自己評価結果報告書（平成23年度版）

－第二期中期目標期間の２年目－

　我が国は、平成23年３月11日の東日本大震災とそれに引き続く福島第一原子力発電所の事故により、筆舌に尽くしがたい未曾有の被害を被った。この原稿を執筆しているのは、平成24年９月である。東日本大震災から１年半たつが、復旧・復興は厳しい状況にあり、今なお被災されて困窮の日々を余儀なくされている多くの方々のことを思うと、支援できているのかどうか内心忸怩たる思いである。改めて、心からお見舞い申し上げるとともに本学としても、継続的に出来る限りの支援をさせて頂く所存である。
　さて、本学は法人化以後大学憲章を定め、第二期中期目標の基本方針において、次のように機能別分化、機能強化を述べている。
　「鳴門教育大学は，＜教育は国の基である＞という理念のもとに，教員養成大学として時代の要請に応えるべく，高度な教職の専門性と教育実践力，かつ豊かな人間愛を備えた高度専門職業人としての教員の養成を最大の目標とする。併せて，学校教育に関する先端的実践研究を推進し，我が国の教員養成における先導的な役割を果たす。」
　本学は、以上のごとく、自己定義し、大学の機能別分化・機能強化を推進している。　平成23年度は、基本方針に則して具体的に業務を遂行するために、４つの指針を定め業務に取り組んだ。４つの指針と主な取り組みの具体については、総論に譲ることとする。　ところで、平成22年６月３日に当時の川端文部科学大臣から「中教審」に対して「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」諮問がなされた。
　「中教審」では、これを受けて「教員の資質能力向上特別部会」（委員30名）を設置し審議を開始した。諮問の要点は、一つは、大学４年間が基本となっている教員養成課程の期間延長について（いわゆる修士化の問題）、二つは、教員免許更新の在り方を含めた教員免許制度の見直しと教職の生涯にわたる質の保証について、三つは、教育委員会、大学、地域が一体となって教員を育てる仕組み作りでる。
　およそ２年掛けて特別部会で審議された後、この度（平成24年８月28日）「中教審」答申として示された。その概要は以下のようである。
１）教員養成は、大学における養成を基本原則とし、現行の「開放制」による教員養成を堅持するが、教員養成を修士レベル化し、高度専門職業人として位置づける。
２）教員免許状については、「基礎免許状」、「一般免許状」、「専門免許状」の三種類（いずれも仮称）を用意する。
３）「学び続ける教員像」の確立のために、教育委員会・学校と大学の連携・協働による教職生活の全体を通じた一体的な改革、新たな学びを支える教員の養成、学び続ける教員を支援する仕組みの構築を図る。
　今後、この答申に添って法制化が進むことを願っている。　
　本学としては、第二期中期目標期間の基本的な方針に則って、所与の中で改革を推進していかねばならないが、教員養成系大学・学部や教育委員会・学校とのより一層の連携・強化を図り，答申内容を実質化していきたい。
　なお、平成23年度の業務実績報告書では、年度計画75項目中、教育・研究に係る計画を除いた33項目について、四段階評価で自己点検評価実施している。33項目全て、Ⅲ評価（年度計画を十分実施している。）とした。
　ここに平成23年度版「鳴門教育大学自己点検評価結果報告書」を刊行するにあたり、関係各位のご高覧に供し、本学発展のために忌憚のないご叱正、ご指導をお願いする次第である。
　最後になったが、本出版に多大なご尽力を頂いた関係各位に深謝申し上げる。

平成24年10月
国立大学法人鳴門教育大学長　田中雄三

平成23年度の主な取組

　国立大学法人鳴門教育大学は，第二期中期目標に高度専門職業人としての教員の養成を最大の目標とすることを掲げ，大学の機能別分化を推進することとしている。
　その目標を達成するため，平成23年度は以下の具体的な業務遂行に係る４つの指針を定め，業務に取り組んだ。

１．教育の質保証をより確かなものにするためのカリキュラムの検証と改善

２．学校現場の課題に即応した先端的教育実践研究の推進

３．学生のニーズにそった体系的かつきめ細かな就職指導の推進

４．社会のニーズを踏まえた学生の学修支援と教育環境の整備

　平成23年度の主な取組については，以下に記載する。

１．教育研究等の質の向上の状況

《ディプロマ・ポリシーの策定と成績評価基準の検証・改善》

　教務委員会の下に，ディプロマ・ポリシー策定専門部会を設置し，学生に修得を求める資質能力を具体的に示したディプロマ・ポリシーを，アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの整合性を図りながら策定した。
　教務委員会において，本学の５段階の成績評価の検証を行い，授業の目標の達成度という観点から，評価基準を明示した。そして，その基準を「履修の手引」及びウェブページに記載した。

《授業科目「予防教育科学」の開設と予防教育科学の実践的研究の推進》

　学校教育の今日的課題に対応するため，大学院においては授業科目「予防教育科学」を開講し，さらに学部においては授業科目「予防教育科学と学校教育」を平成24年度から開講するため，シラバスの登録を行った。
　附属小・中学校ならびに徳島市・鳴門市の小学校において予防教育に関する授業を実践し，併せて学校教員を対象とした研修会を行った。予防教育科学教育研究センターが，実践した授業の教育効果について，信頼性と妥当性のある質問紙によって検証したところ，ほぼ全ての授業で教育的効果が確認できた。

《小学校外国語活動に関する実践的研究の推進》

　小学校外国語活動推進のために，平成23年度から新たに言語系コース（英語）のスタッフを協力教員に加え，授業実践の提示や出張型（お遍路型）研修講座の開講など各学校・地域の要請に幅広く応じられる体制を整えた。
　また，小学校英語教育をサポートできる地域人材の育成のため，本学でこどもサポーター養成講座を実施した（平成23年10月）。
　さらに，研究成果の全国的な交流と議論に資するよう，鳴門教育大学と鳴門市教育委員会の共催により第８回全国小学校英語活動実践研究大会（平成24年２月・鳴門教育大学）を開催した。この研究大会において，本学小学校英語教育センターの教員が，実践的研究の推進について指導・助言を行った。

《就職支援･就職指導》

　学部における70％を上まわる教員就職率（進学者を除く。）を維持するため，教育委員会から収集した情報内容，学生から寄せられた受験状況報告書等を，就職支援室で検証し，教員採用試験支援事業の内容に反映させた。
　修士課程においては，学生のニーズに沿った就職指導を推進するため，アドバイザーによる学生相談と指導の機会を増やすとともに，新たに大学院生就職研修会を実施した。

《学生の経済的支援の拡大》

　本学独自の経済的支援の拡大策として，大学院修学休業制度による現職教員に対する授業料免除を実施するとともに，従来の授業料免除における免除枠を廃止し，「鳴門教育大学授業料免除選考基準」を満たした者全員に対して基準相当の免除を行った。
　また，東日本大震災に即応した学生支援策として，震災の影響により授業料の納付が困難になった学生に対して授業料免除の措置をとった。
　なお，教職大学院（現職教員）向け実習経費の貸与について，平成23年度も継続した。

《教師教育に関わる広域連携協定》

　本学と三重県鈴鹿市教育委員会との連携事業に関する協定書を締結し，本学教員による学力向上や生徒指導等を目的とした現地中学校への訪問指導，教育委員会による本学教職大学院への教員派遣などを実施した。

２．業務運営・財務内容等の状況

《リスク分析とコンプライアンス基本方針の策定》

　リスクマネジメントを効率的かつ効果的に実施するため，外部有識者を活用し，本学における想定リスク一覧の策定及び分析を行った。
　また，コンプライアンスに関する取り組みを明確にする「鳴門教育大学コンプライアンス基本方針」の策定に取り組み，役員会において基本方針を策定するとともに，危機管理意識及びコンプライアンス意識向上のため，係長（リーダー）を対象とした研修会を実施した。

《教職大学院・附属学校園の入学定員見直し》

　大学院の入学定員に関わり，本年度の最重点課題であった教職大学院の定員充足について，定員組織見直し検討委員会等で慎重に検討した結果，現職教員の学修に対するニーズを踏まえ，定員については現行の50人を維持しつつ，従来３コースに分化していた現職教員向けのコースを，「教職実践力高度化コース」に統合し，平成25年度入学生を対象にカリキュラムを改編することとした。
　少人数学級の実現を図るため，附属幼稚園及び附属小学校では入学定員を見直し（幼稚園を１クラス30人から26人に，小学校を１クラス40人から34人に），規則等を整備し，平成24年度入園・入学者からの実施を決定した。

《総人件費改革》

　平成23年度までの総人件費改革による人件費削減については，「第２期中期目標期間における定員管理・人件費抑制計画」（H22.３.24役員会決定）に基づき，基準年度（平成17年度）の人件費予算相当額からの累積削減率（官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた補正値）を8.6％として達成した。

《学内予算配分等の見直し》

　本学の財務状況及び活動状況を分析するために「財務レポート(2011)」を作成した。そのレポートを活用し，学生教育環境を充実するため学内予算編成方針を検討した結果，本年度は予算編成において学生数積算分比率を15％から21％に見直しを行い，学生教育経費を増額した。

《エコアクション21の認証・登録と環境保全に関する啓発活動の推進》

　「鳴門教育大学環境方針」・「環境目標および環境活動計画」に基づき，大学の構成員である学生・教員・事務職員等が環境負荷の低減に一体となって取り組み，その結果を環境活動レポートとして作成した。そのレポートに基づき認証・登録の申請（鳴門サイン）を行った結果，平成24年３月エコアクション21の認証・登録を受けた。

役　員

学　 長	田　中　雄　三
理　 事（教育・研究担当）　 　副学長（教育・研究担当）	西　園　芳　信
理　 事（企画・社会連携担当） 　副学長（社会連携担当、国際交流担当）	山　下　一　夫
理　 事（総務・財務担当） 　副学長（予算・施設担当）	清　水　勇　行
監事（非常勤）〔学校法人樟蔭学園理事〕	森　田　洋　司
監事（非常勤）〔公認会計士〕	長　地　孝　夫

副理事

副理事 　副学長（外部資金担当）	草　下　　 　實

副学長

副学長（学生支援担当）	大　石　雅　章
副学長（入試企画担当）	賀　川　昌　明

部局長等

附属図書館長	西　園　芳　信
基礎・臨床系教育部長	佐　古　秀　一
人文・社会系教育部長	西　村　公　孝
自然・生活系教育部長	尾　崎　士　郎
芸術・健康系教育部長	田　中　弘　之
センター部長	前　田　英　雄
附属学校部長	今　倉　康　宏
教職キャリア支援センター所長	前　田　英　雄
地域連携センター所長	菊　地　　　 章
情報基盤センター所長	宮　下　晃　一
予防教育科学教育研究センター所長	山　崎　勝　之
小学校英語教育センター所長	伊　東　治　己
教員教育国際協力センター所長	近　森　憲　助
心身健康センター所長	廣　瀬　政　雄
附属幼稚園長	山　田　百　代
附属小学校長	白　石　謙　二
附属中学校長	谷　木　由　利
附属特別支援学校長	加　藤　　　 浩

経営協議会委員

鳴門市長	泉　　　 理　彦
（株）徳島銀行取締役頭取	柿　内　愼　市
全日本中学校長会副会長	齋　藤　実　徳
（株）あわわ代表取締役社長	坂　田　千代子
徳島県教育委員会教育長	福　家　清　司
京都工芸繊維大学監事（非常勤）	村　田　隆　紀
学長	田　中　雄　三
理事	西　園　芳　信
理事	山　下　一　夫
理事	清　水　勇　行
経営企画本部長	石　塚　　　 等
教授	長　岡　　　 強

教育研究評議会委員

学長	田　中　雄　三
理事	西　園　芳　信
理事	山　下　一　夫
理事	清　水　勇　行
副学長	草　下　　　 實
基礎・臨床系教育部長	佐　古　秀　一
人文・社会系教育部長	西　村　公　孝
自然・生活系教育部長	尾　崎　士　郎
芸術・健康系教育部長	田　中　弘　之
センター部長	前　田　英　雄
附属学校部長	今　倉　康　宏
経営企画本部長	石　塚　　　 等
教授	小野瀬　雅　人
教授	成　川　公　昭
教授	原　　　 卓　志
教授	松　岡　貴　史
教授	八　幡　ゆかり

