画については，前文に大学の機能別分化に関する記述を行うとともに，第一期中期目標期間の成果等を踏まえるなど，適切に設定できている。
（４）「平成２１事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」は，当法人の業務運営の実績が正しく記載されていると認める。
〔会計監査〕
（１）会計監査人「新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は，相当と認める。
（２）財務諸表（利益の処分〔損失の処理〕に関する書類を除く。）は，当法人の財政状態，運営状況，キャッシュ・フローの状況及び国立大学法人等業務実施コストの状況を適正に示していると認める。
（３）利益の処分〔損失の処理〕に関する書類は，法令に適合していると認める。
（４）事業報告書及び決算報告書は，当法人の予算区分に従って決算の状況を正しく示していると認める。
２．是正又は改善を要する事項
学長のリーダーシップにより，第一期中期目標期間における中期計画はおおむね順調に達成されている。また，第二期中期目標期間に向けて，本学の進むべき方向性，新たな管理運営組織についても検討していることも理解できた。その上で，業務監査結果及び会計監査結果に基づき，次のような意見を述べたい。
（１）第二期中期目標期間に向けて，新たに副学長職を設置し，法人業務と大学業務を明確にし，学長がリーダーシップを発揮できる体制が検討されている。理事，副学長の業務の棲み分けが行われたことにより，学長，理事，副学長の連携が更に大切である。学長を中心に実質化した組織運営を行うため，学長を補佐し支援する体制を今後うまく機能させてほしい。また，大学の管理運営は，教員と事務職員の連携・協働が不可欠である。今般の組織改革でもこの点について考慮されているが，大学の目標の達成にあたっては，引き続きより一層緊密なる連携・協働体制の構築をはかられたい。
（２）第二期中期目標・中期計画で国際貢献として開発途上国の支援，学術交流を推進することとなっているが，国際戦略を具現化するため，鳴門教育大学としてどういう国際戦略を立てるのか，素地を作って行く必要がある。
（３）教員養成大学の教員として研究が教育に反映できているか，教員個々人の専門的な関心，信念に基づく研究にとどまらないで，教員養成大学の目的・目標に照らして研究が行われているか検証し，学長のリーダーシップにより，質の高い専 門職業人としての教員養成のあり方や実践的な教育に関する研究にシフトしていく具体的な取り組みを検討する必要がある。
また，教員選考において教育実践力把握のための方策，審査員構成のあり方など，大学の目的に則した採用人事が遂行できる体制を検討する必要がある。
（４）人件費削減計画に関連して，教員の授業担当時間，開設授業科目について効率性，経済性を検討する必要がある。
（５）職員宿舎の管理運営にあたり，経済性，効率性の観点から検証を行い，未貸与室及び駐車場の有効利用について早急に検討する必要がある。
３．その他必要と認める事項
特になし。
新規制定した規則
| 規則の名称 | 施行日 |
|---|---|
| 国立大学法人鳴門教育大学役員規則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学副理事規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学副学長規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学教職キャリア支援センター規則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学総務委員会規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学エコアクション２１運営委員会規程 | 22.9.8 |
| 国立大学法人鳴門教育大学コンプライアンス規程 | 23.3.9 |
| 鳴門教育大学附属学校教育研究連携協議会規程 | 23.3.9 |
| 鳴門教育大学附属学校間連携協議会規程 | 23.3.9 |
| 国立大学法人鳴門教育大学危機管理規則 | 22.9.8 |
一部改正した規則
| 規則の名称 | 施行日 |
|---|---|
| 国立大学法人鳴門教育大学学則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学教育研究組織規則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学役員会規則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学経営協議会規則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学教育研究評議会規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学教授会規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学大学院学校教育研究科委員会規則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学評価規則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学理事選考規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学センター所長選考規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学大学院学校教育研究科長期履修学生規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学学生宿舎規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学センター部規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学地域連携センター規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学高度情報研究教育センター規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学小学校英語教育センター規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学教員教育国際協力センター規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学心身健康研究教育センター規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学予防教育科学教育研究センター規則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学外国人留学生規則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員就業規則 | 22.6.30 |
| 鳴門教育大学附属学校部規則 | 23.3.9 |
| 鳴門教育大学附属図書館利用規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学職員給与規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学年俸制適用職員給与規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学職員の勤務時間，休暇等に関する規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員の任免・給与及び勤務時間・休日・休暇に関する規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学再任用職員の任免・給与及び勤務時間・休日・休暇に関する規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学学校教育学部履修規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学学校教育研究科履修規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学心理・教育相談室規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学事務組織規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学監査室規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学内部監査規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学監事監査規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学広報情報委員会規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学情報公開取扱規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学個人情報開示等取扱規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学情報環境推進委員会規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学情報セキュリティポリシーに関する規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学人権教育推進委員会規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学公印規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学文書処理規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学法人文書管理規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学学長特別補佐に関する規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学危機管理規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学公益通報者保護規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学教職キャリア開発支援オフィス規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学人事委員会規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学におけるファカルティ・ディベロップメント及びスタッフディベロップメントに関する委員会規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学予算・財務管理委員会規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学防火管理規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学施設整備委員会規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学の施設活用の実態把握及びその是正勧告に関する規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学における施設の有効活用に関する規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学自家用電気工作物保安規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学学校教育学部入学試験委員会規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学大学院学校教育研究科入学試験委員会規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学学校教育学部教務委員会規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学大学院学校教育研究科教務委員会規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学学生支援委員会規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学就職委員会規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学国際交流委員会規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学国際交流基金規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学学生総合相談室規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学学生表彰規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学体育施設使用規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学課外活動共用施設管理運営規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学附属図書館運営委員会規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学センター運営委員会規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学地域連携センター施設利用規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学高度情報研究教育センター利用規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学附属学校運営委員会規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学附属学校職員会議規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学附属学校学校評議員規定 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学附属学校部会議規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学附属学校学校関係者評価規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学学術研究推進委員会規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学安全管理員会規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学臨床研究倫理審査委員会規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学における研究活動の公正性の確保及び研究費の適正管理等に関する規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学研究行動規範委員会規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学知的財産室規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学地域連携委員会規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学公開講座規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学教員免許状講習実施委員会規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学旅費規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学利益相反委員会規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学職員安全衛生管理委員会規程 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学会計監査人候補者選考会議規程 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学外国人客員研究員規程 | 22.4.27 |
| 国立大学法人鳴門教育大学教員免許状講習実施委員会規程 | 22.6.8 |
| 国立大学法人鳴門教育大学職員の勤務時間,休暇等に関する規程 | 22.6.30 |
| 国立大学法人鳴門教育大学職員の育児休業等に関する規程 | 22.6.30 |
| 国立大学法人鳴門教育大学の任期を定めて雇用する職員の育児休業等に関する規程 | 22.6.30 |
| 国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員の任免・給与及び勤務時間・休日・休暇に関する規程 | 22.6.30 |
| 国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員の育児休業等に関する規程 | 22.6.30 |
| 国立大学法人鳴門教育大学総務委員会規程 | 22.7.14 |
| 国立大学法人鳴門教育大学役員報酬規程 | 22.12.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学職員給与規程 | 22.12.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学再任用職員の任免・給与及び勤務時間・休日・休暇に関する規程 | 22.12.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程 | 23.1.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員の任免・給与及び勤務時間・休日・休暇に関する規程 | 23.1.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学地域連携委員会規程 | 23.3.4 |
| 役職手当支給細則 | 22.4.1 |
| 超過勤務手当及び休日給支給細則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学事務分掌細則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学予算管理細則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学経理及び出納事務取扱細則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学学位授与の手続きに関する細則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学大学院学校教育研究科学生の学部の授業科目履修に関する細則 | 22.4.1 |
| 鳴門教育大学高度情報研究教育センター利用細則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学固定資産管理細則 | 22.4.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学事務分掌細則 | 22.9.1 |
| 役職手当支給細則 | 22.12.1 |
| 本給の調整額支給細則 | 22.12.1 |
| 給与支払細則 | 22.12.1 |
| 職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則 | 22.12.1 |
| 期末手当及び勤勉手当支給細則 | 22.12.1 |
| 地域手当支給細則 | 22.12.1 |
| 広域異動手当支給細則 | 22.12.1 |
| 本給半減細則 | 22.12.1 |
| 国立大学法人鳴門教育大学経理及び出納事務取扱細則 | 23.3.23 |
国立大学法人は，国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条の規定に基づき，独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定を準用したものが適用されている。
このうち，独立行政法人通則法第32条により，各事業年度における業務実績について，評価委員会（国立大学法人法第35条の規定により，「評価委員会」は「国立大学法人評価委員会」に読み替える）の評価を受けなければならないことが規定されている。
これによる平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書は次のとおりであり，平成23年6月，国立大学法人評価委員会に提出した。
国立大学法人評価委員会は，独立行政法人通則法第32条第3項の規定の準用により，前記報告に対して，平成23年10月，平成22年度の業務に関する評価結果を次のとおり通知した。
(4)大学の自己点検・評価
◇自己点検・評価方法
（1）各教育部の自己点検
各教育部の部長により，当該部の活動状況について，自己点検する。
（2）コース等及び各教員の自己点検・評価
コース等及び教員は，学長が定める重点目標及び次の自己点検・評価項目について，自らが設定した目標により自己点検・評価を行う。
- 教育・学生生活支援
- 研究
- 大学運営
- 附属学校・社会との連携，国際交流
- 本学への総合的貢献
なお，平成２２年度における学長が定める重点目標は，コース等分及び教員分について，それぞれ次のとおりである。
〈コース等分〉
Ⅰ－１．大学院の学生定員の充足
法人化第二期の喫緊の課題は，大学院の学生定員の充足である。
貴専攻・コースにおける，これまでの大学院学生定員充足状況を分析・検証し，達成目標を設定するとともに，どのような具体的方策を立てて目標達成に向けて取り組んでいくか。具体的な数値目標とそのための措置を示して欲しい。
貴専攻・コースにおけるこれまでの学生支援の取り組み状況を分析・把握し，本年度どのような学生支援の取り組みを行うか，具体的な方策を示して欲しい。
〈教員個人分〉
Ⅰ－１．教育大学教員としての授業実践
鳴門教育大学は，高度な教職の専門性と教育実践力を持ち，かつ豊かな人間性をあわせ備えた教員の養成を最大の目標としている。そうした本学の基本的な方向性の中で，あなたは自らの研究，もしくは教育活動をどのように構想し，実践していこうとしているのか。教育大学の教員として，本年度，どのような研究計画，もしくは教育計画を立てて臨もうとしているか。教育，研究のいずれかを選び，達成可能な範囲で具体的に示してほしい。
Ⅰ－２．大学教員としての社会貢献
大学教員の担うべき課題の一つに，その教育研究活動をいかに社会に還元していくかという課題がある。あなたは，ご自身の教育研究活動をどのように社会へ還元し，貢献していきたいと考えているか，具体的な取り組みを示して欲しい。。
◇各教育部の教育・研究活動等の概要並びにコース等及び各教員の自己評価結果報告
基礎・臨床系教育部
（1）構成
基礎・臨床系教育部（以下 本項では本部と略称する）の平成22年度当初所属教員（大学院専任教員：見なし実務家教員を除く）は，教授19，准教授ならびに講師26，助教1である。本部の特徴は，所属教員が担当する教育組織（コース，専攻）が多岐にわたることである。本部所属教員は大学院において，４つの専攻（人間教育専攻，特別支援教育専攻，教科・領域教育専攻，高度学校教育実践），９コース（人間形成コース，幼年発達支援コース，臨床心理士養成コース，国際教育コース，学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，授業実践・カリキュラム開発コース，教員養成特別コース）にわたっている。また，教職大学院設置後は，経験の豊かな実務家教員の多くが本部の所属になったこともあって，キャリア，経験が多様な教員が所属している。
（2）部運営・部会議
本部の運営は，部長と評議員（本部では慣習的に副部長と称している）を中心に円滑に運営されている。毎月第3水曜日に開催される部会議では，評議員から教育研究評議会の報告を行うとともに，意見交換を行っている。あわせて各種委員会の審議事項についても委員会からの報告だけでなく，できるだけ部としての意見交換を行うように配慮して，教育研究評議会，各種委員会等に対して部の意向が反映されるように取り扱っている。
ただし，本部が関与している教育組織が多様であるため，教務事項や入試事項については，それぞれの専攻，コースごとに事情が異なり，部会議の審議に対する教員の関心の温度差があることが懸念される。
教員組織と教育組織の齟齬が生じつつある。本部では，上にも述べたように，多様な教育コースの教員が所属しているが，本部に関わりの深い教育コースの教員であっても，他部に属している教員がいるため，教務事項や入試事項等，コースの意見を協議，確認する必要がある場合などには，そのような教員のまま，協議していかねばならない現状がある。
（3）教育研究活動
具体については後掲の教育組織である各専攻・コースの欄を参照いただきたい。各教員ともに学会発表，学会誌への投稿，大学・センター等の研究紀要への投稿，科学研究費による研究，教育研究支援プロジェクト，附属学校との共同の研究，各種のＧＰへの貢献など，精力的に活動している。
（4）社会貢献
教員の多くは専門分野を生かした教育委員会等の各種委員会委員，学外からの依頼による講演，教育支援アドバイザーとしての活動，公開講座など，いずれの専攻・コースともに活発に活動している。
（5）その他
①大学院における定員充足は，本部においても大きな問題となっている。平成20年4月に開設された教職大学院（高度学校教育実践専攻）については，平成22年度入学者においても定員を満たすことができなかった。とりわけ，教職大学院設置計画段階で想定した現職教員の確保が困難になりつつある。本学の教職大学院設置段階において構想されたように，現職教員の再教育を主として教職大学院で受け入れるという基本方針を明確に打ち出し，教育委員会等に広報するとともに一層の連携を図ることが重要であると考える。部の教員は，それぞれのコースの定員確保に向けて，教育委員会や大学訪問に取り組んでいるが，各コース，専攻ごとの努力だけでは限界があるように考える。大学としての戦略的な取り組み（修士課程，専門職学位課程のそれぞれの位置づけならびに特色の明確化とそれに基づく広報・募集戦略）を打ち出すことが必要だろう。
②本部は，経験豊かな実務家教員が数多く所属していることもあって，教員の職位と年令の不均衡が顕著である。教職大学院に実務家教員を採用する場合，学校，教育委員会等において一定程度の経歴を有する者を求めるため，50歳代後半で准教授採用となることが続いている。このことは，実務家教員自身の昇任をいかに行うかという問題だけでなく，相対的に年令の低い研究者教員の准教授の昇任が困難になることも予想されるところである。教授ポストの配分については，専攻・コースの特性，教員構成等も考慮して，全学的な観点から配分することが必要となるだろう。
基礎・臨床系教育部部長 佐古秀一
基礎・臨床系教育部所属教員
| 教 授 | |||
|---|---|---|---|
| 粟飯原良造（平成22年4月1日昇任） | 井上 和臣 | 岩永 定 | 小野瀬雅人 |
| 葛西真記子 | 兼松 儀郎 | 木内 陽一 | 木下 光二 |
| 小坂 浩嗣 | 佐古 秀一 | 島田 恭仁 | 田中 淳一 |
| 田村 隆宏 | 津田 芳見 | 橋川喜美代 | 浜崎 隆司 |
| 伴 恒信 | 村川 雅弘 | 山崎 勝之 | 八幡ゆかり |
| 吉井 健治 | |||
| 准教授 | |||
| 石村 雅雄 | 井上とも子 | 今田 雄三 | 大谷 博俊 |
| 梶井 一暁 | 川上 綾子 | 久我 直人 | 葛上 秀文 |
| 阪根 健二 | 佐藤公子 | 佐藤 亨 | 塩路 晶子 |
| 芝山 明義（平成22年4月1日昇任） | 末内 佳代（平成22年4月1日昇任） | 曽川 京子 | 高原 光恵 |
| 豊成 哲（平成23年3月31日退職） | 中津 郁子 | 藤原 伸彦 | 前田 洋一（平成22年4月1日採用） |
| 皆川 直凡 | |||
| 講 師 | |||
| 小倉 正義（平成22年4月1日採用） | 木村 直子 | 久米 禎子 | 岩久保和義 |
| 助 教 | |||
| 吉田 耕平（平成22年4月1日採用）（平成23年3月31日退職） | |||
＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存
人文・社会系教育部
（1）構成
人文・社会系教育部は，現代教育課題総合コース，言語系コース（国語），言語系コース（英語），社会系コースの4コースで構成されている。平成22年度当初の部構成員は37名であった。
平成22年度の人文・社会系教育部の部長には，昨年度に引き続き西村公孝教授（授業実践・カリキュラム開発コース）が務め，人文・社会系教育部を代表する評議員を，原 卓志教授（言語系コース（国語））が務めた。平成22年度の各コース長は，小西正雄教授（現代教育課題総合コース），原 卓志教授（言語系コース（国語）），伊東治己教授（言語系コース（英語）），立岡裕士教授（社会系コース）であった。
平成22年度４月に，教職大学院の授業実践・カリキュラム開発コースに移動した西村公孝教授の後任として，井上奈穂講師が広島大学大学院から着任した。人事関係では，４月に社会系コースの梅津正美准教授が教授に昇任した。平成23年3月末に現代教育課題総合コースの西村 宏教授が定年退官を迎え，また，近森憲助教授が国際協力開発コースに移動することになった。
（2）部運営・部会議
人文・社会系教育部の運営は，教育部長を中心に円滑に進められた。毎月第3水曜日に行われる部会議においては，教育研究評議会や各種委員会での審議・報告内容が報告された。教育研究評議会の内容に関しては人文・社会系教育部代表評議員である原 卓志教授（言語系コース（国語））が担当し，総務委員会，人事委員会等，部長が構成メンバーとなっている委員会の内容については部長である西村公孝教授が報告した。その他の各種委員会（部代表の委員で構成されている委員会）の内容については，部選出の委員が報告した。なお，部会議開催前に各種委員会の議事内容をメールで配信するケースがほとんどとなり，部会議での報告は必要最小限に留まっている。昨年度にも記載したことだが，部会義の運営で困った点は，部会議開催時間と大学院の教育実践フィールド研究の開講時間，教育実習の事前指導（各教科での担当時間）が重なっており，担当教員が部会議を欠席せざるを得なかった点である。また，部会議の内容も，本学の教授会同様，報告が中心になりつつあり，部会議の構成員で活発な議論を展開する機会が限られた議題以外は確実に少なくなりつつある。そこで，平成22年度は教授会に出席しない准教授と講師の参加による部連絡会を年２回（６月と２月）開催し，大学運営等の課題について自由討論による意見交換の場を設けた。従来の講座主任会議に相当するコース長会議は，不定期での開催とし，年度途中での各種委員会委員の選出など，コース間での早急な調整が必要とされたときのみの開催となった。
（3）教育研究活動
教育活動では，昨年度に引き続き各コースの教員が共同あるいは単独で教員採用率向上のための教育活動の充実に取り組んだ。具体的には，就職支援室が企画した教採支援事業への参加を学部生・大学院生に呼びかけるとともに，自ら模擬面接での面接官の役割を積極的に担った。また，各コース内においては，所属学生・院生を対象とした模擬授業・模擬面接・小論文などの指導を積極的に行った。その成果が本学の教員就職率全国一にあらわれている。４年生以外では，１年生に対して大学教育に適応するための指導をクラス担当教員が中心に行った。３年生からのゼミ指導では，学生各自が研究課題を設定し４年次の卒業研究のための調査・研究活動を行うための基礎力を培う支援を行った。
本学の目標とされている教員自らの授業力の向上に関しては，学内ＦＤ活動に積極的に参加すると共に受講生による授業評価を分析し，次年度の改善点を明確化するRPDCAサイクルによる授業力向上を目指している。
研究活動では，各教員が専門領域における研究活動をさらに深め，附属学校園や県内外の他の小中高等学校との協力・連携をすすめ，共同研究などに取り組んだ。
また，文部科学省が推進している教員養成モデルカリキュラム開発にも取り組んだ。これは，これまでの「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）：教育実践の省察力をもつ教員養成」，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム：遍路文化を活かした地域人間力の育成」，「専門職大学院等教育推進プログラム：教育の専門職養成のためのコアカリキュラム―地域との連携を通して院生の授業力向上をはかる大学院改革―」の研究成果を発展させるもので，人文・社会系教育部の教員が，モデルカリキュラム開発に協力してきた。
さらに，各教員が科学研究費補助金の獲得につとめ，平成22年度では基盤研究（Ｃ）に４名，挑戦的萌芽研究に１名，若手研究（Ｂ）に３名，計８名（申請代表者）が交付を得ている。
（4）社会・国際貢献
社会（地域）貢献に関しては，人文・社会系教育部の各教員が下記のような活動をおこなった。
第１に，それぞれの専門性を生かし，県内・県外の教育委員会をはじめとした各種委員会委員として活動している。
第２に，県内・県外の教育委員会主催の教員研修講座の講師・助言者として活動している。
第３に，本学の地域支援活動の中核をなす教育支援アドバイザーの講師として活動している。
第４に，本学主催の公開講座の講師として，積極的に社会（地域）貢献に参画している。
第５に，附属学校主催の研究大会や研究授業での指導助言者として，積極的に関与するだけでなく，教育実習や共同研究の場を通じて附属学校園との連携を強めている。
また，国際貢献では，平成22年12月に本学で第４回日中教師教育学術研究会が開催され，その企画・運営に西村公孝教授，梅津正美准教授，永田良太准教授があたり，大会当日は各コースから協力委員として運営に協力する者及び発表者を出した。また，昨年度に引き続き近森憲助教授・小野由美子教授が，アフガニスタンで教育活動（アフガニスタン国教師教育強化プロジェクト）をはじめとした国際協力機構JICA）関連の国際協力事業に中核的メンバーとして参画した。
人文・社会系教育部部長 西村公孝
人文・社会系教育部所属教員
| 教 授 | |||
|---|---|---|---|
| 伊東 治己 | 梅津 正美（平成22年4月1日昇任） | 大石 雅章 | 小野由美子 |
| 木原 克司 | 小西 正雄 | 齋木 哲郎 | 立岡 裕士 |
| 近森 憲助 | 西村 公孝 | 西村 宏（平成23年3月31日退職） | 原 卓志 |
| 前田 一平 | 村井万里子 | 藪下 克彦 | 山本 準 |
| 余郷 裕次 | |||
| 准教授 | |||
| 青葉 暢子 | 麻生 多聞 | 幾田 伸司 | 伊藤 直之 |
| 太田 直也 | 兼重 昇 | 清水 茂 | ジェラード マーシェソ |
| 谷村 千絵 | 永田 良太 | 原田 昌博 | 藤村 裕一 |
| ブラッドリー バーマン | 町田 哲 | 茂木 俊伸 | 山森 直人 |
| 講 師 | |||
| 井上 奈穂（平成22年4月1日採用） | 杉浦 裕子 | 野口 哲也 | 眞野 美穂（平成22年4月1日採用） |
＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存
自然・生活系教育部
(1)教育部の運営
自然・生活系教育部では，自然系コース（数学），自然系コース（理科），生活・健康系コース（家庭），生活・健康系コース（技術・工業・情報）のすべての教員と，国際教育コース（国際教育協力コースを改称）等に属する教員が1つの教育部に属し，数学科教育，理科教育，技術・工業・情報科教育，家庭科教育，国際教育協力を学問領域とする教員，ならびに教員教育国際協力センター及び情報基盤センター等を含む運営と研究教育に関わる教員から構成され，平成22年4月における自然・生活系教育部の教員総数は38人である。
