鳴門教育大学における研究活動の不正行為・研究費の不正使用への対応

「鳴門教育大学研究者の行動規範」の策定にあたって

学長声明

  鳴門教育大学は，大学憲章において研究活動における公共性と倫理性重視を掲げており，鳴門教育大学において研究に携わる者の心構えとしています。
  そこで，このたび，研究活動の健全な発展のため，全ての職員，全ての学生が，各自の目的と必要性に応じて，研究者としての誠実で自律的な行動を促すための，「鳴門教育大学研究者の行動規範」を策定しました。
  この研究者の行動規範を自主的に速やかに実現するために，本学では，次に掲げる具体的な取り組みを行い，万一の違反行為に対しては，厳正な対応をし，地域社会や世界の持続的発展の貢献に努める所存です。

1．大学運営に当たる者の責務
不正行為の対応措置について，制度，対応の体制整備を行います。

2．研究倫理教育
不正行為の禁止，研究・調査データの記録保存や厳正な取扱い等を含む研究活動を支える行動規範，並びに研究活動と社会の関係を適正に保つ研究倫理に関する教育・研修を行います。

3．研究グループの留意点
学内の研究グループ毎に，自由，公平，透明性，公開制の担保された人間関係を確立することによって，研究倫理に関する意見交換を促進し，不正行為を犯さないように注意を喚起する環境を醸成します。また，本学職員は，研究に従事することによって，公共的事業に参加し，育んでいるという目的意識を共有します。

4．研究活動における留意点
研究の立案・計画・申請・実施・成果の取りまとめ・報告などの各過程において，研究者の行動規範を遵守して誠実に行動します。

5．研究活動の不正行為への対応
捏造，改ざん及び盗用などの不正行為の疑義への対応のために以下のことを行います。
（1）不正行為などの疑義の申し立てや相談受付窓口を設置します。その際，受付内容が誣告に当たらないか，十分精査します。
（2）申立人に将来にわたって不利益が及ばないように，十分な配慮をします。
（3）不正行為などの疑義があった場合には，迅速に事実の究明に努め，必要な対応を行います。特に捏造，改ざん及び盗用には，厳正に対処します。

6．不正使用防止への対応
研究の実施，研究費の使用にあたっては，法令や関係規則並びに，公的研究費の使用に関するルールを遵守し，研究計画から逸脱した目的（目的外）に使用しません。
また，研究費の不正使用防止のための研修会・説明会を行います。

鳴門教育大学における研究活動の不正行為及び研究費の不正使用への対応マニュアル

研究活動における不正行為及び研究費の不正使用について未然に防止するため，マニュアルを作成しています。
下記内容をご確認いただき，公正な研究活動及び公的研究費の適正な運用を行っていただきますよう，お願いします。

⑦ 研究費にかかる事務処理手続き相談窓口

鳴門教育大学では，研究費に係る事務処理手続きに関し，明確かつ統一的な運用を図るため相談窓口を設置しています。

【相談窓口】

　　　申請・報告等効率的研究遂行事務に関すること

　　　　　○学術情報推進課研究協力係
　　　　　電話番号：088-687-6078（直通）
　　　　　ファックス：088-687-6100
　　　　　メールアドレス：kenkyu@naruto-u.ac.jp

　　　物品購入・旅費・謝金等研究費の使用・執行に関すること

　　　　　○財務課財務総務係
　　　　　電話番号：088-687-6053（直通）
　　　　　ファックス：088-687-6079
　　　　　メールアドレス：zsoumu@naruto-u.ac.jp

⑧ 研究活動の不正行為告発窓口・研究費の不正使用申立窓口

　「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（令和３年２月１日文部科学大臣決定）」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成１９年２月１５日（平成２６年２月１８日改正）文部科学大臣決定）に基づき，「不正行為告発窓口・不正使用申立窓口」を以下のとおり設置しています。

【不正行為告発窓口・不正使用申立窓口】
　　　鳴門教育大学　
　　　窓口責任者　　学術情報推進課長
　　　電話番号：088-687-6092（直通）
　　　メールアドレス：rkachou@naruto-u.ac.jp

（告発等に係る留意事項）

告発等は，原則として，被告発者等の所属する機関の窓口に行うものであることをご承知下さい。
告発等は，告発者等の氏名・連絡先，不正を行ったとする研究者・研究者グループ，不正行為又は不正使用の種類，内容及び理由を示した告発者等により行うものとし，調査にあたって告発者等に協力を求める場合があります。
告発者等は，国立大学法人鳴門教育大学公益通報者保護規程により，相談，通報及び調査への協力を行ったこと等を理由として，解雇その他いかなる不利益な取扱いも受けません。