事務組織

経営企画本部長	石　塚　　 　等
企画総務課長	濵　谷　　 　貢
人事課長	新　田　義　純
財務課長	山　本　芳　孝
施設課長	高　木　　 　実
教務課長	此　枝　　 　昇
学生課長	岡　山　　 　司
入試課長	栁　田　一　彦
社会連携課長	東　　 　博　信

各種委員会一覧

１. 職員の配置状況

  平成23年度末（平成24年３月31日現在）の本学の専任教員数は，教授76名，准教授65名，講師10名，助教１名，　合計152名である。専任教員の詳細については，表１を参照されたい。

  本学事務部門の組織表は表１－２に，平成24年３月31日現在の配置状況で示している。事務部門のスタッフは，経営企画本部長以下総数106人であり，全教職員が一体となって本学の管理運営に当たっている。その他，パートタイム職員の配置状況等についても表１－２を参照されたい。

  なお，「鳴門教育大学ティーチング・アシスタント実施要項」に基づいて，24人の大学院学校教育研究科学生及び大学院連合学校教育学研究科学生がティーチング・アシスタントに採用され，学部及び大学院の教育補助業務を行っている。
  また，「鳴門教育大学リサーチ・アシスタント実施要項」に基づいて，５名の大学院連合学校教育学研究科学生がリサーチ・アシスタントに採用され，研究補助業務を行っている。

２. 年齢構成

  本学の全教員（教授，准教授，講師，助教，教育支援教員）の年齢構成は図１に示すとおりである。なお，女性教員の占める割合は約20％（小数点以下四捨五入）である。

３. 新任職員研修

  本学では，平成７年度から新任職員研修を実施している。
  この研修は，本学に採用となった教職員を対象に，本学の中期目標・中期計画を基に本学が達成すべき諸課題等について研修を行い，本学の教職員として必要な基礎的知識を養うことを目的とするものである。
  平成23年度は，平成23年４月４日（月）に，学校教育研究科，各附属学校（園）の教諭並びに事務系職員まで新任教職員の職種を問わずに実施され，計35人が受講した。
  研修の内容は，田中学長による「本学の理念・目標について」の講義の後，西園理事，山下理事らの講義のほか，附属図書館及び情報基盤センターの施設見学が行われ，受講者は本学の概要及び現況についての理解を深めた。

４. 業務嘱託者の配置状況

  本学を運営するにあたっては，専門的業務の一部を本学の教職員以外の者に嘱託しているところである。
  本学学校教育学部及び大学院学校教育研究科では，従来非常勤講師が行ってきた教育業務について，嘱託により行っている。本学の業務嘱託契約による嘱託講師については，表２に示すとおり，学校教育学部73人，実地指導講師116人，大学院学校教育研究科23人，合計212人となっている。（コース等区分別：重複有り）
  また，地域連携センターの客員研究員，附属学校園の学校医等，心身健康センターのカウンセラーについても業務嘱託を行っている。
  詳細については表２を参照されたい。

概算要求事項の手続き

概算要求についての学内照会（H22.9.8）

• 総務・財務担当理事名で各教育部，附属図書館，各センター，附属学校（園）長，各課長あて照会
• 各部等内において要求事項等を精選し，学内要求書を作成 

役員会において審議・了承（H23.6.21）

• 予算・財務管理委員会で審議・了承

概算要求書を文部科学省へ提出（Ｈ23.7.5）

• 文部科学省へ提出

文部科学省から予算案内示（Ｈ23.12.24）

• 概算要求事項等について予算案内示

役員に予算案内示結果を報告（Ｈ24.1.16）

• 予算・財務管理委員会，経営協議会で内示結果を報告

執行状況

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

業務費	４，１３１
教育研究経費	４，１３１
施設整備費	７８
補助金等	０
産学連携等研究経費及寄附金事業費等	１５２
計	４，３６１

　国立大学法人法（平成15年法律第112号）第10条に規定される役員のうち，監事は，第11条第4項の規定により国立大学法人の業務を監査し，同条第5項の規定により監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

平成22年度の業務について，監事は学長に次のとおり監査結果を報告した。

新規制定

規則等の名称	施行日
鳴門教育大学学生懲戒規程	23.11.1
国立大学法人鳴門教育大学男女共同参画推進委員会規程	23.11.7
鳴門教育大学特別研究員受入実施規程	24.1.1

一部改正

規則等の名称	施行日
国立大学法人鳴門教育大学学則	23.4.1
鳴門教育大学教育研究組織規則	23.4.1
鳴門教育大学情報基盤センター規則	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員就業規則	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員就業規則	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学再任用職員就業規則	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学学長選考等規則	23.4.1
鳴門教育大学学生宿舎規則	23.4.1
鳴門教育大学附属幼稚園園則	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学情報環境推進委員会規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員任免規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員給与規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学表彰規程	23.4.1
鳴門教育大学入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程	23.4.1
鳴門教育大学就職委員会規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学法人文書管理規程	23.4.1
鳴門教育大学附属図書館利用規程	23.4.1
鳴門教育大学学校教育学部履修規程	23.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学事務組織規程	23.4.1
鳴門教育大学情報セキュリティポリシーに関する規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学人権教育推進委員会規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学公印規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学文書処理規程	23.4.1
鳴門教育大学におけるファカルティ・ディベロップメント及びスタッフディベロップメントに関する委員会規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学人事委員会規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員安全衛生管理規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学予算・財務管理委員会規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学会計監査人候補者選考会議規程	23.4.1
鳴門教育大学国際交流基金規程	23.4.1
鳴門教育大学附属学校運営委員会規程	23.4.1
鳴門教育大学附属学校職員会議規程	23.4.1
鳴門教育大学附属学校学校評議員規程	23.4.1
鳴門教育大学附属学校部会議規程	23.4.1
鳴門教育大学附属学校学校関係者評価規程	23.4.1
鳴門教育大学附属学校教育研究連携協議会規程	23.4.1
鳴門教育大学附属学校間連携協議会規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学安全管理員会規程	23.4.1
鳴門教育大学における研究活動の公正性の確保及び研究費の適正管理等に関する規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学大学情報公開取扱規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学の業務嘱託契約に関する規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学施設整備委員会規程	23.4.1
鳴門教育大学学校教育学部入学試験委員会規程	23.4.1
鳴門教育大学学校教育学部教務委員会規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学防火管理規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学授業料その他費用に関する規程	23.4.1
鳴門教育大学課外活動共用施設管理運営規程	23.6.1
国立大学法人鳴門教育大学自家用電気工作物保安規程	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学固定資産管理細則	23.4.1
職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則	23.4.1
役職手当支給細則	23.4.1
鳴門教育大学学校教育学部定期試験実施細則	23.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科教員養成プログラム受講者の学部において開設する教育職員免許状授与の所要資格を得るための授業科目の履修に関する細則	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学事務分掌細則	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学任免関係取扱細則	23.4.1
給与支払細則	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学経理及び出納事務取扱細則	23.4.1
国立大学法人鳴門教育大学教員の再任手続きに関する細則	23.6.8
鳴門教育大学におけるファカルティ・ディベロップメント及びスタッフディベロップメントに関する委員会規程	23.7.12
鳴門教育大学学位規程	24.2.22

国立大学法人は，国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条の規定に基づき，独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定を準用したものが適用されている。
  このうち，独立行政法人通則法第32条により，各事業年度における業務実績について，評価委員会（国立大学法人法第35条の規定により，「評価委員会」は「国立大学法人評価委員会」に読み替える）の評価を受けなければならないことが規定されている。
  これによる平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書は次のとおりであり，平成24年６月，国立大学法人評価委員会に提出した。

　国立大学法人評価委員会は，独立行政法人通則法第32条第3項の規定の準用により，前記報告に対して，平成24年11月，平成23年度の業務に関する評価結果を次のとおり通知した。

◇自己点検・評価方法

（1）各教育部の自己点検
  各教育部の部長により，当該部の活動状況について，自己点検する。

（2）コース等及び各教員の自己点検・評価
  コース等及び教員は，学長が定める重点目標及び次の自己点検・評価項目について，自らが設定した目標により自己点検・評価を行う。

・教育・学生生活支援

・研究

・大学運営

・附属学校・社会との連携，国際交流

・本学への総合的貢献

　なお，平成23年度における学長が定める重点目標は，コース等分及び教員分について，それぞれ次のとおりである。

〈コース等分〉

Ⅰ－１．大学院の学生定員の充足

　貴専攻・コースにおける過去５年間の大学院学生定員充足状況を分析・検証し，達成目標を設定するとともに，どのような具体的方策を立てて，目標達成に向けて取り組んでいくかを示して欲しい。

Ⅰ－２．学生支援の取り組み

　学生の卒業時・修了時における「質」保証のためには，常日頃から学生に対する支援を推進していくことが必要である。
　貴専攻・コースにおけるこれまでの学生支援の取り組み状況を分析・把握し，本年度どのような学生支援の取り組みを行うか，具体的な方策を示して欲しい。

〈教員個人分〉

Ⅰ－１．教育大学教員としての授業実践

　本学の目的は，豊かな教養と教育実践力をもった教員を養成し，学校現場に送り出すことにある。このことを実現するには，教科専門・教科教育・教職専門等の各分野の授業が，学校現場の実践と関連性が保たれていることが必要である。
　あなたは，教員養成大学の教員として，本年度はどのような授業計画を立て実現しようとするのか，これまでの取り組み状況を総括し，具体的に示して欲しい。

◇各教育部の教育・研究活動等の概要並びにコース等及び各教員の自己評価結果報告

基礎・臨床系教育部

（1）構成
　基礎・臨床系教育部（以下，本項においては本部と略称する）の平成24年4月1日現在の所属教員（大学院専任教員：見なし実務家教員を除く）は，教授20，准教授ならびに講師23である。本部の特徴は，所属教員が担当する教育組織（専攻，コース）が多岐にわたることである。本部所属教員は大学院において，４つの専攻（人間教育専攻，特別支援教育専攻，教科・領域教育専攻，高度学校教育実践），９コース（人間形成コース，幼年発達支援コース，臨床心理士養成コース，国際教育コース，学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，授業実践・カリキュラム開発コース，教員養成特別コース）にわたっている。また，教職大学院設置後は，学校現場での教職及び教育行政の経験豊かな実務家教員の多くが本部の所属になったこともあって，キャリアが多様な教員が所属している。

（2）部運営・部会議
　本部の運営は，部長と評議員（本部では慣習的に副部長と称している）を中心に円滑に運営されている。毎月第３水曜日に開催される部会議では，評議員から教育研究評議会の報告を行うとともに，その報告事項に関する意見交換を行っている。各種委員会の審議事項についても委員からの報告に止まらず，できるだけ部としての意見交換を行うように配慮して，教育研究評議会，各種委員会等に対して部の意向が反映されるように取り扱っている。各種委員は部構成員に対して事前にメールで関連資料や議事録を配付し，紙媒体の省力化に務めている。ただし，会議において重要な資料については随時印刷・配付を行っている。
　本部が関与している教育組織が極めて多様であるために，教務事項や入試事項については，それぞれの専攻，コースごとに事情が異なり，部会議の審議に対する教員の関心や理解において温度差があることが懸念されてきた。そのため，教務事項及び入試事項については各専攻会議において十分な審議を行うようにしている。
　教員組織と教育組織の齟齬が生じ易い構造になっている。本部では，これまでにも述べてきたように，多様な教育コースの教員が所属しているが，本部に関わりの深い教育コースの教員であっても，他部に属している教員がいるため，教務事項や入試事項等，コースの意見を協議，確認する必要がある場合などにも，そのような教員の不在のまま，協議していかねばならない現状がある。そのため，前述したように各専攻やコースごとの審議が重要になっている。

（3）教育研究活動
　詳細については後掲の教育組織である各専攻・コースの欄を参照いただきたい。各教員ともに学会発表，学会誌への投稿，一般雑誌や一般著書での執筆，大学・センター等の研究紀要への投稿，科学研究費による研究，学内の教育研究支援プロジェクト，附属学校との共同の研究，各種の学内外のプロジェクトへの貢献など，一人一人が個別にあるいはチームを組んで精力的に活動している。