自然・生活系教育部では，平成20年度教員組織再編成から実施した教育部長を中心とする円滑な運営が定着した。教育部長が各月の簡略な議事次第を含む教育部会開催案内を作成・送付し，この次第に沿って会議を進めた。教育研究評議会，教授会，研究科委員会及び各種委員会等の内容については，教育部長や各種委員会委員が教育部会当日までに資料等を教育部の構成員に電子メール等で配信し，教育部会当日に教育部長と委員がその資料等に基づき報告した。重要な内容については前記開催案内に議題として事前に掲げるなどして，様々な角度から意見交換や検討を行い，必要に応じて委員会等へ意見をフィードバックした。大学の運営に関しては，それぞれの教員が役職や各種委員会委員の任務を通じて協力し，センター部長、附属学校部長、教職キャリア支援センター所長、地域連携センター所長と情報基盤センター所長を本教育部教員が担当して貢献し、教育・研究の発展・充実に寄与した。
また，本学の重点目標である「大学院の学生定員の充足」については，各コース・センターでパンフレットやウェブページの作成と改善，大学院修了または在学中の学生の出身大学や各教員の知人等がいる大学を含む国公私立大学訪問，各教員が関与する研修会・研究会での広報と勧誘，研究室の実験装置や設備見学の受け入れ，電話やメール等での勧誘及び卒業生と在学生への直接勧誘、留学生の受け入れ等を積極的に行った。
教員採用率の向上については，就職ガイダンス受講と就職支援対策室利用の推奨，教員採用試験対策塾の開講，学生への個別指導，面接試験用教材開発、各教員のゼミにおける教員採用試験対策の実施に加えて，複数の都道府県採用試験の受験や採用者数の多い県の教員採用試験への受験に対する意識づけ等をも行った。
(2)教育・研究活動
教育活動については，各コースとも全教員が協力して行った。卒業・修士論文の指導及び進路・学生生活に関しては，学生が関心を抱いている課題を尊重してテーマを設定する場合，主指導教員の他に副指導教員制度を設けて，主指導教員が研究指導を行い，生活一般にかかわる指導は主指導教員と副指導教員が協力して行う場合，卒論・修論発表会では，学部3年次生及び大学院1年次生の中間発表を合わせて行う場合等，コースによって多様であるが，学生・院生が主体的に研究に取り組める環境を整えた。授業改善に関しては，ＦＤに積極的に協力するとともに，授業でアンケートや小テストを実施し，ディスカッションなど学生が積極的に授業に取り組むための工夫を行いながら授業改善や学生の理解の深化を図った。
研究活動については，各コースとも業務を出来るだけ公平に分担し，各自が研究活動を推進できるよう助け合った。科学研究費補助金については，延べ14件が採択され，科学研究費補助金以外の外部資金についてはシーズ発掘試験研究費ほかも獲得した。
７つのセンターから構成されるセンター部の運営に対して本教育部教員がセンター部長として貢献すると共に、長期履修生に対する教育に対して教職キャリア開発支援センター長を含む本教育部3名の教員が支援し，教育連携等による各種教育研究支援に対して本教育部教員が地域連携センター所長として運営等に貢献し、鳴門教育大学における情報環境の整備・推進に対して情報基盤センター所長を含む本教育部3名の教員がそれぞれ共同利用機関としての教育研究活動に寄与した。
(3)附属学校及び社会との連携
附属学校との連携については，各コース・センターの教員が，附属学校研究授業に積極的に参加し指導助言を行い，附属学校で講演や授業を担当するなどで連携を深めた。また，附属小・中学校からの質問・相談に対しては，教育的または専門的な立場から回答や助言を行うと共に，共同研究も積極的に推進した。鳴門教育大学における附属学校園運営等に対して本教育部教員が附属学校部長として寄与した。
社会との連携については，各コース・センターの教員が，徳島県内の各種委員会委員への就任，SSH事業・SPP事業への支援，大学開放推進事業の開催，産業・情報技術等指導者養成研修の開催，全国規模の技術科教員指導能力認定試験の実施，教育支援・アドバイザー派遣事業による講演・助言，生涯教育活動への貢献，教育研究に関する産官学連携，海外への調査・学術協力ならびに国際交流活動，外国人客員研究員1名を受け入れ，各種コンテストや競技大会運営や協力、東北地方・太平洋沖地震における震災復興事業への協力等を通して，幅広く様々な連携を行い貢献した。
(4)国際教育協力について
本学の中期目標・計画において国際教育協力を一層すすめることが記述されているが，国際協力機構（JICA）による国際教育協力事業を引き継ぎ受託した。地域別研修「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法の改善（教員対象），国別研修「初等理数科指導法改善」，地域別研修「仏語圏アフリカINSET運営管理（校内研修導入・改善支援）国別研修「アフガニスタン教授法改善」，国別研修「住民参加型初等教育改善プロジェクト」等，計５件の各研修に際して，事前準備，実施及び事後の評価を含めたフォローアップなど全般にわたる活動に，自然・生活系教育部教員が他の教育部の教員と協力・連携しながら積極的に協力を行った。
自然・生活系教育部部長 尾崎士郎
自然・生活系教育部所属教員
＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存
芸術・健康系教育部
（1）教育部の運営
芸術・健康系教育部は，芸術系コース（音楽）7名，芸術系コース（美術）10名，生活・健康系コース（保健体育）12名，教員養成特別コース1名の計30名の教員により構成されている。今年度は，芸術系コース（音楽）の西園芳信教授が理事に就任し，昨年度末をもって，芸術系コース（音楽）の村澤由利子教授が定年退職，芸術系コース（音楽）の木村正邦准教授が辞職したため，前年度と比較して，3名の減員となっている。
芸術・健康系教育部内の情報交換等は，教育部のメーリングリストを作成し，これを利用して教育部会議開催通知や教育部会議記録，さらに各種委員会からの資料等を一斉配信する方式で行っている。また，今年度から，全国的な趨勢であるエコアクション21の機運を先取りし，前年度まで行われていた部会議当日の紙媒体による資料配付を原則として全廃した。さらに，大学の管理運営等に関する重要な情報を内包する総務委員会及び教育研究評議会の会議報告は，当該会議終了後，直ちに部長から会議報告速報・暫定版としてメール配信されることにより，情報伝達の迅速化とともに周知徹底を図ることとし，部会議当日は，正式な議事要録と照合して，情報の正確性について追認することとした。この対応により，昨年度以上に，教育部会議の時間短縮と省資源化を達成することができた。
各種の会議資料に関しては，これまでと同様に，芸術棟と健康棟の2カ所のメールボックスに「芸術・健康系教育部資料ボックス」を設置し，教育部会議で配信できなかった各種資料等を自由に閲覧できるように配慮し，各教員が必要に応じてコピーを持ち出すという了解の下に，資料の散逸を防いでいる。通常の教育部会議資料は毎月更新し，中期目標・中期計画等の継続性を有する重要な資料等に関しては定置することとしている。
各教員の教育部内での役割分担等については，各種委員会委員名簿と構成員名簿を一覧表として作成し，新規に設置される各種委員会委員の選出ローテーションを決定する際に活用している。委員会や作業部会が増設される度に順次改訂を行い，全教員に再配信して周知を図っている。
（2）教育部会議
基本的に，第3水曜日14時40分からの開催を定例とし，教育部長が議長となって合計11回の教育部会議を開催した。
部会議は，各種委員会と教育研究評議会からの検討事項及び報告事項等について審議または報告等が実施されているが，必要に応じて，総務委員会，人事委員会等の検討内容についても適宜報告されている。ただし，各コースの特性に鑑み，コースに固有の検討課題等が頻出する学校教育学部教務委員会，大学院学校教育研究科教務委員会，学校教育学部入学試験委員会，大学院学校教育研究科入学試験委員会及び就職委員会については各コースから常時1名の委員を選出することとしており，これらの委員会からの審議事項ならびに報告事項については，コース会議に委ねることを基本としている。
なお，昨年度に引き続いて，教育部会議の記録は教育研究評議会評議員が担当して議事要録を作成し，全教員に要録の確認を得た後に，教育部長が保管することとしている。
（3）教育研究活動
芸術・健康系教育部の教育研究活動は，今年度も各教員の専門領域ごとに活発に展開され，本教育部としても顕著な成果を達成することができている。その詳細等については，各コースならびに各教員の自己評価結果報告書に記載されている通りであり，本項では省略する。
（4）社会的活動
各教員の専門領域ごとに，その分野の学会や研究会，講演会，演奏会，展覧会，審査会，競技会等を通じて，地域社会等に対して積極的な貢献を果たしてきた。
公開講座においては，従来から継続している「楽しいピアノ演奏」「楽しい歌唱教室」「デッサン教室」「のびのび少年剣道教室」「みんなで楽しく社交ダンスとフォークダンス」に加えて，今年度は新たに水球競技の日本代表チーム元コーチが指導する「ミニ・ウォーターポロ教室」を開講した。また，大学開放事業では「N＊CAP(エヌ・キャップ)2010」「アワー いきいきリズム運動教室」を開講し，公開講座共々，多くの受講者を得て，例年通りの好評を博した。
他方，教育部内の大多数の教員が教育支援講師・アドバイザー等派遣事業に登録し，県内の教育委員会及び各学校種等からの派遣要請に積極的に応じており，多くの成果を挙げている。
（5）その他
生活・健康系コース（保健体育）の坂本和丈教授が定年により本年度末をもってご退職された。本学ならびに本教育部への永年のご功績に対して，満腔の謝意を表する次第である。
芸術・健康系教育部部長 田中弘之
芸術・健康系教育部所属教員
| 教 授 | |||
|---|---|---|---|
| 乾 信之 | 梅野 圭史 | 賀川 昌明 | 木原 資裕 |
| 草下 實 | 頃安 利秀 | 坂本 和丈（平成23年3月31日退職） | 武市 勝 |
| 田中 弘之 | 長岡 強 | 長島 真人 | 西田 威汎 |
| 野崎 窮 | 廣瀬 政雄 | 松岡 貴史 | 松島 正矩 |
| 山木 朝彦 | 吉本佐雅子 | ||
| 准教授 | |||
| 岩佐 博久 | 小川 勝 | 木村 正邦 | 鈴木 久人 |
| 内藤 隆 | 藤田 雅文 | 松井 敦典 | 南 隆尚 |
| 森 正 | 山田 啓明 | 山田 芳明 | 山根 秀憲 |
| 綿引 勝美 | |||
各コース等
各コースの自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存
専門職大学院（法科大学院等）を置く大学は，当該専門職大学院の設置の目的に照らし，教育課程，教員組織その他教育研究活動の状況に関し，5年以内ごとに，認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられています。
認証評価機関による本学の評価は次のとおりです。
受審年度
平成23年度
評価機関
一般財団法人教員養成評価機構
評価資料
評価結果
教職大学院評価基準に適合している。（詳細については認証評価結果を参照願います。）
1. 特記事項
平成22年度の特記すべき取り組み事項は，以下のとおりである。
- 教務部教務課図書チームから教務課図書チームへ名称変更
- 土・日・祝日の開館時間変更（11時～18時→10時～18時）
- 図書館保存書庫利用開始
- 故大村はま氏の業績を紹介する２枚の展示パネルを設置
- 図書館ウェブページをリニューアル
- 児童図書室の蔵書を図書館業務システムへ登録開始
2. 管理運営
- 附属図書館運営委員会
附属図書館運営委員会は附属図書館長，各教育部から選出された教授等，委員11名で構成し，事業計画の策定や予算に係る重要事項等を審議している。 - 事務組織
法人化後は図書購入に係る契約事務は会計課に一元化し，それまでの3係体制（管理，目録，サービス係）から資料係，サービス係の2係体制となっていたが，チーム制の導入に伴い平成19年7月から学術情報チームに変更した。平成21年４月には教務部教務課図書チームに，平成22年4月からは教務課図書チームへ名称変更した。
3. 教育支援
- 蔵書
日本の図書館2010（日本図書館協会）によれば，学生1人当り蔵書数は290冊で，国立教育系大学図書館の中では最多である。
学生1人当たり蔵書冊数2010
統計データは2009年度の数値を使用している。 - 学術資料の収集整備
教員養成系大学として幅広く各分野の資料を選定しており，学生図書は全教員の推薦により購入し，図書館に備える基本図書は学生の利用状況や蔵書構成を勘案して職員が選定している。また，授業に関わりのある参考文献や学生から要望があった資料を購入している。
外国雑誌については，図書館購入の冊子体は少ないが電子ジャーナルは約8，600タイトルを利用できる。
教科書，指導書については，小学校及び中学校用は本学学生が徳島県内で実地教育に行く地区の教科書，指導書を改訂時に整備している。高等学校については徳島県内の高等学校が採択している教科書，指導書を基に整備している。教科書，指導書，学習指導要領，学習指導要領解説は教科書コーナーに別置している。 - 開館・利用状況
平成22年度開館日数は329日である。授業期平日は8時45分から22時，土・日・祝日は10時から18時まで開館している。土・日・祝日の開館時間変更（11時～18時→10時～18時）を平成22年4月から実施している。
日本の図書館2010（日本図書館協会）によれば，学生１人当たり年間図書貸出冊数は23冊で，国立教育系大学図書館の中では第2位である。
学生1人当たり年間図書貸出冊数2010
統計データは2009年度の数値を使用している。 - 情報リテラシー支援（図書館利用指導）
入学式後の新入生オリエンテーションでは「図書館利用案内」を配布すると共に，図書館の紹介を行っている。希望者による図書館オリエンテーションでは館内の案内と利用説明，蔵書検索(OPAC)の紹介を行った。4月には学部1年生（新入生全員）を対象とした「基礎情報教育」授業において，本学や全国の大学図書館で所蔵している資料や国内で発行している雑誌論文の検索方法について説明した。また，大学院生が受講する「臨床心理学研究法特論」でも，図書館員が1コマの授業を利用して，文献検索，資料の入手方法等について説明した。 - 図書館間相互貸借（ILL: Inter Library Loan）
相互貸借や文献複写の申し込みは図書館ウェブページからも可能となっている。ここ10年ほどの文献複写申込のピークは平成10年度であり電子ジャーナルの普及もあってか依頼件数は減少してきている。また，鳴門市立図書館と資料の配送システム等のデリバリーサービスを引き続き実施，利用者からは好評である。
ILL(国内文献複写)件数統計2010
ILL現物貸借冊数統計2010
【課題】
利用者への広報に努める。 - 利用者懇談会
平成22年度の利用者懇談会（大学院生，学部生）を平成22年秋に開催した。そこで出された要望事項を検討分類し，その実現に向けての取り組みを続けている。
平成21年度の利用者懇談会で出された土・日・祝日の朝の開館時間をもう少し早めて欲しいという要望については，平成22年4月より実施している。 - 館内環境の整備
- 学習環境の整備では，個人閲覧用机（キャレルデスク）の増設を行った。 【課題】
個人閲覧机を増設すること。 - 平成22年4月から図書館保存書庫がオープンし，同書庫に図書館内の外国図書(洋書)，修士論文等を移転した。
- 学習環境の整備では，個人閲覧用机（キャレルデスク）の増設を行った。 【課題】
- 故大村はま氏の業績を紹介する2枚の展示パネルを設置
平成22年10月に「私の仕事館」(京都府精華町)の「夢を実現した人々」のエリアに展示されていた「教育者 大村はま」のコーナーのパネル2枚を図書館に移設・展示している。
パネルの1枚は大村はま氏の等身大の写真とその年譜であり，もう1枚は大村はま氏の生涯の仕事を時期ごとに解説している。
平成22年度の大村はま学習記録閲覧室の利用状況は，大学院・学部の授業，および課題研究の資料として，本学教職員の日々の利用はもとより，卒業・修了生のほか，全国からの研究者（教員・院生等）を合わせた157人の利用があった。来学者が本学所蔵の超一級資料として見学に訪れている。
4. 研究支援
電子図書館サービス機能の充実
- 電子情報サービス
図書館ウェブページでは，蔵書検索(OPAC)，CiNii，PsycINFO等のデータベースと約8，600タイトルに上る電子ジャーナルを提供している。
平成22年5月には，各種データベースにアクセスしやすいように図書館ウェブページをリニューアルした。
5. 地域貢献
- 一般利用者（社会人，他大学学生，本学の卒業生・修了生等）への図書館利用サービス
平成22年度は321人が利用登録を行った。この10年間において一般利用者への貸出冊数は約1.5倍に増加している。 - 児童図書室の利用サービス
児童図書室長，専任の職員を始め学生のボランティアが交代で活動しており，開室24年を迎えた。平成22年度は延べ4，443人が利用し，図書貸出は5，828冊であった。企画行事として，絵本の「読み聞かせ」やストーリーテリング，七夕会や冬のお楽しみ会，学外のボランティア団体によるお話会及び講習会を開催した。これらは，子どもの発達を支援するとともに，将来教師になろうとする学生にも生きた教育実践の場として機能している。また，「子育て支援活動」及び地域住民との交流を促進することにもつながっている。
さらに平成22年10月からは，地域社会への附属図書館サービス向上のため，児童図書室所蔵目録データベース公開に向けて，児童図書室蔵書の図書館業務システムへの登録を開始した。
◇自己点検・評価方法
(1)各センターの自己点検
各センターのセンター所長により，当該センターの活動状況について，自己点検する。
センター部
センター部では，平成22年度より新たに再編された７つの各センターの年度計画に基づき事業を行った。平成22年度にはセンター運営委員会を４回開催し，年度計画，予算･決算を検討し，センター業務の適切な遂行に努めた。
下記に当該センター所長によりその活動状況について，自己点検･評価を行った。
センター部部長 前田英雄
センター部構成センターの自己点検・評価報告
記載責任者 教職キャリア支援センター所長（命） 前田英雄
〈自然・生活系教育部 教授〉
（1）教員名簿
センター所長（命） 前田英雄 （任期：平成22年4月1日～平成24年3月31日）
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| <実地教育分野>前田英雄 | 教授 | 食物学 | <体育教育分野> 梅野圭史 | 教授 | 体育科教育学 |
| <体育教育分野> 坂本和丈（平成23年3月31日退職） | 教授 | 体育科教育学 | <美術教育分野> 武市勝 | 教授 | 版画領域・石版画およびコラグラフの制作研究・版画教育研究 |
| <長期履修学生支援分野>佐藤勝幸 | 教授 | 生物学 | <実地教育分野>清水 茂 | 准教授 | 国語科教育学 |
| <実地教育分野>佐藤公子 | 准教授 | 障害児教育 | <音楽教育分野>山田啓明 | 准教授 | 指揮・ソルフェージュ |
| <美術教育分野> 山田芳明 | 准教授 | 美術科教育 | <長期履修学生支援分野>速水多佳子 | 講師 | 家庭科教育学 |
＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存
（2）センターの活動状況，今後の課題等
平成17年4月より発足した長期履修学生制度による学生数は43名であったが，平成22年度は79名に急増した。そのため学生指導のための長期履修学生支援オフィスの充実や次年度の主免教育実習受入れ先の確保など，連携協定を締結している近隣の3町の教育委員会や附属小中学校への受け入れ実習生の対応を行った。
１．実地教育分野
（１）実地教育に関する企画・推進
（Ａ）実地教育に関するカリキュラムの立案
「ふれあい実習」，「附属校園観察実習」，「主免教育実習」，「主免教育実習事前事後指導」，「副免教育実習」及び「教員インターンシップ」におけるそれぞれの重点目標の達成をめざし，実施内容，実施方法，実施時期，実施場所，担当責任者等に検討を加えて年間全体計画を立案し，実地教育専門部会に提案してきた。その際，上記各科目のねらいの明確化と体系化とを常に心がけるとともに，前年度の成果と課題とを明らかにし，課題解決の為の方策を練り上げることに努めてきた。これまで実施してきたカリキュラムについて実地教育専門部会等で検証し，アンケートを実施し，今後の在り方などを検討している。
（Ｂ）実地教育に関する行事の具体的実施計画の立案
実地教育に関する行事の具体的実施計画を立案するとともに，学部生及び長期履修（院）生に対する事前指導の徹底を図ることにより，それらの活動の充実と推進とに努めてきた。特に，長期履修学生が板野郡内の３町（松茂町，北島町，藍住町）において実習を受けており，長期履修学生支援アドバイザーと協力して，実習前には各町教育委員会，校長会及び小・中学校との間での調整を行い，また実習時には実習校を訪問するなど，その円滑な実施に努めた。
（２）実地教育の指導と評価及び授業参画
（Ａ）実地教育の指導（清水茂，佐藤公子）
ア 実地教育関係授業の担当
実地教育関係の授業を担当し，本学実地教育の充実に努めてきた。実地教育分野担当教員として直接指導を行った授業科目は，以下のとおりである。
・ふれあい実習
・附属校園観察実習
・主免教育実習
・主免教育実習事前事後指導
・副免教育実習
・教員インターンシップ
イ 引率・現地指導及び教育実習（附属校園実習・協力校実習）の事前・事中・事後指導の徹底
· 課外における事前指導（オリエンテーション）では，それぞれの実習のねらいと学習時の観点，記録の取り方等を指導するとともに，実習生（活動に参加する者）として保持すべき心がまえの徹底を図ることに努めてきた。事前指導欠席者に対しては，別枠補講を実施し，遺漏無きように努めてきた。
・教育実習の事中指導としては，実習生の諸問題や課題に対し個別指導・支援活動を行い，実習生が本務に専念しやすい状況づくりに努めてきた。
・交流実習や観察実習では，終日行動を共にし，その場に即した指導・助言を行うことにより，実習の実が上がるように努めてきた。
・教育実習において問題が生じた学生に対しては，進路保障の観点に立ち，実習後に個別指導を行い，問題解決に当たるとともに，実習生受け入れ校への訪問を重ね，協力関係を損なうことのないように努めてきた。
（Ｂ）実地教育の評価
実地教育専門部会の委員とともに，教育実習生の評価を実施してきた。また，教育実習録やレポートに目を通し，担当者としての気づき・コメントを教員からのメッセージとして返すことにより，学部生との対話に努めてきた。さらに，実地教育関係の授業及び行事の成果と問題点の把握に努め，今後の在り方を考えていくための基礎資料の集積を図った。あわせて，実習に関する意識調査を実施し，その効果を検証した。
（３）実地教育関係諸機関との連絡・調整
実地教育諸機関としては，附属学校園，鳴門市内教育実習協力校園，徳島県教育委員会，鳴門市教育委員会，徳島県社会福祉協議会，介護等体験受け入れ施設等が挙げられる。関係諸機関との交渉を密にし，連携を深め，本学とのパートナーシップを強めるために，以下のような活動を行ってきた。
・附属校園とは，連絡を密にし，ふれあい実習，附属校園観察実習，主免教育実習，副免教育実習等の実施内容・実施方法等，運営の仕方等についての協議を深めてきた。特に，実習生の問題や課題には，密接な連携活動のもとに対処してきた。
・ふれあい実習・協力校実習に関しては，鳴門教育大学・鳴門市教育実習連絡協議会において，実習への理解と協力とが得られるように努めるとともに，実習校を訪問し，実習校との協力関係の強化を図ってきた。これらとは別に，問題が生じた学校には，事後処理のために訪問を重ねてきた。
（４）実地教育の教育実践資料の収集と利用
「実習の手引き」を作成・改訂し，教育実習に活用してきた。特に，他大学の研究紀要等を収集し，考察を加えることにより，実地教育カリキュラム作成の参考としてきた。
（５）教員インターンシップの企画・推進と関係諸機関との連絡・調整
平成22年度教員採用試験合格者及び徳島県臨時教員候補者登録制度への登録を予定している学生を対象にした，鳴門市幼稚園，小・中学校において教員インターンシップの企画を行い，鳴門市教育委員会をはじめとする関係諸機関と連絡・調整を行った。
（６）介護等体験実習の実施と推進
介護等体験実習の事前・事後指導を実施し，実習の成果が，実地教育カリキュラムと有機的に結びつくように努めてきた。また，介護等体験実習受け入れ施設との協力関係を強化するために，実地教育専門部会委員との協力体制のもと，すべての施設を訪問してきた。
（７）対外的事業等
（Ａ）教育支援講師・アドバイザーとして，県内小中高校で出前授業を実施した。
（Ｂ）各教育委員会関係での講演活動や県教委の各種委員会に委員として参画した。
以上，地域連携分野においては，限られた人員にもかかわらず，各教育委員会や学校現場への教育支援活動，外部資金（競争的資金）等の獲得など，活動は年々充実している。また，実地教育分野においては，附属校園，鳴門市教育委員会，鳴門市小・中学校，介護等体験実習受け入れ機関等と連携を密にして教育実習のスムーズな実施をめざし，教育的効果を高めるための指導に努めてきた。
特に，実地教育に関する意識調査等の実態調査を実施し，今後の実地教育の充実をめざし，その課題を掘り起こし，今後の改善点を確認した。その成果から，他の実地教育関連部署との一層の連携の強化や事前事後指導の充実が今後期待される。
２．実技教育分野
教職キャリアセンターにおける実技教育分野では，初等・中等教育教員の資格取得をめざすすべての学部生及び大学院生を対象に，実技に係わる教科・領域の再認識，実技能力および実技指導能力の向上を支援することを主な業務として努力してきた。
当教育分野は，3教育分野5人の併任教員から構成されている。具体的には，保健体育教育コースから2名，音楽科教育コースから1名，図画工作科教育コースから1名，教職大学院教員養成コースから1名の計5名により運営している。ここでの業務は，以下に示すとおりである。すなわち，グレード制（5段階評価）を中心に，実技教科に関する学生の実技能力の向上と実技指導能力の涵養である。
（１）グレード制による自学自習の支援
（２）授業（演習）による実技指導能力の育成
（３）教員採用試験支援のための実技指導講習会の実施
上記業務内容について，平成22年度の活動状況と評価結果は次のとおりである。
（１）「グレード制による自学自習の支援」では，グレードテスト3級のレベル（小学校教員の目標）に達していない学生に対して，各教育分野が指定した日程に従って実技指導を行うものである。3級以上の学生比率は，保健体育分野で平均81.6％（水泳：80.2％，器械運動：42.7％，表現・ダンス：100％，ボール運動：100％，陸上運動：81.6％）であり，きわめて高い取得率にある。美術分野では平均で86.8%（素描・着彩75%，立体表現98%）であり，極めて高い取得率であった。音楽分野においては２２年度のセンターの改組に伴い， ピアノと声楽とに分けていた実技内容を，より教員採用試験の実態に合わせて歌唱共通教材の「弾き歌い」へと一本化し，グレードの認定をテ ストではなく，実技技能支援アドヴァイザーのもとで５回以上のレッスンを受けた者に対して，その習熟度に応じてグレードを認定することと した。その結果は，前期および後期の受講者総数６１名中，５級１１名，４級１１名，３級が２名であった。グレードを取得した人数が受講者 総数に達していない理由は，①グレード認定の条件となる５回のレッスン回数に達していない，②実技能力グレード５級のレベルにも達し ていない，③５回以上のレッスンを受けていても何らかの理由でグレードの認定を受けていない等の理由が考えられる。なお，他の実技分野と較べてグレード３級の取得者が３／６１＝５％と極端に少ないのは，ピアノや弾き歌いがそもそも義務教育の課程に入ってない技能であるということ，さらには出来ない学生を対象としているため，３級以上の実力を持っている学生は最初からレッスンを受けに来ないからと考えられる。なお，今後はレッスンの回数に関わらず，１回目のレッスンからでもグレードの認定を行なうことにしたい。
（２）「授業（演習）による実技指導能力の育成」では，学部3年次生を対象とした「実技指導能力育成論演習」において，実技授業における様々な相互作用の在り方について各教育分野で教科特性を踏まえながら指導を行っている。内容的には，梅野が教育分野を越えて，「課題（めあて）を形成・把握させる場面」における教師の教授技術を共通課題として指導し，その後，教育分野毎で「課題解決への関わり方」を集団による討議や模擬授業等によって学習している。これまで，保健体育科教育コース，図画工作科・美術科教育コース，音楽科教育コースの学生を中心に受講者が増えてきていた。しかしながら，本学のコアカリキュラムである初等・中等教育実践（基礎演習および教育実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）の充実に伴い，本年度における受講者は皆無であった。
（３）「教員採用試験支援のための実技指導講習会の実施」では，各教育分野間で実施日程の調整を行い，就職支援室と連係しながら実施している。実技指導の内容は，各教育分野ともに学生が受験する都道府県（市を含む）の試験内容（想定）に応じて選択し，集中的に実施している。実施時期は採用試験日が7月に集中していることから，各教育分野ともに6月，7月期に実施している。指導環境について体育教育分野の例を挙げると，実施回数はボール運動2回，器械運動2回，水泳2回であり，1回の指導時間は約90分である。参加延べ人数は2回で67名であり，年々増加の傾向にある。当然のこととして，参加学生も主体的となりつつあり，自分の実技能力の問題点を明確にして，講習会に臨むようになってきた。この現象傾向は，本学の教員就業率が全国第1位となったことと関係しているものと考えられる。ますます，この講習会の必要性が学生諸君に認識されていくものと確信している。
（４）「関連講座開設の授業担当」では，教職キャリアセンターの併任教員が各教育分野ともに実技科目の授業を担当している。ここでは，グレード制による実技能力の評価結果を実技授業へ反映できるように，相互乗り入れ的な授業展開の実施が課題であった。体育教育分野では「健康・スポーツ学Ⅰ」と「初等体育Ⅰ」において，また美術教育分野では「初等図画工作Ⅰ」において，それぞれグレード制による実技能力の育成と判定を行えるようになり，学生の教員採用試験に対する課題意識，教師としての指導能力などに対して相互関連的に指導することが可能となりつつある。また，センター教員が各教育コースの教員であることにより，学生の実技能力の情報を共有化するようになってきた。
３．長期履修学生支援分野(長期履修学生支援オフィス)
（１） 職員名簿
オフィス長（兼務） 佐藤勝幸
講師（兼務） 速水多佳子
長期履修学生支援チーフアドバイザー 渡邊 謙
長期履修学生支援アドバイザー 榊 博
長期履修学生支援アドバイザー 阿部美佐子
長期履修学生支援アドバイザー 楠井一弘
（２）オフィスの活動概要
長期履修学生支援オフィスは，平成20年4月に長期履修学生（学校教員養成プログラム受講者）の修学支援を行うことを目的に設置された教職キャリア開発支援オフィスを，平成22年度からのセンター組織改組に伴い新設された教職キャリア支援センターの3つの分野のうち，長期履修学生支援分野の業務を行う教育支援組織である。
長期履修学生制度は平成17年4月に発足し，平成20年3月に第1期生が修了した。この学生たちに対しては専従教職員による支援体制が整っていなかったために，履修指導や学生生活全般にわたる支援が十分になされなかった。
平成19年度から特任教授1名を配して長期履修学生の修学支援に当たることになり，さらに平成20年度から当「教職キャリア開発支援オフィス」を立ち上げ，教員5人，教務担当職員1人の陣容で支援する体制が整った。平成22年度からは，長期履修学生支援アドバイザーを増員し，教員6人，教務担当職員1人の充実した体制で学生支援を行った。
長期履修学生制度を利用した3年制の修士課程に入学した学生を大別すると2つに分かれる。その1つは，出身大学ですでに何らかの教員免許を取得している学生が，本プログラムにおいて新しい教員免許を上乗せしようとして入学するケースである。このパターンで最も多いのは，中学校および高等学校免許を取得した学生が，本学で小学校教員免許状を取得しようとするものである。
もう1つのケースは既得免許のない学生である。このパターンの学生の中でも，課程認定を受けた免許単位を取得しているために，本学での履修科目数が比較的少なくて済む学生と，逆にほとんどゼロの段階から免許科目を履修する必要のある学生など千差万別である。
このような事情から長期履修学生に対しては，きめ細かなアドバイスが必要であり，オフィス内でも日々，種々検討し，指導体制の改善に努めている。
本オフィスが直接的に支援している対象は1，2年次生である。1年次生は修士課程における専攻コースの科目は取らず，もっぱら免許関連科目の履修に専念することを義務付けている。したがって教職キャリア開発支援オフィスのプロパーの業務としては1年次生の支援活動に主力を置いている。
2年次になると学生は各専門コースのゼミに所属することとなるが，6～9月に実施される観察実習，主免教育実習ならびにその事前・事後指導の一部は，オフィスによる修学支援の業務に位置づけられている。
具体的な活動状況は以下の通りである。
（Ａ）ホームルーム
オフィスでは，密着した学生指導を実施するためにホームルームを編成している。ホームルームは，6人の職員が担任となり，1年次の間，修学指導や学生生活全般にわたって支援した。開催時期は，前期3回，後期1回の計4回であった。
なお，後期に開催された最後のホームルームでは全体会を実施し，3年次生の教員採用試験合格者から採用試験へ向けての体験を語ってもらい，今後に向けての意識付けをするとともに，オフィス支援行事等の意見交換なども行い，次年度の業務改善に役立てた。
（Ｂ）長期履修学生支援講座
多種多様な大学から入学してきた長期履修学生に対し，一日も早く教師としての基本を身に付けさせることを目的に開設した講座であり，以下の3点に重点を置いている。（具体的内容は下表のとおりである。）
ア 教職科目に対する初年次教育
イ 後に記述している「長期履修学生支援演習」に向けた一般教養科目の実力確認
ウ 教育実習生に対する実習支援（補講）
回数 開催日 内 容 講 師
第1回 4月14日(水) 教師のためのルール・マナー・エチケット 渡邉 謙
第2回 4月28日(水) 教職について（小・中学校） 榊 博
第3回 5月12日(水) 教育法規Ⅰ 岩永 定
第4回 5月26日(水) 教師に求められる基礎学力 速水 多佳子
第5回 6月 2日(水) 教育法規Ⅱ 岩永 定
第6回 6月 9日(水) 教育法規Ⅲ 岩永 定
第7回 6月16日(水) 基礎講座（文系編） 渡邉 謙
第8回 6月23日(水) 基礎講座（理系編） 楠井 一弘
第9回 6月30日(水) 基礎講座（板書技法） オフィス教員
第10回 7月14日(水) 指導案の作成と模擬授業（1） オフィス教員
第11回 7月21日(水) 指導案の作成と模擬授業（2） オフィス教員
第12回 7月28日(水) 指導案の作成と模擬授業（3） オフィス教員
*第1回～9回については，Ｌ１対象とし，第10回～12回はＬ２対象とした。
（Ｃ）長期履修学生支援演習
「長期履修学生支援演習」は，一般教養，特に苦手教科の克服を目的とし，国語，英語，数学，理科，社会の5教科及び論作文について後期に実施した。
（Ｄ）教育実習
長期履修学生が履修する教育実習（ふれあい実習・附属校園観察実習・主免教育実習）について，地域連携センター実地教育担当教員との連携のもとで指導にあたった。
なお，主免教育実習については，板野郡内の3町（松茂町，北島町，藍住町）の小学校10校，中学校4校で実施されており，その連絡調整等は全て，本オフィス職員が担当した。
また，主免教育実習終了後には，各町教育長及び各学校の実習担当教員を招いて意見交換会を開催し，平成22年度の反省と次年度への検討課題を話し合った。
（Ｅ）履修指導
オフィスでは，長期履修学生の履修指導を行っている。長期履修学生の履修指導は，前にも述べたように学生ごとに異なり，非常に複雑である。このようなことから，従来，学生に必要以上の不安を与えることも見られたので，オフィスでは学生の不安や誤解を解消する目的で，個人ごとのカルテを作成した。写しは学生に配布し，原本をオフィスで保存することとしている。なお，原本は，複数人でチェックする体制を整えている
（Ｆ）オフィスミーティング
教職キャリア開発支援オフィスの運営方針を決定するために，月1回オフィスミーティングを開催した。
（Ｇ）オリエンテーション
長期履修学生対象のオリエンテーションを入学式前日に実施し，大学生活を送る上での注意事項等を説明した。
具体的内容は，以下のとおりである。
・教職キャリア開発支援オフィスの職員紹介
・長期履修学生制度及び教職キャリア開発支援オフィスについて
・学部授業科目の履修について
・教育職員免許状の取得について
・質疑応答
・ホームルーム及び関連施設の案内
記載責任者 地域連携センター所長（命） 菊地 章
<自然・生活系教育部 教授>
（1）教員名簿
センター所長（命） 菊地 章（任期：平成22年4月1日～平成24年3月31日）
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| <センター所長> 菊地 章 | 教授 | 情報工学 | <教育情報コミュニケーション分野> 藤原伸彦 | 准教授 | 認知心理学 |
| <教育連携コーディネート分野> 阪根健二 | 准教授 | 学校危機管理 生徒指導 |
＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存
客員研究員
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| 益井英子 | 国内客員研究員 | 鳴門市北灘中学校長 | Hassan Ali Eliwa Ibrahim（ﾊｯｻﾝ ｱﾘ ｴﾘﾜｲﾌﾞﾗﾋﾑ） | 国外客員研究員 | 国立Minufiya大学，教授 |
| Tahseenullah Khan（ﾀｼｰﾝｳﾗ ｶｰﾝ） | 国外客員研究員 | ﾊﾟｷｽﾀﾝ石油天然資源省地質調査所地球科学研究所，副所長 |
（2）センターの活動状況，今後の課題等
1．センターの概要
本センターでは，平成２０年度から組織改革に着手し，センター教員配置については，学内の各教育部・専攻から、兼任（併任）する形式となった。また、平成２２年度からは、“社会連携（地域連携）”を主に，“教育情報コーディネート分野”及び “教育情報コミュニケーション分野”の２部門となり、現在に至っている。
また、本センターは，他の大学における教育実践センター組織とは異なり，教育臨床部門，教育工学部門，実地教育部門等は，学内の他の専門センターで対応しており，この２分野は、生涯学習センター的な要素を持ちつつ，学校教育への支援を行うといった特徴を有している。なお，地域連携の要である｢公開講座｣等は，本学では地域連携委員会（全学組織）で運営しているが、本センター業務の一環として、その庶務・渉外を担当している。
事務関係では，公開講座，教育支援講師派遣，教員免許更新制度，教育相談対応など多方面での担当を，事務担当チームで運営している。
以下、年間活動状況等について，分野別に記載する。
２．活動報告
（１）教育連携コーディネート分野
ア．主催事業の企画、渉外
教育委員会と連携しながら，鳴門教育大学教育文化フォーラムを実施した。
（ア）第３１回鳴門教育大学教育・文化フォーラム（８月５日、鳴門教育大学講堂）
テーマ：子どもの体力向上を目指して
― 子どもの体力向上支援プランの実施にあたって ―
参加対象：現職教員及び一般市民 ３５８名参加
（イ）第３２回鳴門教育大学教育・文化フォーラム（８月２７日、徳島県立二十一世紀館）
テーマ：子どもの体力向上を目指して
― 阿波っ子の体力向上・改善に向けた今後の取り組みについて ―
参加対象：現職教員及び一般市民 ８２名参加
イ．附属等の学校園との連携
（ア）附属学校園との直接のプロジェクトは実施していないが，随時訪問し，情報交換を行ってきた。また，鳴門市及び板野郡を中心に、各地の教委や公立学校の課題について，介入コンサルテーション（支援活動，指導助言）を実施した。
（イ）センター広報誌「あわ教育ネットワーク通信」第１８号を発行（平成22年2月22日）し、鳴門市内公立小・中学校教員を中心に県内教育関係者に配布した。
（ウ）鳴門市教委との連携プロジェクト（予算 330,000円：後掲）を実施する。鳴門市教育の情報化推進協議会において，鳴門市の教員に対して，コンピュータ活用の力量向上支援を行うとともに，DVD「教育の情報化実践録」の刊行を行った。
ウ．授業参画（教育連携コーディネート分野担当者）
（ア）阪根健二 教職論（学部前期，講義形式180名）
学校の危機管理（学部後期，講義形式80名）
学校危機管理研究（院後期：講義形式80名）他
他、所属する｢教職大学院｣の授業・ゼミ等を担当した。
エ．対外的事業等
（ア）徳島県教委における「大学・学校間連携部会（高大教育内容接続事業）」の委員として連携事業を推進した。（年間3回）
（イ）徳島県教委，香川県教委，岡山県教委の各種委員会に委員として参画する。(年間15回程度)
（ウ）教育支援講師・アドバイザーとして，県内小中高校で出前授業を実施（年間10回）
（エ）教育委員会における地域連携関係の講演活動（年間30回程度）
（オ）毎日新聞四国版、聖教新聞全国版の教育コラムを執筆（連載継続中）
オ．外部資金導入状況
（ア）おもちゃ王国（テーマパーク）における校外学習等の学習支援の在り方に関する研究を実施した。（研究代表者 阪根健二、300,000円、民間企業との産学共同研究）
（イ）学校・教育委員会・大学の連携（パートナーシップ）に基づく地域一体型教育改善システムの開発に関する研究（研究代表者 阪根健二、330,000円：学内教育支援プロジェクト）
（ウ）科学研究費補助金 基盤研究（Ｃ）｢教師のいじめへの対応方略を最適化する研究プログラムの開発と評価｣（研究代表者 阪根健二、780,000円）
（２）教育情報コミュニケーション分野
ア．学校・地域におけるICTを活用した実践の支援
鳴門市教育の推進協議会のメンバーとして，以下の支援を行った。
（ア）鳴門市幼稚園・小学校・中学校におけるICTの活用の支援や助言を行った．特に，平成22年度は大津西小学校で「第40回徳島県小学校放送視聴覚教育研究大会」が実施されたことに関連した支援を行った。
（イ）鳴門市教員のコンピュータ活用の力量向上支援をめざし，DVD「教育の情報化実践録」の編集とデジタルコンテンツの企画・開発を行った。
（ウ）附属幼稚園との連携
附属幼稚園と連携して，科研費研究「幼稚園における教育実習生・新任教員の力量形成のための保育データベース開発研究」を遂行した．特に，附属幼稚園で蓄積された遊誘財に関する知見や映像，実践記録をWebで閲覧できるシステム『遊誘財データベース』を構築・充実させ，学部生対象の授業で活用した。
イ．地域連携に関する事業
（ア）大学開放事業として，鳴門市，大塚国際美術館，大学の三者連携による子ども向け美術鑑賞ワークショップ「N*CAP」の企画・推進を行った。
（イ）県内の小学校教諭や，学生，一般ボランティアとの協同により，「鳴門教育大学 教育と学校を考える会 子ども歩き遍路」を企画，実施した（平成22年度 教育研究支援プロジェクト経費の支援による）。
ウ．授業参画（教育情報コミュニケーション分野担当者）
（ア）藤原伸彦 教育課程の基礎的理解と実践（院前期：講義形式20名）
教科等指導の基礎的理解と実践（院前期：講義形式10名）
学級経営実践演習（院前期：講義形式10名）
総合インターンシップⅠ・Ⅱ（院後期：実習形式10名）
基礎インターンシップⅠ・Ⅱ（院前後期：実習形式10名）
実践課題研究（院後期：演習形式10名）
他、所属する｢教職大学院｣のゼミ等を担当した。
エ．対外的事業等
（ア）「徳島県e-とくしま推進協議会」教育分野委員として，県内でのICT活用に関するアドバイスを行った。
（イ）「徳島県内の大学と徳島県教育委員会との連携に関する連絡協議会 大学・学校間連携専門部会」のメンバーとして，県総合教育センターの保有するテレビ会議システムを活用した高大連携に関する企画に携わった。
オ．外部資金導入状況
（ア）科学研究費補助金 基盤研究（Ｃ）｢Webビデオアーカイブとモバイル機器の連携による教育実習生の省察支援｣（研究代表者 藤原伸彦、1,690,000円）
（３）その他の活動
ア．学校教育研究紀要の発行
従来の継続として，学校教育研究紀要第２５号を発行し，研究成果の１２論文を公表した。
イ．大学間連携事業（ＧＰ）と連携研究と実践
６大学連携教育支援人材育成事業と連携し、教育支援人材の育成に取り組んだ。
なお、1月22日開催の推進シンポジウム「教育支援人材認証制度における人材育成の「プラットホーム」の在り方 ―「こどもパートナー」、「こどもサポーター」等の認証事業の実際と課題―」において中心的に活動した。
ウ．国内客員研究員との連携（鳴門市教育委員会からの派遣）
現在、国内客員研究員として、鳴門市から現役校長（中学校）の派遣を得ている。授業参画、情報交換など多方面で活用しており、その成果を「あわ教育ネットワーク通信」第１８号に掲載した。
以上，地域連携分野においては，限られた人員にもかかわらず，各教育委員会や学校現場への教育支援活動，外部資金（競争的資金）等の獲得など，活動は年々充実している。
今後の本学の地域連携の充実のため、適切かつ迅速なコーディネートに取り組んでいきたい。
記載責任者 情報基盤センター所長(命) 宮下晃一
<自然・生活系教育部 教授>
(1)教員名簿
センター所長(命) 宮下晃一 (任期:平成22年4月1日～平成24年3月31日)
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| <センター所長> 宮下晃一 | 教授 | 機械工学 | <情報教育分野> 林 秀彦 | 准教授 | 情報教育 |
| <情報システム分野> 曽根直人 | 准教授 | ネットワークセキュリティ技術 |
*各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存
(2)センターの活動状況，今後の課題等
1 設置の目的
情報基盤センターは，鳴門教育大学における情報環境の推進に寄与するとともに，学術研究ならびに情報教育に資するほか，学内ネットワークの運用を行うことを目的としている。これらの目的を達成するために，最新かつ高度な情報システムを運用しており，また多岐にわたる職員や学生の教育研究利用の要求に応えるために，情報システム分野，情報教育分野の2分野による支援を行っている。
2 各々の分野における業務内容
各々の分野の業務内容は以下の通りである。
<情報システム分野>
- ネットワークセキュリティや分散システムなど情報工学に関する研究
- 情報システム基盤(ネットワークや電子メール,WWWなど各種サーバ)の維持，管理，設計
- コンピュータとネットワークに関する情報システムの利用支援
- 「基礎情報教育」，「実践情報教育」等の授業担当
<情報教育分野>
- コンピュータとネットワークの活用ならびに計算科学に関する研究
- 情報教育のための研究開発および情報教育環境整備
- 情報基盤センターが発行する紀要の編集及びコンピュータ利用に関する促進・支援活動
- 「基礎情報教育」，「実践情報教育」等の授業担当
3 活動状況
両分野の教員とも，教育研究活動に務め，学内の教育活動ならびに学会発表等を含む研究活動を積極的に行っている。
情報システム分野においては，第五代教育・研究用コンピュータシステムの安定運用を目指してシステムのチューニングを行った。また学内のセキュリティー向上のため，学内スイッチにてウイルススロットリングされた端末について部屋の管理者へ連絡を行った。これにより数件のウイルスを駆除している。さらにNICTとの共同研究「インシデント分析の広域化・高速化技術に関する研究開発における実証実験」を行い，学内ネットワークの未利用部分への通信を監視し，ウイルス検知を行った。この実験においても数件のウイルスを検知することができた。フリーのLMSであるMoodleも引き続き運用を行い，多くの授業で利用された。
情報教育分野においては，学部教務委員会から委託された基礎情報教育ならびに実践情報教育を他の協力教員とともに担当しており，学部学生1年生ならびに2年生の情報資質向上に努めている。学内教員も積極的に情報環境を授業で利用しており，教育用端末室での授業実践は17科目，マルチメディア教育実習室での授業実践は21科目，自然棟特殊端末室での授業実践は8科目であり，合計46科目の情報環境を利用した授業が行われた。多人数が利用できる教育用端末室とマルチメディア教育実習室が予約で満杯に近い状況となっている。また，情報教育に関わる各種セミナー，学生のノートパソコン活用を対象とした講習会，端末室を利用するための新入生(大学院・研究生)や留学生を対象とした講習会，附属図書館によるデータベース説明会等を実施している。情報セキュリティーについては，徳島県警察本部の原田氏を講師としてお招きして講演を開催している。
4 その他
平成22年度から，当センターの予算が３割近く減額されたことにともなって複数年計画で実施しているソフトウェアの更新や端末室の整備に大きな支障が出ている。授業や講習会に利用できる広さの端末室の増設が必要な状況である。様々な分野で予算と人員が削減される状況であるが，情報サービスの効率化や堅牢なセキュリティー対策，災害対策を進める必要がある。また，平成20年度改組にともなって当センターの教員も教育部の教員と同様に卒業研究や課題研究の担当を行うようになったが，研究を実施するための部屋が確保されていない点について改善が必要と思われる。
記載責任者 予防教育科学教育研究センター所長（命） 山崎勝之
〈基礎・臨床系教育部 教授〉
（1）教員名簿
センター所長（命） 山崎勝之 （任期：平成22年４月１日～）
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| <センター所長，人間形成コース> 山崎勝之 | 教授 | 発達健康心理学 | <臨床心理士養成コース> 井上和臣 | 教授 | 精神医学 |
| <臨床心理士養成コース> 葛西真記子 | 教授 | 臨床心理学 | <生活・健康系コース（保健体育）> 廣瀬政雄 | 教授 | 小児科学 |
| <生活・健康系コース（家庭）> 前田英雄 | 教授 | 食品科学 | <生活・健康系コース（保健体育）> 吉本佐雅子 | 教授 | 学校保健学 |
| <専任教育>佐々木恵 | 准教授 | 行動医学 | <専任教育>内田香奈子 | 講師 | 学校心理学 |
＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存
研究員 松本有貴，石本雄真
研究補佐員 植松 秋，津田麻美，森 優貴，安田小響
（2）センターの活動状況，今後の課題等
平成22年度のセンターの活動は、主として、概算要求 平成22年度特別経費（プロジェクト分）「学校において子どもの適応と健康を守る予防教育開発・実践的応用研究事業」にそって実施された。
（1）学校における予防教育の開発と実践
学校において実施する予防教育を、大きくベース総合教育とオプショナル教育に分け、それぞれ授業開発と実践を行った。
ベース総合教育は、健康と適応を総合的に守り、向上させる予防教育で、附属小中学校において、小３～中１までに最終的に実施する授業の半分ほどを開発・実践し、あわせてその教育効果をみた。他方オプショナル教育は、特定の健康、適応問題に特化した予防教育で、鳴門市の小中学校、合計４校で、ストレス予防、生活習慣病予防、暴力予防、喫煙予防の各授業を開発し、実践した。
教育効果は、自記式質問紙を中心に確認されたが、実施したほぼすべての教育において認められた。
2）国際ならびに国内共同研究
センターでは、予防教育の開発に際しては、国内外の研究者や教育者との共同を重視する。そのため、平成22年度においては、まず、国際会議を大阪で開催し、アメリカ、オーストラリア、中国、イギリス等から研究者を招き、国内外の研究・教育者と今後の学校予防教育について討議、情報交換した。会議では、各国の予防教育の紹介から始まり、今後の予防教育の発展上の障壁について集中的に討議を行った。
また、鳴門教育大学においては、著名なアメリカの研究者２人を招いて同時講演会を実施し、本学や外部の教員と学生にアメリカでの先進的な予防教育が紹介された。さらには、日本国内の研究者と学校教員が集まり、大阪にて国内専門家会議を開催し、センターが行う教育について、その円滑な発展の方途について意見交換がなされた。
そして、世界最大の心理学会であるアメリカ心理学会（サンディエゴ）において、予防教育に関するシンポジウムを主催開催したことも特記され、多数の国から研究者が参加し、多様で貴重な意見効果の場となった。
その他海外視察では、アメリカ、デンバーにて、安全な学校とコミュニティーセンター（Center for Safe Schools and Communities, Dr. Sara Salmon, Executive Director) を訪問し、同時にデンバーの複数の学校も訪問した。続いて、シカゴを訪れ、ノースウェスタン大学とイリノイ大学シカゴ校、さらにはキャセル（CASEL: Collaborative for Academic, Social, and Emotional Learning, Dr. Roger P. Weissberg, President)を訪問し、視察ならびに意見交換を行った。とりわけ、キャセルの訪問は、このセンターが現在世界的に広まりつつある社会感情学習の中心的役割を果たしているだけに意義深いものであり、訪問時に互いに連携機関となることも了承された。
（3）研修会
センターで開発中の予防教育は最終的に学校教員に実施していただくので、学校教員への研修会は重要である。平成22年度においては、センターの予防教育の方向が定まった年度末において、研修会を実施し、理論から授業実習まで多彩な研修が行われた。教育の理論面は難解な側面を有するが、きわめて平易に説明され、また授業実習では、参加者に児童生徒になってもらって、実際の授業を体験してもらった。
研修会により、今後リーダーとなる教員も何名か生まれたことは、広域、恒常的実施を目指すセンターの計画には大きな支えとなった。
（4）大学、大学院での授業
この教育を広範囲の学校で継続して円滑に実施するためには、将来教員となる学生にこの種の教育への理解を深めてもらう必要がある。つまり、大学の教職課程において教育実施者としてのトレーニングが開始される必要がある。そこでセンターでは、学部においては平成24年度より「学校と予防教育科学」を、大学院においては平成23年度より「予防教育科学」の授業を実施することとし、担当教員が決定されるとともに、学部授業では、シラバスも完成した。
（5）広報、その他
センターの広報業務では、Websiteの充実、講演会等が他にあり、これまでにはない新しい教育を知っていただく活動を手広く実施している。とりわけWebsiteは日英完全対応で、広く詳細に海外に向けても情報を発信している。
（6）今後の課題等
まず、学校において広く実施されることを目指すこの教育は、教育の成り立ちそのものがこれまでの学校教育とは異なるため、その基礎を理解していただくことにさらに力を入れる必要がある。特に、エビデンス（科学的根拠）をもって展開されるこの教育への理解には、科学領域の基礎知見や理論を理解することが必要になる。これまで学校教育は科学的な知見がほとんど導入されず、教員の主観や経験に頼っていた側面が強いだけに、センターの新規教育の導入には、心理的抵抗と理解の困難さがあり、この点を克服することが最重要課題となる。
次には、教育の効果評価の科学性はまだまだ低く、今後さらなる発展を遂げる必要がある。学校において科学的な教育効果評価を実施することには多くの困難がともなうが、それを克服して一歩ずつでも科学性を高める必要がある。エビデンスベースドな教育の根幹の１つはこの効果評価であるだけに、この点のさらなる充実は必須となる。
また、国内外の共同の規模を拡大し、その共同体制の充実をはかりたい。センターの国内外の連携機関（６機関）や連携研究者（23名）、教育者（26名）の数は急速に増えており、その共同体制の規模は目を見張るものがあるが、実際の共同の機会の確保とあり方を、その円滑な運用をはかるためさらに高める必要がある
記載責任者 小学校英語教育センター所長 伊東治己
<人文・社会系教育部 教授>
（1）教員名簿
センター所長 伊東治己<言語系コース（英語）教授> （任期：平成22年4月1日～平成24年3月31日）
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| 兼重昇 | 准教授 | 英語教育 | Gerard Marchesseau | 准教授 | 英語教育 |
＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存
（2）センターの活動状況，今後の課題等
平成17～19年度までの国庫運営交付金による事業展開から，平成20年度より本学独自の予算措置により事業展開を行った。これまでの研究・研修事業の結果を参考に，県内外の小学校英語関係者との情報交換をより密にし，効果的な小学校英語教育のあり方を実践的側面から検討することとした。特に，平成23年度より，小学校において，新『学習指導要領』に則った外国語活動が実施されることに鑑み，移行期間となるこの時期に教員研修を集中的に且つ効果的に行うことを本センターの活動の中心とした。教員研修のあり方として，これまでの経験を生かし，地域や学校を基盤としたもの（以後「お遍路研修」）を中心とし，併せて，各都道府県等で育成している「中核教員研修」のサポートを行った。また学内への直接的貢献のため，小学校英語が担当できる教員養成のための授業「初等英語」「初等英語科教育法」を言語系コース（英語）と共同で計画・実施した。
この他にも平成19年度までに構築したウェブによるサポートシステムを活用し，小学校英語教育に関わる人材が情報共有できるようなデータベースの活用や電話やファックスも含めた学内，県内外からの教材の貸し出し依頼や質問に答えるよう環境整備を行った。
今後の課題としては，授業実践へのサポートだけではなく，他地域で見られるような教員の自発的欲求に対応すべき英語力アップの研修の開催や，ALT(英語指導助手)の研修，JTE(日本人英語教師)の研修など，研修の幅を広げていくことが課題として挙げられる。
（ア）鳴門教育大学 小学校英語教育センター紀要 創刊号の発行
平成17年4月の設立以来6年間におよぶ，小学校英語教育に関するカリキュラム開発，研修・支援プログラム開発等の研究・支援活動を集約し，かつこれまでの活動を将来に繋げる意味を込めて，鳴門教育大学 小学校英語教育センター紀要創刊号を発行した。
（イ）小学校外国語活動担当者研修等の実施
・出張型研修（通称：お遍路型研修）
徳島県内外の学校及び地域学習グループ等の小学校外国語活動担当者への助言指導を行うことを目的とした研修。今年度から，言語系コース（英語）の先生も協力教員として，講師派遣に加わった。約40回におよぶ出張研修を行い，授業実践の提示や教員研修など各校・地域の要請に応じた内容を提供した。
・公開講座
鳴門教育大学公開講座として，小学校外国語活動関連講座を，鳴門教育大学及び福岡市で実施した。
・教育支援講師・アドバイザー等派遣事業
教育支援講師・アドバイザー等派遣事業を活用して，徳島市教育研究所で関連講座を実施した。
（ウ）小学校英語教育センターシンポジウムの実施
開催日時 ： 平成22年11月20日（土） 13時00分～17時00分
会 場 ： とくぎんトモニプラザ
テーマ ： 小学校外国語活動本格実施にむけて
参加人数 ： 100人
内容等 ： 基調講演に文部科学省 初等中等教育局 教育課程課 直山 木綿子教科調査官を招き，「円滑な小学校外国語活動導入に向けて：小・中連携と評価の課題を考える」と題した講演を行った。また，徳島県内３地域の活動事例が発表され，平成23年度の小学校外国語活動本格実施にむけ課題となっている「評価」及び「小学校，中学校の連携」に焦点をあてたパネルディスカッションを行い，参加者と，小学校外国語活動本格実施にむけた課題解決，円滑な導入方法について，活発なディスカッションを行った。
（エ）鳴門市小中高連携外国語教育研究委員会
本センター兼重 昇准教授が，鳴門市小中高連携外国語教育研究委員会委員に委嘱され小学校外国語活動に関する指導助言・講話を行った。
委嘱期間： 平成22年5月28日～平成23年3月31日
・第一回鳴門市小中高連携外国語教育研究委員会
日 時： 平成22年5月28日（金）
指導助言・講話： 「小学校外国語活動全面実施にむけて」
～小中高における本年度の課題とは～
・第四回鳴門市小中高連携外国語教育研究委員会
日 時： 平成23年3月2日（水）
指導助言・講話： 「小中連携について」
（オ）小学校英語教育ネットワークの推進
ウェブページの整備と教材のデータベース化を行い，教材の貸出しを行った。
ウェブページの整備により，センターの所蔵する教材教具の公開が可能になり，小学校英語にかかわる方々へのサービス向上が可能となった。
また，拠点校を中心とした人的ネットワークの構築も行った。人的ネットワークに関しては，今後「小学校外国語活動」を進めていく中核教員（文部科学省における用語：各小学校から1名ずつ指定される中心的教員）の情報共有の場としても機能することが考えられる。
（カ）附属学校（園）の支援
定期的授業支援，研究発表大会及び公開授業での共同授業・指導助言
フィンランドからの講師招へい及び小学校訪問，交流活動
留学生の授業参加や交流会など
（キ）English Camp2010の支援
本センタースタッフが，鳴門教育大学・四国大学のボランティアによって開催されたEnglish Camp 2010 に参加し，ボランティアのサポートを行った。
開催日時 ： 平成22年8月25日（水）～26日（木）
会 場 ： 徳島市青少年交流プラザ
対象者 ： 小学校4～6年生
（ク）６大学連携教育支援人材育成事業への協力
「６大学連携教育支援人材育成事業」への協力事業として，『こどもサポーター（外国語活動・小学校英語）養成講座』へ当センター教員を派遣した。
開催日時： 平成22年10月16日（土） 13：00～17：00，平成22年10月17日（日） 13：20～17：00 （２日間）
会場 ： 鳴門教育大学 講義棟 Ｂ102
参加人数： 60名
内容等 ： この講座は，「こどもパートナー認証講座」認定者，小学校外国語活動に興味がある方を対象に，学校や地域において，外国語活動等の支援ができる人材を育成し，資格の認証につなげていくことを目指している。当日は，定員を増やし，参加者60名で実施した。２日間の講師である兼重昇准教授が「小学校外国語活動と児童英語教育・早期英語教育」「外国語活動における人材の役割」「教材研究」についての講義と，「外国語活動の実践」として実技演習を行った。
記載責任者 教員教育国際協力センター所長（命） 近森憲助
＜自然・生活系教育部 教授＞
（1）教員名簿
センター所長（命） 近森憲助 （任期：平成22年4月1日～平成24年3月31日）
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| <理数科教育協力研究分野> 近森憲助 | 教授 | 環境教育 | <派遣人材養成・事業評価研究分野> 小澤大成 | 准教授 | 理科教育学，地質学 |
| <ＩＴ教育人材養成研究分野> 松嵜昭雄（平成22年4月1日昇任，9月30日退職） | 講師 | 情報教育，数学教育 |
＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存
（2）センターの活動状況，今後の課題等
１ はじめに
鳴門教育大学教員教育国際協力センター（以下「センター」）では，特別教育研究経費（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実）を得て，平成20年度より平成22年度まで３年間にわたり、次のような目標のもとに３件の事業を実施した。平成22年度は、最終年度に当たるため事業実施にくわえて学内外の有識者による事業評価をも併せて実施した。
なお事業の詳細については、センター事業実施報告書（平成23年３月）を参照のこと。
①国際教育協力の更なる組織化及び効率化のための国際教育協力の計画・実施・評価に関する研究の推進。
②学生，大学院生及び地域への国際協力経験の還元及び国際化に対応できる教員の養成をねらいとする国際教育カリキュラムの開発
③シニア人材養成を通した社会貢献。
２ 国際教育協力の更なる組織化及び効率化のための国際教育協力の計画・実施・評価に関する研究の推進
平成22年度の研究は３件（他の研究誌に発表された１件を含む）であり，「その他」とした最初の１件を除いて，国際教育協力の実施及び評価に関するものが各１件見られる。２件の調査は，フォローアップに関するもの１件及び評価とフォローアップに関するもの１件であり，両者ともに研修のフォローアップがねらいの一つとなっているという点では共通している。このような成果をもとに、研修の事前事後における調査及びフォローアップのあり方，具体的な短期的及び長期的成果，その自立発展性と教師教育上の意義等についての知見が蓄積された。このような知見の蓄積をもとに，研修員のレディネスや環境などに配慮したコースプランニングとその実施，研修の成果の現地における自立発展性の担保を考慮した評価とフォローアップなど，受け入れ研修の計画・実施・評価に関する具体的で実践的な枠組みが構築された。
３ 学生，大学院生及び地域への国際協力経験の還元及び国際化に対応できる教員の養成をねらいとする国際教育カリキュラムの開発
（１）学生，大学院生及び地域への国際協力経験の還元
ア 「鳴門教育大学国際教育オープンフォーラムインターナショナルフェスタ徳島2010～国際理解教育の姿を探る～」の開催
平成22年12月23日（木）午前９時より午後４時まで，をあわぎんホール（徳島県郷土文化会館）４階大会議室において開催した。その趣旨は、「国際理解教育の実践者，国際協力機関・団体，教員養成機関関係者をはじめとして国際理解教育に関心を抱く人々が，それぞれの背景や興味・関心及び実践などを通して眺めている国際理解教育の姿を共有するとともに，立場や背景を越えて，今後の国際理解教育のあるべき姿や枠組みについて考える」ことにある。本フォーラムの成果は，様々な内容を含む国際理解教育に共通する枠組み及び学びのありようについて参加者間で共有されたことである。また，継続的な国際理解教育に関するセミナー，公開講座などの実施を通して，より効果的な国際理解教育の推進をするべく，新たな方策を講じる必要があることが，今後の課題として明らかとなったことなどである。
イ 県・大学連携による教職員研修
参加型の手法を用いた世界の国々の現状理解を通して外国語活動や総合的学習の時間等の背景となる国際理解教育の指導力向上を図ることを目的として，センター所員とJICA国際協力推進員が講師となり，「国際理解教育入門 教室のなかから世界へ」を，平成21年８月24日に鳴門教育大学で実施した。
（２）国際化に対応できる教員の養成をねらいとする国際教育カリキュラムの開発
平成20・21年度の事業の成果を踏まえて提言された構想をもとに、センター及び国際教育コースの教育研究活動の体系的及び有機的関連性を考慮しながら，国際教育カリキュラムをさらに精緻化していくことを試みた。その一つの成果として，これまでの本学の国際教育に関する取り組みをリソースとする国際教育協力を基軸とし国際化に対応できる教育人材を養成することをねらいとする国際教育コースカリキュラムの改訂案を国際教育カリキュラムの一つの具体的な姿として提示した。23年度には、授業改善のため提案した授業の一部について試行的に実施する予定である。
４ シニア人材養成を通した社会貢献
平成20年度から22年度にかけて入学者数は２名、修了者数はわずか１名であった。そのため、平成24年度実施を目指して，募集対象者に関するこれまでの要件を全廃するとともに，カリキュラム内容を全面的に改定して言語的・文化的多様性への対処能力に優れ，同時に実務能力を含めた国際教育協力に必要とされる能力を備えた国際教育協力の専門家を養成するべく準備を進めている国際教育コースの教育の充実を全面的に支援した。３（２）において述べたコースカリキュラムの改訂案も、その支援活動の一つである。
５ その他の事業
（１）途上国研修の受け入れ
平成22年度には，４件の研修をJICAから受託し，実施した（平成23年１月現在）。研修対象国・地域は，大洋州地域，フランス語圏アフリカ諸国，ケニアなどのアフリカ諸国及びアフガニスタンである。研修参加者は46名であり，研修の延べ日数は110日とこれまでに比べて１～２カ月程減少している。契約金額の総額は，約1,200万円となっている。ただ，平成22年度には，ケニア国別研修が新たに始まり，この研修は向こう３年間継続して実施される予定である。研修内容は，総じて，理数科分野における生徒中心型の授業実践をねらいとする授業改善を，授業研究を主な手法として校内研修あるいは学校クラスター研修を通して実現することをねらいとしたものが多い。研修参加者は，それぞれの研修目的に応じて異なっているが，対象国・地域の現職教員及び学校管理職，教員養成校教員及び管理職，指導主事及び教育行政官など，ほぼすべての教育関係者を網羅している。
（２）専門家派遣
平成22年度には，センター所属教員１名を次に示すようなアフガニスタン国教師教育強化プロジェクトフェーズ２（STEP2）の業務を実施するため３回（合計3.5ヶ月）にわたり短期専門家として派遣した。業務は主に開発した教師用指導書の効果判定、教員養成校教材に関するワークショップ及び活用状況調査などである。
６ 学内外の有識者による事業評価
（平成20年度から22年度の３年間にわたる事業評価を鳴門教育大学教員教育国際協力センター事業評価会議（学外構成員によるもの：平成23年３月４日（金）及び学内構成員によるもの：平成23年３月22日（火））を組織して実施した。同会議で得た評価・意見結果に基づき，同会議議長を中心に鳴門教育大学教員教育国際協力センター所属教員が以下のように取りまとめた。
なお、その詳細は、同会議報告書（平成23年4月）を参照のこと。
事業１：「国際教育協力の計画・実施・評価に関する研究」についての評価結果
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である
事業２－１：「国際教育協力経験の学内及び地域への還元」についての評価結果
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である。
事業２－２：「事業２－２ 国際教育カリキュラムの開発」についての評価結果
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である。
事業３：「シニアボランティアをはじめとする国際教育協力人材の養成」
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である。
総合評価平均値
「３」：[目標の達成や事業の持続・発展にとって]相応である。
記載責任者 心身健康センター所長（命） 廣瀬政雄
（芸術・健康系教育部 教授）
（1）教員名簿
センター所長 廣瀬政雄 （任期：平成22年4月1日～平成24年3月31日）
| 氏名 | 職名 | 専門分野 | 氏名 | 職名 | 専門分野 |
|---|---|---|---|---|---|
| <心身医療・健康管理分野> 廣瀬政雄 | 教授 | 健康科学，血液腫瘍学 | <心理・教育相談分野> 粟飯原良造（平成22年4月1日昇任） | 准教授 | 臨床心理学 |
| <心理・教育相談分野> 曽川京子 | 准教授 | 学校臨床 |
＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存
（2）センターの活動状況，今後の課題等
1．目的と教員組織
心身健康センターは保健管理に関する専門的業務を行い，学生及び教職員の心身の健康の保持と増進を図ることを目的としている。
心身健康センターは心身医療・健康管理分野と心理・教育相談分野とから構成されている。構成教員は心身医療・健康管理分野は廣瀬政雄教授，心理・教育相談分野は粟飯原良造教授および曽川京子准教授である。このほかに，学内者を対象とする精神保健相談には臨床心理士養成コース3名，学校臨床実践コース3名及び特別支援教育専攻１名の教員の協力を得ている。その他，看護師１名とカウンセラー（委嘱）１名で運営している。
2．活動の概要
学生に対しては学校保健安全法に基づく各種健康診断を行うほか，疾病と外傷に対する診療及び精神保健面での相談あるいは他院への紹介，入学試験と学外での合宿など学内外の諸活動における救護活動，健康に関する講演会の開催，診断書の発行などを行っている。また，教職員には労働安全衛生法に従って，健康診断を主とする産業保健活動と疾病や外傷に対する診療、病院への紹介及び健康相談などを行なっている。運営はセンター運営委員会の審議を経て，所長が管理運営に当たっている。心理・教育相談室は粟飯原良造室長が実質的に運営しており，学外者を対象とする心理教育相談活動を展開している。曽川京子准教授は週１回附属中学校に出向き，生徒に対してカウンセリングを実施している。
１）活動内容
入学時に心身健康センターのしおりの配布と利用面での注意事項などに関するオリエンテーションを行った。健康診断では身体及び精神面の自覚症状や既往歴についての健康調査票に対する回答を参考にしてスクリーニングを行い，所見陽性者には内科診察、医療機関への紹介あるいは面接及びカウンセリングを行った。
４月中旬から学部生及び大学院生を対象に定期健康診断（身体計測，尿検査，胸部Ｘ線間接撮影，血圧測定，視力検査及び内科検診）を実施した。胸部Ｘ線間接撮影は徳島県総合検診センターに依頼した。定期健康診断の受診率は91％であった。5月には学生の所見陽性者に対して検査結果と注意点について説明を行った。必要に応じて，再検査あるいは医療機関に紹介した。中旬には学部1年次～4年次生及び院生の四国地区大学総合体育大会に出場する選手を対象に，特別健康診断として心電図検査を行なった。下旬には附属学校の教職員を含む教職員の定期健康診断（胸部Ｘ線撮影，身体計測，尿検査，血圧測定及び内科検診）を行った。特に，35才及び40才以上の教職員と希望者を対象に胃検診，心電図検査，便潜血反応検査，肝機能検査及び血清脂質検査等の血清生化学的検査を行い，生活習慣病等の早期発見に努めた。定期健康診断と血清生化学的諸検査の結果を受診者に通知し，生活上注意すべき事柄について適切な助言を行い，あるいは医療機関等に紹介するなどした。翌年3月には労働基準監督署に定期健康診断（学内定期健康診断及び人間ドック）結果報告書を提出した。6月には特別健康診断として学部及び大学院各1年次生を対象に，末梢血液検査と肝機能，血清脂質，尿酸，空腹時血糖検査を実施した。個別に血液生化学検査の結果を通知し，食事の取り方，飲酒及び運動などの生活面の指導を行った。10月には外国人留学生についても同様の血液検査を実施した。11月には特殊健康診断として放射線を取り扱っている教員を対象に，放射線被曝傷害の有無について内科診察と末梢血液検査を行い，あるいは有機溶剤・特定化学物質を取り扱う教員を対象に内科診察を行い安全確保に努めた。また運転業務に従事している職員を対象に，視力・視野計測，聴力及び平衡機能検査を行った。さらに附属学校の給食の配膳業務を行っている職員を対象に業務遂行に支障を来す躯幹や四肢の疼痛や運動障害について問診し，診察により神経，筋肉及び関節機能の異常の検出に努めた。