（4）社会貢献
　教員の多くは専門分野を生かし，文部科学省や教育委員会等の各種委員，学外からの依頼による講演，教育支援アドバイザーとしての活動，徳島市教育委員会との連携による学校支援専門家チームへの登録，三重県鈴鹿市教育委員会との連携事業，公開講座など，いずれの専攻・コースともに活発に活動している。

（5）その他
　①大学院における定員充足は，本部においても大きな問題となっている。特に，平成20年4月に開設された教職大学院（高度学校教育実践専攻）については，平成23年度入学者においても定員を満たすことができなかった。各都道府県の経費削減やミドルリーダー層の教員数の少なさや派遣の困難さ等により教職大学院設置計画段階で想定した現職教員の確保がますます困難になりつつある。本学の教職大学院設置段階において構想されたように，現職教員の再教育を主として教職大学院で受け入れるという基本方針を明確に打ち出し，教育委員会等に広報するとともに一層の連携を図ることが重要であると考える。その一環として，教職大学院においては23年度より三重県鈴鹿市教育委員会との連携事業を行い，教育委員会との連携や学校現場支援のモデルを構築すると共に，院生の確保を図っている。部の教員は，それぞれのコースの定員確保に向けて，教育委員会や大学訪問に取り組んでいるが，各コース，専攻ごとの努力だけでは限界があるように考える。大学全体としての戦略的かつ抜本的な改革として，平成24年度よりは現職３コースを一体化し，カリキュラムの改訂を行い，応募の対象となる年齢層の拡大を図ろうとしている。
　②本部は，教職大学院において経験豊かな実務家教員が数多く所属していることもあって，教員の職位と年令の不均衡が顕著になっている。教職大学院に実務家教員を採用する場合，学校，教育委員会等において一定程度のキャリアを有する者を求めているために，50歳代で准教授採用となることが続いている。実務家教員自身の昇任をいかに行うかという問題だけでなく，相対的に年令の低い研究者教員の准教授の昇任が困難になることが懸念されてきた。そこで，平成23年度において50歳代の４名の准教授の昇任を実現させ，24年度においても２名の准教授の昇任が予定されている。

基礎・臨床系教育部部長　村川雅弘

基礎・臨床系教育部所属教員

教　授
粟飯原良造	井上和臣 平成24年３月31日退職	岩永　定 平成24年３月31日退職	小野瀬雅人
葛西真記子	兼松儀郎	木内陽一	木下光二 平成23年４月１日昇任
久我直人	小坂浩嗣 平成23年４月１日昇任	阪根健二	佐古秀一
島田恭仁	田中淳一	田村隆宏	津田芳見
橋川喜美代 平成23年９月30日退職	浜崎隆司	伴恒信	村川雅弘
山崎勝之	八幡ゆかり	吉井健治
准教授
阿形恒秀	石村雅雄	井上とも子	今田雄三
大谷博俊	梶井一暁	川上綾子	葛上秀文
佐藤公子	佐藤亨	塩路晶子	芝山明義
末内佳代	曽川京子 平成24年３月31日退職	高原光恵	中津郁子
端村達也	藤原伸彦	皆川直凡	前田洋一
講　師
小倉正義	木村直子	久米禎子	岩久保和義

＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

人文・社会系教育部

（1）構成
　人文・社会系教育部は，現代教育課題総合コース，言語系コース（国語），言語系コース（英語），社会系コースの4コースで構成されている。平成23年度当初の部構成員は36名であった。
　平成23年度の人文・社会系教育部の部長には，昨年度に引き続き西村公孝教授（授業実践・カリキュラム開発コース）が務め，人文・社会系教育部を代表する評議員を原　卓志教授（言語系コース（国語））が務めた。平成23年度の各コース長は，太田直也教授（現代教育課題総合コース），余郷裕次教授（言語系コース（国語）），前田一平教授（言語系コース（英語）），立岡裕士教授（社会系コース）であった。
　人事関係では，平成23年3月末で定年退職した現代教育課題総合コースの西村　宏教授の後任として田村和之講師を迎えた。平成24年3月末で言語系コース（国語）の清水　茂教授が定年退職，野口哲也准教授が都留文科大学に転出，言語系コース（英語）の兼重　昇准教授が広島大学に転出した。

（2）部運営・部会議
　人文・社会系教育部の運営は，教育部長を中心に円滑に進められた。毎月第3水曜日に行われる部会議においては，教育研究評議会や各種委員会での審議・報告内容が報告された。教育研究評議会の内容に関しては人文・社会系教育部代表評議員である原　卓志教授（言語系コース（国語））が担当し，総務委員会，人事委員会等，部長が構成メンバーとなっている委員会の内容については部長である西村公孝教授が報告した。その他の各種委員会（部代表の委員で構成されている委員会）の内容については，部選出の委員が報告した。なお，部会議開催前に各種委員会の議事内容をメールで配信するケースがほとんどとなり，部会議での報告は必要最小限に留まっている。昨年度、一昨年度にも記載した問題点で，部会議開催時間と大学院の教育実践フィールド研究の開講時間，教育実習の事前指導（各教科での担当時間）が重なっており，担当教員が部会議を欠席せざるを得なかった点については，時間割が工夫されることで解決した。また，部会議の内容も，本学の教授会同様，報告が中心になりつつあり，部会議の構成員で活発な議論を展開する機会が限られた議題以外は確実に少なくなりつつある。そこで，従来の講座主任会議に相当するコース長会議は，不定期での開催とし，年度途中での各種委員会委員の選出など，コース間での早急な調整が必要とされたときのみの開催となった。

（3）教育研究活動
　教育活動では，昨年度に引き続き各コースの教員が共同あるいは単独で教員採用率向上のための教育活動の充実に取り組んだ。具体的には，就職支援室が企画した教採支援事業への参加を学部生・大学院生に呼びかけるとともに，自ら模擬面接での面接官の役割を積極的に担った。また，各コース内においては，所属学生・院生を対象とした模擬授業・模擬面接・小論文などの指導を積極的に行った。その成果が本学の教員就職率全国一にあらわれている。　３年生からのゼミ指導では，学生各自が研究課題を設定し４年次の卒業研究のための調査・研究活動を行うための基礎力を培う支援を行った。
　現代教育課題総合コースではインターネットを活用した新しい開講形態の試みについて，授業内容や方法を精査し，協力の可能性について協議した。本学の目標とされている教員自らの授業力の向上に関しては，学内ＦＤ活動に積極的に参加すると共に受講生による授業評価を分析し，次年度の改善点を明確化するRPDCAサイクルによる授業力向上を目指している。
　研究活動では，各教員が専門領域における研究活動をさらに深め，附属学校園や県内外の他の小中高等学校との協力・連携をすすめ，共同研究などに取り組んだ。　さらに，各教員が科学研究費補助金の獲得につとめ，平成23年度では基盤研究（Ｃ）に5名，若手研究（Ｂ）に２名，計7名（申請代表者）が交付決定を得ている。

（4）社会・国際貢献
　社会（地域）貢献に関しては，人文・社会系教育部の各教員が下記のような活動をおこなった。
　第１に，それぞれの専門性を生かし，県内・県外の教育委員会をはじめとした各種委員会委員として活動している。
　第２に，教員免許状更新講習や県内・県外の教育委員会主催の教員研修講座の講師・助言者として活動している。
　第３に，本学の地域支援活動の中核をなす教育支援アドバイザーの講師として活動している。
　第４に，本学主催の公開講座の講師として，積極的に社会（地域）貢献に参画している。
　第５に，附属学校主催の研究大会や研究授業での指導助言者として，積極的に関与するだけでなく，教育実習や共同研究の場を通じて附属学校園との連携を強めている。
　国際貢献では，留学生の派遣と受け入れに積極的に取り組み，実績を上げている。また「アフガニスタン教師教育強化プロジェクト」「アフガニスタン識字教育強化プロジェクト」に参加し，本邦研修「アフガニスタン教授法改善コース」と国別研修「初等理数科授業改善コース」の実施に協力した。

人文・社会系教育部部長　前田一平

人文・社会系教育部所属教員

教　授
伊東治己	梅津正美	大石雅章	太田直也 平成23年４月１日昇任
小野由美子	木原克司	小西正雄	小島明子
齋木哲郎	立岡裕士	西村公孝	原卓志.
前田一平	村井万里子	藪下克彦	山本準
余郷裕次
准教授
青葉暢子	麻生多聞	幾田伸司	伊藤直之
兼重　昇 平成24年３月31日退職	ジェラード・マーシェソ	清水茂 平成24年３月31日退職	谷村千絵
永田良太	野口哲也 平成23年４月１日昇任平成24年３月31日退職	原田昌博	藤村裕一
ブラッドリー・バーマン	町田哲	茂木俊伸	山森直人
講　師
井上奈穂	杉浦裕子	田村和之	眞野美穂

＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

自然・生活系教育部

(1)教育部の運営
　自然・生活系教育部では，自然系コース（数学），自然系コース（理科），生活・健康系コース（家庭），生活・健康系コース（技術・工業・情報）のすべての教員と，国際教育コース等に属する教員が1つの教育部に属し，数学科教育，理科教育，技術・工業・情報科教育，家庭科教育，国際教育協力を学問領域とする教員，ならびに教員教育国際協力センター及び情報基盤センター等を含む運営と研究教育に関わる教員から構成されている。平成23年4月における自然・生活系教育部の教員総数は38人であったが，10月から教員１名が採用され39人となった。
　自然・生活系教育部における運営はすでに定着しており，本年度においても昨年度の形態を引き継ぎ円滑な運営を行うことができた。教育研究評議会，教授会，研究科委員会や各種委員会の報告，および議題は毎月第3水曜日に開催される教育部会において為されている。ここでは，教育研究評議会，教授会，研究科委員会及び各種委員会等の報告をそれぞれの委員が教育部の構成委員に電子メールにて配信することにより，各教員がそれぞれの委員会において検討されていることを，事前に認識，把握した上で教育部会に参加できるようした。その報告に基づき，教育部長は開催された各種委員会をリストアップした議事次第を作成し，合わせて教育部会開催案内を送付した。また，これには重要な案件については議題として特別に掲げ，十分な議論が為されるよう配慮した。教育部会はこの議事次第に従って進めたが，配信されたメールだけでは十分に伝えられない詳細な説明が補足されると同次に，それぞれの立場や角度からの意見が出され，詳細に検討された。ここで出た意見や検討結果は必要に応じてそれぞれの関係委員が委員会等にフィードバックした。
　大学の運営に関しては，それぞれの教員が役職や各種委員会委員としてその役割を果たした。また，昨年度に引き続きセンター部長，附属学校部長，教職キャリア支援センター所長，地域連携センター所長と情報基盤センター所長を本教育部教員がその任務に就き，教育・研究の発展・充実，円滑な大学運営に寄与した。
　学長の定めた重点目標「大学院の学生定員の充足」に向けては，各コースでそれぞれの事情を考慮しながら何とか達成しようと努力を続けた。ほとんどのコースが独自のパンフレットを作成し，各大学や中･高等学校，卒業生等に配布するなど広報活動に利用し，また学会や研修会においても勧誘活動を行った。更には，教員個々人が分担して知人のいる大学を訪問し，本学大学院の特徴を詳しく説明し，受験を勧めた。最近の傾向としてホームページで情報を入手し，受験を行う学生が増えていることから，ホームページの充実にも力を注いだ。留学生の受け入れも積極的に行い，思いつく手の限りを尽くし多くの受験生を獲得したコースもあったが，まだ不十分な状況である。一方で，大学院修了生の質保証の問題も起こっている。入学生の間の基礎学力に大きな格差が見られる。大学院において，教師としての十分な基礎力を身につけさせ，最終的にその目的が達成できるような指導のあり方を再考しなければならない時期にあると思われる。
　一方で，教員採用に向けては，就職ガイダンス受講と就職支援対策室利用の推奨，教員採用試験対策塾の開講，学生への個別指導，面接試験用教材開発、各教員のゼミにおける教員採用試験対策の実施等，就職支援室とも連携しながらサポートの推進を行った。