２）利用状況
疾病の治療, 外傷の治療およびその他の応急処置のために, 1,360名を越える学生と教職員等が心身健康センターを受診した。この他, 多数の学生と教職員が健康レベルを測定するために設置している機器類を利用した。
３）カウンセリング実施状況
学園生活を健康的で有意義に過ごしてもらうために，修学上あるいは生活上の問題や心配事について、相談に対応している。専門のカウンセラーが担当しており，相談内容は厳守されている。平成２２年度には，学生と職員を合わせて31人に対して延べ137件の相談に対応した。
3．心理・教育相談分野
１）来談者数及び相談件数の推移
「心理・教育相談室」における平成22年度の相談活動は，新規受理面接が69件, 総面接回数が2,395件であった。総面接回数は，平成12年度が1,412件，13年度が1,538件，14年度が2,623件，15年度が3,370件，16年度が2,834件，17年度が2,931件，18年度が2,461件，19年度が2,010件，20年度が2,467件，21年度が2,104件となり，今年度は再び増加した。パンフレットなどの広報活動が功を奏したことや，前年度からの継続ケースが多かったことなどが一因として挙げられる。
新規受理面接の件数は、平成18年度が95件，19年度が71件，20年度は52件と漸減傾向であったが，21年度は60件，22年度は69件と増加した。しかしながら，引き続き，新規来談者の確保に一層の努力を行なう必要がある。また，昨年度より土曜日の心理相談も開始したので，さらに新規受理面接が増加する可能性が考えられる。
２）平成22年度の重点活動
平成22年度の重点活動として，土曜日の心理相談を徐々に増やし，利用者の利便性を向上させた。また，相談件数の増加を目標に，教員から大学院生への技能指導向上を図った。
4．研究活動
学生の健康レベルの変遷と職員の検診データの変化を分析し，軽快と増悪に関係する因子分析を行い，生活習慣病予防のための研究を行っている。また，学部学生の入学時の麻疹抗体保有状況調査と健康意識調査を行い，ＭＲワクチン暫定措置後のワクチン接種状況と抗体保有状況について経年的な変化を観察している。
心理・教育相談室では、毎年、心理・教育相談室紀要を発行しており、研究内容の質的な向上をめざしている。大学院生の臨床的な力量に関する研究を行うとともに、大学院生が行なった相談室の事例を研究論文にまとめるよう指導している。
附属学校部は，幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校によって構成され，附属学校園における教育・研究及び管理運営に関する校務を総括するとともに，大学と附属学校園との連絡調整に当たることを目的として，毎月定例の附属学校部会議【専任の附属学校部長（大学教員），校園長（附属学校教員）と附属学校事務室長（企画総務課大学事務職員）によって構成】を開催している。
本年度の附属学校部会議は，附属学校園における教育研究活動状況の評価や計画の見直し，各学校園における校務に関わる情報交換等を行うとともに，大学における各種委員会会議報告や大学運営の現状に関する報告を行うなど，大学と附属学校園間の情報共有や連携協力を密にする連絡調整を効果的に推進できるように勤めた。また，本年度は次年度から小学校で実施予定である３４人学級実施に向けて，「幼稚園と小学校，小学校と中学校間の連絡進学に関する申し合わせ」を制定（学長裁定）した。さらに幼稚園，小学校，中学校及び特別支援学校における連携教育をより一層推進するため，これまでの各附属学校間の問題点，課題等について検討し，「鳴門教育大学附属学校間連携協議会」規程を整備し，協力体制の充実を図った。一方，附属学校としての，教育関係機関や社会のニーズを踏まえた教育研究の在り方に関するついて，検討した結果，「鳴門教育大学附属学校教育研究連携協議会」の規程を整備・研究推進計画を策定し，実施した。それらの業務を推進した。
また，本大学の重点教育の一つである「予防教育科学教育研究センター｣主導による昨年度から附属小学校で実施していた「予防教育授業」は，大きな成果（公的にその成果を発表される予定）をあげ，９月末で終了し，今後は，附属中学校で実施される予定である。
上記の管理運営体制のもと，附属学校園教員による大学学部授業の担当や大学教員による附属学校での授業支援，新任大学教員の附属学校園における研修等，附属学校園と大学との連携を深める各種の事業を積極的に実施した。さらに研究面においては，附属学校園と大学との共同研究体制を整備・充実させ，それらの成果を研究発表会において報告し，拠点校としての役目を果たした。
各附属学校園には，教育・研究活動における重点目標に関する達成度を概評する鳴門教育大学附属学校園関係者評価委員会（児童又は生徒の保護者及び育成に関わりがある者，大学教員，学校関係者によって構成）が設置されている。各附属学校園は，鳴門教育大学・附属学校との連携を強化し，中期目標・中期計画・本年度計画などの実現に努めながら，教育目標の具現化を図るために数点の重点目標を掲げ推進した。それらの評価結果を以下に示す。
詳細については，本学ウエブページ（http:/www.kinsch.naruto-u.ac.jp）に掲載。。
１）附属幼稚園
4段階評価中の「Ａ 十分達成されている」と判断された。
２）附属小学校
4段階評価中の「Ａ 十分達成されている」と判断された。
３）附属中学校
4段階評価中の「Ａ 十分達成されている」と判断された。
４）附属特別支援学校
4段階評価中の「Ｂ 達成されている」と判断された。
以上，平成22年度の附属学校部の主な取り組みについて述べた。各附属学校園の詳細な取り組みについては，それぞれの項で詳述することにする。
附属学校部長 今倉康宏
本学の教育研究を推進するに当たり，必要に応じて，教育支援組織及び研究支援組織を設置している。
（1）就職支援室
就職支援活動状況
１．教員就職支援行事
【学部4年次・大学院2年次（長期履修3年含む）対象】
１．教員採用試験対策説明会 22.4.7 受講者（176名）
平成23年度教員採用試験に向けて，支援行事，学習の方法，注意事項等についての説明と質疑応答
２．教採対策ガイダンス（実践編）の実施 22.4.7～22.6.24 受講者（延べ1,121名）
教職教養，教育法規，学習指導要領，人権教育等の講義 延べ10コマ
３．教育委員会による教員採用試験説明会の実施 22.4～22.5 受講者（延べ333名）
教育委員会の採用試験担当者等が，本学において，平成22年度実施教員採用試験の内容について説明（大阪府・大阪市・堺市・神奈川県・川崎市・京都府・京都市・兵庫県・神戸市・岡山県・香川県・愛媛県・高知県・徳島県の各教育委員会）
４．教員採用模擬試験の実施 22.4.24 受験者（108名）
５．教採実技ガイダンス（集団）（個人）の実施 22.5.29, 6.19 受講者（延べ230名）
模擬授業・個人面接及び模擬集団面接
６．教採対策ガイダンス（直前編）22.6.30～7.8 受講者（延べ135名）
神奈川県・横浜市・川崎市，大阪府・大阪市，兵庫県・神戸市，徳島県直前対策特別ガイダンス
７．教採二次対策ガイダンス 22.7～22.8 受講者（延べ151名）
一次試験合格者に対する二次試験対策ガイダンス（模擬授業・個人面接等）の実施
【学部3年次・大学院1・2年次（長期履修）対象】
１．教採対策ガイダンス（準備編）の実施 22.7.21 受講者（127名）
教育実習と教員採用試験との関連性・学習方法ならびに教員採用試験対策説明
２．学部3年次生合宿研修（国立淡路青少年交流の家） 22.10.26～10.27（参加学生数92名）
３．大学院就職説明会 22.10.20 受講者（128名）
就職支援行事の説明，自己分析と自己ＰＲの方法，教採合格者の講演等
４．教採対策ガイダンス（基礎編）の実施 22.11.10～23.2.28 受講者（延べ1,266名）
教育改革の理念と改革の重点，教員倫理，学習指導要領・教育要領，教育法規，人権教育，特別支援教育，心の教育，生徒指導，学級担任の役割と学級経営，教育方法，学習指導と評価，特別活動，福祉教育，国際理解教育，環境教育，情報教育，健康・安全教育，食育，図書館教育，キャリア教育，生活科と総合的な学習，一般教養，時事 （延べ13コマ）
５．教採対策ガイダンス（論作文編）の実施 22.11.17, 12.15, 22.2.9 受講者（延べ249名）
論作文指導 （延べ3コマ）
６．教採実技ガイダンス（集団）（個人）の実施 22.11.27, 22.2.19 受講者（延べ184名） 集団面接及び模擬授業・個人面接
７．本学出身教職関係者との情報交換会 23.2.5 参加者（78名）
８．教員採用模擬試験の実施 23.3.5 受験者（103名）
【その他教員就職支援関係】
１．各教育委員会訪問 22.11 ～ 22.12
教員採用情報収集及び臨時講師依頼のために次の教育委員会を訪問し，その状況等について把握（岡山県・広島県・大阪府・大阪市・京都府・京都市・滋賀県・愛媛県・高知県・愛知県・名古屋市・兵庫県・神戸市・東京都・神奈川県・川崎市）徳島県(22.4)）
２．その他就職支援行事等
１．公務員ガイダンス 22.11.17, 23.2.16 受講者（延べ45名）
東京アカデミー，人事院四国事務局，高松国税局，徳島労働局，徳島少年鑑別所，鳴門教育大学経営企画本部
２．就職ガイダンス（企業）22.11.10 受講者（6名）
企業への就職活動 リクルート
３．就職ガイダンス（面接マナー）22.11.10 ～ 23.216 受講者（延べ289名）
面接試験対策講座 5回
４．その他
教員採用試験を主とする就職相談・指導等（於：就職支援室）22.4 ～ 23.3
相談学生数（延べ約1,183名） H21 1,930
利用件数（延べ約12,438名） H21 10,542
自己評価等
・教員就職支援チーフアドバイザー，大学院生就職支援アドバイザー，就職委員会及び教職員が一体となって就職支援行事，就職相談・指導，個別の模擬面接指導，論文指導等を実施したことにより，平成21年度卒業生の教員就職率が78.3％を達成し，全国国立教員養成系大学中1位となった。。
・就職委員会，教員就職支援チーフアドバイザー，大学院生就職支援アドバイザー，指導教員，就職支援チームが連携して，模擬授業・個人面接を2回，模擬集団面接を2回開催し，指導を行うなどの全学的取り組みを行い，学生の教員採用試験対応力の向上を図った。
・教員採用試験一次試験合格者を対象に，二次対策ガイダンス（模擬授業・個人面接等）を延べ47回実施し，151人が参加した。
・10月に3年次生合宿研修を，2月に本学出身教職関係者との情報交換会を実施し，教員採用試験に合格した4年次生や本学出身現職教諭6名による教職に関する講演を実施し，教員採用試験対策の支援を行った。
・徳島県，徳島市，鳴門市教育委員会及び板野郡内等の学校現場からの学習支援，学校活動支援ボランティアの派遣要請により，学部生及び大学院生が幼稚園，小学校，中学校の各教育現場において学級担任等による指導の補助及び学校行事・活動の支援にあたった。
（2）長期履修学生支援オフィス
1 職員名簿
| オフィス長（兼務） | 佐藤勝幸 |
|---|---|
| 講師（兼務） | 速水多佳子 |
| 長期履修学生支援チーフアドバイザー | 渡邊 謙 |
| 長期履修学生支援アドバイザー | 榊 博 |
| 長期履修学生支援アドバイザー | 阿部美佐子 |
| 長期履修学生支援アドバイザー | 楠井一弘 |
2 オフィスの活動概要
長期履修学生支援オフィスは，平成20年4月に長期履修学生（学校教員養成プログラム受講者）の修学支援を行うことを目的に設置された教職キャリア開発支援オフィスを，平成22年度からのセンター組織改組に伴い新設された教職キャリア支援センターの3つの分野のうち，長期履修学生支援分野の業務を行う教育支援組織である。
長期履修学生制度は平成17年4月に発足し，平成20年3月に第1期生が修了した。この学生たちに対しては専従教職員による支援体制が整っていなかったために，履修指導や学生生活全般にわたる支援が十分になされなかった。
平成19年度から特任教授1名を配して長期履修学生の修学支援に当たることになり，さらに平成20年度から当「教職キャリア開発支援オフィス」を立ち上げ，教員5人，教務担当職員1人の陣容で支援する体制が整った。平成22年度からは，長期履修学生支援アドバイザーを増員し，教員6人，教務担当職員1人の充実した体制で学生支援を行った。
長期履修学生制度を利用した3年制の修士課程に入学した学生を大別すると2つに分かれる。その1つは，出身大学ですでに何らかの教員免許を取得している学生が，本プログラムにおいて新しい教員免許を上乗せしようとして入学するケースである。このパターンで最も多いのは，中学校および高等学校免許を取得した学生が，本学で小学校教員免許状を取得しようとするものである。
もう1つのケースは既得免許のない学生である。このパターンの学生の中でも，課程認定を受けた免許単位を取得しているために，本学での履修科目数が比較的少なくて済む学生と，逆にほとんどゼロの段階から免許科目を履修する必要のある学生など千差万別である。
このような事情から長期履修学生に対しては，きめ細かなアドバイスが必要であり，オフィス内でも日々，種々検討し，指導体制の改善に努めている。
本オフィスが直接的に支援している対象は1，2年次生である。1年次生は修士課程における専攻コースの科目は取らず，もっぱら免許関連科目の履修に専念することを義務付けている。したがって教職キャリア開発支援オフィスのプロパーの業務としては1年次生の支援活動に主力を置いている。
2年次になると学生は各専門コースのゼミに所属することとなるが，6～9月に実施される観察実習，主免教育実習ならびにその事前・事後指導の一部は，オフィスによる修学支援の業務に位置づけられている。
具体的な活動状況は以下の通りである。
１．ホームルーム
オフィスでは，密着した学生指導を実施するためにホームルームを編成している。ホームルームは，6人の職員が担任となり，1年次の間，修学指導や学生生活全般にわたって支援した。開催時期は，前期3回，後期1回の計4回であった。
なお，後期に開催された最後のホームルームでは全体会を実施し，3年次生の教員採用試験合格者から採用試験へ向けての体験を語ってもらい，今後に向けての意識付けをするとともに，オフィス支援行事等の意見交換なども行い，次年度の業務改善に役立てた。
２．長期履修学生支援講座
多種多様な大学から入学してきた長期履修学生に対し，一日も早く教師としての基本を身に付けさせることを目的に開設した講座であり，以下の3点に重点を置いている。（具体的内容は下表のとおりである。）
ア 教職科目に対する初年次教育
イ 後に記述している「長期履修学生支援演習」に向けた一般教養科目の実力確認
ウ 教育実習生に対する実習支援（補講）
| 回数 | 開催日 | 内 容 | 講 師 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 4月14日(水) | 教師のためのルール・マナー・エチケット | 渡邉 謙 |
| 第2回 | 4月28日(水) | 教職について（小・中学校） | 榊 博 |
| 第3回 | 5月12日(水) | 教育法規Ⅰ | 岩永 定 |
| 第4回 | 5月26日(水) | 教師に求められる基礎学力 | 速水 多佳子 |
| 第5回 | 6月 2日(水) | 教育法規Ⅱ | 岩永 定 |
| 第6回 | 6月 9日(水) | 教育法規Ⅲ | 岩永 定 |
| 第7回 | 6月16日(水) | 基礎講座（文系編） | 渡邉 謙 |
| 第8回 | 6月23日(水) | 基礎講座（理系編） | 楠井 一弘 |
| 第9回 | 6月30日(水) | 基礎講座（板書技法） | オフィス教員 |
| 第10回 | 7月14日(水) | 指導案の作成と模擬授業（1） | オフィス教員 |
| 第11回 | 7月21日(水) | 指導案の作成と模擬授業（2） | オフィス教員 |
| 第12回 | 7月28日(水) | 指導案の作成と模擬授業（3） | オフィス教員 |
*第1回～9回については，Ｌ１対象とし，第10回～12回はＬ２対象とした。
３．長期履修学生支援演習
「長期履修学生支援演習」は，一般教養，特に苦手教科の克服を目的とし，国語，英語，数学，理科，社会の5教科及び論作文について後期に実施した。
４．教育実習
長期履修学生が履修する教育実習（ふれあい実習・附属校園観察実習・主免教育実習）について，地域連携センター実地教育担当教員との連携のもとで指導にあたった。
なお，主免教育実習については，板野郡内の3町（松茂町，北島町，藍住町）の小学校10校，中学校4校で実施されており，その連絡調整等は全て，本オフィス職員が担当した。
また，主免教育実習終了後には，各町教育長及び各学校の実習担当教員を招いて意見交換会を開催し，平成22年度の反省と次年度への検討課題を話し合った。
５．履修指導
オフィスでは，長期履修学生の履修指導を行っている。長期履修学生の履修指導は，前にも述べたように学生ごとに異なり，非常に複雑である。このようなことから，従来，学生に必要以上の不安を与えることも見られたので，オフィスでは学生の不安や誤解を解消する目的で，個人ごとのカルテを作成した。写しは学生に配布し，原本をオフィスで保存することとしている。なお，原本は，複数人でチェックする体制を整えている。
６．オフィスミーティング
教職キャリア開発支援オフィスの運営方針を決定するために，月1回オフィスミーティングを開催した。
７．オリエンテーション
長期履修学生対象のオリエンテーションを入学式前日に実施し，大学生活を送る上での注意事項等を説明した。
具体的内容は，以下のとおりである。
・教職キャリア開発支援オフィスの職員紹介
・長期履修学生制度及び教職キャリア開発支援オフィスについて
・学部授業科目の履修について
・教育職員免許状の取得について
・質疑応答
・ホームルーム及び関連施設の案内
（3）教職大学院コラボレーションオフィス
1 教員名簿
| オフィス長（専攻長）（兼務） | 小野瀬雅人 |
|---|---|
| チーフコーディネーター | 藤枝 博 |
| コーディネーター（兼務） | 芝山明義 |
| 佐藤 亨 | |
| 川上綾子 | |
| 山田芳明 | |
| 久我直人 | |
| 末内佳代 | |
| 前田洋一 | |
| 木下光二 | |
| 学長指名（副専攻長）（兼務） | 兼松儀郎 |
2 活動状況
1. 教職大学院コラボレーションオフィスの設置目的等
平成20年4月から本学大学院学校教育研究科に専門職学位課程（教職大学院）が設置されたことに伴い、教職大学院の円滑な実習運営等を行うことを目的とした教育支援組織として、教職大学院コラボレーションオフィスが設置された。
本オフィスは、教育委員会・連携協力校と大学の連携をより一層進める役割を担っており、その主たる業務は以下のとおりである。（鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程第3条）
- 教職大学院における実習の運営等に関して、教育委員会、連携協力校及び現職教員勤務校（現任校）（以下「連携協力校等」という。）との連絡・調整に関すること。
- 連携協力校等における研修支援、研究支援に関する相談企画の業務に関すること。
- その他教育委員会及び連携協力校等との連携に関すること。
本オフィスの運営にあたっては、教育現場での実務経験を有する「チーフコーディネーター」を配置するとともに、教職大学院の各コースおり選出された「コーディネーター」が企画・立案を行い、専任の事務スタッフが教職大学院生に対する履修指導等と併せて、オフィスの運営のサポートを行っている。
2. 平成22年度活動状況等
本オフィスでは、毎月1回定例会（必要に応じて臨時会）を開催し、実習指導体制や実習のスケジュールの他、院生への教育指導等を含めて、特色ある大学院となるよう企画・検討を行い、必要に応じて毎月開催の高度学校教育実践専攻会議に上程している。
実習の運営等について
平成22年度も、前年度同様、現職教員対象の「学校・学級経営コース」「学校臨床実践コース」「授業実践・カリキュラム開発コース」における2年次からの実習にあたって、1年次段階での一連の活動計画を策定した。具体的には、現任校の現状分析と課題の明確化を目的とした「学校アセスメントレポート」を作成し、さらに同レポートを基に実習課題の精査を進めるとともに、実習担当教員を決定し、実習課題を策定するという流れで進めた。これに関して、専攻会議で指導体制や現任校への対応等を含めて審議・決定の後、院生に対して随時、説明会を開催し、周知した（4月13日（学校課題フィールドワークⅠ・Ⅱの履修説明会）、6月17日（学校アセスメント・オリエンテーション）、10月6日（学校アセスメント説明会・情報交換会）、11月24日（異校種フィールドワーク説明会））。また、学卒学生対象の「教員養成特別コース」では、1年次後期から鳴門市内の連携協力校においてインターンシップ型の実習を行うため、同コースの専任教員と連携しながら、実習指導体制及び連携協力校におけるメンター教員との打ち合わせを企画・実施した。
教育方法等、教職大学院の特色に関する検討について
教職大学院では、院生が主体的に学習に取り組んでもらうため、１年次での授業、２年次での実習に係わる指導教員からの指導等、２年次での実習についての気づき、学びの記録を保存する週録（リフレクションシート（学習ポートフォリオ）」を毎週、本オフィス宛、電子メールで提出している。これら院生の記録類は、院生ごとにファイリングして本オフィスで保管し、専任教員が随時、確認し、教育支援を行う体制を整えている。。
学校改革支援チーム
平成20年度より「学校改革支援チーム」による地元の連携協力校協定を結んだ地元学校への支援として、鳴門市、松茂町、藍住町の教育委員会及びそれぞれの公立小・中学校を対象に、主として学校の課題解決のための相談支援、学校評価に係る支援、特別な支援が必要な児童生徒を対象とした学習支援、家庭と学校の情報共有促進に関する支援も行っている。平成22年度の活動状況については「学校改革支援チームによる地元学校への支援事業報告書」としてまとめられている。
1.教育委員会との協議体制
鳴門教育大学・鳴門市教育実習連絡協議会
鳴門教育大学において，鳴門市の協力校での教育実習を円滑かつ，効果的に実施するため，鳴門教育大学，鳴門市教育委員会及び鳴門市立学校等が連携を図り，その運営について協議している。本学の「教員インターンシップ」は，鳴門市教育委員会をはじめ，鳴門市の小学校・中学校・幼稚園の教職員の理解と協力，さらに適切な指導により，教員としての資質能力，力量の修得のための原動力となっている。
2.公開講座の開設状況
平成22年度の公開講座は，地域連携委員会で審議し，教育研究評議会の議を経て決定された。現職教員，子育て中の保護者，一般社会人及び小学生・中学生等を対象とした合計32講座が計画どおり実施された。各講座の内容及び受講状況等は，Ｖ 資料13 公開講座実施状況に示してある。
開講した32講座は，延べ日数55日，受講者総数465人に達し，大変好評であった。今後も開かれた大学としての使命のもとに，地域社会のニーズに添った公開講座の実施を目指している。
3.科目等履修生の受け入れ
科目等履修生は，大学院に２人，学部に９人の入学があった。
4.鳴教大 教育・文化フォーラムの開催
同フォーラムは，本学が地域に開かれた大学として，社会や教育の現場で生じている問題の解決やそれに対する理解，教育研究の交流などを目的に教員，学生，一般社会人などを対象に実施している。
第31回 「子どもの体力向上を目指して－子どもの体力向上支援プランの実施にあたって－」を鳴門市教育委員会との共催で，第32回 「子どもの体力向上を目指して－阿波っ子の体力向上・改善に向けた今後の取り組みについて－」を徳島市教育委員会との共催により開催し，それぞれ記録集（合併号）を作成した。
第31回 平成22年8月 ５日(木) 【会場】 鳴門教育大学講堂 【参加者数】 358人
第32回 平成22年8月27日(金) 【会場】 徳島県立21世紀館 【参加者数】 82人
5.平成22年度学校図書館司書教諭講習
学校図書館法の規定に基づき，学校図書館の専門的職務に携わる司書教諭を養成するため，文部科学省からの委嘱を受け，平成22年８月９日（月）～平成22年８月27日（金）の間（10日間）学校図書館司書教諭講習を実施した。受講者対象者は，教育職員免許法に定める小学校，中学校，高等学校若しくは特別支援学校の教諭の免許状を有する者，又は，大学に２年以上在学する学生で62単位以上を修得した者であり，受講者数は，実受講者38人，書類審査のみの受講者が190人であった。
6.大学開放推進事業について
平成22年度大学開放推進事業として，以下のとおり実施した。
| 日 程 | 事業名 | 講 師 | 場 所 |
|---|---|---|---|
| 平成22年10月２日（土） | 算数おもしろ教室 | 秋田 美代 准教授 佐伯 昭彦 准教授 | 鳴門教育大学講義棟 |
| 平成22年10月16日（土） ～平成23年２月13日（日） | アワー『いきいきリズム運動』教室 | 田中 弘之 教授 安藤 幸 （特任教授） | 鳴門教育大学健康棟 鳴門市文化会館 |
| 平成22年10月17日（日） 12月５日（日） 平成23年 2月27日（日） | N*CAP（エヌ・キャップ） | 山田 芳明 准教授 藤原 伸彦 准教授 内藤 隆 准教授 | 大塚国際美術館 |
| 平成22年11月３日（水・祝） | 吉野川の石ころ観察教室 ：ガーネットをゲット | 村田 守 教授 小澤 大成 准教授 | 美馬郡つるぎ町及び吉野川の川原 |
7.平成22年度 サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト
鳴門教育大学と近隣の高等学校との連携により，将来の科学技術を担う高校生が，観察，実験，実習などの体験的・問題解決的な活動を中心とした学習活動を通じて，科学的に探究する能力や態度を育み，論理的思考力や創造力を培うことを目的として，平成16年度からサイエンス・パートナーシップ・プロジェクトを実施している。
本事業は，大学における高度で先端的な学問環境に触れる機会を提供し，参加した生徒達の科学技術・理科に対する興味・関心等を高め，科学的に探究する能力・態度・創造力（知的探究心）を育て，総合科学的な自然観（環境教育・情報教育を含む）を身につけるだけでなく，本実験に指導者として参加するTA（学部生・大学院生）と教師が本科学実験を改良し，教育現場への導入のための教育内容や指導方法，科学実験教材の開発等を総合的に推進，実践する能力を向上させるというねらいがある。 平成２２年度は，会場である鳴門教育大学に徳島市立高等学校の高校生が訪問し，８月23日（月）～24日（火）の２日間に渡り実施した。
8.「発達障害シンポジウム２０１０～発達障害へのライフステージ支援：理解と支援，交流を広げよう～」
平成22年12月11日，徳島県との共催により「発達障害シンポジウム2010～発達障害へのライフステージ支援：理解と支援，交流を広げよう～」を第10回全国障害者芸術・文化祭とくしま大会の事業の一環として開催し, 県内の教育・保健・福祉・医療関係者を中心に約300人が参加した。
午前は，国立大学法人浜松医科大学児童青年期精神医学講座特任教授の杉山登志郎先生による基調講演が行われた。午後からの発達障害への理解と支援を地域社会へ拡げることを目的としたシンポジウムでは，保護者，家族支援団体の代表者，企業経営者，大学教員らをシンポジストとして，それぞれの立場から発達支援に関するディスカッションが行われた。
9.教員の学外活動状況
本学教員の学外活動状況，例えば国の機関，地域教育委員会及び地方公共団体等の事業に参画又は協力した状況は，学外機関からの依頼に示してある。
10.学外からの意見を教育研究に反映させる仕組み
（1）経営協議会
この協議会では，中期目標についての意見や中期計画及び年度計画に関する事項のうち，法人の経営に関する事項や，給与水準，予算の作成，決算など国立大学法人鳴門教育大学の経営に関する重要事項を審議している。
大学経験者及び徳島県教育委員会，鳴門市，企業等，地元地域で活躍している有識者を学外委員に委嘱し，それぞれ専門的な見地から教員就職率の向上，広報活動等に関する提言を受け，関係委員会で検討し，大学運営に反映させている。
（2）鳴門市・国立大学法人鳴門教育大学協力推進会議
「鳴門市と鳴門教育大学との相互協力関係の充実強化に関する意向書」に基づき，平成22年７月２日（金）に本学において開催した。
会議では，鳴門市と本学との相互事業，鳴門市から本学への協力事業及び本学から鳴門市への協力事業の報告後，相互協力事業の今後の在り方等について活発な意見交換が行われた。
11.その他の地域貢献
（1）教員の学外における公的活動
開かれた大学として，教員が学識経験者として地域の教育委員会・公立学校等から委嘱・依頼を受け，各種の委員・講演講師等として招かれる場合など，学外からの要望には可能な限り応じていくこととしている。
その状況は学外機関からの依頼に示してある。
（2）教育支援講師・アドバイザー等派遣事業
徳島県内の学校からの要請に応じて大学教員が学校へ出向き，授業や講演を無料で行う「教育支援講師・アドバイザー等派遣事業」を平成13年４月から開始した。教育大学という特性を生かし，学校と連携して学校現場の様々な課題に取り組むことで教育の向上を目指すことが目的である。平成22年度は，同事業に119人の教員（全教員の79.3%）と212件のテーマが登録され，県内各地の学校から派遣の要請があり好評であった。
また，次年度からは，派遣先を徳島県内限定から，日帰りが可能な四国・淡路島に拡大し，さらに充実させることとした。
この事業による派遣状況は，Ｖ 資料1 教育支援講師・アドバイザー等派遣事業に示してある。
（3）文化講演会
本学では，学内の学生や教職員のみならず，広く地域の文化向上に寄与することを目的として，文化講演会を実施している。
平成22年度は下記のとおり実施し，本学ならではの教育や研究についてのテーマを取り上げ，参加者は，それぞれのテーマについて，理解を深め，考えるよい機会となった。
| 日 程 | テ ー マ | 講 師 | 場 所 | 参加者数 |
|---|---|---|---|---|
| 平成22年 11月25日（木） | 「絵本があってよかったな」 | 内田 麟太郎 | 鳴門教育大学 講堂 | 約170人 |
(5)資料
1.教員の学外における公的活動
| 所属 | 氏名 | 職名 | 教 育 委 員 会 | 公立学校 | そ の 他 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 幼 | 小 | 中 | 高 | 特 別 支 援 | ||||||
| 人間形成コース | 皆川 直凡 | 准教授 | 3 | 1 | 4 | |||||
| 幼年発達支援コース | 田村 隆宏 | 教 授 | 1 | 1 | 2 | |||||
| 〃 | 橋川 喜美代 | 教 授 | 3 | 3 | ||||||
| 〃 | 浜崎 隆司 | 教 授 | 1 | 1 | ||||||
| 現代教育課題総合コース | 近森 憲助 | 教 授 | 1 | 1 | ||||||
| 〃 | 藤村 裕一 | 准教授 | 2 | 1 | 3 | |||||
| 臨床心理士養成コース | 粟飯原 良造 | 教 授 | 1 | 1 | ||||||
| 〃 | 中津 郁子 | 准教授 | 7 | 7 | ||||||
| 〃 | 小倉 正義 | 講 師 | 2 | 1 | 3 | |||||
| 特別支援教育専攻 | 島田 恭仁 | 教 授 | 1 | 1 | 2 | |||||
| 〃 | 八幡 ゆかり | 教 授 | 3 | 3 | ||||||
| 〃 | 井上 とも子 | 准教授 | 1 | 8 | 1 | 10 | ||||
| 〃 | 大谷 博俊 | 准教授 | 9 | 9 | ||||||
| 〃 | 佐藤 公子 | 准教授 | 1 | 1 | ||||||
| 〃 | 高原 光恵 | 准教授 | 5 | 5 | ||||||
| 言語系コース（国語） | 余郷 裕次 | 教 授 | 2 | 5 | 1 | 2 | 10 | |||
| 言語系コース（英語） | 兼重 昇 | 准教授 | 1 | 1 | ||||||
| 〃 | 山森 直人 | 准教授 | 1 | 1 | ||||||
| 社会系コース | 梅津 正美 | 教 授 | 5 | 5 | ||||||
| 〃 | 伊藤 直之 | 准教授 | 4 | 4 | ||||||
| 自然系コース（数学） | 成川 公昭 | 教 授 | 1 | 1 | ||||||
| 〃 | 松岡 隆 | 教 授 | 1 | 1 | ||||||
| 自然系コース（理科） | 今倉 康宏 | 教 授 | 1 | 1 | ||||||
| 〃 | 村田 守 | 教 授 | 1 | 1 | ||||||
| 〃 | 米澤 義彦 | 教 授 | 2 | 2 | ||||||
| 〃 | 武田 清 | 准教授 | 1 | 1 | ||||||
| 〃 | 早藤 幸隆 | 講 師 | 1 | 1 | ||||||
| 芸術系コース（音楽） | 草下 實 | 教 授 | 1 | 1 | ||||||
| 〃 | 頃安 利秀 | 教 授 | 1 | 1 | 2 | |||||
| 芸術系コース（美術） | 武市 勝 | 教 授 | 1 | 1 | ||||||
| 生活・健康系コース（保健体育） | 賀川 昌明 | 教 授 | 2 | 2 | ||||||
| 〃 | 田中 弘之 | 教 授 | 3 | 3 | ||||||
| 〃 | 吉本 佐雅子 | 教 授 | 2 | 2 | ||||||
| 〃 | 藤田 雅文 | 准教授 | 2 | 2 | ||||||
| 〃 | 松井 敦典 | 准教授 | 2 | 2 | ||||||
| 〃 | 綿引 勝美 | 准教授 | 1 | 1 | ||||||
| 生活・健康系コース（技術・工業・情報） | 尾崎 士郎 | 教 授 | 2 | 2 | ||||||
| 〃 | 宮下 晃一 | 教 授 | 1 | 1 | ||||||
| 生活・健康系コース（家庭） | 福井 典代 | 准教授 | 1 | 1 | ||||||
| 学校・学級経営コース | 久我 直人 | 准教授 | 1 | 1 | 1 | 4 | 7 | |||
| 〃 | 阪根 健二 | 准教授 | 2 | 7 | 1 | 10 | ||||
| 学校臨床実践コース | 小坂 浩嗣 | 准教授 | 2 | 1 | 3 | |||||
| 〃 | 末内 佳代 | 准教授 | 1 | 1 | ||||||
| 授業実践・カリキュラム開発コース | 西村 公孝 | 教 授 | 2 | 2 | ||||||
| 〃 | 村川 雅弘 | 教 授 | 5 | 5 | ||||||
| 〃 | 廣瀨 隆司 | 准教授 | 1 | 1 | ||||||
| 教員養成特別コース | 木下 光二 | 准教授 | 3 | 6 | 9 | |||||
| 〃 | 葛上 秀文 | 准教授 | 2 | 1 | 3 | |||||
| 〃 | 豊成 哲 | 准教授 | 1 | 9 | 10 | |||||
| 〃 | 山田 芳明 | 准教授 | 4 | 4 | ||||||
2.学部関係
平成２２年度鳴門教育大学学校教育学部入学者選抜状況
（平成22年4月1日現在）
| 専修及びコース | 期別 | 募 集 人 員 | 志 願 者 数 | 受 験 者 数 | 合 格 者 数 | 入 学 者 数 | 左 記 内 訳 | 倍 率 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 内 | 県 外 | 男 | 女 | 卒 見 者 | 既 卒 者 等 | |||||||||
| 幼児教育専修 | 推薦II | 2 | 10 | 10 | 2 | 2 | 2 | 0 | 0 | 2 | 2 | 0 | 5.0 | |
| 前期 | 2 | 13 | 10 | 2 | 2 | 0 | 2 | 0 | 2 | 2 | 0 | 6.5 | ||
| 後期 | 1 | 13 | 7 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 13.0 | ||
| 計 | 5 | 36 | 27 | 5 | 5 | 3 | 2 | 0 | 5 | 5 | 0 | 7.2 | ||
| 小学校教育専修 学校教育コース | 前期 | 5 | 14 | 13 | 6 | 6 | 3 | 3 | 4 | 2 | 6 | 0 | 2.3 | |
| 後期 | 2 | 35 | 16 | 3(1) | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 1 | 0 | 11.7 | ||
| 計 | 7 | 49 | 29 | 9(1) | 7 | 3 | 4 | 4 | 3 | 7 | 0 | 5.4 | ||
| 小 学 校 教 育 専 修 中 学 校 教 育 専 修 | 国語科 教育コース | 前期 | 8 | 28 | 25 | 10 | 10 | 1 | 9 | 4 | 6 | 7 | 3 | 2.8 |
| 後期 | 4 | 33 | 13 | 4 | 3 | 0 | 3 | 1 | 2 | 3 | 0 | 8.3 | ||
| 計 | 12 | 61 | 38 | 14 | 13 | 1 | 12 | 5 | 8 | 10 | 3 | 4.4 | ||
| 英語科 教育コース | 前期 | 6 | 19 | 15 | 8 | 8 | 1 | 7 | 3 | 5 | 7 | 1 | 2.4 | |
| 後期 | 2 | 20 | 5 | 2 | 2 | 2 | 0 | 0 | 2 | 2 | 0 | 10.0 | ||
| 計 | 8 | 39 | 20 | 10 | 10 | 3 | 7 | 3 | 7 | 9 | 1 | 3.9 | ||
| 社会科 教育コース | 推薦II | 2 | 13 | 13 | 2 | 2 | 0 | 2 | 2 | 0 | 2 | 0 | 6.5 | |
| 前期 | 6 | 24 | 22 | 9 | 9 | 2 | 7 | 8 | 1 | 9 | 0 | 2.7 | ||
| 後期 | 2 | 31 | 11 | 2 | 2 | 1 | 1 | 2 | 0 | 1 | 1 | 15.5 | ||
| 計 | 10 | 68 | 46 | 13 | 13 | 3 | 10 | 12 | 1 | 12 | 1 | 5.2 | ||
| 算数科 数学科 教育コース | 前期 | 6 | 43 | 40 | 8 | 8 | 2 | 6 | 5 | 3 | 5 | 3 | 5.4 | |
| 後期 | 5 | 44 | 19 | 5 | 5 | 0 | 5 | 3 | 2 | 3 | 2 | 8.8 | ||
| 計 | 11 | 87 | 59 | 13 | 13 | 2 | 11 | 8 | 5 | 8 | 5 | 6.7 | ||
| 理科 教育コース | 前期 | 7 | 19 | 17 | 8 | 8 | 4 | 4 | 7 | 1 | 7 | 1 | 2.4 | |
| 後期 | 3 | 22 | 8 | 3 | 3 | 1 | 2 | 2 | 1 | 3 | 0 | 7.3 | ||
| 計 | 10 | 41 | 25 | 11 | 11 | 5 | 6 | 9 | 2 | 10 | 1 | 3.7 | ||
| 音楽科 教育コース | 推薦II | 3 | 7 | 7 | 3 | 3 | 2 | 1 | 0 | 3 | 3 | 0 | 2.3 | |
| 前期 | 3 | 16 | 11 | 5 | 5 | 2 | 3 | 0 | 5 | 4 | 1 | 3.2 | ||
| 計 | 6 | 23 | 18 | 8 | 8 | 4 | 4 | 0 | 8 | 7 | 1 | 2.9 | ||
| 図画工作科 美術科 教育コース | 推薦I | 2 | 7 | 7 | 3 | 3 | 3 | 0 | 0 | 3 | 3 | 0 | 2.3 | |
| 前期 | 4 | 6 | 6 | 4 | 4 | 0 | 4 | 0 | 4 | 4 | 0 | 1.5 | ||
| 計 | 6 | 13 | 13 | 7 | 7 | 3 | 4 | 0 | 7 | 7 | 0 | 1.9 | ||
| 体育科 保健体育科 教育コース | 推薦II | 2 | 11 | 11 | 2 | 2 | 2 | 0 | 1 | 1 | 2 | 0 | 5.5 | |
| 前期 | 6 | 45 | 40 | 8 | 7 | 3 | 4 | 6 | 1 | 6 | 1 | 5.6 | ||
| 計 | 8 | 56 | 51 | 10 | 9 | 5 | 4 | 7 | 2 | 8 | 1 | 5.6 | ||
| 技術科 教育コース | 推薦I | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1.0 | |
| 前期 | 4 | 15 | 14 | 7 | 7 | 2 | 5 | 5 | 2 | 7 | 0 | 2.1 | ||
| 計 | 6 | 16 | 15 | 8 | 8 | 3 | 5 | 6 | 2 | 8 | 0 | 2.0 | ||
| 家庭科 教育コース | 推薦II | 2 | 5 | 5 | 2 | 2 | 1 | 1 | 0 | 2 | 2 | 0 | 2.5 | |
| 前期 | 4 | 39 | 31 | 6 | 6 | 0 | 6 | 0 | 6 | 6 | 0 | 6.5 | ||
| 計 | 6 | 44 | 36 | 8 | 8 | 1 | 7 | 0 | 8 | 8 | 0 | 5.5 | ||
| 特別支援教育専修 | 推薦II | 2 | 10 | 8 | 2 | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 0 | 5.0 | |
| 前期 | 3 | 18 | 15 | 3 | 3 | 0 | 3 | 0 | 3 | 2 | 1 | 6.0 | ||
| 計 | 5 | 28 | 23 | 5 | 5 | 1 | 4 | 1 | 4 | 4 | 1 | 5.6 | ||
| 合 計 | 推薦I | 4 | 8 | 8 | 4 | 4 | 4 | 0 | 1 | 3 | 4 | 0 | 2.0 | |
| 推薦II | 13 | 56 | 54 | 13 | 13 | 8 | 5 | 4 | 9 | 13 | 0 | 4.3 | ||
| 前期 | 64 | 299 | 259 | 84 | 83 | 20 | 63 | 42 | 41 | 72 | 11 | 3.6 | ||
| 後期 | 19 | 198 | 79 | 20(1) | 17 | 5 | 12 | 8 | 9 | 14 | 3 | 9.9 | ||
| 計 | 100 | 561 | 400 | 121(1) | 117 | 37 | 80 | 55 | 62 | 103 | 14 | 4.6 | ||
注1）カッコ書は，追加合格者を示し内数である。
注2）倍率は，志願者数÷合格者数である。（合格者数は，第2志望合格者を含む。）
平成２２年度学校教育学部入学者選抜状況(都道府県別)
| 都道府県 | 志願者数 | 受験者数 | 合格者数 | 入学者数 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | ||||||||
| 青森 | ||||||||
| 岩手 | ||||||||
| 宮城 | ||||||||
| 秋田 | ||||||||
| 山形 | ||||||||
| 福島 | ||||||||
| 茨城 | 3 | (0) | 2 | (0) | 2 | (0) | 2 | (0) |
| 栃木 | ||||||||
| 群馬 | ||||||||
| 埼玉 | 1 | (0) | 1 | (0) | ||||
| 千葉 | ||||||||
| 東京 | ||||||||
| 神奈川 | ||||||||
| 新潟 | 1 | (0) | 1 | (0) | ||||
| 富山 | 3 | (1) | 2 | (1) | 1 | (0) | 1 | (0) |
| 石川 | 2 | (2) | 2 | (2) | 1 | (1) | 1 | (1) |
| 福井 | 7 | (3) | 4 | (2) | 1 | (0) | 1 | (0) |
| 山梨 | ||||||||
| 長野 | 3 | (2) | 2 | (1) | 1 | (1) | 1 | (1) |
| 岐阜 | 2 | (1) | ||||||
| 静岡 | 14 | (6) | 10 | (6) | 2 | (1) | 2 | (1) |
| 愛知 | 15 | (9) | 8 | (7) | ||||
| 三重 | 3 | (1) | 1 | (1) | 1 | (1) | ||
| 滋賀 | 9 | (1) | 6 | (1) | 3 | (1) | 3 | (1) |
| 京都 | 18 | (8) | 12 | (5) | 5 | (1) | 5 | (1) |
| 大阪 | 29 | (5) | 21 | (5) | 4 | (1) | 4 | (1) |
| 兵庫 | 119 | (56) | 85 | (41) | 25 | (11) | 24 | (11) |
| 奈良 | 7 | (2) | 4 | (1) | 2 | (1) | 2 | (1) |
| 和歌山 | 10 | (7) | 8 | (7) | 4 | (3) | 4 | (3) |
| 鳥取 | 4 | (3) | 2 | (1) | ||||
| 島根 | 7 | (3) | 7 | (3) | 1 | (1) | 1 | (1) |
| 岡山 | 38 | (19) | 27 | (11) | 4 | (2) | 4 | (2) |
| 広島 | 18 | (5) | 13 | (4) | 3 | (2) | 3 | (2) |
| 山口 | 7 | (3) | 4 | (1) | 4 | (1) | 3 | (1) |
| 徳島 | 145 | (97) | 106 | (70) | 38 | (24) | 37 | (23) |
| 香川 | 35 | (18) | 25 | (13) | 9 | (5) | 9 | (5) |
| 愛媛 | 30 | (20) | 23 | (16) | 7 | (4) | 7 | (4) |
| 高知 | 8 | (3) | 8 | (3) | ||||
| 福岡 | 6 | (5) | 2 | (2) | 2 | (2) | 2 | (2) |
| 佐賀 | 1 | (0) | 1 | (0) | ||||
| 長崎 | 3 | (0) | 2 | (0) | ||||
| 熊本 | 3 | (2) | 1 | (0) | ||||
| 大分 | 4 | (1) | 4 | (1) | ||||
| 宮崎 | 2 | (2) | 2 | (2) | ||||
| 鹿児島 | 3 | (2) | 3 | (2) | 1 | (1) | 1 | (1) |
| 沖縄 | 1 | (0) | 1 | (0) | ||||
| 外国 | ||||||||
| 合計 | 561 | (287) | 400 | (209) | 121 | (64) | 117 | (62) |
注 ( )は女子を内数で示す。
（平成22年5月1日現在）
| 区 分 | 入学 定員 | 収容 定員 | １年次 | 区 分 | ２年次 | ３年次 | ４年次 | 計 （2～4年次） | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男 | 女 | 計 | 男 | 女 | 計 | 男 | 女 | 計 | 男 | 女 | 計 | 男 | 女 | 計 | |||||||
| 学 校 教 育 教 員 養 成 課 程 | 幼児教育専修 | 100 | 20 | 0 | 5 | 5 | 幼児教育専修 | 0 | 5 | 5 | 0 | 6 | 6 | 1 | 6 | 7 | 1 | 17 | 18 | ||
| 小学校教育専修 | 学校教育コース | 360 | 4 | 3 | 7 | 小 学 校 教 育 専 修 | 学校教育コース | 2 | 7 | 9 | 4 | 5 | 9 | 6 | 2 | 8 | 12 | 14 | 26 | ||
| 小 学 校 教 育 専 修 ・ 中 学 校 教 育 専 修 | 国語科教育コース | 5 | 8 | 13 | 国語科教育コース | 3 | 6 | 9 | 5 | 3 | 8 | 2 | 6 | 8 | 10 | 15 | 25 | ||||
| 英語科教育コース | 1 | 3 | 4 | 2 | 2 | 4 | 0 | 2 | 2 | 3 | 7 | 10 | |||||||||
| 英語科教育コース | 3 | 7 | 10 | 社会科教育コース | 5 | 0 | 5 | 4 | 1 | 5 | 5 | 2 | 7 | 14 | 3 | 17 | |||||
| 算数科教育コース | 6 | 0 | 6 | 6 | 1 | 7 | 2 | 5 | 7 | 14 | 6 | 20 | |||||||||
| 社会科教育コース | 12 | 1 | 13 | 理科教育コース | 3 | 2 | 5 | 2 | 4 | 6 | 1 | 4 | 5 | 6 | 10 | 16 | |||||
| 音楽科教育コース | 0 | 3 | 3 | 0 | 4 | 4 | 1 | 2 | 3 | 1 | 9 | 10 | |||||||||
| 算数科教育コース 数学科教育コース | 8 | 5 | 13 | 図画工作科教育コース | 2 | 1 | 3 | 0 | 3 | 3 | 0 | 3 | 3 | 2 | 7 | 9 | |||||
| 体育科教育コース | 2 | 5 | 7 | 5 | 2 | 7 | 4 | 2 | 6 | 11 | 9 | 20 | |||||||||
| 理科教育コース | 9 | 2 | 11 | 技術科教育コース | 4 | 0 | 4 | 2 | 2 | 4 | 3 | 0 | 3 | 9 | 2 | 11 | |||||
| 家庭科教育コース | 0 | 4 | 4 | 0 | 4 | 4 | 0 | 3 | 3 | 0 | 11 | 11 | |||||||||
| 音楽科教育コース | 0 | 8 | 8 | 計 | 28 | 31 | 59 | 30 | 31 | 61 | 24 | 31 | 55 | 82 | 93 | 175 | |||||
| 中 学 校 教 育 専 修 | 国語科教育コース | 1 | 4 | 5 | 1 | 4 | 5 | 4 | 2 | 6 | 6 | 10 | 16 | ||||||||
| 図画工作科教育コース 美術科教育コース | 0 | 7 | 7 | 英語科教育コース | 0 | 4 | 4 | 2 | 3 | 5 | 4 | 4 | 8 | 6 | 11 | 17 | |||||
| 社会科教育コース | 4 | 2 | 6 | 5 | 1 | 6 | 4 | 2 | 6 | 13 | 5 | 18 | |||||||||
| 体育科教育コース 保健体育科教育コース | 7 | 2 | 9 | 数学科教育コース | 6 | 0 | 6 | 4 | 2 | 6 | 4 | 2 | 6 | 14 | 4 | 18 | |||||
| 理科教育コース | 4 | 2 | 6 | 4 | 2 | 6 | 5 | 2 | 7 | 13 | 6 | 19 | |||||||||
| 技術科教育コース | 6 | 2 | 8 | 音楽科教育コース | 0 | 3 | 3 | 1 | 0 | 1 | 0 | 3 | 3 | 1 | 6 | 7 | |||||
| 美術科教育コース | 0 | 2 | 2 | 0 | 3 | 3 | 0 | 5 | 5 | 0 | 10 | 10 | |||||||||
| 家庭科教育コース | 0 | 8 | 8 | 保健体育科教育コース | 3 | 0 | 3 | 1 | 2 | 3 | 4 | 1 | 5 | 8 | 3 | 11 | |||||
| 技術科教育コース | 3 | 1 | 4 | 3 | 1 | 4 | 5 | 1 | 6 | 11 | 3 | 14 | |||||||||
| 小 計 | 54 | 53 | 107 | 家庭科教育コース | 0 | 4 | 4 | 0 | 4 | 4 | 0 | 4 | 4 | 0 | 12 | 12 | |||||
| 計 | 21 | 22 | 43 | 21 | 22 | 43 | 30 | 26 | 56 | 72 | 70 | 142 | |||||||||
| 小 計 | 49 | 53 | 102 | 51 | 53 | 104 | 54 | 57 | 111 | 154 | 163 | 318 | |||||||||
| 特別支援教育専修 | 20 | 1 | 4 | 5 | 特別支援教育専修 | 0 | 5 | 5 | 1 | 9 | 10 | ||||||||||
| 障害児教育専修 | 障害児教育専修 | 1 | 5 | 6 | 0 | 5 | 5 | 1 | 10 | 11 | |||||||||||
| 合計（1年次） | 100 | 400 | 55 | 62 | 117 | 合計 （2～4年次） | 49 | 63 | 112 | 52 | 64 | 116 | 55 | 68 | 123 | 156 | 195 | 356 | |||
| 総 合 計 （1～4年次） | 211 | 257 | 468 | ||||||||||||||||||
（平成22年度）
| 所 属 等 | 在学者数 | 卒業者数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 学 校 教 育 教 員 養 成 課 程 | 幼児教育専修 | 7 | 7 | |
| 小 学 校 教 育 専 修 | 学校教育コース | 8 | 7 | |
| 国語科教育コース | 8 | 8 | ||
| 英語科教育コース | 2 | 2 | ||
| 社会科教育コース | 7 | 6 | ||
| 算数科教育コース | 7 | 7 | ||
| 理科教育コース | 5 | 5 | ||
| 音楽科教育コース | 3 | 2 | ||
| 図画工作科教育コース | 3 | 2 | ||
| 体育科教育コース | 6 | 6 | ||
| 技術科教育コース | 3 | 3 | ||
| 家庭科教育コース | 3 | 3 | ||
| 中 学 校 教 育 専 修 | 国語科教育コース | 6 | 6 | |
| 英語科教育コース | 8 | 6 | ||
| 社会科教育コース | 6 | 6 | ||
| 数学科教育コース | 6 | 5 | ||
| 理科教育コース | 7 | 7 | ||
| 音楽科教育コース | 3 | 3 | ||
| 美術科教育コース | 5 | 4 | ||
| 保健体育科教育コース | 5 | 5 | ||
| 技術科教育コース | 6 | 5 | ||
| 家庭科教育コース | 4 | 4 | ||
| 障害児教育専修 | 5 | 5 | ||
| 計 | 123 | 114 | ||
（平成23年7月1日現在）
| 区分 | 卒業者数 | 教 員 就 職 者 | 教員以外 の就職者 | 進学者 | その他 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 小学校 | 中学校 | 高等学校 | 幼稚園 | 特別支援 学校 | 小 計 | |||||
| 学校教育学部 | 113 | 59(17) | 18(7) | 1(1) | 3 | 4(3) | 85(28) | 7 | 12 | 9 |
※（ ）内の数は, 期限付教員を内数で示す。
（平成22年度）
| 区 分 | 休学者 | 退学者 | 区 分 | 休学者 | 退学者 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 学 校 教 育 教 員 養 成 課 程 | 幼児教育専修 | 幼児教育専修 | 1 | |||||
| 小学校教育 専修 | 学校教育コース | 小 学 校 教 育 専 修 | 学校教育コース | |||||
| 小 学 校 教 育 専 修 ・ 中 学 校 教 育 専 修 | 国語科教育コース | 国語科教育コース | ||||||
| 英語科教育コース | ||||||||
| 英語科教育コース | 社会科教育コース | 1 | ||||||
| 算数科教育コース | ||||||||
| 社会科教育コース | 理科教育コース | |||||||
| 音楽科教育コース | ||||||||
| 算数科教育コース 数学科教育コース | 図画工作科教育コース | |||||||
| 体育科教育コース | ||||||||
| 理科教育コース | 技術科教育コース | |||||||
| 家庭科教育コース | ||||||||
| 音楽科教育コース | 小 計 | |||||||
| 中 学 校 教 育 専 修 | 国語科教育コース | |||||||
| 図画工作科教育コース 美術科教育コース | 英語科教育コース | 1 | 1 | |||||
| 社会科教育コース | ||||||||
| 体育科教育コース 保健体育科教育コース | 数学科教育コース | 1 | ||||||
| 理科教育コース | ||||||||
| 技術科教育コース | 音楽科教育コース | |||||||
| 美術科教育コース | ||||||||
| 家庭科教育コース | 保健体育科教育コース | 1 | ||||||
| 技術科教育コース | 1 | |||||||
| 小 計 | 家庭科教育コース | |||||||
| 特別支援教育専修 | 小 計 | |||||||
| 障害児教育専修 | ||||||||
| 合 計 | 0 | 0 | 合 計 | 3 | 4 | |||
3.大学院関係
平成22年度大学院学校教育研究科入学者選抜試験状況（専攻・コース別）
| 区 分 | 志 願 者 | 合 格 者 | 入 学 者 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 専攻・コース | 前 期 選 抜 | 後 期 選 抜 | 第 2 次 選 抜 | 生外 特国 別人 選留 抜学 | 計 | 前 期 選 抜 | 後 期 選 抜 | 第 2 次 選 抜 | 生外 特国 別人 選留 抜学 | 計 | |||
| 修 士 課 程 | 人 間 教 育 専 攻 | 小 計 | (6) | (2) | (0) | (0) | (8) | (6) | (2) | (0) | (0) | (8) | (7) |
| 115 | 39 | 12 | 0 | 166 | 96 | 32 | 9 | 0 | 137 | 91 | |||
| 人間形成コース | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | ||||||||
| 15 | 9 | 2 | 26 | 18 | 8 | 1 | 27 | 21 | |||||
| 幼年発達支援コース | |||||||||||||
| 9 | 2 | 3 | 14 | 9 | 2 | 3 | 14 | 12 | |||||
| 現代教育課題総合コース | (1) | (1) | (2) | (1) | (1) | (2) | (2) | ||||||
| 20 | 8 | 28 | 17 | 9 | 26 | 16 | |||||||
| 臨床心理士養成コース | (4) | (1) | (5) | (4) | (1) | (5) | (4) | ||||||
| 71 | 20 | 7 | 98 | 52 | 13 | 5 | 70 | 42 | |||||
| 特別支援教育専攻 | (3) | (3) | (3) | (3) | (3) | ||||||||
| 9 | 6 | 1 | 16 | 9 | 6 | 1 | 16 | 11 | |||||
| 教 科 ・ 領 域 教 育 専 攻 | 小 計 | (13) | (4) | (0) | (0) | (17) | (13) | (4) | (0) | (0) | (17) | (14) | |
| 66 | 68 | 17 | 18 | 151 | 67 | 60 | 14 | 16 | 141 | 110 | |||
| 言語系コース（国語・英語） | (7) | (1) | (8) | (7) | (1) | (8) | (8) | ||||||
| 18 | 21 | 3 | 7 | 42 | 18 | 18 | 1 | 6 | 37 | 29 | |||
| 社会系コース | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | ||||||||
| 15 | 10 | 2 | 1 | 27 | 16 | 8 | 2 | 1 | 26 | 18 | |||
| 自然系コース（数学・理科） | (2) | (2) | (2) | (2) | (2) | ||||||||
| 14 | 6 | 3 | 2 | 23 | 14 | 4 | 3 | 1 | 21 | 19 | |||
| 芸術系コース（音楽・美術） | (2) | (1) | (3) | (2) | (1) | (3) | (2) | ||||||
| 5 | 13 | 3 | 3 | 21 | 5 | 12 | 3 | 3 | 20 | 17 | |||
| 生活・健康系コース（保健体育・技術・家庭） | (2) | (2) | (2) | (1) | (2) | (1) | |||||||
| 13 | 13 | 6 | 32 | 13 | 13 | 5 | 31 | 21 | |||||
| 国際教育コース | (1) | (1) | (1) | (1) | (0) | ||||||||
| 1 | 5 | 5 | 6 | 1 | 5 | 5 | 6 | 6 | |||||
| 合 計 | (22) | (6) | (0) | (28) | (22) | (6) | (0) | (0) | (28) | (24) | |||
| 190 | 113 | 30 | 18 | 333 | 172 | 98 | 24 | 14 | 294 | 212 | |||
| 専 門 職 学 位 課 程 | 高 度 学 校 教 育 実 践 専 攻 | 学校・学級経営コース | (12) | (1) | － | (13) | (12) | (1) | － | (13) | (13) | ||
| 12 | 1 | － | 13 | 12 | 1 | － | 13 | 13 | |||||
| 学校臨床実践コース | (10) | (2) | － | (12) | (10) | (2) | － | (12) | (12) | ||||
| 11 | 2 | － | 13 | 10 | 2 | － | 12 | 12 | |||||
| 授業実践・カリキュラム開発コース | (12) | (2) | － | (14) | (12) | (2) | － | (14) | (12) | ||||
| 12 | 2 | － | 14 | 12 | 2 | － | 14 | 12 | |||||
| 教員養成特別コース | － | (0) | － | － | (0) | (0) | |||||||
| 4 | 4 | 2 | － | 10 | 4 | 4 | 2 | － | 10 | 10 | |||
| 合 計 | (34) | (5) | － | (39) | (34) | (5) | － | (39) | (37) | ||||
| 39 | 9 | 2 | － | 50 | 38 | 9 | 2 | － | 49 | 47 | |||
| 総 計 | (56) | (11) | (0) | (67) | (61) | (11) | (0) | (67) | (61) | ||||
| 229 | 122 | 32 | 18 | 383 | 219 | 107 | 26 | 16 | 343 | 259 | |||
注 1.（ ）内は，現職教員を内数で示す。
2.合格者数には，第2志望による合格者数を含む。
3.外国人留学生特別選抜の数は，すべて内数である。
4.臨床心理士養成コース，芸術系コース（音楽），生活・健康系コース（保健体育）及び国際教育コースの現職教員
各1人は，退職後入学した。（出願時は現職教員であった。）
平成22年度大学院学校教育研究科入学者選抜状況（都道府県別）
| 区分 | 志 願 者 | 合 格 者 | 入 学 者 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 県別 | 総 数 | 大学新卒（予定）者 | 教職経験 （1年以上3年未満） | 教職経験 (3年以上） | そ の 他 | 総 数 | 大学新卒（予定）者 | 教職経験 （1年以上3年未満） | 教職経験 (3年以上） | そ の 他 | 総 数 | 大学新卒（予定）者 | 教職経験 （1年以上3年未満） | 教職経験 (3年以上） | そ の 他 |
| 北海道 | (2) | (1) | (1) | (2) | (1) | (1) | (1) | (1) | |||||||
| 5 | 3 | 1 | 1 | 5 | 3 | 1 | 1 | 3 | 1 | 1 | 1 | ||||
| 青森 | |||||||||||||||
| 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||
| 岩手 | |||||||||||||||
| 宮城 | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | |||||||||
| 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||
| 秋田 | |||||||||||||||
| 山形 | |||||||||||||||
| 福島 | |||||||||||||||
| 茨城 | |||||||||||||||
| 栃木 | |||||||||||||||
| 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||
| 群馬 | |||||||||||||||
| 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||
| 埼玉 | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | |||||||||
| 3 | 3 | 3 | 3 | 2 | 2 | ||||||||||
| 千葉 | |||||||||||||||
| 3 | 2 | 1 | 2 | 2 | 2 | 2 | |||||||||
| 東京 | (3) | (3) | (3) | (3) | (1) | (1) | |||||||||
| 9 | 8 | 1 | 7 | 6 | 1 | 3 | 2 | 1 | |||||||
| 神奈川 | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | |||||||||
| 5 | 2 | 2 | 1 | 4 | 2 | 2 | 3 | 1 | 2 | ||||||
| 新潟 | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | |||||||||
| 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||
| 富山 | (2) | (2) | (1) | (1) | |||||||||||
| 2 | 2 | 1 | 1 | ||||||||||||
| 石川 | (1) | (1) | |||||||||||||
| 1 | 1 | ||||||||||||||
| 福井 | |||||||||||||||
| 山梨 | |||||||||||||||
| 長野 | |||||||||||||||
| 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||
| 岐阜 | (1) | (1) | (1) | (1) | |||||||||||
| 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||||
| 静岡 | |||||||||||||||
| 3 | 1 | 2 | 3 | 1 | 2 | 3 | 1 | 2 | |||||||
| 愛知 | (3) | (2) | (1) | (2) | (2) | ||||||||||
| 12 | 6 | 2 | 4 | 9 | 5 | 2 | 2 | 5 | 1 | 2 | 2 | ||||
| 三重 | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | |||||||||
| 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||
| 滋賀 | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | |||||||||
| 3 | 3 | 2 | 2 | 1 | 1 | ||||||||||
| 京都 | (17) | (14) | (1) | (2) | (15) | (13) | (1) | (1) | (9) | (8) | (3) | ||||
| 30 | 24 | 1 | 5 | 24 | 20 | 1 | 3 | 16 | 13 | 3 | |||||
| 大阪 | (16) | (9) | (1) | (6) | (13) | (7) | (1) | (5) | (7) | (4) | (1) | (2) | |||
| 40 | 27 | 3 | 10 | 34 | 24 | 3 | 7 | 24 | 18 | 3 | 3 | ||||
| 兵庫 | (15) | (12) | (3) | (14) | (11) | (3) | (10) | (8) | (2) | ||||||
| 24 | 18 | 1 | 5 | 23 | 17 | 1 | 5 | 17 | 12 | 1 | 4 | ||||
| 奈良 | (2) | (1) | (1) | (2) | (1) | (1) | (1) | (1) | |||||||
| 4 | 3 | 1 | 4 | 3 | 1 | 2 | 1 | 1 | |||||||
| 和歌山 | (2) | (2) | (2) | (2) | (2) | (2) | |||||||||
| 5 | 3 | 2 | 3 | 1 | 2 | 3 | 1 | 2 | |||||||
| 鳥取 | |||||||||||||||
| 島根 | (1) | (1) | (1) | (1) | |||||||||||
| 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||||
| 岡山 | (7) | (5) | (2) | (7) | (5) | (2) | (5) | (3) | (2) | ||||||
| 9 | 6 | 3 | 9 | 6 | 3 | 7 | 4 | 3 | |||||||
| 広島 | (10) | (9) | (1) | (10) | (9) | (1) | (8) | (8) | |||||||
| 23 | 20 | 3 | 22 | 20 | 2 | 17 | 16 | 1 | |||||||
| 山口 | (1) | (1) | (3) | (1) | (1) | (1) | |||||||||
| 3 | 2 | 1 | 3 | 2 | 1 | 2 | 1 | 1 | |||||||
| 徳島 | (52) | (14) | (27) | (11) | (50) | (12) | (27) | (11) | (43) | (8) | (26) | (9) | |||
| 100 | 44 | 38 | 18 | 95 | 39 | 38 | 18 | 80 | 28 | 36 | 16 | ||||
| 香川 | (13) | (10) | (2) | (1) | (12) | (9) | (2) | (1) | (7) | (5) | (1) | (1) | |||
| 26 | 15 | 7 | 4 | 24 | 14 | 7 | 3 | 19 | 10 | 6 | 3 | ||||
| 愛媛 | (6) | (6) | (6) | (6) | (2) | (2) | |||||||||
| 15 | 10 | 3 | 2 | 14 | 10 | 3 | 1 | 7 | 3 | 3 | 1 | ||||
| 高知 | (8) | (4) | (3) | (1) | (7) | (4) | (3) | (6) | (3) | (3) | |||||
| 11 | 5 | 4 | 2 | 9 | 5 | 4 | 8 | 4 | 4 | ||||||
| 福岡 | (4) | (2) | (2) | (4) | (2) | (2) | (3) | (2) | (1) | ||||||
| 9 | 5 | 4 | 6 | 4 | 2 | 5 | 4 | 1 | |||||||
| 佐賀 | |||||||||||||||
| 1 | 1 | ||||||||||||||
| 長崎 | (6) | (4) | (2) | (6) | (4) | (2) | (4) | (3) | (1) | ||||||
| 7 | 5 | 2 | 7 | 5 | 2 | 5 | 4 | 1 | |||||||
| 熊本 | (3) | (3) | (3) | (3) | (1) | (1) | |||||||||
| 3 | 3 | 3 | 3 | 1 | 1 | ||||||||||
| 大分 | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | |||||||||
| 8 | 6 | 1 | 1 | 8 | 6 | 1 | 1 | 8 | 6 | 1 | 1 | ||||
| 宮崎 | |||||||||||||||
| 鹿児島 | (2) | (2) | (2) | (2) | (2) | (2) | |||||||||
| 4 | 2 | 2 | 4 | 2 | 2 | 3 | 2 | 1 | |||||||
| 沖縄 | |||||||||||||||