(2)教育・研究活動
　教育活動については，各コースの教員が横の連携を密に共通の認識を持って学生指導に当たった。とくに教員としての基礎的知識の定着を目指しきめ細かな指導を行った。修士論文指導においては各自の希望を踏まえた研究課題が設定できるよう配慮し，学生の自主性を重んじるよう努力した。各コースでそれぞれに多様な工夫を行い，学生の勉学環境，生活環境，進路指導にわたってより良い環境が得られるよう努めた。留学生に対しては，国際セミナーや外国からの教育研修にも参加できるよう配慮し，先端的，国際的研究にも触れる機会を設けた。ただ，長期履修生の増加に伴う実習や実験への影響を懸念しているコースもある。また，(1) で既に述べたとおり，長期履修生も含めて大学院学生の基礎学力の格差も大きな問題となってきている。現状は各教員の努力により問題に立ち向かっているが，その負担は大きく制度的な改善に向けて検討を行う時期にきていると思われる。
研究活動については，教員それぞれがお互いの研究を尊重し，それぞれの業務をできるだけ公平に遂行しながらも，十分な研究実績が上がるよう努めた。科学研究費補助金については，延べ13件が採択され，それぞれの研究課題に取り組むとともに，教育研究支援プロジェクト等でも研究調査を積極的に行った。
　教職キャリア支援センター，地域連携センター，情報基盤センター，教員教育国際協力センターにおいては本教育部教員がそれぞれのセンター長として教育･研究環境の改善に努力するとともに，本教育部教員であるセンター部長が各センターのとりまとめに貢献した。

(3)附属学校及び社会との連携
　附属学校との連携においては，各コース・センターの教員が研究活動における指導助言，生徒に対する講演や授業を行い，専門的立場から寄与することができた。とくに，各附属学校の研究発表会においては事前から入念な議論や打ち合わせを行い，連携してその研究を深め，更に当日の研究授業の指導助言に臨むことができた。また附属中学校が文部科学省の指定を受けて行っている研究事業に対しても，教科専門的，教科教育的双方の視点から助言，協議を行った。鳴門教育大学における附属学校園運営等に対して本教育部教員が附属学校部長として寄与した。
社会との連携においては， SSH事業や教育支援講師･アドバイザー，公開講座，教員研修会等を行い各専門的内容や教育内容の啓蒙，理解に努めた。その他，地方団体主催の多くの各種研修会において，その講師や委員を務めた。また，県や市の各種委員会委員に就任し，専門的立場から意見を述べた。また，10年次研修，教員免許状更新講習についても積極的に行った。

(4)国際教育協力について
　国際協力機構（JICA）による国際教育協力事業を，国際教育コースを初めとして関係コースで受託し，研修活動を行った。アフリカ諸国，アフガニスタン，大洋州地域等に対する研修であり非常に幅広くおこなわれた。

自然・生活系教育部部長　成川公昭

自然・生活系教育部所属教員

教　授
秋田美代 平成23年４月１日昇任	伊藤陽介	今倉康宏 平成24年３月31日退職	尾崎士郎
黒川衣代	菊地章	金貞均.	香西武
佐藤勝幸	近森憲助	成川公昭	畑中伸夫
平野康之	前田英雄	松岡隆	松川徳雄 平成24年３月31日退職
宮下晃一	村田守	米澤義彦	渡邉廣二
准教授
粟田高明	石坂広樹	小澤大成	工藤慎一
佐伯昭彦	坂井武司	曽根直人	武田清
西川和孝	林秀彦	廣瀬隆司 平成24年３月31日退職	福井典代
本田亮	宮本賢治	米延仁志	宮口智成
講　師
早藤幸隆	速水多佳子
助　教
小汐千春

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芸術・健康系教育部

（1）教育部の運営
　芸術・健康系教育部は，芸術系コース（音楽）7名，芸術系コース（美術）10名，生活・健康系コース（保健体育）11名，教員養成特別コース1名の計29名の教員により構成されている。昨年度末をもって，生活・健康系コース（保健体育）の坂本和丈教授が定年退職したため，今年度は，前年度と比較して，1名の減員となっている。
　芸術・健康系教育部内の情報交換等は，教育部のメーリングリストを作成し，これを利用して教育部会議開催通知や教育部会議記録，さらに各種委員会からの資料等を一斉配信する方式で行っている。また，昨年度に続き，全国的な趨勢であるエコアクション21の取り組みの一環として，部会議当日の紙媒体による資料配付を原則として全廃している。さらに，大学の管理運営等に関する重要な情報を内包する総務委員会及び教育研究評議会の会議報告は，当該会議終了後，直ちに部長から会議報告速報・暫定版としてメール配信されることにより，情報伝達の迅速化とともに周知徹底を図ることとし，部会議当日は，正式な議事要録と照合して，情報の正確性について追認することとした。この対応により，教育部会議の時間短縮と省資源化を達成することができた。
　各種の会議資料に関しては，これまでと同様に，芸術棟と健康棟の2カ所のメールボックスに「芸術・健康系教育部資料ボックス」を設置し，教育部会議で配信できなかった各種資料等を自由に閲覧できるように配慮し，各教員が必要に応じてコピーを持ち出すという了解の下に，資料の散逸を防いでいる。通常の教育部会議資料は毎月更新し，中期目標・中期計画等の継続性を有する重要な資料等に関しては定置することとしている。
　　各教員の教育部内での役割分担等については，各種委員会委員名簿と構成員名簿を一覧表として作成し，新規に設置される各種委員会委員の選出ローテーションを決定する際に活用している。委員会や作業部会が増設される度に順次改訂を行い，全教員に再配信して周知を図っている。

（2）教育部会議
　基本的に，第3水曜日14時40分からの開催を定例とし，教育部長が議長となって合計11回の教育部会議を開催した。
　部会議は，各種委員会と教育研究評議会からの検討事項及び報告事項等について審議または報告等が実施されているが，必要に応じて，総務委員会，人事委員会等の検討内容についても適宜報告されている。ただし，各コースの特性に鑑み，コースに固有の検討課題等が頻出する学校教育学部教務委員会，大学院学校教育研究科教務委員会，学校教育学部入学試験委員会，大学院学校教育研究科入学試験委員会及び就職委員会については各コースから常時1名の委員を選出することとしており，これらの委員会からの審議事項ならびに報告事項については，コース会議に委ねることを基本としている。
　なお，昨年度に引き続いて，教育部会議の記録は教育研究評議会評議員が担当して議事要録を作成し，全教員に要録の確認を得た後に，教育部長が保管することとしている。

（3）教育研究活動
　芸術・健康系教育部の教育研究活動は，今年度も各教員の専門領域ごとに活発に展開され，本教育部としても顕著な成果を達成することができている。その詳細等については，各コースならびに各教員の自己評価結果報告書に記載されている通りであり，本項では省略する。

（4）社会的活動
　各教員の専門領域ごとに，その分野の学会や研究会，講演会，演奏会，展覧会，審査会，競技会等を通じて，地域社会等に対して積極的な貢献を果たしてきた。
　公開講座においては，従来から継続している「楽しい歌唱教室」「デッサン教室」「のびのび少年剣道教室」「みんなで楽しく社交ダンスとフォークダンス」を開講した。また，大学開放事業では「N＊CAP(エヌ・キャップ)2011」「アワー いきいきリズム運動教室」を開講し，公開講座共々，多くの受講者を得て，例年通りの好評を博した。
　他方，教育部内の大多数の教員が教育支援講師・アドバイザー等派遣事業に登録し，県内の教育委員会及び各学校種等からの派遣要請に積極的に応じており，多くの成果を挙げている。

（5）その他
　芸術系コース（美術）の長岡強教授，西田威汎教授，松島正矩教授が定年により本年度末をもってご退職された。本学ならびに本教育部への永年のご功績に対して，満腔の謝意を表する次第である。

芸術・健康系教育部部長　松岡貴史

芸術・健康系教育部所属教員

教　授
乾信之	梅野圭史	賀川昌明	木原資裕
草下實	頃安利秀	武市勝	田中弘之
長岡強. 平成24年３月31日退職	長島真人	西田威汎	野崎窮
廣瀬政雄	松岡貴史	松島正矩 平成24年３月31日退職	山木朝彦
吉本佐雅子
准教授
岩佐博久	小川勝.pdf(81KB)	鈴木久人	内藤隆
藤田雅文	松井敦典	南隆尚	森正
山田啓明	山田芳明	山根秀憲	綿引勝美

＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

各コース等

各コースの自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

１. 特記事項

平成23年度の特記すべき取り組み事項は，以下のとおりである。

１．教務課図書チームから教務課附属図書館事務室図書チームへ名称変更
２．鳴門教育大学リポジトリの公開
３．電子黒板の導入
４．「学位論文要旨データベース」と「子どもの心を理解するための絵本データベース」のリニューアル
５．視聴覚室機器の更新
６．特別展「描かれた近世阿波の風景」の開催

２. 管理運営

１．附属図書館運営委員会
　附属図書館運営委員会は附属図書館長，各教育部から選出された教授等，委員11名で構成し，事業計画の策定や予算に係る重要事項等を審議している。

２．事務組織
　法人化後は図書購入に係る契約事務は会計課に一元化し，それまでの３係体制（管理，目録，サービス係）から資料係，サービス係の２係体制となっていたが，チーム制の導入に伴い平成19年７月から学術情報チームに変更した。平成22年４月から教務課図書チームへ，平成23年４月から教務課附属図書館事務室図書チームへ名称変更した。

３. 教育支援

１．蔵書
　「日本の図書館2011」（日本図書館協会）によれば，学生１人当たりの蔵書数は280冊で，国立教育系大学図書館の中では最多である。

２．学術資料の収集整備
　教員養成系大学として幅広く各分野の資料を選定しており，附属図書館に備える学生図書及び参考図書は全教員の推薦や選定により購入している。また，授業に関係する参考文献や学生から要望があった資料も購入している。
　外国雑誌については，附属図書館購入の冊子体は少ないが電子ジャーナルは約8，700タイトルを利用できる。
　また，小中学校の教科書や指導書の収集について，本学学生が実地教育でお世話になる徳島県内の小中学校が採択している教科書や指導書を基に整備している。高等学校については徳島県内の高等学校が採択している教科書，指導書を基に整備している。教科書，指導書，学習指導要領，学習指導要領解説は教科書コーナーに別置している。

３．開館・利用状況
　平成23年度開館日数は326日である。授業期平日は８時45分から22時，土・日・祝日は10時から18時まで開館している。
　「日本の図書館2011」（日本図書館協会）によれば，学生１人当たりの年間図書貸出冊数は24冊で，国立教育系大学図書館の中では第２位である。

４．情報リテラシー支援（図書館利用指導）
　入学式後の新入生オリエンテーションでは「図書館利用案内」を配布した。希望者による図書館オリエンテーションでは館内の案内と利用説明，蔵書検索(OPAC)や論文検索等の紹介を行った。４月には学部１年生（新入生全員）を対象とした「基礎情報教育」授業において，本学や全国の大学図書館で所蔵している資料や国内で発行している雑誌論文の検索方法について説明した。また，大学院生が受講する「臨床心理学研究法特論」でも，附属図書館職員が１コマの授業を利用して，文献検索，資料の入手方法等について説明した。

５．図書館間相互貸借（ILL: Inter Library Loan）
　相互貸借や文献複写の申し込みは図書館ウェブページからも可能となっている。現在は，電子ジャーナル及び機関リポジトリの普及もあって依頼件数は減少してきている。また，鳴門市立図書館と資料の配送システム等のデリバリーサービスを引き続き実施，利用者からは好評である。

６．利用者懇談会
　平成23年度の利用者懇談会（大学院生，学部生）を平成23年12月に開催した。そこで出された要望事項を検討分類し，その実現に向けての取り組みを続けている。

７．館内環境の整備

（１）情報基盤センターパソコン用机を一部更新した。

（２）車椅子対応学習机を１台備え付けた。

（３）視聴覚室の機器を更新した。

８．電子黒板の導入
　電子黒板は電子化されたホワイトボードで，画面への書き込みやパソコンとの連動による画像の表示等が可能であり，多くの教育現場で導入されつつある。附属図書館では，教育支援の一環として，学生が電子黒板を効果的に使う練習ができるように平成24年２月に電子黒板を導入した。

４. 研究支援

１．電子情報サービス
　図書館ウェブページでは，蔵書検索(OPAC)，GeNii，PsycINFO等のデータベースと約8,700タイトルに上る電子ジャーナルを提供している。
　平成24年１月には，電子書籍（SpringerLinkの「eBooks」114冊）を導入した。