| 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||
| 外国 | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | (1) | |||||||||
| 5 | 5 | 5 | 5 | 5 | 5 | ||||||||||
| 合計 | (185) | (107) | (39) | (39) | (172) | (100) | (39) | (33) | (121) | (62) | (36) | (23) | |||
| 383 | 234 | 72 | 77 | 343 | 212 | 72 | 59 | 259 | 144 | 67 | 48 | ||||
注 1.（ ）内は女子を内数で示す。
（平成22年5月1日現在）
| 区分 | 入学 定員 | 1年次 | 2年次 | 合計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 在学 者数 | 在学 者数 | 収容 定員 | 在学 者数 | ||||||||
| 人間教育専攻 （学校教育専攻を含む。） | 人間形成コース | 90 | 21 | (1) | 25 | (2) | 30 | 46 | (3) | ||
| 幼年発達支援コース | 12 | 14 | 30 | 26 | |||||||
| 現代教育課題総合コース | 16 | (2) | 27 | (2) | 30 | 43 | (4) | ||||
| 臨床心理士養成コース | 42 | (4) | 40 | (6) | 90 | 82 | (10) | ||||
| 計 | 91 | (7) | 106 | (10) | 180 | 197 | (17) | ||||
| 特別支援教育専攻 | 20 | 11 | (3) | 18 | (4) | 40 | 29 | (7) | |||
| 教科・領域教育専攻 | 言語系コース（国語） | 140 | 14 | (4) | 14 | (4) | 70 | 28 | (8) | ||
| 言語系コース（英語） | 15 | (4) | 20 | (5) | 35 | (9) | |||||
| 社会系コース | 18 | (1) | 18 | (1) | 40 | 36 | (2) | ||||
| 自然系コース（数学） | 10 | 16 | (2) | 40 | 26 | (2) | |||||
| 自然系コース（理科） | 9 | (2) | 5 | 14 | (2) | ||||||
| 芸術系コース（音楽） | 8 | (1) | 8 | (2) | 60 | 16 | (3) | ||||
| 芸術系コース（美術） | 9 | (1) | 11 | (1) | 20 | (2) | |||||
| 生活・健康系コース（保健体育） | 11 | 13 | (1) | 50 | 24 | (1) | |||||
| 生活・健康系コース（技術・工業・情報） | 8 | 4 | (1) | 12 | (1) | ||||||
| 生活・健康系コース（家庭） | 2 | (1) | 4 | (1) | 6 | (2) | |||||
| 国際教育コース（国際教育協力コースを含む） | 6 | 2 | 20 | 8 | |||||||
| 計 | 110 | (14) | 115 | (18) | 280 | 225 | (32) | ||||
| 高度学校教育実践専攻 | 学校・学級経営コース | 50 | 13 | (13) | 12 | (12) | 20 | 25 | (25) | ||
| 学校臨床実践コース | 12 | (12) | 11 | (11) | 30 | 23 | (23) | ||||
| 授業実践・カリキュラム開発コース | 12 | (12) | 14 | (14) | 30 | 26 | (26) | ||||
| 教員養成特別コース | 10 | 10 | 20 | 20 | |||||||
| 計 | 47 | (37) | 47 | (37) | 100 | 94 | (74) | ||||
| 合 計 | 300 | 259 | (61) | 286 | (69) | 600 | 545 | (130) | |||
備考 （ ）内の数は，3年以上の現職教員を内数で示す。
平成22年度
| 区 分 | 修了者数 | ||
|---|---|---|---|
| 学校教育専攻 | 1 | ||
| 臨床心理士養成コース | 1 | ||
| 人間教育専攻 | 81 | (10) | |
| 人間形成コース | 16 | (2) | |
| 幼年発達支援コース | 12 | ||
| 現代教育課題総合コース | 14 | (2) | |
| 臨床心理士養成コース | 39 | (6) | |
| 特別支援教育専攻 | 14 | (4) | |
| 教科・領域教育専攻 | 82 | (18) | |
| 言語系コース | 22 | (9) | |
| 社会系コース | 12 | (1) | |
| 自然系コース | 16 | (2) | |
| 芸術系コース | 16 | (3) | |
| 生活・健康系コース | 14 | (3) | |
| 国際教育協力コース | 2 | ||
| 高度学校教育実践専攻 | 46 | (37) | |
| 学校・学級経営コース | 12 | (12) | |
| 学校臨床実践コース | 11 | (11) | |
| 授業実践・カリキュラム開発コース | 14 | (14) | |
| 教員養成特別コース | 9 | ||
| 計 | 224 | (69) | |
備考 （ ）内の数は，3年以上の現職教員を内数で示す。
（平成23年7月1日現在）
| 区 分 | 修了者数 | 教 員 就 職 者 | 教員 以外の 就職者 | 大学院 進学者 | その他 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 小学校 | 中学校 | 高等学校 | 幼稚園 | 特別支援 学校 | その他 | 小 計 | ||||||
| 学校 教育 研究科 | 現職 教員 | 69 | 30 | 22 | 9 | 0 | 5 | 3 | 69 | 0 | 0 | 0 |
| 現職 以外 | 154 | 36(19) | 18(15) | 17(15) | 3(2) | 4(2) | 5(1) | 82(53) | 41 | 2 | 28 | |
| 合計 | 223 | 66(19) | 40(15) | 36(15) | 3(2) | 9(2) | 8(1) | 151(53) | 41 | 2 | 28 | |
※（ ）内の数は, 期限付教員を内数で示す。
（平成22年度）
| 区 分 | 休学 | 退学 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年次 | 2年次 | 計 | 1年次 | 2年次 | 計 | ||
| 人間教育専攻 | 2 | 6 | 8 | 3 | 3 | 6 | |
| 人間形成コース | 2 | 3 | 5 | 1 | 2 | 3 | |
| 幼年発達支援コース | 1 | 1 | |||||
| 現代教育課題総合コース | 3 | 3 | 1 | 1 | 2 | ||
| 臨床心理士養成コース | |||||||
| 学校教育専攻 | 1 | 1 | |||||
| 人間形成コース | 1 | 1 | |||||
| 学校改善コース | |||||||
| 授業開発コース | |||||||
| 生徒指導コース | |||||||
| 臨床心理士養成コース | |||||||
| 教育臨床コース | |||||||
| 幼年発達支援コース | |||||||
| 総合学習開発コース | |||||||
| 特別支援教育専攻 | |||||||
| 教科・領域教育専攻 | 1 | 7 | 8 | 1 | 1 | 2 | |
| 言語系コース | 3 | 3 | |||||
| 社会系コース | 3 | 3 | 1 | 1 | 2 | ||
| 自然系コース | |||||||
| 芸術系コース | 1 | 1 | |||||
| 生活・健康系コース | |||||||
| 国際教育協力コース | 1 | 1 | |||||
| 高度学校教育実践専攻 | 1 | 1 | |||||
| 学校・学級経営コース | |||||||
| 学校臨床実践コース | |||||||
| 授業実践・カリキュラム開発コース | |||||||
| 教員養成特別コース | 1 | 1 | |||||
| 計 | 3 | 15 | 18 | 4 | 4 | 8 | |
利用サービス状況
（平成22年度）
| 開館日数 | 329 | |
| 入館者数 | 98.929 | |
| 貸出人数 | 教職員 | 1,070 |
| 学生 | 10,089 | |
| 一般利用者 | 966 | |
| 児童図書室 | 1,445 | |
| 計 | 13,570 | |
| 貸出冊数 | 教職員 | 2,592 |
| 学生 | 25,226 | |
| 一般利用者 | 2,899 | |
| 児童図書室 | 5,828 | |
| 計 | 36,545 | |
| 文献複写 | 受付 | 3,912 |
| 依頼 | 1,387 | |
蔵書数
（平成23年4月1日現在）
| 和書 | 270,468 |
| 洋書 | 51,002 |
| 計 | 321,470 |
雑誌種類数
（平成23年4月1日現在）
| 和雑誌 | 5,142 |
| 洋雑誌 | 1,005 |
| 計 | 6,147 |
平成22年度 日本学生支援機構奨学金受給状況（学校教育学部）
（平成23年3月現在）
| 区 分 | 1年次 | 2年次 | 3年次 | 4年次 | 合 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 奨学生数（種別・貸与月額）（人） | 第一種 | 3 万 | 3 | – | – | – | 3 |
| 自 宅 | 5 | 3 | 5 | 1 | 14 | ||
| 自宅外 | 17 | 21 | 15 | 24 | 77 | ||
| 第二種 | 3 万 | 2 | 2 | 1 | 8 | 13 | |
| 5 万 | 17 | 27 | 20 | 14 | 78 | ||
| 8 万 | 6 | 8 | 8 | 5 | 27 | ||
| 10万 | 4 | 3 | 4 | 5 | 16 | ||
| 12万 | 0 | 0 | 0 | – | 0 | ||
| 合 計 | 54 | 64 | 53 | 57 | 228 | ||
| 併用貸与 | 5 | 4 | 6 | 6 | 21 | ||
| 在籍者数（人） | 117 | 112 | 116 | 120 | 465 | ||
| 受 給 率（％） | 41.9 | 53.6 | 40.5 | 42.5 | 44.5 | ||
3月1日現在で在籍している奨学生で，3月より前の辞退者，途中満期者は含まない。休止者は含む。
(3月1日現在で受給する資格がある者）
平成22年度 日本学生支援機構奨学金受給状況（大学院）
（平成23年3月現在）
| 区 分 | 1年次 | 2年次 | 合 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 奨学生数（種別・貸与月額）（人） | 第 一 種 | 5 万 | 13 | 12 | 25 |
| 8.8 万 | 34 | 40 | 74 | ||
| 第二種 | 5 万 | 15 | 7 | 22 | |
| 8 万 | 8 | 4 | 12 | ||
| 10 万 | 8 | 1 | 9 | ||
| 13 万 | 2 | 4 | 6 | ||
| 15 万 | 4 | 3 | 7 | ||
| 合 計 | 84 | 71 | 155 | ||
| 併用貸与 | 5 | 4 | 9 | ||
| 在籍者数 （人） | 185 | 203 | 388 | ||
| 受 給 率 （％） | 42.7 | 33.0 | 37.6 | ||
3月1日現在で在籍している奨学生で，3月より前の辞退者，途中満期者は含まない。休止者は含む。
（3月1日現在で受給する資格がある者）
備考
1．貸与月額 （単位：円）
（第一種）
| 貸 与 月 額 | |||
|---|---|---|---|
| 学部 | 30,000 | 45,000 | 51,000 |
| 大学院 | 50,000 | 88,000 | – |
（第二種）
| 貸 与 月 額 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 学部 | 30,000 | 50,000 | 80,000 | 100,000 | 120,000 |
| 大学院 | 50,000 | 80,000 | 100,000 | 130,000 | 150,000 |
2．在籍者数（平成23年3月1日現在）
(1)在籍者数は，休学中の者も含む。
(2)現職教員（大学院修学休業制度による在学者を除く。）及び外国人留学生を除く。（※）
（単位：人）
| 総 在 籍 者 数 | 現 職 教 員 | 外国人留学生 | ※奨学金対象者数 | |
|---|---|---|---|---|
| 大学院1年次 | 259 | 61 | 13 | 185 |
| 大学院2年次 | 285 | 69 | 13 | 203 |
| 合 計 | 544 | 130 | 26 | 388 |
| 研 究 種 目 | 研究代表者 | 交付決定額（千円） | 研究課題 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 職 名 | 氏 名 | 直接経費 | 間接経費 | 合計 | ||
| 新学術領域 | 准教授 | 米 延 仁 志 | 67,800 | 20,340 | 88,140 | 年縞堆積物による環太平洋諸文明の高精度環境史復元 |
| 基盤A | 准教授 | 小 川 勝 | 9,000 | 2,700 | 11,700 | 先史岩面画博物館の構想のための基礎的調査研究 |
| 基盤Ｂ | 准教授 | 工 藤 慎 一 | 1,800 | 540 | 2,340 | 親の投資をめぐる利害対立の進化的帰結：ツチカメムシ類の栄養卵生産と種子給餌 |
| 基盤Ｂ | 教 授 | 吉 本 佐雅子 | 1,800 | 540 | 2,340 | 高校生の薬物乱用と背景要因についての定点追跡調査研究 |
| 基盤Ｂ（海外） | 教 授 | 齋 藤 昇 | 3,700 | 1,110 | 4,810 | 教員養成大学大学院の開発途上国設置実現に向けての学術調査研究 |
| 基盤Ｃ | 准教授 | 秋 田 美 代 | 700 | 210 | 910 | 学習内容についての意味の理解の促進及び数学活用力向上に関する実証的研究 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 渡 邉 廣 二 | 500 | 150 | 650 | 地域通貨を活用した地域経済の活性化－エコツアーやバイオマスを組み込んで－ |
| 基盤Ｃ | 非常勤 研究員 | 佐々木 宏 子 | 700 | 210 | 910 | 乳幼児への絵本の読み聞かせとコミュニケーション能力の発達 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 宮 下 晃 一 | 200 | 60 | 260 | 標準化された部品を用いて組立てる「機械学習キット」の開発 |
| 基盤Ｃ | 准教授 | 川 上 綾 子 | 500 | 150 | 650 | 課題様式と学習者特性に基づく協同性構築のための学習環境デザインに関する研究 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 佐 古 秀 一 | 1,100 | 330 | 1,430 | 学校の内発的改善力を支援する学校組織開発理論の構築とその実践化に関する研究 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 乾 信 之 | 1,700 | 510 | 2,210 | カフ圧による上肢または下肢虚血時の身体図式の知覚変化 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 今 倉 康 宏 | 1,400 | 420 | 1,820 | 科学的感性と知の創造を育成するモデル科学実験教材の開発と実践的検証 |
| 基盤Ｃ | 准教授 | 小 澤 大 成 | 1,300 | 390 | 1,690 | 途上国の持続可能な発展に資する生徒中心型環境教育の導入と授業研究による改善 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 村 川 雅 弘 | 900 | 270 | 1,170 | ワークショップ型教員研修の開発手法の体系化と開発支援ネットワークシステムの構築 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 山 崎 勝 之 | 900 | 270 | 1,170 | 正負感情の相対比と表出抑制が健康と生活満足感に及ぼす影響についての予測・介入研究 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 田 村 隆 宏 | 900 | 270 | 1,170 | 幼稚園における教育実習生・新任教員の力量形成のための保育データベース開発研究 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 兼 松 儀 郎 | 800 | 240 | 1,040 | 生きる意味の哲学的探究を根幹にすえた高等学校道徳教育の構築に関する研究 |
| 基盤Ｃ | 准教授 | 阪 根 健 二 | 700 | 210 | 910 | 教師のいじめへの対応方略を最適化する研修プログラムの開発と評価 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 梅 野 圭 史 | 1,500 | 450 | 1,950 | 体育科における教科内容策定を企図した運動感覚論的アプローチ |
| 基盤Ｃ | 准教授 | 綿 引 勝 美 | 2,400 | 720 | 3,120 | 旧ドイツ民主共和国・スポーツトレーニング負荷の最適化の理論と方法 |
| 基盤Ｃ | 准教授 | 佐 伯 昭 彦 | 800 | 240 | 1,040 | 事象の変化とグラフをつなげる表現力を育成する教材の有効性に関する実証的研究 |
| 基盤Ｃ | 准教授 | 藤 原 伸 彦 | 1,300 | 390 | 1,690 | Webビデオアーカイブとモバイル機器の連携による教育実習生の省察支援 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 原 卓 志 | 700 | 210 | 910 | 国語史資料・学習史資料開発のための近世地方寺院伝存文献の調査研究 |
| 基盤Ｃ | 准教授 | 山 森 直 人 | 900 | 270 | 1,170 | 英語科教師教育のための教室英語力育成プログラムの開発 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 伊 東 治 己 | 800 | 240 | 1,040 | フィンランドの学校英語教育の有効性に関わる要因分析的研究 |
| 基盤Ｃ | 准教授 | 幾 田 伸 司 | 500 | 150 | 650 | 小学校国語科教科書におけるノンフィクション教材の史的研究 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 菊 地 章 | 1,300 | 390 | 1,690 | 紀元前からの情報機器の復元を伴った未来志向型技術・情報教育３次元教材の開発 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 山 木 朝 彦 | 1,300 | 390 | 1,690 | 英国テイト・ギャラリーの教育普及活動における学校連携の方法と成果 |
| 基盤Ｃ | 准教授 | 廣 瀬 隆 司 | 700 | 210 | 910 | 算数教育における教師の思考と言動に影響する心的要因のメカニズム |
| 基盤Ｃ | 准教授 | 山 田 芳 明 | 1,300 | 390 | 1,690 | 造形遊びの創造的行為と教師の役割の関係性に基づく幼小連携授業・保育モデルの構築 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 成 川 公 昭 | 1,100 | 330 | 1,430 | 準線形楕円形方程式に対する自由境界問題 |
| 基盤Ｃ | 教 授 | 前 田 英 雄 | 600 | 180 | 780 | 食前と食後に重点をおいた食物教材の開発 |
| 挑戦的萌芽 | 准教授 | 樋 上 和 弘 | 1,000 | 1,000 | 位相的量子計算の研究 | |
| 挑戦的萌芽 | 教 授 | 小 野 由美子 | 1,000 | 1,000 | 途上国の授業文化に関する研究：生徒観・教師観・授業観を中心に | |
| 若手Ｂ | 准教授 | 塩 路 晶 子 | 436 | 131 | 567 | ハワイ日系移民の就学前教育に関する史的研究 |
| 若手Ｂ | 講 師 | 野 口 哲 也 | 900 | 270 | 1,170 | 明治期における翻訳文化と幻想文学の相関に関する研究 |
| 若手Ｂ | 准教授 | 町 田 哲 | 800 | 240 | 1,040 | 近世阿波における山村の地域特性に関する構造論的研究－生業・流通・社会構造－ |
| 若手Ｂ | 准教授 | 原 田 昌 博 | 800 | 240 | 1,040 | ワイマル期ベルリンにおける政治的街頭闘争の展開に関する実証的研究 |
| 奨 励 | 教 員 | 谷 陽 子 | 570 | 570 | フローチャートを用いたロボット制御をとおして論理的思考力を育てる授業に関する研究 | |
| 合 計 （４０件） | 117,106 | 34,361 | 151,467 | |||
| 名称 | 研究代表者等 | 寄 附 者 | 金額（円） |
|---|---|---|---|
| 前田賞事業の継続支援のため | 学 長田 中 雄 三 | 高 橋 啓 | 500,000 |
| 前田賞事業の継続支援のため | 学 長田 中 雄 三 | 村 田 博 | 500,000 |
| 財団法人軽金属奨学会研究助成金 | 教 授畑 中 伸 夫 | 財団法人軽金属奨学会 | 150,000 |
| 畑中伸夫教授の研究助成について | 教 授畑 中 伸 夫 | 前任校より移し換え | 737,505 |
| 大学教育活動の発展のため | 学 長田 中 雄 三 | 徳島ペプシコーラ販売株式会社 | 828,869 |
| 国際交流事業を援助するため | 学 長 田 中 雄 三 | 鳴門教育大学国際交流事業を 援助する会会長 田 中 雄 三 | 379,000 |
| 国際交流事業を援助するため | 学 長 田 中 雄 三 | 鳴門教育大学国際交流事業を 援助する会会長 田 中 雄 三 | 420,500 |
| 平成２２年度一般社団法人日本心理臨床学会助成事業研究助成金 | 講 師小 倉 正 義 | 一般社団法人日本心理臨床学会 | 300,000 |
| 絵画制作研究に資するため | 教 授西 田 威 汎 | 教 授西 田 威 汎 | 300,000 |
| 附属幼稚園の教育の振興・充実のため | 学 長 田 中 雄 三 | みどり会会長 | 1,760,000 |
| 附属小学校教育の振興・充実のため | 学 長 田 中 雄 三 | はぐくみ保護者会会長 | 4,000,000 |
| 附属中学校の教育環境の充実及び学習指導の向上の助成のため | 学 長 田 中 雄 三 | 保護者会会長 外51名 | 3,000,000 |
| 附属中学校の教育環境の充実及び学習指導の向上の助成のため | 学 長 田 中 雄 三 | 保護者会会長 外16名 | 600,000 |
| 国際交流事業を援助するため | 学 長 田 中 雄 三 | 鳴門教育大学国際交流事業を 援助する会会長 田 中 雄 三 | 419,000 |
| 教員への助成 | 非公開 | 非公開 | 500,000 |
| 附属中学校の教育環境の充実及び学習指導の向上の助成のため | 学 長 田 中 雄 三 | ３年生学年代表 | 480,000 |
| 国際交流事業を援助するため | 学 長 田 中 雄 三 | 鳴門教育大学国際交流事業を 援助する会会長 田 中 雄 三 | 420,541 |
| 合 計 | 15,295,415 | ||
受託研究
| 委 託 者 | 研究内容及び研究代表者 | 契 約 期 間 | 金 額(円) |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人科学技術振興機構 | 1．研究内容 開発研究（研究成果最適展開支援事業ＦＳステージ） 2．研究代表者 畑 中 伸 夫 | 平成22年10月1日～ 平成23年3月31日 | 1,300,000 |
| 独立行政法人 産業技術総合研究所 | 1．研究内容 開発研究 2．研究代表者 伊 藤 陽 介 | 平成22年7月1日～ 平成23年2月28日 | 1,995,000 |
共同研究
| 委 託 者 | 研究内容及び研究代表者 | 契 約 期 間 | 金 額(円) |
|---|---|---|---|
| 株式会社おもちゃ王国 | 1．研究内容 開発研究 2．研究代表者 阪 根 健 二 | 平成22年6月 1日～ 平成22年3月31日 | 300,000 |
| 独立行政法人 情報通信研究機構 | 1．研究内容 開発研究 2．研究代表者 曽 根 直 人 | 平成22年6月30日～ 平成23年3月31日 | 経費の受入なし |
| 株式会社 ＫＤＤＩ研究所 | 1．研究内容 開発研究 2．研究代表者 皆 川 直 凡 | 平成22年11月1日～ 平成23年3月31日 | 経費の受入なし |
| 独立行政法人 日本原子力開発機構 | 1．研究内容 開発研究 2．研究代表者 宮 本 賢 治 | 平成22年9月1日～ 平成23年3月31日 | 経費の受入なし |
| 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 | 1．研究内容 開発研究 2．研究代表者 伊 藤 陽 介 | 平成18年6月18日～ 平成23年3月31日 | 経費の受入なし |
| 委 託 者 | 事業名称及び事業代表者 | 契 約 期 間 | 金 額(円) |
|---|---|---|---|
| 連合大学 | １．事業名称 連合学校教育学研究科に係る業務運営 ２．事業代表者 学長 田 中 雄 三 | 平成22年4月1日～ 平成23年3月31日 | 67,940,000 |
| システム科学コンサルタント株式会社 | １．事業名称 アフガニスタン国都市型保健システム強化プロジェクト ２．事業代表者 学長 田 中 雄 三 | 平成21年12月7日～ 平成22年8月31日 | 1,187,550 |
| システム科学コンサルタント株式会社 | １．事業名称 アフガニスタン国「カブール市大学機材整備計画」フォローアップ協力調査 ２．事業代表者 教授 米 澤 義 彦 | 平成22年10月8日 ～ 平成23年1月20日 | 1,697,090 |
| システム科学コンサルタント株式会社 | １．事業名称 アフガニスタン国識字教育強化プロジェクトフェーズ2（第1年次） ２．事業代表者 教授 小 野 由 美 子 | 平成22年4月26日 ～ 平成23年10月14日 | 4,785,196 |
| システム科学コンサルタント株式会社 | １．事業名称 アフガニスタン国教師教育強化プロジェクトフェーズ２ 第３年次 ２．事業代表者 学長 田 中 雄 三 | 平成21年4月21日～ 平成23年1月14日 | 15,813,817 |
| 独立行政法人 国際協力機構 | １．事業名称 算数・数学科教育に関する教授法の改善（大洋州地域） ２．事業代表者 教授 斎 藤 昇 | 平成22年5月17日～ 平成22年8月9日 | 4,068,000 |
| 独立行政法人 国際協力機構 | １．事業名称 平成２２年度課題別研修(地域別)「仏語圏ｱﾌﾘｶINSET運営管理（校内研修導入・改善支援）」 ２．事業代表者 教授 近 森 憲 助 | 平成23年1月17日～ 平成23年3月18日 | 2,034,000 |
| 独立行政法人 国際協力機構 | １．事業名称 平成２２年度国別研修「教授法改善」コース ２．事業代表者 教授 近 森 憲 助 | 平成23年1月27日～ 平成23年3月18日 | 2,034,000 |
| 独立行政法人 国際協力機構 | １．事業名称 平成２２年度国別研修「住民参加型初等教育改善プロジェクト」コース ２．事業代表者 教授 近 森 憲 助 | 平成23年2月21日～ 平成23年3月31日 | 452,000 |
| 独立行政法人 国際協力機構 | １．事業名称 平成２２年度国別研修「初等理数科指導法改善」 ２．事業代表者 教授 近 森 憲 助 | 平成22年11月1日～ 平成23年1月7日 | 3,616,000 |
| 独立行政法人 教員研修センター | １．事業名称 産業・情報技術等指導者養成研修 ２．事業代表者 学長 田 中 雄 三 | 平成22年4月30日～ 平成22年8月6日 | 868,500 |
| (財)e-とくしま推進財団 | １．事業名称 ソーシャルメディアの活用による学びの場の構築 ２．事業代表者 准教授 林 秀 彦 | 平成22年9月17日～ 平成23年2月1日 | 500,000 |
| 文部科学省 | １．事業名称 平成２２年度幼稚園教員資格認定試験 ２．事業代表者 学長 田 中 雄 三 | 平成22年4月1日～ 平成23年3月31日 | 2,343,084 |
| 文部科学省 | １．事業名称 平成２２年度小学校教員資格認定試験 ２．事業代表者 学長 田 中 雄 三 | 平成22年4月1日～ 平成23年3月31日 | 13,925,928 |
| 文部科学省 | １．事業名称 先導的大学改革推進委託事業 ２．事業代表者 学長 田 中 雄 三 | 平成22年4月1日～ 平成23年3月31日 | 12,484,715 |
| 文部科学省 | １．事業名称 平成22年度学校図書館司書教諭講習 ２．事業代表者 学長 田 中 雄 三 | 平成22年5月6日～ 平成23年3月31日 | 491,292 |
| 徳島県教育委員会 | １．事業名称 『世界に誇る四国遍路モデル事業』（寺院詳細調査） ２．事業代表者 准教授 町田 哲 | 平成22年7月20日～ 平成23年3月31日 | 800,000 |
| プログラム名称 | 取組担当者 | 交 付 決定額 (千円) | 事 業 名 称 | |
|---|---|---|---|---|
| 職 名 | 氏 名 | |||
| 該当なし | ||||
大学改革推進等補助金
| プログラム名称 | 取組担当者 | 交 付 決定額 (千円) | 事 業 名 称 | |
|---|---|---|---|---|
| 職 名 | 氏 名 | |||
| 戦略的大学連携支援事業 | 理 事 | 田 中 雄 三 | 8,605 | 地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プログラムと資格認証システムの実践的共同開発 |
| 戦略的大学連携支援事業 | 理 事 | 田 中 雄 三 | 7,454 | 『四国の知』の集積を基盤とした四国の地域づくりを担う人材育成 |
平成22年度海外渡航一覧
| 渡航先 | 延べ 渡航件数 |
|---|---|
| アメリカ合衆国 | 20 |
| 中国 | 13 |
| アフガニスタン | ９ |
| 韓国 | ８ |
| オーストリア | ７ |
| イギリス | ６ |
| ドイツ | ５ |
| フランス | ４ |
| 南アフリカ共和国 | ４ |
| ケニア | ３ |
| タイ | ３ |
| パラオ | ３ |
| フィンランド | ３ |
| ラオス | ３ |
| インドネシア | ２ |
| エジプト | ２ |
| グアテマラ | ２ |
| ベトナム | ２ |
| 中国（台湾） | ２ |
| アルゼンチン | １ |
| コートジボアール | １ |
| ザンビア | １ |
| スウェーデン | １ |
| スペイン | １ |
| デンマーク | １ |
| ナイジェリア | １ |
| ノルウェー | １ |
| ブルネイ | １ |
| ベルギー | １ |
| リビア | １ |
| ルーマニア | １ |
平成２２年度鳴門教育大学公開講座一覧
| 講 座 名 | 実 施 期 間 | 対 象 者 | 受講者数 | 担 当 講 師 |
|---|---|---|---|---|
| 保護者とかかわるためには（３） －保護者面接のコツ－ | 5月15日（土）10：00～16：00 （計１回） | 保護者とかかわる心理職従事者，心理職種に就こうとしている方（スクールカウンセラー，学生等），保護者とかかわる教育職者 | １３人 | 粟飯原 良造 |
| みんなで楽しく社交ダンスとフォークダンス | 5月18日（火），25日（火） 6月1日（火），8日（火） 19:00～20:30 （計４回） | 一般社会人（高校生以上） | １６人 | 安藤 幸 橋本 英行（橋本ダンススタジオ） 橋本 由起子（橋本ダンススタジオ） |
| 発達障害と子ども理解 ①発達障害の理解と援助について | 5月23日（日）13：00 ～ 15：00 （計２回） | 発達検査に興味を持っている保護者，保育士，幼稚園教諭，保健師等 | ２６人 | 粟飯原 良造 百々 恵子（臨床心理士・発達支援相談員） |
| もっとパソコンを活用しよう | 5月29日（土），6月5日（土），6月12日（土）10：00～11：30（計３回） | 一般社会人 | １４人 | 曽根 直人 |
| 発達障害について（B） ①保護者とかかわるために ②アスペルガー障害について ③親・子・先生をつなぐ「発達検査」 | 5月31日（月）16:00～18:00 8月30日（月），11月29日（月） 16:00～17:30（計３回） | 発達障害に関わる職種に就いている方（心理職従事者・保健師・保育士・教師）及びその職種に就こうとしている方（大学院生等） | ９人 | 粟飯原 良造 百々 恵子（臨床心理士・発達支援相談員） |
| カウンセリングを学ぶ（２） －自分をほめて，相手をほめる－ | 6月5日（土），6日（日）10:00～16:00（計２回） | 発達障害に興味を持っている方，実際にかかわっている保育士や保護者 | １５人 | 粟飯原 良造 |
| 自作新聞・広報紙は簡単に作れる！ | 6月13日（日）10:30～16:30 （計１回） | 一般社会人 | ２０人 | 阪根 健二 |
| 子どもの気になる行動をどうとらえるのか | 6月13日（日）10:00～15:00 （計１回） | 保育士，幼稚園教諭，保健師等子どもの相談に従事する方 | ３７人 | 粟飯原 良造 百々 恵子（臨床心理士・発達支援相談員） |
| 子どもがよりよく育つために －発達障害児への対応を活かす－ | 6月19日（土）10：00～12：30 （計１回） | 子育てに関わっている保護者，子育て支援に関わっている方，子どもや子育て支援に興味がある方等 | ３８人 | 粟飯原 良造 |
| 知ってるようで知らないことばの世界 －日常のことばを解剖する－ | 6月19日（土）9:30～12:30 （計１回） | 一般社会人（中学生以上） | ４人 | 原 卓志 茂木 俊伸 永田 良太 |
| 楽しいピアノ演奏（ソロやアンサンブル，伴奏など） | 7月10日（土），17日（土），24日（土） 13:00～17:00 7月31日（土）13:00～16:00 （計４回） | 現職教員及び一般社会人 | １２人 | 村澤 由利子 |
| ミニ・ウォーター・ポロ教室 | 7月21日（水）， 22日（木） 10:00～11:30 （計２回） | 小学校3年生～6年生 | １０人 | 南 隆尚 松井 敦典 |
| のびのび少年剣道教室 | 7月20日（火）～7月23日（金） 7:30～8:30 （計４回） | 小・中学生（男女不問，小学3年生以上） | １０人 | 木原 資裕 |
| 発達障害と子ども理解 ②発達検査と子ども理解 | 7月25日（日）13：00 ～ 15：00 （計１回） | 発達検査に興味を持っている保護者，保育士，幼稚園教諭，保健師等 | １８人 | 粟飯原 良造 百々 恵子（臨床心理士・発達支援相談員） |
| 「八十日間世界一周」に触発された人たち－旅行記に見る世界一周－ | 7月31日（土）10：00 ～ 16：00 （計１回） | 一般社会人（中高生も可） | ６人 | 立岡 裕士 |
| 発達検査と子どもをつなぐ | 7月30日（金）19：00 ～ 21：00 （計１回） | 発達検査に興味を持っている保護者，保育士，幼稚園教諭，保健師等 | ３４人 | 粟飯原 良造 百々 恵子（臨床心理士・発達支援相談員） |