２．鳴門教育大学リポジトリの公開
　平成23年３月にシステム導入，同年９月に公開した鳴門教育大学リポジトリについて，附属図書館の観点から公開に寄与した。具体的には初期登録データの準備，公開画面のレイアウト調整，外部サイト(国立情報学研究所学術機関リポジトリデータベース及びOpen Archives Initiative)への登録等を行った。

５. 地域貢献

１．一般利用者（社会人，他大学学生，本学の卒業生・修了生等）への図書館利用サービス

（１）利用登録者数　301人

（２）貸出者数　813人

（３）貸出冊数　2,490冊

２．児童図書室の利用サービス
　児童図書室長，専任の職員を始め学生のボランティアが交代で活動しており，開室24年を迎えた。平成23年度は延べ3,750人が利用し，図書貸出は4,183冊であった。企画行事として，絵本の「読み聞かせ」やストーリーテリング，七夕会や冬のお楽しみ会，お話会及び講習会を開催した。これらは，子どもの発達を支援するとともに，将来教師になろうとする学生にも生きた教育実践の場として機能している。また，「子育て支援活動」及び地域住民との交流を促進することにもつながっている。
さらに平成22年10月からは，地域社会への附属図書館サービス向上のため，児童図書室所蔵目録データベース公開に向けて，児童図書室蔵書の図書館業務システムへの登録を実施している。

３．「学位論文要旨データベース」と「子どもの心を理解するための絵本データベース」のリニューアル
　老朽化していた「学位論文要旨データベース」と「子どもの心を理解するための絵本データベース」を平成24年３月にリニューアルした。

４．特別展「描かれた近世阿波の風景」の開催
　平成23年10月の創立30周年を記念して，図書館内に所蔵している鳴門海峡を題材にした初代歌川広重の浮世絵「阿波鳴門之風景」をはじめ，近世阿波の地図等の特別展を開催した。会場は附属図書館，鳴門市立図書館，徳島県教育会館の三会場を順次開催（平成23年９月25日から11月10日）した。
　特に「阿波鳴門之風景」は鳴門市文化会館の緞帳にも使われており，長年徳島県民に親しまれた構図のため，浮世絵の観覧に大勢の来場者があった。

記載責任者　　教職キャリア支援センター所長　　前田英雄
〈自然・生活系教育部　教授〉

（1）教員名簿

氏名	職名	氏名	職名
<教職キャリア支援センター所長>前田英雄	教授
<実地教育分野> 清水茂	准教授	<実地教育分野>佐藤公子	准教授
<実地教育チーフアドバイザー>安藤　幸		<実地教育チーフアドバイザー>服部　勝憲
<実技教育分野>梅野圭史	教授	<実技教育分野>藤田雅文	准教授
<実技教育分野>武市勝	教授	<実技教育分野>山田啓明	准教授
<実技教育分野>山田芳明	准教授	<実技能力支援アドバイザー> 中川　初美
<長期履修学生支援オフィス長>佐藤勝幸	教授	<長期履修学生支援分野> 速水多佳子	講師
<長期履修学生支援チーフアドバイザー>榊　博		<長期履修学生支援アドバイザー>阿部　美佐子
<長期履修学生支援アドバイザー>楠井　一弘		<長期履修学生支援アドバイザー>橋本　雅公
<長期履修学生支援アドバイザー>寺田　裕

※各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

（2）センターの活動状況，今後の課題等

　平成17年４月より発足した長期履修学生制度による入学した学生数は43名であったが，平成22年度は79名，平成23年度は110名と長期履修学生数が急増した。そのため昨年度に続き今年度も学生支援アドバイザーを１名増員し、オフィスやホームルームの指導体制を強化した。また，次年度の主免教育実習受入れ先の確保のため，これまで連携協定を締結している近隣3町の教育委員会や附属小中学校に加えて，徳島市や鳴門市の教育委員会，さらに新たに近隣2町の教育委員会にも実習生の受け入れ先の拡充と開拓に努めた。なお、長期履修学生支援分野は平成25年度より長期履修学生支援センターとして設置されることになった。以下に３分野での活動状況、今後の課題等について報告する。

１．実地教育分野

（１）実地教育に関する企画・推進
ア）実地教育に関するカリキュラムの立案
　「ふれあい実習」、「附属校園観察実習」、「主免教育実習」、「副免教育実習」及び「教員インターンシップ」におけるそれぞれの重点目標の達成をめざし、実施時期、実施場所、実施内容、実施方法、担当責任者等に検討を加えて年間全体計画を立案し、実地教育専門部会に提案した。その際、上記各科目の目標の明確化と体系化を図るとともに、前年度の実地教育に関する学生・教員アンケートの結果及び各実習の実施状況や課題等を踏まえ、改善に努めた。
イ）実地教育に関する行事の具体的実施計画の立案
　実地教育に関する行事の具体的実施計画を立案するとともに，学部生及び大学院生（長期履修生）に対する事前事後指導等の徹底を図ることにより，活動の充実と推進に努めてきた。「ふれあい実習」の「交流実習Ⅰ（鳴門市幼稚園）」については、長期履修生の増加に対応するため、実習日を２日間に延長した。

（２）実地教育の指導と評価及び授業参画
ア）　実地教育の指導（清水茂，佐藤公子）
（ⅰ） 実地教育関係授業の担当
　実地教育関係の授業を担当し，本学実地教育の充実に努めてきた。実地教育分野担当教員として直接指導を行った授業科目は，以下のとおりである。
・ふれあい実習
・附属校園観察実習
・主免教育実習
・主免教育実習事前事後指導
・副免教育実習
・教員インターンシップ
（ⅱ）引率・現地指導及び教育実習（附属校園実習・協力校実習）の事前・事中・事後指導の徹底
・ 課外における事前指導（オリエンテーション）では，それぞれの実習のねらいと学習時の観点，記録の取り方等を指導するとともに，実習生（活動に参加する者）として保持すべき心がまえの徹底を図ることに努めてきた。事前指導欠席者に対しては，別枠補講を実施し，遺漏無きように努めてきた。
・教育実習の事中指導としては，実習生の諸問題や課題に対し個別指導・支援活動を行い，実習生が本務に専念しやすい状況づくりに努めてきた。
・交流実習や観察実習では，終日行動を共にし，その場に即した指導・助言を行うことにより，実習の実が上がるように努めてきた。
・教育実習において問題が生じた学生に対しては，進路保障の観点に立ち，実習後に個別指導を行い，問題解決に当たるとともに，実習生受け入れ校への訪問を重ね，協力関係を損なうことのないように努めてきた。
イ）　実地教育の評価
　実地教育専門部会の委員とともに，教育実習生の評価を実施してきた。また，教育実習録やレポートに目を通し，担当者としての気づき・コメントを教員からのメッセージとして返すことにより，学部生との対話に努めてきた。さらに，実地教育関係の授業及び行事の成果と問題点の把握に努め，今後の在り方を考えていくための基礎資料の集積を図った。あわせて，実習に関する意識調査を実施し，その効果を検証した。

（３）実地教育関係諸機関との連絡・調整
　実地教育諸機関としては，附属学校園，鳴門市内教育実習協力校園，徳島県教育委員会，鳴門市教育委員会，徳島県社会福祉協議会，介護等体験受け入れ施設等が挙げられる。関係諸機関との交渉を密にし，連携を深め，本学とのパートナーシップを強めるために，以下のような活動を行った。
・附属校園とは，連絡を密にし，ふれあい実習，附属校園観察実習，主免教育実習、副免実習等の実施内容や方法，運営の仕方等について協議を深めた。特に，実習中に生じた問題については，密接な連携活動のもとに対処した。本年度は、附属校園における各実習の前に、大学と附属の実習担当者等による連絡調整のための協議会を開催し、円滑な実施に努めた。
・ふれあい実習・協力校実習に関しては，鳴門教育大学・鳴門市教育実習連絡協議会において，実習への理解と協力とが得られるように努めるとともに，実習校を訪問し，実習校との協力関係の強化を図った。さらに，問題が生じた学校には，事後処理のために訪問を重ねてきた。

（４）実地教育の教育実践資料の収集と利用
 　「実習の手引き」を作成・改訂し，活用した。特に，他大学の研究紀要等を収集し，考察を加えることにより，実地教育カリキュラム作成の参考とした。

（５）教員インターンシップの企画・推進と関係諸機関との連絡・調整
　平成24年度教員採用試験合格者及び徳島県臨時教員候補者登録制度への登録を予定している学生を対象に，鳴門市幼稚園，小・中学校において教員インターンシップの企画を行い，鳴門市教育委員会をはじめとする関係諸機関と連絡・調整を行った。

（６）介護等体験実習の実施と推進
　介護等体験実習の事前・事後指導を実施し，実習の成果が実地教育カリキュラムと有機的に結びつくように努めてきた。また，介護等体験実習受け入れ施設との協力関係を強化するために，教務課教育支援チーム、実地教育アドバイザーとの連携協力体制のもとすべての施設を訪問した。

　以上、実地教育分野においては、附属校園、鳴門市教育委員会、鳴門市幼稚園、小・中学校、介護等体験実習受け入れ施設等と連携を密にして、教育実習のスムーズな実施をめざし、教育的効果を高めるための指導に努めてきた。今後も、実地教育の更なる充実をめざし、実地教育の現状と課題を分析検討し、事前事後指導の充実や諸機関との一層の連携の強化が期待される。

２．実技教育分野

　教職キャリアセンターにおける実技教育分野では，初等・中等教育教員の資格取得をめざすすべての学部生及び大学院生を対象に，実技に係わる教科・領域の再認識，実技能力および実技指導能力の向上を支援することを主な業務として努力してきた。
　当教育分野は，３教育分野５人の併任教員から構成されている。具体的には，保健体育教育コースから２名，音楽科教育コースから１名，図画工作科教育コースから２名により運営している。ここでの業務は，以下に示すとおりである。すなわち，グレード制（５段階評価）を中心に，実技教科に関する学生の実技能力の向上と実技指導能力の涵養である。

（１）グレード制による自学自習の支援
（２）授業（演習）による実技指導能力の育成
（３）教員採用試験支援のための実技指導講習会の実施

　上記業務内容について，平成22年度の活動状況と評価結果は次のとおりである。
（１）「グレード制による自学自習の支援」では，グレードテスト３級のレベル（小学校教員の目標）に達していない学生に対して，各教育分野が指定した日程に従って実技指導を行うものである。３級以上の学生比率は，保健体育分野で平均85.0％（水泳：82.1％，器械運動：52.6％，表現・ダンス：100％，ボール運動：100％，陸上運動：92.3％）であり，きわめて高い取得率にある。美術分野では平均で90.4%（素描・着彩86.9%，立体表現93.9%）であり，極めて高い取得率であった。音楽分野においてはグレードの認定を「初等音楽Ⅰ」のような授業ではなく，毎週水曜日の実技技能支援アドバイザーによるレッスンで行なっている。レッスンの受講者は小学校の歌唱共通教材の弾き歌いやバイエルなどを教材にレッスンを受講し，その習熟度に応じてグレードの認定を受けている。前期・後期の受講者75名の内，グレードの取得者は５級10名，４級21名，３級３名である。グレードを取得した人数が総数に達していない理由は，①受講回数が少なすぎてグレード認定を受けていない，②グレード５級のレベルに達していない，③過去すでにグレード認定を受けているので，今年度は認定を受けていない等の理由が考えられる。なお，他の実技分野と較べてグレード３級の取得者が3/75＝４％と極端に少ないのは，ピアノや弾き歌いがそもそも義務教育の課程に入ってない技能であるという事，さらには出来ない学生を対象としているため，３級以上の実力を持っている学生は最初からレッスンを受けに来ないからと考えられる。
（２）「授業（演習）による実技指導能力の育成」では，学部３年次生を対象とした「実技指導能力育成論演習」において，実技授業における様々な相互作用の在り方について各教育分野で教科特性を踏まえながら指導を行っている。内容的には，梅野が教育分野を越えて，「課題（めあて）を形成・把握させる場面」における教師の教授技術を共通課題として指導し，その後，教育分野毎で「課題解決への関わり方」を集団による討議や模擬授業等によって学習している。これまで，保健体育科教育コース，図画工作科・美術科教育コース，音楽科教育コースの学生を中心に受講者が増えてきていた。しかしながら，本学のコアカリキュラムである初等・中等教育実践（基礎演習および教育実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）の充実に伴い，受講者は２年連続で皆無となった。これより，本演習の役目は果たしたものと判断し，平成26年度より閉講することとなった。
（３）「教員採用試験支援のための実技指導講習会の実施」では，各教育分野間で実施日程の調整を行い，就職支援室と連係しながら実施している。実技指導の内容は，各教育分野ともに学生が受験する都道府県（市を含む）の試験内容（想定）に応じて選択し，集中的に実施している。実施時期は採用試験日が７月に集中していることから，各教育分野ともに６月，７月期に実施している。指導環境について体育教育分野の例を挙げると，実施回数はボール運動２回，器械運動２回，水泳２回であり，１回の指導時間は約90分である。参加延べ人数は２回で48名であり，これまでと異なり参加学生が減少した。ここで参加した学生の運動技能を観察すると，少し努力すれば合格する能力レベルの学生であった。これより，採用試験に向けて自分にとって加点性が高いと判断して実技講習に参加する傾向に変化したように考えられる。この背景には，本学の教員就業率が２年連続全国第１位となったことと関係しているものと考えられ，こうした現象を「良」と見るかどうかの判断は難しい。また、美術教育分野においては，鉛筆素描を約90分で１回指導しているが，参加数は30名であり，ゆるやかな増加傾向にある。体育教育分野と同様の意味と言えるが，学部生と大学院生を比較すると，その表現力はやや学部生が高い。これは少なくとも小学校を志望する学部受験生はほぼ全員がグレード認定を受けていることを示している。本学の大学院生は他大学出身が圧倒的で，グレードを経験していないものもいるためである。
（４）「関連講座開設の授業担当」では，教職キャリアセンターの併任教員が各教育分野ともに実技科目の授業を担当している。ここでは，グレード制による実技能力の評価結果を実技授業へ反映できるように，相互乗り入れ的な授業展開の実施が課題であった。体育教育分野では「健康・スポーツ学Ⅰ」と「初等体育Ⅰ」において，また美術教育分野では「初等図画工作Ⅰ」において，それぞれグレード制による実技能力の育成と判定を行えるようになり，学生の教員採用試験に対する課題意識，教師としての指導能力などに対して相互関連的に指導することが可能となりつつある。また，センター教員が各教育コースの教員であることにより，学生の実技能力の情報を共有化するようになってきた。

３．長期履修学生支援分野(長期履修学生支援オフィス)

（２）オフィスの活動概要
　長期履修学生支援オフィスは，平成20年４月に長期履修学生（学校教員養成プログラム受講者）の修学支援を行うことを目的に設置された教職キャリア開発支援オフィスを，平成22年度からのセンター組織改組に伴い新設された教職キャリア支援センターの３つの分野のうち，長期履修学生支援分野の業務を行う教育支援組織である。
　長期履修学生制度は平成17年４月に発足し，平成20年３月に第１期生が修了した。この学生たちに対しては専従教職員による支援体制が整っていなかったために，履修指導や学生生活全般にわたる支援が十分になされなかった。
　平成19年度から特任教授１名を配して長期履修学生の修学支援に当たることになり，さらに平成20年度から当「教職キャリア開発支援オフィス」を立ち上げ，教員５人，教務担当職員１人の陣容で支援する体制が整った。平成22年度に１人，平成23年度に１人長期履修学生支援アドバイザーを増員し，教員7人，教務担当職員1人の充実した体制で学生支援を行った。
長期履修学生制度を利用した３年制の修士課程に入学した学生を大別すると２つに分かれる。その１つは，出身大学ですでに何らかの教員免許を取得している学生が，本プログラムにおいて新しい教員免許を上乗せしようとして入学するケースである。このパターンで最も多いのは，中学校および高等学校免許を取得した学生が，本学で小学校教員免許状を取得しようとするものである。
　もう１つのケースは既得免許のない学生である。このパターンの学生の中でも，課程認定を受けた免許単位を取得しているために，本学での履修科目数が比較的少なくて済む学生と，逆にほとんどゼロの段階から免許科目を履修する必要のある学生など千差万別である。
　このような事情から長期履修学生に対しては，きめ細かなアドバイスが必要であり，オフィス内でも日々，種々検討し，指導体制の改善に努めている。
　本オフィスが直接的に支援している対象は１，２年次生である。１年次生は修士課程における専攻コースの科目は取らず，もっぱら免許関連科目の履修に専念することを義務付けている。したがって教職キャリア開発支援オフィスのプロパーの業務としては１年次生の支援活動に主力を置いている。
　２年次になると学生は各専門コースのゼミに所属することとなるが，６～９月に実施される観察実習，主免教育実習ならびにその事前・事後指導の一部は，オフィスによる修学支援の業務に位置づけられている。
　具体的な活動状況は以下の通りである。

ア）　ホームルーム
　オフィスでは，密着した学生指導を実施するためにホームルームを編成している。ホームルームは，７人の職員が担任となり，１年次の間，修学指導や学生生活全般にわたって支援した。開催時期は，前期４回，後期３回の計７回であった。
　なお，後期に開催された最後のホームルームでは全体会を実施し，３年次生の教員採用試験合格者から採用試験へ向けての体験を語ってもらい，今後に向けての意識付けをするとともに，オフィス支援行事等の意見交換なども行い，次年度の業務改善に役立てた。

イ）　長期履修学生支援講座
　多種多様な大学から入学してきた長期履修学生に対し，一日も早く教師としての基本を身に付けさせることを目的に開設した講座であり，以下の３点に重点を置いている（具体的内容は下表のとおりである）。
（ア）　教職科目に対する初年次教育
（イ）　後に記述している「長期履修学生支援演習」に向けた一般教養科目の実力確認
（ウ）　教育実習生に対する実習支援（補講）

回数	開催日	内容	講師
１	４月13日	教職について，教師のためのマナーエチケット	速水　多佳子　・　榊　博
２	４月27日	教師に求められる基礎学力，教採問題で腕だめし	速水　多佳子　・　オフィス教員
３	５月11日	基礎講座文系編・理系編	橋本　雅公　・　楠井　一弘
４	５月25日	教育法規Ⅰ	岩永　定
５	６月１日	教育法規Ⅱ	岩永　定
６	６月８日	教育法規Ⅲ	岩永　定
７	６月15日	教師の話し方と子どもとの関わり方	寺田　裕
８	６月22日	板書技法Ⅰ	オフィス教員
９	６月29日	板書技法Ⅱ	オフィス教員
10	７月13日	模擬授業・学習指導案作成（１）	オフィス教員
11	７月20日	模擬授業・学習指導案作成（２）	オフィス教員
12	７月27日	模擬授業・学習指導案作成（３）	オフィス教員

※第１回～９回はＬ１対象とし，第10回～12回はＬ２対象とした。

ウ）　長期履修学生支援演習
　「長期履修学生支援演習」は，一般教養，特に苦手教科の克服を目的とし，国語，英語，数学，理科，社会の５教科及び論作文について後期に実施した。

エ）　教育実習
　長期履修学生が履修する教育実習（ふれあい実習・附属校園観察実習・主免教育実習）について，地域連携センター実地教育担当教員との連携のもとで指導にあたった。
　なお，主免教育実習については，板野郡内の3町（松茂町，北島町，藍住町）の小学校10校，中学校４校で実施されており，その連絡調整等は全て，本オフィス職員が担当した。
　また，主免教育実習終了後には，各町教育長及び各学校の実習担当教員を招いて意見交換会を開催し，平成23年度の反省と次年度への検討課題を話し合った。

オ）　履修指導
　オフィスでは，長期履修学生の履修指導を行っている。長期履修学生の履修指導は，前にも述べたように学生ごとに異なり，非常に複雑である。このようなことから，従来，学生に必要以上の不安を与えることも見られたので，オフィスでは学生の不安や誤解を解消する目的で，個人ごとのカルテを作成した。写しは学生に配布し，原本をオフィスで保存することとしている。なお，原本は，複数人でチェックする体制を整えている。

カ）　オフィスミーティング
　教職キャリア開発支援オフィスの運営方針を決定するために，月1回オフィスミーティングを開催した。

キ）　オリエンテーション
　長期履修学生対象のオリエンテーションを入学式前日に実施し，大学生活を送る上での注意事項等を説明した。
　具体的内容は，以下のとおりである。
　・教職キャリア開発支援オフィスの職員紹介
　・長期履修学生制度及び教職キャリア開発支援オフィスについて
　・学部授業科目の履修について
　・教育職員免許状の取得について
　・質疑応答
　・ホームルーム及び関連施設の案内

記載責任者　平成24年度地域連携センター所長（命）　阪根　健二
<基礎・臨床系教育部　教授>

１．教員名簿

氏　名	職　名	氏　名	職　名
<地域連携センター所長> 菊地章	教授	<教育連携コーディネート分野> 阪根健二.pdf(113KB)	教授
<教育情報コミュニケーション分野> 藤原伸彦	准教授

※各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

※上記教員の他，センター事務員，国内客員研究員，外国人客員研究員が在籍

２．活動報告

　本センターでは，平成20年度から組織改革に着手し，センター教員配置については，学内の各教育部・専攻から、兼任（併任）する形式となった。また、平成22年度からは、“社会連携（地域連携）”を主に，“教育連携コーディネート分野”及び “教育情報コミュニケーション分野”の２部門となり、現在に至っている。また、本センターは，他の大学における教育実践センター組織とは異なり，教育臨床部門，教育工学部門，実地教育部門等は，学内の他の専門センターで対応しており，この２分野は、生涯学習センター的な要素を持ちつつ，学校教育への支援を行うといった特徴を有している。なお，地域連携の要である｢公開講座｣等は，本学では地域連携委員会（全学組織）で運営しているが、本センター業務の一環として、その庶務・渉外を担当している。事務関係では，公開講座，教育支援講師派遣，教員免許更新制度，教育相談対応など多方面での担当を，事務担当チームで運営している。以下、年間活動状況等について，分野別に記載する。

（１）教育連携コーディネート分野

ア．地域連携委員会との連携（主催事業の企画、渉外）

教育委員会と連携しながら，鳴門教育大学教育文化フォーラムを実施した。
（ア）第33回鳴門教育大学教育・文化フォーラム（８月５日　鳴門教育大学）
　テーマ：「望ましい幼小中連携のあり方」　－学びのかけ橋プロジェクトを通して－
　参加対象：現職教員及び一般市民　335名参加
（イ）第34回鳴門教育大学教育・文化フォーラム（８月25日　美波町コミュニティホール）
　テーマ：防災教育を考える　－学校は南海地震にどう備えるべきか－
　参加対象：現職教員及び一般市民　86名参加

イ．学校・地域連携

（ア）教育委員会等行政機関や諸団体と連携し、学校現場における今日的な課題の解決のため、各種の調査研究で連携した。
（イ）県及び市教委との連絡、各種団体との連絡調整（アドバイザー）を行った。
（ウ）おもちゃ王国との産学共同研究として、徳島県立盲学校及びおもちゃ王国での現地実習を行った。（８月５日、12月23日：児童生徒及び教員・学生のべ200名参加）
（エ）徳島県知事部局との連携として、防災実習を行った。（平成24年１月28日：学生70名参加）
（オ）鳴門市教育委員会との連絡調整を図り、地域連携センター国内客員研究員制度を継続・発展させ、教育研究の充実を図った。特に、客員研究員との共同実践研究として、防災教育に取り組んだ。
（カ）センター広報誌「あわ教育ネットワーク通信」第20号を発行（平成24年３月11日発行：東日本大震災から１年特別号）。鳴門市内公立小・中学校教員を中心に県内教育関係者に配布した。
（キ）社団法人｢教育支援人材認証協会｣における教育支援人材育成業務として、パートナー講座、サポーター講座の実施と認証業務の支援を行った。（のべ約150名参加）
（ク）鳴門市教委教育論文審査を行った。（平成24年2月）

ウ．授業参画（教育連携コーディネート分野担当者）

（ア）阪根健二
　教職論（学部前期，講義形式158名）
　教育実践基礎演習（学部前期　講義形式９名）
　学校の危機管理（学部後期，講義形式122名）
　学校危機管理研究（院後期：講義形式136名）
　学校経営の実践と課題（教職院：前期34名）
　学校危機管理の実践と課題（教職院：後期28名）
　学校・地域との連携構築（教職院：後期16名）　他