| 発達障害について（２） ①「気になる子ども」への対応方法 ②「気になる子ども」の可能性を見つける発達検査の使い方 | 7月31日（土），8月1日（日） 10:00～16:00（計２回） | 相談業務に関わる職種に就いている方（心理職従事者，保健師，保育士，教師）及びその職種に就こうとする方（大学院生等），子育て支援や子育てにかかわっている方 | １７人 | 粟飯原 良造 百々 恵子（臨床心理士・発達支援相談員） |
| 特別な支援を必要とする子どもたち | 8月4日（水）10：00～15：00 （計１回） | 特に限定はしない（教師，保護者，福祉・医療等関連機関の職員，保護者など） | ８人 | 島田 恭仁，田中 淳一，津田 芳見，八幡 ゆかり，井上 とも子，大谷 博俊，佐藤 公子 |
| 事例から学ぶ思春期の心理（教育臨床Ⅷ） | 8月4日（水）9:00～16:00 （計１回） | 現職教員，臨床心理士及び臨床心理学を学んでいる大学院生 | ５人 | 今田 雄三 |
| 絵本とその読み聞かせの世界 | 8月7日（土），8日（日）10:00～16:00 （計２回） | 現職教員・一般社会人 | ５人 | 余郷 裕次 |
| 発達障害について（A） ①アスペルガー障害について ②親・子・先生をつなぐ「発達検査」の使い方 | 8月9日（月）9:30～16:00 （計１回） | 発達障害に関わる職種に就いている方（心理職従事者・保健師・保育士・教師）及びその職種に就こうとしている方（大学院生等） | １８人 | 粟飯原 良造 百々 恵子（臨床心理士・発達支援相談員） |
| スクールリーダー養成講座 | 8月21日（土）9:00～16:20 （計１回） | 現職教員（小・中・高） | １９人 | 岩永 定，佐古 秀一，久我 直人，阪根 健二 |
| 小学校における外国語活動の進め方 －小学校外国語活動の理念と英語ノートの活用：実践とお悩み相談－ | 8月21日（土）10:30～16:50 （計１回） | 小学校における外国語活動・英語教育に興味のある教職員及び一般社会人 | ３人 | 兼重 昇 |
| 小学校における外国語活動担当者のための英語教室 | 8月24日（火）10:00～17:40 （計１回） | 小・中・高教員及び小学校英語教育に関心のある方 | ２５人 | 伊東 治己，兼重 昇，ジェラード・マーシェソ，山森 直人 |
| 英米文学入門 －小説と劇を楽しむ－ | 8月25日（水）10:00～13:10 （計１回） | 現職教員及び一般社会人 | １人 | 前田 一平，杉浦 裕子 |
| 英文法指導の言語学的基礎 | 8月25日（水）14：30～17：40 （計１回） | 現職教員及び一般社会人 | ４人 | 藪下 克彦，眞野 美穂 |
| 保護者とかかわるためには（４） －不登校を知る－ | 8月28日（土）10:00～16:00 （計１回） | 保護者とかかわる職種，その職種に就こうとしている方（保育士，学生等） | ６人 | 粟飯原 良造 |
| 楽しい歌唱教室 －自然で無理のない声で歌うこと－ | 8月28 日（土），29日（日），9月4日（土），5日（日）13：30～17：00 （計４回） | 現職教員，一般社会人（中学生以上の学生） | １３人 | 頃安 利秀 |
| 家具転倒防止の実践講座 | 9月4日（土）13：00～16：00 （計１回） | 一般社会人 | ７人 | 金 貞均 細束 真由美（NPO法人阿波グローカルネット/副代表理事・事務局長） |
| デッサン教室 | 9月18日（土），19日（日）13:00～16:00 9月20日（月）13:00～17:00（計３回） | 現職教員及び一般社会人 | １５人 | 野崎 窮 鈴木 久人 |
| 子どもの発達を考える | 11月21日（日）10：00～15：00 （計１回） | 保育士，幼稚園教諭，保健師等子どもの相談に従事する方 | １３人 | 粟飯原 良造 百々 恵子（臨床心理士・発達支援相談員） |
| 発達に応じた子どもとのかかわり方 | 12月1日（水）14:00～16:00 （計１回） | 子育てをしている保護者，子どもにかかわる保育士，幼稚園教諭，保健師等 | ２４人 | 粟飯原 良造 |
主要行事
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 5 | （月） | 第１回役員会 |
| 6 | （火） | 教員研修留学生入学式，春期外国人留学生オリエンテーション | |
| 8 | （木） | 平成22年度入学式，学生会主催 部・サークル紹介，新入生オリエンテーション（～９日（金）まで） | |
| 9 | （金） | 学校教育学部新入生合宿研修（～11日（土）まで）（於：休暇村南淡路） | |
| 12 | （月） | 第２回役員会 | |
| 13 | （火） | 大学院連合学校教育学研究科平成22年度入学式（於：兵庫教育大学） | |
| 14 | （水） | 第４回創立30周年記念事業委員会，第１回教育研究評議会 | |
| 23 | （金） | 第３回役員会 | |
| 28 | （水） | 第１回教授会，第１回研究科委員会，第１回全学教職員説明会 | |
| 30 | （金） | 第１回経営協議会 | |
| 5 | 10 | （月） | 第４回役員会 |
| 12 | （水） | 第２回教育研究評議会 | |
| 15 | （土） | 大学院説明会（香川，愛媛，高知） | |
| 16 | （日） | 第61回四国地区大学総合体育大会（ラグビー競技）（於：香川県総合運動公園ラグビー場） | |
| 17 | （月） | 第５回役員会 | |
| 18 | （火） | 第61回四国地区大学総合体育大会（ラグビー競技）（於：香川県総合運動公園ラグビー場） | |
| 19 | （水） | 名誉教授称号授与式 | |
| 22 | （土） | 大学院説明会（本学講義棟） | |
| 24 | （月） | 第６回役員会 | |
| 26 | （水） | 第２回教授会，第２回研究科委員会，第１回大学院連合学校教育学研究科連絡会 | |
| 31 | （月） | 第７回役員会 | |
| 6 | 6 | （日） | 院生会主催ソフトバレーボール大会 |
| 7 | （月） | 第８回役員会 | |
| 8 | （火） | 第１回学長選考会議，第９回役員会， 第２回経営協議会 | |
| 9 | （水） | 第３回教育研究評議会 | |
| 13 | （日） | 学校教育学部体育祭 | |
| 14 | （月） | 第10回役員会 | |
| 19 | （土） | 大学院説明会（岡山，大阪，名古屋） | |
| 20 | （日） | 大学院説明会（福岡，京都，東京） | |
| 21 | （月） | 第11回役員会 | |
| 23 | （水） | 第３回教授会，第３回研究科委員会，第61回四国地区大学総合体育大会結団式・壮行会 | |
| 25 | （金） | 第12回役員会 | |
| 26 | （土） | 第61回四国地区大学総合体育大会（ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ，ﾊﾝﾄﾞﾎﾞｰﾙ，水泳）（於：高松市），大学院説明会（本学講義棟） | |
| 27 | （日） | 第61回四国地区大学総合体育大会（ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ，ﾊﾝﾄﾞﾎﾞｰﾙ，水泳，剣道）（於：高松市） | |
| 7 | 1 | （木） | 国際交流パーティー（院生会） |
| 2 | （金） | 第61回四国地区大学総合体育大会（於：香川県）（～４日（日）） | |
| 5 | （月） | 第13回役員会 | |
| 7 | （水） | 振興会理事会 | |
| 12 | （月） | 第14回役員会 | |
| 14 | （水） | 第５回創立30周年記念事業委員会，第４回教育研究評議会 | |
| 20 | （木） | 平成23年度大学院学校教育研究科前期入学者選抜試験願書受付（29日消印有効） | |
| 21 | （水） | 大学構内除草・清掃作業，学長と学部１年次クラス代表者との懇談会 | |
| 24 | （土） | 平成22年度学校教育学部オープンキャンパス | |
| 26 | （月） | 第15回役員会 | |
| 28 | （水） | 第４回教授会，第４回研究科委員会，第２回全学教職員説明会 | |
| 31 | （土） | 外国人留学生見学旅行（日帰り） | |
| 8 | 3 | （火） | 第16回役員会 |
| 17 | （火） | 第17回役員会 | |
| 19 | （木） | 平成23年度大学院学校教育研究科前期入学者選抜試験（～20日まで） | |
| 23 | （月） | 第18回役員会 | |
| 9 | 2 | （木） | 平成22年度学生指導担当教職員研究会 |
| 3 | （金） | 第５回研究科委員会（臨時） | |
| 6 | （月） | 第19回役員会 | |
| 8 | （水） | 第５回教育研究評議会 | |
| 10 | （金） | 平成23年度大学院学校教育研究科前期入学者選抜試験合格発表 | |
| 22 | （水） | 第５回教授会，第６回研究科委員会 | |
| 27 | （月） | 学校教育学部２年次生合宿研修（～28日）（於：国立淡路青少年交流の家） | |
| 28 | （火） | 第20回役員会 | |
| 30 | （木） | 平成22年度学位記授与式（９月） | |
| 10 | 1 | （金） | 平成22年度優秀教員表彰式 |
| 4 | （月） | 第３回経営協議会 | |
| 6 | （水） | 第６回創立30周年記念事業委員会，秋期外国人留学生新入生オリエンテーション | |
| 13 | （水） | 平成22年度鳴潮祭模擬店に係る食中毒事故防止講習会，第６回教育研究評議会 | |
| 16 | （土） | 大学院説明会（名古屋，京都，広島，香川） | |
| 17 | （日） | 大学院説明会（東京，大阪，福岡） | |
| 18 | （月） | 第21回役員会 | |
| 23 | （土） | 大学院説明会（本学講義棟） | |
| 25 | （月） | 第22回役員会 | |
| 27 | （水） | 第６回教授会，第７回研究科委員会，大学構内除草・清掃作業 | |
| 28 | （木） | 外国人留学生と学長との懇談会 | |
| 11 | 1 | （月） | 平成23年度学校教育学部入学者選抜試験（推薦入試Ⅰ型）願書受付（～４日まで） |
| 4 | （木） | 平成23年度大学院学校教育研究科後期入学者選抜試験願書受付（～15日まで） | |
| 6 | （土） | 院生会主催ソフトボール大会 | |
| 8 | （月） | 第23回役員会 | |
| 10 | （水） | 第７回教育研究評議会，教育研究評議会（臨時第１回） | |
| 12 | （金） | 第27回鳴潮祭（鳴門教育大学大学祭）（～14日）「27ごう 手と手～手と手をつなげばなんとかナルト～」，学生表彰表彰状授与式 | |
| 15 | （月） | 第24回役員会 | |
| 21 | （日） | 平成23年度学校教育学部入学者選抜試験（推薦入試Ⅰ型） | |
| 24 | （水） | 第７回教授会，第８回研究科委員会，第３回全学教職員説明会 | |
| 25 | （木） | 文化講演会「内田 麟太郎『絵本があってよかったな』」，平成22年度日本教育大学協会四国地区研究集会「鳴門集会」（１日目），平成23年度学校教育学部入学者選抜試験（推薦入試Ⅰ型）合格者発表 | |
| 26 | （金） | 平成22年度日本教育大学協会四国地区研究集会「鳴門集会」（２日目） | |
| 29 | （月） | 第25・26回役員会， 第４回経営協議会 | |
| 12 | 4 | （土） | 平成23年度大学院学校教育研究科後期入学者選抜試験（～５日まで） |
| 6 | （月） | 学長と大学院１・２年次生との懇談会，第27回役員会，平成23年度学校教育学部入学者選抜試験（推薦入試Ⅱ型）願書受付（～10日まで） | |
| 7 | （火） | 第８回教育研究評議会 | |
| 12 | （日） | 第３回なると演劇祭 ～feel your self～COLOR | |
| 13 | （月） | 第28回役員会 | |
| 15 | （水） | 第９回研究科委員会（臨時），学長と学部２・３・４年次生との懇談会 | |
| 17 | （金） | 平成23年度大学院学校教育研究科後期入学者選抜試験合格発表 | |
| 20 | （月） | 第29回役員会 | |
| 22 | （水） | 第８回教授会，第10回研究科委員会 | |
| 1 | 11 | （火） | 第30回役員会 |
| 12 | （水） | 第７回創立30周年記念事業委員会，第９回教育研究評議会 | |
| 15 | （土） | 平成23年度大学入学者選抜大学入試センター試験（～16日まで） | |
| 17 | （月） | 第31回役員会 | |
| 21 | （金） | 第11回研究科委員会（臨時），外国人留学生見学旅行（～22日（土）まで） | |
| 24 | （月） | 平成23年度学校教育学部入学者選抜試験（一般入試）願書受付（～２月２日まで） | |
| 25 | （火） | 平成23年度学校教育学部入学者選抜試験（推薦入試Ⅱ型） | |
| 26 | （水） | 第９回教授会，第12回研究科委員会，第１回前田賞委員会，第１回今堀賞委員会 | |
| 27 | （木） | 第５回経営協議会 | |
| 29 | （土） | サークル・リーダーシップ・セミナー | |
| 31 | （月） | 第32回役員会 | |
| 2 | 4 | （金） | 第10回教授会（臨時），第13回研究科委員会（臨時），教育研究評議会（臨時第２回） |
| 6 | （日） | 平成23年度学校教育学部入学者選抜試験（推薦入試Ⅱ型）合格者発表 | |
| 7 | （月） | 第33回役員会 | |
| 9 | （水） | 第10回教育研究評議会，教育研究評議会（臨時第３回） | |
| 10 | （木） | 平成23年度大学院学校教育研究科第２次入学者選抜試験願書受付（～17日まで） | |
| 13 | （日） | 創作ダンス部第25回創作舞踏講演会 | |
| 14 | （月） | 教育研究評議会（臨時第４回） | |
| 21 | （月） | 第34回役員会 | |
| 23 | （水） | 第11回教授会（臨時），第14回研究科委員会（臨時） | |
| 25 | （金） | 平成23年度学校教育学部入学者選抜試験（前期日程）（～26日まで） | |
| 28 | （月） | 第35回役員会 | |
| 3 | 4 | （金） | 第12回教授会（臨時） |
| 5 | （土） | 合唱団“ｔａｄｐｏｌｅ”第19回定期演奏会 | |
| 6 | （日） | 劇団どや！！第５回定期公演，平成23年度学校教育学部入学者選抜試験（前期日程）合格者発表 | |
| 7 | （月） | 第36回役員会 | |
| 9 | （水） | 第11回教育研究評議会 | |
| 10 | （木） | 第13回教授会（臨時），第15回研究科委員会（臨時），第２回前田賞委員会，第２回今堀賞委員会 | |
| 12 | （土） | 平成23年度学校教育学部入学者選抜試験（後期日程） | |
| 13 | （日） | 平成23年度大学院学校教育研究科第２次入学者選抜試験 | |
| 16 | （水） | 第６回経営協議会 | |
| 17 | （木） | 平成23年度大学院学校教育研究科第２次入学者選抜試験（追試験） | |
| 18 | （金） | 平成22年度学位記授与式，平成22年度前田賞授与式，平成22年度今堀賞授与式，平成22年度溝上賞授与式，平成22年度学生表彰表彰状授与式，平成22年度学校教育学部卒業記念パーティー | |
| 22 | （火） | 第14回教授会（臨時），第16回研究科委員会（臨時），第37回役員会，平成23年度大学院学校教育研究科第２次入学者選抜試験合格発表 | |
| 23 | （水） | 第15回教授会（臨時），第17回研究科委員会（臨時） | |
| 24 | （木） | 大学院連合学校教育学研究科平成22年度学位記授与式（於：兵庫教育大学） | |
| 28 | （月） | 第８回創立30周年記念事業委員会，第38回役員会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 1 | （木） | 職員会議 |
| 4 | 5 | （月） | 観桜会 |
| 4 | 8 | （木） | 前期始業式，職員会議 |
| 4 | 9 | （金） | 身体測定(5歳児) |
| 4 | 12 | （月） | 身体測定(4歳児(空組)) |
| 4 | 13 | （火） | 入園式 |
| 4 | 15 | （木） | 身体測定(4歳児(月組)) |
| 4 | 16 | （金） | 保育参観，みどり会総会・理事会，尿検査一次・ぎょう虫検査 |
| 4 | 19 | （月） | 園内オリエンテーリング，合同研究会 |
| 4 | 20 | （火） | 学校安全の日 |
| 4 | 21 | （水） | 家庭訪問開始（5月11日まで） |
| 4 | 23 | （金） | 四附連幼稚園部会研究会 |
| 4 | 26 | （月） | 身体測定（3歳児），合同研究会 |
| 4 | 30 | （金） | 誕生会 |
| 5 | 6 | （木） | 絵本貸出開始，みどり会理事会 |
| 5 | 7 | （金） | 親子遠足（徳島中央公園） |
| 5 | 10 | （月） | 職員検診，合同研究会 |
| 5 | 11 | （火） | 避難訓練 |
| 5 | 12 | （水） | 園外保育（4・5歳児：鳴門教育大学：芋苗植え），クリーンデー |
| 5 | 13 | （木） | 職員会議，よるトーク |
| 5 | 14 | （金） | 尿検査二次 |
| 5 | 17 | （月） | 耳鼻科検診 |
| 5 | 18 | （火） | 交通安全教室 |
| 5 | 20 | （木） | 学校安全の日，水質検査，一般環境衛生検査 |
| 5 | 21 | （金） | 保育参観，学級懇談（3・4歳児），内科検診（5歳児） |
| 5 | 24 | （月） | 内科検診（3・4歳児） |
| 5 | 26 | （水） | 保育参観，学級懇談（5歳児） |
| 5 | 27 | （木） | 歯科検診，合同研究会（星組研究保育） |
| 5 | 28 | （金） | 誕生会 |
| 6 | 1 | （火） | 不審者回避訓練 |
| 6 | 2 | （水） | カレーライスの日（川組），眼科検診 |
| 6 | 3 | （木） | 合同研究会（山組研究保育） |
| 6 | 4 | （金） | 園外保育（5歳児：徳島中央公園） |
| 6 | 8 | （火） | プール前健康診断 |
| 6 | 9 | （水） | カレーライスの日（山組） |
| 6 | 10 | （水） | 保育参観，ペアレンツセミナーⅠ，職員会議 |
| 6 | 11 | （金） | 第1回学校評議員会，学校関係者評価委員会 |
| 6 | 14 | （月） | 園外保育（4･5歳児：鳴門教育大学），クリーンデー |
| 6 | 15 | （火） | 附属校園直前観察実習（16日まで） |
| 6 | 18 | （木） | 学校安全の日，徳島県幼稚園長等運営管理協議会協力園研修 |
| 6 | 21 | （月） | 学年懇談（5歳児） |
| 6 | 24 | （木） | みどり会理事会，合同研究会（川組研究保育） |
| 6 | 25 | （金） | 教育相談開始（7月9日まで），キッズサッカー（5歳児） |
| 6 | 28 | （月） | 合同研究会（空組研究保育） |
| 6 | 29 | （火） | 誕生会 |
| 7 | 2 | （金） | 大洋州初等中等算数・数学科教育研修員来園 |
| 7 | 5 | （月） | 徳島大空襲記念平和祈念の会 |
| 7 | 6 | （火） | ペアレンツセミナーⅡ |
| 7 | 7 | （水） | 七夕集会 |
| 7 | 8 | （木） | 職員会議 |
| 7 | 12 | （月） | 学年懇談（5歳児） |
| 7 | 13 | （火） | 学年懇談（3，4歳児） |
| 7 | 14 | （水） | 誕生会，教育実習オリエンテーション |
| 7 | 16 | （金） | 夕べの集い（全学級），宿泊保育（5歳児：17日まで) |
| 7 | 20 | （火） | 夏休み前の集会，学校安全の日 |
| 7 | 21 | （水） | 夏期休業開始 |
| 7 | 22 | （木） | 合同研究会 |
| 7 | 23 | （金） | 夏期保育日 |
| 7 | 28 | （水） | 夏期保育日 |
| 7 | 30 | （金） | 夏期保育日 |
| 8 | 2 | （月） | 夏期保育日，合同研究会 |
| 8 | 4 | （水） | 夏期保育日 |
| 8 | 6 | （金） | 登園日，徳島県幼稚園新規採用教員協力園研修，職員会議 |
| 8 | 9 | （月） | 合同研究会 |
| 8 | 10 | （火） | 夏期保育日 |
| 8 | 18 | （水） | 夏期保育日，合同研究会 |
| 8 | 20 | （金） | 学校安全の日，夏期保育日 |
| 8 | 25 | （水） | 夏期保育日 |
| 8 | 26 | （木） | 合同研究会 |
| 8 | 29 | （日） | 夏期休業終了 |
| 8 | 30 | （月） | 保育開始集会，職員会議，身体測定（5歳児） |
| 8 | 31 | （火） | 誕生会 |
| 9 | 1 | （水） | 避難訓練，みどり会理事会 |
| 9 | 2 | （木） | 身体測定（4歳児），合同研究会 |
| 9 | 3 | （金） | 身体測定（3歳児） |
| 9 | 6 | （月） | 附属校園実習開始（10月1日まで），教員インターンシップ開始（9月17日まで） |
| 9 | 7 | （火） | 視力検査（5歳児） |
| 9 | 8 | （水） | 入園希望者参観 |
| 9 | 9 | （木） | 合同研究会（月組研究保育） |
| 9 | 10 | （金） | 教育講演会，聴力検査（5歳児） |
| 9 | 13 | （月） | ふれあい実習（観察実習），水質検査・一般環境衛生検査 |
| 9 | 14 | （火） | 職員会議 |
| 9 | 15 | （水） | 入園希望者参観 |
| 9 | 17 | （金） | 学校安全の日 |
| 9 | 21 | （火） | 誕生会 |
| 9 | 22 | （水） | 入園希望者参観 |
| 9 | 24 | （金） | 実習生研究保育 |
| 9 | 28 | （火） | 実習生評価保育，合同研究会 |
| 9 | 29 | （水） | 入園希望者参観 |
| 9 | 30 | （木） | 園外保育（徳島中央公園） |
| 10 | 1 | （金） | 創立記念日 |
| 10 | 5 | （火） | 入園希望者参観 |
| 10 | 6 | （水） | 園外保育（芋掘り），クリーンデー |
| 10 | 10 | （日） | 運動会，前期終業式 |
| 10 | 11 | （月） | 秋期休業開始 |
| 10 | 14 | （木） | 合同研究会 |
| 10 | 15 | （金） | 秋期休業終了 |
| 10 | 16 | （土） | ペアレンツセミナーⅢ鳴門ピクニック |
| 10 | 18 | （月） | 振替休業（16日鳴門ピクニック実施分） |
| 10 | 19 | （火） | 後期始業式 |
| 10 | 20 | （水） | 学校安全の日，親と子のおにぎり教室（5歳児） |
| 10 | 21 | （木） | 職員会議 |
| 10 | 22 | （金） | 入園希望者参観 |
| 10 | 25 | （月） | 入園希望者参観，合同研究会 |
| 10 | 26 | （火） | 誕生会 |
| 10 | 27 | （水） | 親子遠足（淡路ファームパーク） |
| 10 | 28 | （木） | 保育参加説明会（眉山登山） |
| 11 | 1 | （月） | 平成23年度園児募集要項公示，合同研究会 |
| 11 | 6 | （土） | オープンスクール，保育参観 |
| 11 | 8 | （月） | 振替休業（6日 オープンスクール実施分），入園願書受付開始（10日まで） |
| 11 | 10 | （水） | 園外保育(眉山登山) |
| 11 | 11 | （木） | みどり会理事会，職員会議 |
| 11 | 13 | （土） | 環境整備協力日 |
| 11 | 15 | （月） | 学年懇談会（5歳児） |
| 11 | 19 | （金） | 学校安全の日，クリーンデー |
| 11 | 20 | （土） | 平成22年度幼児教育研究会 |
| 11 | 22 | （月） | 振替休業（20日研究会実施分） |
| 11 | 24 | （水） | 園外保育(鳴門教育大学) |
| 11 | 26 | （金） | 教育相談開始（12月8日まで），よるトーク |
| 11 | 29 | （月） | 附属中学校3年生家庭科体験学習 |
| 11 | 30 | （火） | 誕生会 |
| 12 | 1 | （水） | 附属中学校3年生家庭科体験学習 |
| 12 | 2 | （木） | 附属中学校3年生家庭科体験学習 |
| 12 | 3 | （金） | 餅つき |
| 12 | 6 | （月） | 保育参観，学年懇談（5歳児） |
| 12 | 7 | （火） | 附属中学校3年生家庭科体験学習 |
| 12 | 8 | （水） | 保育参観，学年懇談（3歳児） |
| 12 | 9 | （木） | 職員会議，幼小連絡進学委員会 |
| 12 | 10 | （金） | 落ち葉たき（やきいも） |
| 12 | 13 | （月） | 保育参観，学年懇談（4･5歳児） |
| 12 | 14 | （火） | 入園選考（抽選） |
| 12 | 16 | （木） | 入園選考（18日まで），臨時休園（17日まで） |
| 12 | 20 | （月） | 誕生会，学校安全の日 |
| 12 | 22 | （水） | 冬期休業前の集会，入園選考合否通知書発送 |
| 12 | 23 | （木） | 冬季休業開始（1月7日まで） |
| 1 | 6 | （木） | 合同研究会 |
| 1 | 11 | （火） | 保育開始集会，幼小合同避難訓練，職員会議 |
| 1 | 12 | （水） | 身体測定（5歳児） |
| 1 | 13 | （木） | 身体測定（4歳児），合同研究会，みどり会理事会 |
| 1 | 14 | （金） | 身体測定（3歳児），学年懇談（5歳児） |
| 1 | 17 | （月） | 落下細菌空気検査 |
| 1 | 18 | （火） | 修了記念撮影（5歳児） |
| 1 | 19 | （水） | 園外保育（5歳児：手作りおもちゃ展） |
| 1 | 20 | （木） | 学校安全の日，あいあいサポート |
| 1 | 21 | （金） | 園外保育（4歳児：手作りおもちゃ展），よるトーク |
| 1 | 24 | （月） | 平成23年度入園説明会 |
| 1 | 25 | （火） | あいあいサポート |
| 1 | 27 | （木） | 合同研究会 |
| 1 | 31 | （月） | 誕生会 |
| 2 | 1 | （火） | あいあいサポート |
| 2 | 3 | （木） | 豆まき，あいあいサポート |
| 2 | 4 | （金） | 園外保育（5歳児：大塚国際美術館），ペアレンツセミナーⅣ大塚国際美術館見学 |
| 2 | 9 | （水） | 表現会（3歳児） |
| 2 | 10 | （木） | 入園手続き |
| 2 | 15 | （火） | あいあいサポート |
| 2 | 16 | （水） | 職員会議 |
| 2 | 18 | （金） | 表現会（4歳児），学校安全の日，よるトーク |
| 2 | 22 | （火） | あいあいサポート |
| 2 | 24 | （木） | 誕生会，あいあいサポート |
| 2 | 28 | （月） | 学校関係者評価委員会 |
| 3 | 1 | （火） | 表現会（5歳児） |
| 3 | 2 | （水） | みどり会理事会，会計監査 |
| 3 | 3 | （木） | ひなまつり |
| 3 | 4 | （金） | 保育参観，みどり会総会 |
| 3 | 7 | （月） | ありがとうのお茶会，修了記念ビデオ視聴会（5歳児） |
| 3 | 9 | （水） | お別れ遠足（とくしま動物園），クリーンデー |
| 3 | 10 | （木） | 誕生会，職員会議 |
| 3 | 11 | （金） | お別れパーティー |
| 3 | 16 | （水） | 第118回保育修了式 |
| 3 | 18 | （金） | 後期終業式，離任式，学校安全の日 |
| 3 | 21 | （月） | 学年末休業開始 |
| 3 | 22 | （火） | 学校評議員会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 8 | （木） | 前期始業式，紹介式，給食開始（2～6年） |
| 4 | 12 | （月） | 入学式 |
| 4 | 13 | （火） | 個人懇談（2～6年） |
| 4 | 14 | （水） | 個人懇談（2～6年），教育相談開始（1年） |
| 4 | 16 | （金） | 保護者参観日，学年懇談，保護者会総会 |
| 4 | 20 | （火） | 全国学力テスト |
| 4 | 28 | （水） | 交通安全教室（1年） |
| 4 | 30 | （金） | 1年生給食開始 |
| 5 | 10 | （月） | 栄養教諭実習（～14日） |
| 5 | 19 | （水） | 保護者参観日，はぐくみ講座 |
| 5 | 20 | （木） | 学長との懇談会 |
| 5 | 21 | （金） | 御所小学校より2名来校 |
| 6 | 1 | （火） | 不審者回避訓練 |
| 6 | 2 | （水） | 職員救急法講習会 |
| 6 | 3 | （木） | 大学附属合同研究会 |
| 6 | 4 | （金） | プール清掃 |
| 6 | 7 | （月） | 参観日，学年学級懇談 |
| 6 | 8 | （火） | 授業支援アドバイザーによる出前授業（保健学習） |
| 6 | 14 | （月） | 授業支援アドバイザーによる出前授業（保健学習） |
| 6 | 15 | （火） | 附属校園観察実習（～16日） |
| 6 | 18 | （金） | 宿泊活動4年（牟岐少年自然の家（～19日）） |
| 6 | 19 | （土） | 宿泊活動5年（牟岐少年自然の家（～20日）） |
| 6 | 20 | （日） | 宿泊活動6年（牟岐少年自然の家（～22日）） |
| 6 | 25 | （金） | 防犯教室2年 |
| 7 | 2 | （金） | 大洋州地域初等中等算数・数学科教育研修員来校 |
| 7 | 5 | （月） | 野外学習3年（はぐくみの家） |
| 7 | 6 | （火） | 野外学習2年（はぐくみの家） |
| 7 | 7 | （水） | 野外学習1年（はぐくみの家） |
| 7 | 8 | （水） | 学校評議員会 |
| 7 | 9 | （金） | 舞鶴市福井小学校より10名来校 |
| 7 | 14 | （水） | 附属学校実習オリエンテーション |
| 7 | 15 | （木） | 防犯教室1年 |
| 7 | 21 | （水） | 夏期休業開始（～8/29），家庭訪問2～5年（～30日），個人懇談1･6年（～23日） |
| 8 | 31 | （火） | 授業開始，学校評議員会 |
| 9 | 5 | （日） | 美化奉仕活動 |
| 9 | 6 | （月） | 主免実習開始（～10月1日） |
| 9 | 13 | （月） | ふれあい実習 |
| 9 | 14 | （火） | 参観日，学年学級懇談 |
| 9 | 26 | （日） | 体育大会 |
| 9 | 29 | （水） | 避難訓練（火災） |
| 10 | 6 | （水） | 副免実習オリエンテーション |
| 10 | 8 | （金） | 前期終業式 |
| 10 | 9 | （土） | 秋期休業開始（～17日） |
| 10 | 18 | （月） | 後期始業式 |
| 10 | 20 | （水） | 修学旅行6年（～22日），給食試食会 |
| 10 | 21 | （木） | 修学旅行5年（～22日） |
| 10 | 22 | （金） | 1～4年遠足 |
| 11 | 1 | （月） | 副免実習（～12日） |
| 11 | 3 | （水） | オープンスクール |
| 11 | 8 | （月） | 芦屋市教育委員会より来校（予防教育授業視察） |
| 11 | 16 | （火） | オリエンテーリング（徳島公園） |
| 11 | 22 | （月） | 個人懇談6年生（～24日） |
| 11 | 24 | （水） | 志度東中学校より来校 |
| 12 | 1 | （水） | 平成23年度児童募集要項公示，徳島県教育委員会より来校 |
| 12 | 5 | （日） | はぐくみ祭り |
| 12 | 10 | （金） | 北京師範大学教員来校 |
| 12 | 13 | （月） | 個人懇談1～5年（～14日） |
| 12 | 15 | （水） | 入学願書受付開始（～17日） |
| 12 | 22 | （水） | 冬期休業開始（～1月10日） |
| 1 | 11 | （火） | 授業開始，避難訓練（地震・津波） |
| 1 | 15 | （土） | 入学者選考試験 |
| 1 | 17 | （月） | 入学者選考試検合否通知書送付 |
| 1 | 18 | （火） | 保護者会会長と学長ほかとの懇談会 |
| 1 | 26 | （水） | フランス語圏アフリカ諸国教育行政担当者来校 |
| 2 | 1 | （火） | 入学説明会 |
| 2 | 5 | （火） | 美化奉仕活動 |
| 2 | 11 | （土） | 第57回小学校教育研究会 |
| 2 | 16 | （水） | 能楽鑑賞会（4・5・6年） |
| 2 | 21 | （月） | 災害対策無線機設置 |
| 2 | 24 | （木） | 送別音楽会 |
| 2 | 25 | （金） | 保護者参観日（音楽発表会） |
| 2 | 26 | （土） | ほっかほかコンサート |
| 3 | 1 | （火） | 送別たこあげ大会 |
| 3 | 2 | （水） | 送別球技大会 |
| 3 | 4 | （金） | 保護者参観日，学級・学年懇談 |
| 3 | 8 | （火） | 学校関係者評価委員会，学校評議員会 |
| 3 | 15 | （月） | 卒業証書授与式 |
| 3 | 18 | （金） | 終了式・離任式 |
| 3 | 19 | （土） | 学年末・学年始休業開始（～4月7日） |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 8 | （木） | 前期始業式 |
| 4 | 9 | （金） | 入学式，新入生歓迎式 |
| 4 | 12 | （月） | 進級テスト（2・3年生） |
| 4 | 13 | （火） | 身体計測（1・3年生） |
| 4 | 14 | （水） | 身体計測（2年生），歯科検診（1年生） |
| 4 | 16 | （金） | 歯科検診（2年生） |
| 4 | 18 | （日） | 保護者参観日・保護者会総会 |
| 4 | 21 | （水） | 歯科検診（3年生），尿検査（1次） |
| 4 | 23 | （金） | 四国国立大学附属学校連盟総会・分科会 |
| 4 | 27 | （月） | 心電図検査（1年生） |
| 4 | 30 | （金） | 交通安全教室 |
| 5 | 7 | （金） | 内科検診（1年生） |
| 5 | 11 | （火） | 内科検診（2年生） |
| 5 | 13 | （木） | 生徒会役員選挙公示 |
| 5 | 14 | （金） | 新入生歓迎音楽会 |
| 5 | 17 | （月） | 内科検診（3年生） |
| 5 | 18 | （火） | 尿検査（2次） |
| 5 | 19 | （水） | 耳鼻科検診（3年生） |
| 5 | 21 | （金） | 耳鼻科検診（1年生） |
| 5 | 24 | （月） | 生徒会役員選挙 |
| 5 | 26 | （水） | 眼科検診（1年生） |
| 6 | 4 | （金） | 第54回中学校教育研究発表会 |
| 6 | 11 | （金） | 前期中間テスト |
| 6 | 15 | （火） | 附属校園観察実習（～16日） |
| 6 | 18 | （金） | 体育祭 |
| 6 | 30 | （水） | 職場体験（3年生）（～7月1日） |
| 7 | 5 | （月） | ＬＦ |
| 7 | 8 | （木） | 保護者参観日，第1回学校評議員会 |
| 7 | 12 | （月） | 第1回実力テスト（3年生） |
| 7 | 14 | （水） | 職場体験ポスターセッション（3年生） |
| 7 | 15 | （木） | 第1回学校関係者評価委員会 |
| 7 | 21 | （水） | 夏期休業開始，三者面談（～30日） |
| 7 | 29 | （木） | 登校日・進学説明会（3年生） |
| 8 | 3 | （火） | 登校日（2年生） |
| 8 | 10 | （火） | 登校日（1年生） |
| 8 | 23 | （月） | 実力テスト（2年生），第2回実力テスト（3年生） |
| 8 | 26 | （木） | 徳島市生徒指導連絡協議会 |
| 8 | 29 | （日） | 夏期休業終了 |
| 8 | 30 | （月） | 授業開始 |
| 9 | 3 | （金） | 文化祭 |
| 9 | 6 | （月） | 主免実習開始（～10月1日） |
| 9 | 13 | （月） | ふれあい実習，LF |
| 9 | 14 | （火） | 前期期末テスト（～15日），避難訓練 |
| 9 | 15 | （水） | 修学旅行説明会（2年生） |
| 9 | 29 | （水） | 実習生評価授業（～30日） |
| 10 | 4 | （月） | 第1回基礎学力テスト（3年生），LF |
| 10 | 8 | （金） | 前期終業式 |
| 10 | 11 | （月） | 秋期休業開始 |
| 10 | 12 | （火） | 1年生宿泊活動（～14日） |
| 10 | 15 | （金） | 秋期休業終了 |
| 10 | 18 | （月） | 後期始業式 |
| 10 | 19 | （火） | 第3回実力テスト（3年生） |
| 10 | 20 | （水） | 2年生修学旅行（～23日） |
| 10 | 25 | （月） | 2年生代休 |
| 10 | 31 | （日） | オープンスクール，平成23年度生徒募集要項公示，副免実習（～11月12日） |
| 11 | 1 | （月） | LF |
| 11 | 2 | （火） | 振替休業（10月31日分) |
| 11 | 5 | （金） | 生徒会役員選挙公示 |
| 11 | 15 | （月） | 生徒会役員選挙 |
| 11 | 17 | （水） | 第2回基礎学力テスト（3年生） |
| 11 | 19 | （金） | 3年生遠足 |
| 11 | 22 | （月） | LF |
| 11 | 30 | （火） | 第4回実力テスト（3年生） |
| 12 | 1 | （水） | JICA（ケニア）学校訪問 |
| 12 | 3 | （金） | 保護者参観日，3年生模擬県議会，学年懇談 |
| 12 | 6 | （月） | ＬＦ |
| 12 | 10 | （金） | 後期中間テスト |
| 12 | 13 | （月） | LF |
| 12 | 20 | （月） | 冬期休業開始，三者面談開始（～28日） |
| 1 | 5 | （水） | 冬期休業終了 |
| 1 | 6 | （木） | 授業開始，揮毫式 |
| 1 | 8 | （土） | 入学者選考試験（学力） |
| 1 | 9 | （日） | 入学者選考試験（面接） |
| 1 | 11 | （火） | 入学者選考試検合否通知書発送 |
| 1 | 12 | （水） | 第3回基礎学力テスト（3年生） |
| 1 | 18 | （火） | 保護者会会長と学長ほかとの懇談会 |
| 1 | 20 | （木） | 平成23年度入学者説明会 |
| 1 | 24 | （月） | 実力テスト（1･2年生），第5回実力テスト（3年生） |
| 1 | 27 | （木） | 保護者懇談会（3年生） |
| 1 | 31 | （月） | LF |
| 2 | 2 | （水） | 公立高等学校特色選抜願書受付開始（～4日） |
| 2 | 7 | （月） | ＬＦ |
| 2 | 8 | （火） | 保護者参観日，学年懇談 |
| 2 | 14 | （月） | 第6回実力テスト（3年生） |
| 2 | 15 | （火） | 公立高等学校特色選抜試験 |
| 2 | 16 | （水） | 基礎学力テスト（1･2年生） |
| 2 | 19 | （土） | 公立高等学校特色選抜試験結果通知 |
| 2 | 20 | （日） | 登校日（3年生） |
| 2 | 23 | （水） | 公立高等学校一般選抜願書受付開始（～25日） |
| 2 | 24 | （木） | 学年末テスト（1･2年生）（～25日） |
| 2 | 25 | （金） | 3年生臨時休業（2月20日分） |
| 2 | 28 | （月） | ＬＦ |
| 3 | 2 | （水） | 第2回学校関係者評価委員会，第2回学校評議委員会 |
| 3 | 8 | （火） | 公立高等学校一般選抜試験（学力） |
| 3 | 9 | （水） | 公立高等学校一般選抜試験（面接） |
| 3 | 10 | （木） | 灯の儀 |
| 3 | 11 | （金） | 卒業証書授与式 |
| 3 | 15 | （火） | 公立高等学校一般選抜試験結果通知 |
| 3 | 18 | （金） | 修了式 |
| 3 | 21 | （月） | 学年末休業開始（～3月31日） |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 8 | （木） | 始業式 |
| 4 | 9 | （金） | 入学式 |
| 4 | 12 | （月） | 個人懇談（～23日），身体計測（高等部） |
| 4 | 13 | （火） | 身体計測（中等部） |
| 4 | 14 | （水） | 身体計測（小学部） |
| 4 | 16 | （金） | 総会・学部懇談 |
| 4 | 20 | （火） | 学校安全の日，内科検診（全） |
| 4 | 30 | （金） | 遠足（小学部） |
| 5 | 7 | （金） | 遠足（中学部） |
| 5 | 13 | （木） | 歯科検診 |
| 5 | 14 | （金） | 耳鼻科検診，職場施設見学（高等部） |
| 5 | 18 | （火） | 眼科検診 |
| 5 | 20 | （水） | 学校安全の日 |
| 5 | 30 | （日） | 運動会 |
| 6 | 1 | （火） | 校外学習（小学部3・4年） |
| 6 | 3 | （木） | 校外学習（小学部5・6年） |
| 6 | 7 | （月） | 高等部就業体験（～25日） |
| 6 | 9 | （水） | 校外学習（小学部1・2年） |
| 6 | 10 | （木） | 宿泊学習（中学部）（～11日） |
| 6 | 15 | （火） | 保護者参観日（小学部） |
| 6 | 17 | （木） | 宿泊学習（小学部3・4年）（～18日） |
| 6 | 18 | （金） | 学校安全の日 |
| 6 | 21 | （月） | 個人懇談（高等部）（～25日） |
| 6 | 22 | （火） | 地震・津波避難訓練 |
| 6 | 23 | （水） | 保護者参観日（中学部） |
| 6 | 25 | （金） | 校外学習（中学部） |
| 7 | 1 | （木） | 宿泊学習（小学部5・6年）（～2日） |
| 7 | 2 | （金） | 校外学習（中学部2年） |
| 7 | 5 | （月） | 大洋州地域初等中等算数・数学科教育研修員来校 |
| 7 | 6 | （火） | 宿泊学習（高等部2年）（～7日） |
| 7 | 8 | （木） | 宿泊学習（中学部）（～9日） |
| 7 | 12 | （月） | 保護者参観日（小学部プール） |
| 7 | 13 | （火） | 不審者回避訓練 |
| 7 | 14 | （水） | 保護者参観日（中学部），宿泊学習（高等部1年）（～15日） |
| 7 | 15 | （木） | 学校評議員会，宿泊学習（高等部3年）（～16日） |
| 7 | 16 | （金） | 校外学習（中学部2年） |
| 7 | 20 | （火） | 学校安全の日 |
| 7 | 21 | （水） | 夏期休業開始（～8/29日） |
| 7 | 22 | （木） | 家庭訪問（中学部）（～30日） |
| 7 | 28 | （水） | 四国水泳大会（香川） |
| 8 | 4 | （水） | 登校日（全校） |
| 8 | 27 | （金） | 学校関係者評価委員会 |
| 8 | 29 | （日） | 夏期休業終了 |
| 8 | 30 | （月） | 授業開始 |
| 9 | 6 | （月） | ふれあい実習（～10日），高等部就業体験（～17日） |
| 9 | 10 | （金） | 校外学習（中学部2年） |
| 9 | 13 | （月） | 保護者参観日（小学部） |
| 9 | 16 | （木） | 宿泊学習（小学部3・4年）（～17日） |
| 9 | 17 | （金） | 校外学習（中学部2･3年），校外学習（小学部5・6年） |
| 9 | 21 | （火） | 個人懇談（高等部）（～30日），障害児教育実習事前指導（～22日），学校安全の日 |
| 9 | 24 | （金） | 保護者参観日（中学部），視力検査（小学部） |
| 9 | 27 | （月） | 視力検査（高等部） |
| 9 | 28 | （火） | 視力検査（中学部） |
| 9 | 30 | （木） | 修学旅行（小学部5･6年）（～10/1日） |
| 10 | 1 | （金） | 校外学習（中学部2年） |
| 10 | 4 | （月） | 修学旅行（中学部2･3年）（～6日） |
| 10 | 6 | （水） | 校外学習（中学部1年） |
| 10 | 7 | （木） | 宿泊学習（小学部1･2年）（～8日） |
| 10 | 8 | （金） | 前期終業式 |
| 10 | 12 | （火） | 秋期休業開始（～13日） |
| 10 | 14 | （木） | 後期始業式 |
| 10 | 15 | （金） | 校外学習（中学部） |
| 10 | 18 | （月） | 障害児教育実習（～11/12日） |
| 10 | 20 | （火） | 学校安全の日 |
| 11 | 4 | （木） | 平成23年度児童生徒募集要項公示 |
| 11 | 19 | （金） | 学校安全の日 |
| 11 | 21 | （日） | 学校展 |
| 11 | 24 | （水） | 平成23年度入試学校説明会 |
| 11 | 26 | （金） | 校外学習（中学部），平成23年度入試学校説明会 |
| 12 | 1 | （水） | 入学願書受付（小・中学部）（～3日），マラソン大会（小学部） |
| 12 | 6 | （月） | 高等部就業体験（～17日） |
| 12 | 12 | （日） | 学習発表会 |
| 12 | 20 | （月） | 学校安全の日 |
| 12 | 21 | （火） | 冬期休業開始（～1/7日），入学選考試検・合否通知書送付（小・中学部） |
| 1 | 5 | （水） | 高等部入学願書受付開始（～7日） |
| 1 | 11 | （火） | 授業開始 |
| 1 | 14 | （金） | 入学者選考試験・合否通知書送付（高等部） |
| 1 | 18 | （火） | 避難訓練（地震） |
| 1 | 20 | （木） | 学校安全の日，中学部就業体験（～21日），高等部就業体験（～25日） |
| 1 | 25 | （火） | 保護者参観日（小学部） |
| 1 | 28 | （金） | 校外学習（中学部3年） |
| 2 | 3 | （木） | 校外学習（高等部ー日大学生） |
| 2 | 4 | （金） | 校外学習（中学部3年） |
| 2 | 11 | （金） | 研究発表会 |
| 2 | 15 | （火） | 個人懇談（～25日） |
| 2 | 21 | （月） | 高等部就業体験（～25日），学校安全の日 |
| 2 | 22 | （火） | 入学説明会 |
| 2 | 23 | （水） | 校外学習（小学部1･2年） |
| 2 | 24 | （木） | 校外学習（小学部5・6年），校外学習（高等部） |
| 2 | 25 | （金） | 校外学習（中学部），マラソン大会（中学部・高等部） |
| 3 | 4 | （金） | 校外学習（高等部），校外学習（中学部1年） |
| 3 | 7 | （月） | 送別会（高等部） |
| 3 | 9 | （水） | お別れ会（中学部） |
| 3 | 11 | （金） | 卒業証書授与式 |
| 3 | 15 | （火） | 校外学習（小学部1･2年） |
| 3 | 16 | （水） | 校外学習（小学部3・4年） |
| 3 | 17 | （木） | 学校評議員会，学校安全の日 |
| 3 | 18 | （金） | 修了式 |
| 3 | 21 | （月） | 学年末休業開始（～31日） |
| 3 | 22 | （火） | 学校関係者評価委員会 |
各種委員会関係行事
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 21 | （水） | 第1回予算･財務管理委員会 |
| 5 | 17 | （月） | 第2回予算･財務管理委員会 |
| 6 | 3 | （木） | 第3回予算･財務管理委員会 |
| 1 | 20 | （木） | 第4回予算･財務管理委員会 |
| 3 | 3 | （木） | 第5回予算･財務管理委員会（持ち回り） |
| 3 | 14 | （月） | 第6回予算･財務管理委員会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 14 | （水） | 第1回人事委員会 |
| 5 | 12 | （水） | 第2回人事委員会 |
| 6 | 9 | （水） | 第3回人事委員会 |
| 7 | 14 | （水） | 第4回人事委員会 |
| 9 | 3 | （金） | 第5回人事委員会 |
| 9 | 8 | （水） | 第6回人事委員会 |
| 9 | 28 | （火） | 第7回人事委員会 |
| 10 | 20 | （水） | 第8回人事委員会 |
| 11 | 10 | （水） | 第9回人事委員会 |
| 11 | 30 | （火） | 第10回人事委員会 |
| 12 | 7 | （火） | 第11回人事委員会 |
| 1 | 12 | （水） | 第12回人事委員会 |
| 2 | 1 | （火） | 第13回人事委員会 |
| 2 | 9 | （水） | 第14回人事委員会 |
| 3 | 7 | （月） | 第15回人事委員会 |
| 3 | 9 | （水） | 第16回人事委員会 |
| 3 | 17 | （木） | 第17回人事委員会 |
教員選考基準検討部会
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 11 | 10 | （水） | 第1回教員選考基準検討部会 |
| 11 | 26 | （金） | 第2回教員選考基準検討部会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 14 | （水） | 第１回総務委員会 |
| 5 | 12 | （水） | 第２回総務委員会 |
| 6 | 9 | （水） | 第３回総務委員会 |
| 7 | 14 | （水） | 第４回総務委員会 |
| 9 | 8 | （水） | 第５回総務委員会 |
| 10 | 6 | （水） | 第６回総務委員会 |
| 12 | 1 | （水） | 第７回総務委員会 |
| 2 | 9 | （水） | 第８回総務委員会 |
| 3 | 9 | （水） | 第９回総務委員会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 6 | 21 | （月） | 第1回センター運営委員会 |
| 9 | 9 | （木） | 第2回センター運営委員会 |
| 11 | 25 | （木） | 第3回センター運営委員会 |
| 3 | 3 | （木） | 第4回センター運営委員会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 5 | 28 | （金） | 第1回学術研究推進委員会（メール会議） |
| 7 | 9 | （金） | 第2回学術研究推進委員会 |
| 11 | 22 | （月） | 第3回学術研究推進委員会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 5 | 21 | （金） | 第1回人権教育推進委員会 |
| 7 | 30 | （金） | 第2回人権教育推進委員会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 7 | 12 | （月） | 第1回附属図書館運営委員会 |
| 12 | 13 | （月） | 第2回附属図書館運営委員会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 12 | 13 | （月） | 第1回情報環境推進委員会 |
| 2 | 15 | （火） | 第2回情報環境推進委員会（持ち回り） |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 | |
|---|---|---|---|---|
| 8 | 18 | （水） | 第１回ＦＤ・ＳＤ委員会 | |
| 9 | 13 | （月） | 第２回ＦＤ・ＳＤ委員会（メール開催） | |
| 11 | 19 | （金） | 第３回ＦＤ・ＳＤ委員会（メール開催） | |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 27 | （火） | 第1回衛生委員会 |
| 6 | 1 | （火） | 第2回衛生委員会 |
| 7 | 6 | （火） | 第3回衛生委員会 |
| 7 | 26 | （火） | 第4回衛生委員会 |
| 8 | 31 | （火） | 第5回衛生委員会 |
| 9 | 29 | （水） | 第6回衛生委員会 |
| 10 | 29 | （金） | 第7回衛生委員会 |
| 11 | 30 | （火） | 第8回衛生委員会 |
| 12 | 24 | （金） | 第9回衛生委員会 |
| 1 | 25 | （火） | 第10回衛生委員会 |
| 2 | 22 | （火） | 第11回衛生委員会 |
| 3 | 25 | （金） | 第12回衛生委員会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 6 | （火） | 平成22年度学部１年次前期学年連絡会 |
| 4 | 16 | （金） | 第1回学生支援委員会 |
| 5 | 18 | （火） | 第2回学生支援委員会 |
| 6 | 15 | （火） | 第3回学生支援委員会，第1回学園だより編集委員会 |
| 7 | 20 | （火） | 第4回学生支援委員会 |
| 7 | 29 | （木） | 第1回学生相談担当教職員連絡会 |
| 9 | 21 | （火） | 第5回学生支援委員会 |
| 10 | 15 | （金） | 第6回学生支援委員会 |
| 11 | 16 | （火） | 第7回学生支援委員会 |
| 12 | 17 | （金） | 第8回学生支援委員会，第２回学園だより編集委員会 |
| 1 | 14 | （金） | 第9回学生支援委員会 |
| 1 | 14 | （金） | 平成22年度課外活動連絡会議 |
| 2 | 15 | （火） | 第10回学生支援委員会 |
| 3 | 16 | （水） | 第2回学生相談担当教職員連絡会 |
| 3 | 22 | （火） | 第11回学生支援委員会，第１回返還免除候補者選考委員会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 | |
|---|---|---|---|---|
| 4 | 20 | （火） | 第1回就職委員会 | |
| 7 | 9 | （金） | 第2回就職委員会 | |
| 9 | 9 | （木） | 第3回就職委員会（メール会議） | |
| 11 | 9 | （火） | 第4回就職委員会 | |
| 3 | 10 | （木） | 第5回就職委員会 | |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 27 | （火） | 第1回国際交流委員会 |
| 6 | 2 | （水） | 第2回国際交流委員会 |
| 7 | 12 | （月） | 第3回国際交流委員会 |
| 7 | 22 | （木） | 第4回国際交流委員会（メール会議） |
| 10 | 7 | （木） | 第5回国際交流委員会 |
| 10 | 18 | （月） | 第6回国際交流委員会（メール会議） |
| 11 | 26 | （金） | 第7回国際交流委員会 |
| 12 | 21 | （火） | 第8回国際交流委員会（メール会議） |
| 1 | 18 | （火） | 第9回国際交流委員会 |
| 1 | 20 | （木） | 第10回国際交流委員会（メール会議） |
| 2 | 18 | （金） | 第11回国際交流委員会 |
| 3 | 24 | （木） | 第12回国際交流委員会（メール会議） |
| 3 | 29 | （火） | 第13回国際交流委員会（メール会議） |
| 3 | 31 | （木） | 第14回国際交流委員会（メール会議） |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 28 | （水） | 第1回地域連携委員会 |
| 6 | 28 | （月） | 第2回地域連携委員会 |
| 12 | 1 | （水） | 第3回地域連携委員会 |
| 1 | 27 | （木） | 第4回地域連携委員会 |
| 3 | 4 | （金） | 第5回地域連携委員会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 | |
|---|---|---|---|---|
| 4 | 6 | （火） | 第1回附属学校部会 | |
| 4 | 27 | （火） | 第2回附属学校部会 | |
| 5 | 20 | （木） | 第3回附属学校部会 | |
| 6 | 8 | （火） | 第4回附属学校部会 | |
| 6 | 29 | （火） | 第5回附属学校部会 | |
| 7 | 20 | （火） | 第6回附属学校部会 | |
| 9 | 1 | （水） | 第7回附属学校部会 | |
| 9 | 16 | （木） | 第8回附属学校部会 | |
| 9 | 21 | （火） | 第9回附属学校部会 | |
| 9 | 29 | （水） | 第2回附属学校運営委員会 | |
| 10 | 18 | （月） | 第10回附属学校部会 | |
| 11 | 15 | （月） | 第11回附属学校部会 | |
| 12 | 22 | （水） | 第12回附属学校部会 | |
| 1 | 17 | （月） | 第13回附属学校部会 | |
| 2 | 21 | （月） | 第14回附属学校部会 | |
| 3 | 8 | （火） | 第15回附属学校部会（持ち回り） | |
| 3 | 14 | （月） | 第16回附属学校部会 | |
| 3 | 22 | （火） | 第17回附属学校部会 | |
| 3 | 30 | （水） | 第2回附属学校運営委員会 | |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 8 | 31 | （火） | 第1回広報情報委員会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 5 | 20 | （木） | 第１回施設整備委員会 |
| 9 | 7 | （火） | 第２回施設整備委員会 |
| 12 | 14 | （火） | 第３回施設整備委員会 |
| 3 | 17 | （木） | 第４回施設整備委員会（持ち回り） |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 16 | （金） | 第1回学部教務委員会 |
| 4 | 21 | （水） | 第2回学部教務委員会（持ち回り） |
| 5 | 10 | （月） | 第1回大学授業等体験活動専門部会 |
| 5 | 18 | （火） | 第3回学部教務委員会 |
| 5 | 27 | （木） | 第1回学生による授業評価専門部会 |
| 6 | 11 | （金） | 第4回学部教務委員会 |
| 7 | 16 | （金） | 第5回学部教務委員会 |
| 7 | 30 | （金） | 第1回カリキュラムポリシー策定専門部会 |
| 8 | 27 | （金） | 第6回学部教務委員会 |
| 9 | 10 | （金） | 第7回学部教務委員会 |
| 9 | 29 | （水） | 第2回カリキュラムポリシー策定専門部会 |
| 10 | 19 | （火） | 第8回学部教務委員会 |
| 10 | 22 | （金） | 第3回カリキュラムポリシー策定専門部会 |
| 11 | 12 | （金） | 第9回学部教務委員会 |
| 11 | 18 | （木） | 第10回学部教務委員会（持ち回り） |
| 12 | 10 | （金） | 第11回学部教務委員会 |
| 12 | 16 | （木） | 第1回教職実践演習実行委員会 |
| 1 | 14 | （金） | 第12回学部教務委員会 |
| 1 | 21 | （金） | 第4回カリキュラムポリシー策定専門部会 |
| 2 | 4 | （金） | 第5回カリキュラムポリシー策定専門部会 |
| 2 | 15 | （火） | 第13回学部教務委員会 |
| 2 | 18 | （金） | 第2回教職実践演習実行委員会 |
| 3 | 7 | （月） | 第14回学部教務委員会 |
| 3 | 17 | （木） | 第15回学部教務委員会（持ち回り） |
| 3 | 22 | （火） | 第6回カリキュラムポリシー策定専門部会 |
| 3 | 31 | （木） | 第16回学部教務委員会（持ち回り） |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 13 | （火） | 第1回学校教育学部入学試験委員会 |
| 5 | 14 | （金） | 第2回学校教育学部入学試験委員会 |
| 6 | 15 | （火） | 第3回学校教育学部入学試験委員会 |
| 6 | 18 | （金） | 第4回学校教育学部入学試験委員会（メール会議） |
| 7 | 16 | （金） | 第5回学校教育学部入学試験委員会 |
| 9 | 7 | （火） | 第6回学校教育学部入学試験委員会 |
| 10 | 12 | （火） | 第7回学校教育学部入学試験委員会 |
| 10 | 12 | （火） | 第1回学校教育学部入学者選抜方法研究専門部会 |
| 11 | 10 | （水） | 第2回学校教育学部入学者選抜方法研究専門部会 |
| 11 | 22 | （月） | 第8回学校教育学部入学試験委員会 |
| 12 | 7 | （火） | 第3回学校教育学部入学者選抜方法研究専門部会（メール会議） |
| 12 | 15 | （水） | 第4回学校教育学部入学者選抜方法研究専門部会 |
| 2 | 3 | （木） | 第9回学校教育学部入学試験委員会 |
| 3 | 3 | （木） | 第10回学校教育学部入学試験委員会 |
| 3 | 19 | （土） | 第11回学校教育学部入学試験委員会 |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 | |
|---|---|---|---|---|
| 4 | 16 | （金） | 第1回大学院教務委員会 | |
| 4 | 23 | （金） | 第2回大学院教務委員会（持回り） | |
| 5 | 17 | （月） | 第3回大学院教務委員会 | |
| 5 | 24 | （月） | 第1回大学院生による授業評価専門部会 | |
| 5 | 28 | （金） | 第1回教育実践フィールド研究実施専門部会 | |
| 6 | 11 | （金） | 第4回大学院教務委員会 | |
| 7 | 16 | （金） | 第5回大学院教務委員会 | |
| 8 | 27 | （金） | 第6回大学院教務委員会 | |
| 9 | 13 | （月） | 第7回大学院教務委員会 | |
| 9 | 30 | （木） | 第8回大学院教務委員会（持回り） | |
| 10 | 6 | （水） | 教育実践フィールド研究成果報告会 | |
| 10 | 18 | （月） | 第9回大学院教務委員会 | |
| 10 | 19 | （火） | 第1回「鳴門教育大学授業実践研究」誌編集専門部会 | |
| 11 | 15 | （月） | 第10回大学院教務委員会 | |
| 11 | 18 | （木） | 第2回「鳴門教育大学授業実践研究」誌編集専門部会（持回り） | |
| 12 | 13 | （月） | 第11回大学院教務委員会 | |
| 1 | 17 | （月） | 第12回大学院教務委員会 | |
| 2 | 1 | （火） | 第2回教育実践フィールド研究実施専門部会 | |
| 2 | 10 | （木） | 第13回大学院教務委員会 | |
| 2 | 15 | （火） | 第3回「鳴門教育大学授業実践研究」誌編集専門部会 | |
| 3 | 7 | （月） | 第14回大学院教務委員会 | |
| 3 | 17 | （木） | 第15回大学院教務委員会（持回り） | |
| 3 | 31 | （木） | 第16回大学院教務委員会（持回り） | |
| 月 | 日 | 曜 日 | 事 項 |
|---|---|---|---|
| 4 | 30 | （金） | 第1回大学院学校教育研究科入学試験委員会 |
| 5 | 25 | （火） | 第2回大学院学校教育研究科入学試験委員会（臨時） |
| 6 | 18 | （金） | 第3回大学院学校教育研究科入学試験委員会 |
| 7 | 22 | （木） | 第4回大学院学校教育研究科入学試験委員会 |
| 9 | 1 | （水） | 第5回大学院学校教育研究科入学試験委員会 |
| 10 | 15 | （金） | 第6回大学院学校教育研究科入学試験委員会 |
| 11 | 12 | (金) | 第7回大学院学校教育研究科入学試験委員会 |
| 12 | 14 | （火） | 第8回大学院学校教育研究科入学試験委員会 |
| 1 | 18 | （火） | 第9回大学院学校教育研究科入学試験委員会 |
| 2 | 2 | (水) | 第10回大学院学校教育研究科入学試験委員会 |
| 2 | 17 | (木) | 第11回大学院学校教育研究科入学試験委員会 |
| 3 | 17 | (木) | 第12回大学院学校教育研究科入学試験委員会 |
―カリキュラム改革と質の向上による教員養成教育の充実―
平成17年度から「教員養成コア・カリキュラム」を実施しているが、その成果を検証するために平成22年度学部卒業生113人を対象とした「鳴門教育大学の教育に関するアンケート」を行った。その結果、「教育実践コア科目」についての設問では、肯定的回答がほぼ80％であった。また、平成22年３月卒業生の教員就職率は、78.3％（前年度65.5％）と大幅に上昇し、「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）」44大学中、第１位を獲得した。このことから、本学の「教員養成コア・カリキュラム」は、教員養成の質保証の観点からも一定の効果があると評価できる。今後は、カリキュラム評価を通して検証し、改善を図っていくことの必要がある。
本年度は、学部教務委員会の下にカリキュラム・ポリシー策定専門部会を設置し、本学における教員養成教育の方針とその特色を明確にしたカリキュラム・ポリシーを策定した。
そして、予防教育の授業科目として「予防教育科学」（大学院）及び「予防教育科学と学校教育」（学部）を開設し、平成23年度入学生から実施することとした。
また、学部教務委員会の下に教職実践演習実行委員会を設置し「教職実践演習」（平成25年度開講予定）の開講に向けたアクションプランを策定した。その一つとして、学生個々の省察を促し、教員が効果的指導を行うために「学修キャリアノート」を導入した。このような方法によって、個々の学生の学習歴を把握した上で継続的で一貫した教育指導を行うこととした。
平成22年度特別経費（プロジェクト分）として認められた「学校における子どもの健康と適応を守る予防教育開発・実践適応用研究事業」について、連携校と学校不適応等予防教育科学に関する共同研究を構築した。これらの研究を通して、新しい予防教育プログラムを開発するとともに、附属小・中学校及び鳴門市の小・中学校と連携し実践を進め、教育・研究の基盤を構築した。
本年度は、昨年に続き、小学校英語教育センターにおいて、出張型研修、集合型研修シンポジウムを開催し、小学校外国語活動における支援を行った。
以上、平成22年度は、教員養成コア・カリキュラムの検証、カリキュラム・ポリシー策定、予防教育の授業科目の開設、「教職実践演習」の開講に向けたアクションプランの策定、予防教育科学研究の推進、小学校外国語活動の支援等によって、教育研究のカリキュラム改革と質の向上を図った。
最後に、これまでの教職員の方々のご尽力、ご協力に心からお礼申し上げる。
教育・研究担当理事，副学長 西園芳信
第２期中期目標・中期計画の順調なスタート
平成22年度は，第２期中期目標・中期計画の初年度であり，執行部体制も新たになり，学長のリーダーシップの下，教職員一体となって課題に取り組んだ。
特に，本学の長年の懸案事項である教員就職率や大学院入学者数において，めざましい成果を上げた。
その他，教育支援講師・アドバイザー等派遣事業の実績が過去最高を記録し，公開講座にも多数の受講者を数えるなど，本学が地域社会に着実に根付き，教育という花を咲かせていることが実感できる。また，本学と附属学校との関係，本学と教育委員会との関係は，担当理事・副学長として，非常に良好であり協力的であると実感している。
このように順調なスタートを切ったが，気持ちを引き締めて，今後とも目標に向かい，計画を着実に実行していきたい。
企画・社会連携担当理事，副学長 山下一夫
年度計画以上の成果の達成に向けたこの一年
平成22年度は、第二期中期目標・中期計画期間のスタートの年として、新たな組織及び執行部体制により、目標達成に向けて一体で取り組み、大きな成果を揚げた１年となった。
主な成果は以下の通り。
効果的な教員就職率の維持向上対策
教職員及び学生の努力と今まで積み重ねてきた教員採用試験ガイダンスや就職支援アドバイザー制度による支援体制の充実が、平成22年度の教員就職率全国第１位（78.3％）に結びついた。
この成果を翌年以降も維持向上するため、例年にも増してきめ細かな支援策を講じた結果、平成23年５月１日現在で既に75.2％と高い数値を維持している。（因みに、中期目標における教員就職率の数値目標は、70％＜進学者除く。＞）
教員就職率１位獲得は、教職員、学生等のステークホルダーに大きなインパクトを与えるとともに、その効果は、すぐに平成23年度の受験倍率（7.9倍）に反映され、、これも全国第１位となった。
以上のように、教員就職率の向上が学生の質を高め、きめ細かな就職支援により、さらに教員就職率向上に結びつくという正のスパイラルが確立され、近い将来に「鳴門ブランド」を築くことができると考えている。
機動的な業務運営体制の確立
第二期中期目標・中期計画を戦略的に推進するため、法人組織と大学組織を明確に区分し、法人組織には経営企画本部を置き、執行部との連携を強化し、経営上の意志決定の迅速化した。また、大学組織には新たに副学長制度を導入し、７名体制できめ細やかな大学運営に当たった。
重要課題に取り組む体制とその成果
経営企画本部内に、重要課題に機動的・戦略的に対応するため、企画戦略室を設置し、「インターネット大学院検討委員会」「大学院定員確保検討委員会」「入学定員・教育研究組織等見直し検討委員会」を立ち上げ、各委員会での具体的な戦略の実施により、開学以来の大学院修士課程の定員（250人）を満たすとともに、22年度計画にはないインターネット大学院基本構想（案）の策定に至った。
（１）きめ細かな修士課程の定員充足対策
過去の入学者の状況を分析した結果、志願者・受験者・合格者を増やしても辞退率が増えているため、入学者の数はそれほど増えずに定員に至らない状況であることが確認できた。そこで、合格者に対しては、来年度より大幅な授業料免除枠を拡大することやコース紹介・Ｑ＆Ａの配布等を含めて、本学の特長を知ってもらうための情報を提供した。これにより、長期履修生の入学者が大幅に増え（79名→110名）たことと、辞退者数（82名→78名）に歯止めがかかったことにより、開学以来の定員充足を達成することができた。
なお、来年度は、長期履修生が大幅に増えることによる教員等の負担増を解消するため、支援体制を整備（増員）することとし、さらに、支援体制・システム等の見直しを検討することとした。
（２）インターネット大学院基本構想の策定
中期目標・中期計画に掲げた「入学定員の見直し」及びそれに伴う「教育・研究組織の見直し」をスタートさせた。まず、22年度には、入学定員の見直しの観点から、従来から検討してきたインターネットを等を活用した遠隔教育を導入し可能なものとするため、外部の調査会社による現職教員等に対するニーズ調査を行った。
この調査により、現職教員の学習ニーズが強いことが確認されたことから、22年度計画には載せていない「インターネット大学院基本構想案」を策定し、さらに、学内の教職員への説明を通じて共通認識の定着に努め、翌年度以降の計画の前倒しを実現することができた。
その他
教員選考において、応募状況及び選考過程のさらなる透明性を推進すること並びに模擬授業の導入による教育力・授業力を評価することを明確に教員選考基準に規定した。
２３年度の認証・登録を行う予定の「エコアクション21」の準備を着実に行った。
リスクマネージメントについては、リスクの洗い出し並びに危機管理規則の制定及び危機管理基本マニュアルを作成した。
最後に、今年度の成果を反映させ、翌年度以降の年度計画を着実に実施するとともに、時の流れの速い時代に柔軟に対応する姿勢を持って進めていきたい。
総務・財務担当理事 清水勇行
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