エ．対外的事業等

（ア）徳島県教委における「大学・学校間連携部会（高大教育内容接続事業）」の委員として連携事業を推進した。（年間３回）
（イ）徳島県教委，香川県教委，岡山県教委の各種委員会に委員として参画する。(年間15回程度)
（ウ）教育支援講師・アドバイザーとして，県内小中高校で出前授業を実施（年間10回程度）
（エ）各教育委員会関係での講演活動（年間30回程度）
（オ）読売新聞及び聖教新聞全国版コラム（年間10回程度）
（カ）毎日新聞四国版の教育コラムを連載（毎週土曜日：継続中）

オ.　外部資金導入状況

（ア）おもちゃ王国（テーマパーク）における知育玩具に関する研究
　研究代表者　阪根健二　平成23年度　500,000円　（民間との共同研究）
（イ）防災を考える教員を育成する（実地研究）
　研究代表者　阪根健二　平成23年度　180,000円　（学内教育研究支援プロジェクト）
（ウ）科学研究費補助金　基盤研究（C）　
　教師のいじめへの対応方略を最適化する研修プログラムの開発と評価
　研究代表者　阪根健二　平成23年度　500,000円

（２）教育情報コミュニケーション分野

ア．学校・地域におけるICTを活用した実践の支援

（ア）本分野は、ICTの活用に関する鳴門市との連携の窓口となっており，鳴門市との相互協力事業である鳴門市教育の情報推進協議会のメンバーとして以下の支援を行った。
①　鳴門市教育委員会教育支援室および鳴門市小学校と連携し，鳴門市小学校区地図データを作成した。今後，鳴門市小学校において，社会科や生活科，総合的な学習の時間等で活用する予定である。
②　鳴門市幼稚園・小学校・中学校におけるICTの活用の支援や助言を行った．
③　鳴門市教員のコンピュータ活用の力量向上支援をめざし，DVD「教育の情報化実践録」の編集とデジタルコンテンツの企画・開発を行った。
（イ）附属幼稚園との連携
①　附属幼稚園と連携して，科研費研究「幼稚園における教育実習生・新任教員の力量形成のための保育データベース開発研究」を遂行した。特に，昨年度，附属幼稚園で蓄積された遊誘財に関する知見や映像，実践記録をWebで閲覧できるシステム『遊誘財データベース』を構築したので，それを活用した学生や初任者の養成について検討した。

イ．学校・地域連携

（ア）大学開放事業として，鳴門市，大塚国際美術館，大学の三者連携による子ども向け美術鑑賞ワークショップ「N*CAP」の企画・推進を行った。
（イ）県内の小学校教諭や，学生，一般ボランティアとの協同により，鳴門教育大学 教育と学校を考える会　子ども歩き遍路」を企画，実施した。

ウ．授業参画（教育情報コミュニケーション分野担当者）

（ア）藤原伸彦
　教育課程の基礎的理解と実践（院前期：講義形式20名）
　教科等指導の基礎的理解と実践（院前期：講義形式10名）
　学級経営実践演習（院前期：講義形式10名）
　総合インターンシップⅠ・Ⅱ（院後期：実習形式10名）
　基礎インターンシップⅠ・Ⅱ（院前後期：実習形式10名）
　実践課題研究（院後期：演習形式10名）　　　他

エ．対外的事業等

（ア）徳島県e-とくしま推進協議会教育分野委員として，県内でのICT活用に関するアドバイスを行った。
（イ）徳島県内の大学と徳島県教育委員会との連携に関する連絡協議会 大学・学校間連携専門部会のメンバーとして，県総合教育センターの保有するテレビ会議システムを活用した高大連携に関する企画に携わった。

オ.　外部資金導入状況

（ア）科学研究費補助金　基盤研究（Ｃ）　
　Webビデオアーカイブとモバイル機器の連携による教育実習生の省察支援　
　研究代表者：藤原伸彦　平成23年度　1,690,000円

（３）その他の活動

ア．学校教育研究紀要の発行

従来の継続事業として，学校教育研究紀要第26号を発行した。（平成24年２月）

イ．地域連携委員会との連携事業

（ア）公開講座、大学開放講座
①公開講座は、大学における教育研究の成果を広く社会に公開し、社会人の教養を高めることなどを目的に開設し、その実施の実務（事務）を担当した。
②大学開放講座は、地域開放、地域連携という観点から主にこども達向けの体験活動等を提供するものであり、その実施の実務(事務)を担当した。
（イ）教育支援講師・アドバイザー等派遣事業
学校教員，児童・生徒，保護者を対象にして，教育支援講師・アドバイザー等（校内研修会，授業実践，指導方法や課題解決の助言，専門的活動等）を組織し派遣するため、その実施の実務（事務）を担当した。
その他、社会連携課社会連携チーム職務との連携などを行った。

ウ．外国人客員研究員の研究支援

地域連携センターの研究プロジェクトとして，外国人客員研究員2名（平成23年７月１日～平成23年12月31日：中国，平成24年１月１日～平成24年６月30日：ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ）の招聘と研究環境の支援を行った。

以上，社会連携分野においては，限られた人員にもかかわらず，各教育委員会や学校現場への教育支援活動，外部資金（競争的資金）等の獲得など，活動は年々充実している。今後の本学の地域連携の充実のため、適切かつ迅速なコーディネートに取り組んでいきたい。

記載責任者　平成23年度情報基盤センター所長　宮下晃一
<自然・生活系教育部 教授>

（１）教員名簿

氏名	職名	専門分野	氏名	職名	専門分野
<センター所長> 宮下晃一	教授	機械工学	<情報教育分野> 林秀彦	准教授	情報教育
<情報システム分野> 曽根直人	准教授	ネットワークセキュリティ技術

*各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

（２）センターの活動状況，今後の課題等

1 設置の目的

　情報基盤センターは，鳴門教育大学における情報環境の推進に寄与するとともに，学術研究ならびに情報教育に資するほか，学内ネットワークの運用を行うことを目的としている。これらの目的を達成するために，最新かつ高度な情報システムを運用しており，また多岐にわたる職員や学生の教育研究利用の要求に応えるために，情報システム分野，情報教育分野の２分野による支援を行っている。

2 各々の分野における業務内容

各々の分野の業務内容は以下の通りである。

<情報システム分野>

• ネットワークセキュリティや分散システムなど情報工学に関する研究
• 情報システム基盤(ネットワークや電子メール,WWWなど各種サーバ)の維持，管理，設計
• コンピュータとネットワークに関する情報システムの利用支援
• 「基礎情報教育」，「実践情報教育」等の授業担当

<情報教育分野>

• コンピュータとネットワークの活用ならびに計算科学に関する研究
• 情報教育のための研究開発および情報教育環境整備
• 情報基盤センターが発行する紀要の編集及びコンピュータ利用に関する促進・支援活動
• 「基礎情報教育」，「実践情報教育」等の授業担当

3 活動状況

両分野の教員とも，教育研究活動に務め，学内の教育活動ならびに学会発表等を含む研究活動を積極的に行っている。
情報システム分野においては，引き続き教育・研究用コンピュータシステムのチューニング(主にサーバー関連)を行った。システムが安定して運用できるように監視ツールを導入し，システムの変化をグラフ化し障害の予防や原因究明に利用している。ウイルススロットリングによるウイルス検知も引き続き実施し，数件のウイルスを検知した。フリーなLMS Moodleの運用も継続して実施している。
情報教育分野においては，学部教務委員会から委託された基礎情報教育ならびに実践情報教育を他の協力教員とともに担当しており，学部学生1年生ならびに2年生の情報資質向上に努めている。学内教員も積極的に情報環境を授業で利用しており，教育用端末室での授業実践は18科目，マルチメディア教育実習室での授業実践は20科目，自然棟特殊端末室での授業実践は11科目であり，合計49科目の情報環境を利用した授業が行われた。多人数が利用できる教育用端末室とマルチメディア教育実習室が予約で満杯に近い状況となっている。また，情報教育に関わる各種セミナー，学生のノートパソコン活用を対象とした講習会，端末室を利用するための新入生(大学院・研究生)や留学生を対象とした講習会，附属図書館によるデータベース説明会等を実施している。情報セキュリティーについては，徳島県警察本部の原田氏を講師としてお招きして講演を開催している。

4 その他

平成22年度から，当センターの予算が３割近く減額されたことにともなって複数年計画で実施しているソフトウェアの更新や端末室の整備に大きな支障が出ている。授業や講習会に利用できる広さの端末室の増設が必要な状況である。様々な分野で予算と人員が削減される状況であるが，情報サービスの効率化や堅牢なセキュリティー対策，災害対策を進める必要がある。また，平成20年度改組にともなって当センターの教員も教育部の教員と同様に卒業研究や課題研究の担当を行うようになったが，研究を実施するための部屋が確保されていない点について改善が必要と思われる。

記載責任者　予防教育科学教育研究センター所長　山崎　勝之
〈基礎・臨床系教育部　教授〉

（１）教員名簿

氏名	職名	専門分野
<予防教育科学教育研究センター所長，人間形成コース> 山崎勝之	教授	発達健康心理学
<臨床心理士養成コース> 井上和臣	教授	精神医学
<臨床心理士養成コース> 葛西真記子	教授	臨床心理学
<生活・健康系コース（保健体育）> 廣瀬政雄	教授	小児科学
<生活・健康系コース（家庭）> 前田英雄	教授	食品科学
<生活・健康系コース（保健体育）> 吉本佐雅子	教授	学校保健学
<専任教育>佐々木恵	准教授	行動医学
<専任教育>内田香奈子	講師	学校心理学

※各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

※上記教員の他に以下の６名が在籍
　研究員　　　　松本　有貴，石本　雄真
　研究補佐員　植松　秋，津田　麻美，森　優貴，安田　小響

（２）センターの活動状況，今後の課題等

　平成23年度のセンターの活動は、主として、概算要求 平成23年度特別経費（プロジェクト分）「学校において子どもの適応と健康を守る予防教育開発・実践的応用研究事業」にそって実施された。この概算要求事業の２年目の年度であった。

（１）学校における予防教育の開発と実践

　昨年度に引き続き、学校において実施する予防教育を、大きくベース総合教育とオプショナル教育に分け、それぞれ授業開発と実践を行った。
　ベース総合教育は、健康と適応を総合的に守り、向上させる予防教育で、附属小中学校ならびに阿南市の１小学校において開発をかねて実施した。その結果、小３～中１までに最終的に実施する授業の原版をほぼ完成させ、あわせてその教育効果をみた。
　他方オプショナル教育は、特定の健康、適応問題に特化した予防教育で、鳴門市の２小学校、徳島市の１小学校、合計３校で、抑うつ予防、非行予防、食行動の改善の各授業を開発し、実践した。
　教育効果は、自記式質問紙を中心に確認されたが、実施したほぼすべての教育において認められた。

（２）国際ならびに国内共同研究

　センターでは、予防教育の開発に際しては、国内外の研究者や教育者との共同を重視している。そのため、平成23年度においては、まず、英国のマンチェスター大学において開催された「子どもの社会・感情能力ヨーロッパネットワーク会議」（European Network for Social and Emotional Competence in Children; ENSEC）において、「 健康と適応のための革新的な予防教育」（Innovative preventive education for health and adjustment）と題したシンポジウムを主催開催した。このシンポジウムでは、多くの国からの参加者を得て、今後の世界の予防教育のあり方について、現在の課題を踏まえながら討議と情報交換を行った。
　次に、国内においては、日本心理学会（於　日本大学）でワークショップ「新しい学校予防教育－健康・適応から学業まで－」ならびに日本発達心理学会（於　名古屋大学）で「学校予防教育の革新　－健康と適応を守るユニバーサル予防の広域・恒常的適応－」と題したシンポジウムを主催開催した。日本におけるシンポジムは昨年度に引き続く実施であり、今回はセンターの開発する教育を中心に話題提供し、その後、すべての学校において継続的に予防教育を実施することの可能性とそのための課題について広く討議した。
　その他、アメリカ心理学会（於　ワシントンDC）でも発表を行い、国内外の研究者との共同体制のもと進められるセンターの活動が際立った一年となった。世界には多様な予防教育が存在し、いずれも長所と短所が指摘されるが、それぞれの成果を結集すれば、飛躍的に効果があり、実施容易な教育が開発される可能性がある。このためにも、こうした世界規模での共同は欠かせない。

（３）研修会

　センターで開発中の予防教育は最終的に学校教員に実施していただくので、学校教員への研修会は重要である。平成23年度においては、前年度に引き続き研修会を実施し、理論から授業実習まで多彩な研修が行われた。難解ともいえる教育の理論面の説明は容易さを増し、また授業実習も、現実的な観点をより加味されたものとなり、参加者からは好評であった。
　研修会の当面の目標は、リーダーやコーチ（トップセルフ　コーチ）を育成することであり、今後リーダーとなる教員も何名か生まれたことは、広域、恒常的実施を目指すセンターの計画には大きな支えとなった。

（４）大学、大学院での授業

　この教育を広範囲の学校で継続して円滑に実施するためには、将来教員となる学生にこの種の教育への理解を深めてもらう必要がある。つまり、大学の教職課程において教育実施者としてのトレーニングが開始される必要がある。そこでセンターでは、学部と大学院において授業を実施する予定であったが、平成23年度においては学部に先行して大学院において「予防教育科学」の授業を実施した。また、平成24年度には学部において「学校と予防教育科学」の授業を実施することになっており、そのことは大学便覧にも明記した。
　実施した大学院授業は、理論と実習が組み合わされ、実際の授業体験からの理解を促し、この点について特に好評を得ることができた。

（５）広報、その他

　センターの広報業務では、Websiteは昨年に増して充実度を高めている。日英完全対応のWebsiteであることは、海外から多くのアクセスを呼んでおり、センターの国際的活動に大きな役割を果たしている。
　また、平成23年度においては、センターの教育の理論面を網羅した書籍「予防教育科学に基づく学校予防教育」を刊行し、今後の指針としての位置付けをもたすことができた。難関とも言えるこの教育の理論を書籍として集大成化できたことは、今後の授業開発を円滑に進めることができる指針となる。
　さらに、ゲーム形式で楽しめるセンター紹介のパンフレットも完成し、広くセンターの活動を普及させる情報源が拡大しつつある。このパンフレットは、機会あるごとに配布し、センター活動の普及に貢献している。

（６）今後の課題等

　平成24年度からは、多くの一般校での実施が計画されており（徳島県下16校）、広域継続実施のための最後の準備年となる。広域での実施のためには、実施者としての教員の育成が必須である。このため、まずはプログラム実施のリーダーあるいはコーチとなる人材の育成と確保がさらに重要になる。研修会の実施や授業観察の促進から、このことを実現したい。
　また、センターで進める授業は、教材等が豪華に設定されていることから、 ウェブサイトからのダウンロードなど配布方途を開発し始める必要がある。

記載責任者　小学校英語教育センター所長　伊東　治己
<人文・社会系教育部　教授>

（1）教員名簿

氏名	職名	専門分野
<小学校英語教育センター所長> 伊東治己	教授	英語教育
兼重　昇	准教授	英語教育
ジェラード・マーシェソ	准教授	英語教育

＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

（２）センターの活動状況，今後の課題等

　平成17～19年度までの国庫運営交付金による事業展開から，平成20年度より本学独自の予算措置による事業展開を行ってきた。この間，これまでの研究・研修事業の結果を参考に，県内外の小学校英語関係者との情報交換をより密にし，効果的な小学校英語教育のあり方について実践的側面から検討を加えてきた。特に，平成23年度より，「外国語活動」が小学校高学年より週１時間の割合で必修化されたことに鑑み，これまで以上に教員研修を集中的に且つ効果的に行うことを本センターの活動の中心とした。教員研修のあり方としては，これまでの経験を生かし，地域や学校を基盤としたもの（以後「お遍路研修」）を中心とし，併せて，各都道府県等で実施している「中核教員研修」のサポートを行った。また学内への直接的貢献のため，「外国語活動」が担当できる教員養成のための授業（「初等英語」と「初等英語科教育法」）を言語系コース（英語）と共同で計画・実施した。
　この他にも，平成19年度までに構築したウェブによるサポートシステムを活用し，小学校英語教育に関わる人材が関連情報を共有できるデータベースサービスの提供や，電話や電子メール及びファックスによる学内，県内外からの教材の貸し出し依頼や質問に迅速に答えるための支援環境の充実を図った。
　今後の課題としては，授業実践へのサポートだけでなく，他地域で見られるような教員の自発的欲求に対応する形での英語力アップの研修の開催や，ALT(英語指導助手)の研修，JTE(日本人英語教師)の研修など，研修活動の幅を広げていくことが挙げられる。

（ア）鳴門教育大学　小学校英語教育センター紀要　第２号の発行

　平成22年度の創刊号に続いて，鳴門教育大学小学校英語教育センター紀要第２号を発行した。

（イ）小学校外国語活動担当者研修等の実施

・出張型研修（通称：お遍路型研修）
　徳島県内外の学校及び地域学習グループ等の小学校外国語活動担当者へ言語系コース（英語）の教員も協力教員として助言指導を行った。25回の出張研修を行い，授業実践の提示や教員研修など各校・地域の要請に応じた内容を提供した。
・こどもサポーター養成講座
　平成23年10月15日（土），16日（日）の「こどもサポーター養成講座」に協力した。
・教育支援講師・アドバイザー等派遣事業
　教育支援講師・アドバイザー等派遣事業の関連講座（２回）に協力した。

（ウ）平成23年度小学校英語教育センターシンポジウムの実施

日　　　時	平成23年11月19日（土）　13時00分～17時00分
会　　　場	とくぎんトモニプラザ
テ　ー　マ	｢小学校外国語活動初年度の課題」
参加人数	70人
内　容　等	本シンポジウムでは，基調講演として，韓国 仁川広域市教育庁 学力増進チーム 金 白英 指導主事が「韓国の小学校英語教育の現状と課題」と題した講演を行い，その後のパネルディスカッションでは，勝浦中学校区，徳島新町小学校，香川県直島小学校の担当者から，「小・中連携の課題」として事例発表を行った。

（エ）鳴門市小中高連携外国語教育研究委員会

　本センター教員が，鳴門市小中高連携外国語教育研究委員会委員に委嘱され，期間中数回の小学校外国語活動に関する指導助言・講話等を行った。

（オ）小学校英語教育ネットワークの推進

　ウェブページの整備と教材のデータベース化を行い，教材の貸出しを行った。
　ウェブページの整備により，センターの所蔵する教材教具の公開が可能になり，小学校英語にかかわる方々へのサービス向上が可能となった。

（カ）附属学校（園）の支援

　定期的授業支援，研究発表大会及び公開授業での共同授業・指導助言
　留学生の授業参加や交流会など

（キ）第８回全国小学校英語活動実践研究大会への支援

　センター教員が中心となり，鳴門市と鳴門教育大学共催の第８回全国小学校英語活動実践研究大会の運営実施に協力した。平成24年２月10日（土），11日（日）の２日にわたる大会で，２日目は，鳴門教育大学を会場とし，講演・分科会などが開かれた。延べ人数1,700名を超える参加者があった。

記載責任者　平成23年度教員教育国際協力センター所長　近森憲助
〈自然・生活系教育部　教授〉

（1）教員名簿

氏名及び専門分野	職名
<教員教育国際協力センター所長，理数科教育協力研究分野>近森憲助	教授
<国際教育開発研究分野>小野由美子	教授
<国際教育開発研究分野，ICT教育協力研究分野>小澤大成	准教授
<国際教育開発研究分野，ICT教育協力研究分野>石坂広樹	准教授

＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

１．実施事業の概要

  平成23年度の年度計画を踏まえ，教員教育国際協力センター（以下「センター」）が「理数科教育協力」，「ＩＣＴ教育協力」及び「国際教育開発」の各研究分野あるいは分野横断的に実施した「JICA及びNGOなどの国際援助機関・団体等と提携協力し，引き続き途上国の教育向上に資する人材を育成する」及び「平成22年度に完成した国際教育カリキュラムを活用し，国際感覚を備えた人材育成に向けた活動を展開する」事業を実施した。なお，センターには現在，「理数科教育協力」「ＩＣＴ教育協力」及び「国際教育開発研究」の３分野が置かれており（センター規則第５条），本要約においては，23年度の事業とこれらの分野との関連性についても示している。
  なお、実施事業の詳細については、「平成23年度鳴門教育大学教員教育国際協力センター事業実施報告書」（平成24年３月）を参照していただきたい。

（１）途上国の教育向上に資する人材の育成事業

ア　途上国教育関係者を対象とした研修受け入れ事業

  平成23年度には，理数科を主体とした授業改善をねらいとし，計6件，延べ研修実施期間135日の途上国（ケニア,エチオピア及びアフガニスタン，大洋州及びフランス語圏アフリカ諸国）の教育関係者（現職教員，校長，視学官，教員トレーナー，中央政府及び地方教育行政官，教員養成校教員等）を対象とする研修を（独）国際協力機構（JICA）からの委託を受けて実施した。受け入れた研修員の総数は69名，研修委託費の総額は17,402千円であった。このような研修の実施においては，昨年度から行われてきた事前・事中・事後をトータルに捉えた研修デザイン，実施，評価及びフォローアップ活動などが本格的に実施され，研修の質の向上につながりつつある。今後研修受け入れ数の増加が見込まれることから，研修実施関係者（センター事務員及び教員，研修指導に当たる理科，数学及び国際教育コース教員等）の負担増及び研修場所の確保が大きな課題となりつつある。なお，本事業は，理数科教育協力と国際教育開発の二分野を横断的に実施した事業として位置付けられる。

イ　国際教育協力専門家派遣事業

  アフガニスタン教師教育強化プロジェクトフェーズ３（STEP3）への専門家派遣は，アフガニスタン国の治安状況の悪化が懸念されたことから取りやめとなり、業務はすべて国内作業となった。2010年度に終了したアフガニスタン国への教育支援事業（アフガニスタン国教師教育強化プロジェクトフェーズ２）のフォローアップ事業においては，TV会議システムを介した指導・助言を行った。なお，本事業は，ＩＣＴ教育協力及び国際教育開発の二つの分野にまたがる実践として位置付けられる。

（２）国際教育カリキュラムを活用した国際感覚を備えた人材育成に向けた活動

ア　センター事業の成果を活用した国際教育コースの教育内容・方法の充実への支援

  平成24年度から実施予定の国際教育コース新カリキュラムを構成する16科目（課題研究を除く）の内，２科目（「教育研究・調査」及び「国際教育人間論」）を選定し，また，国際教育協力専門家派遣事業，受け入れ研修のデザイン，実施及び評価などセンター事業において得られた成果を活用し，教育内容に関する実験的試行を支援した。授業内容について支援した授業科目は，「国際教育ＩＴ活用研究」及び「現代教育人間論」である。また現行カリキュラムの授業科目における新たな授業提供方法の試みとして，「国際教育教材開発演習Ⅰ」及び「国際教育ＩＴ活用演習」におけるインターネット（学内）の及びＴＶ会議システムの活用を支援した。これらの支援は，国際教育開発研究における原論に相当する「国際教育人間論」を除き，主にＩＣＴ教育協力研究分野に関するものである。

イ　ASPUnivネット（大学間ユネスコスクール支援ネットワーク）関連事業：日本/ユネスコ パートナーシップ事業

  本学は平成22年度にユネスコスクール支援の為に組織されたユネスコスクール大学間支援ネットワーク（ASPUnivネット）に参加した。平成23年度からは，センターが本学における実施主体として日本/ユネスコパートナーシップ事業を四国地区におけるユネスコスクールに関する普及・啓発をねらいとして，ユネスコスクール・フォーラム，遍路ウォーク，ユネスコスクール研修会，ユネスコスクールセミナーなどの開催，及び加盟申請への支援等を学内教員1名（人間形成コース　伴　恒信教授）とともに実施した。その結果徳島県内で４校の小学校が加盟申請することとなった。また，高知県及び香川県でも計３校が加盟申請し，四国におけるユネスコスクール加盟校の空白県が解消された。本事業は、センター規則第3条に規定された国際感覚を有する教員養成を目指した国際教育プログラムの開発に関すること」に関連した事業であると同時に、センターに置かれた３分野の基盤強化に資する事業である。

ウ　「被災児童生徒への国際支援」をテーマとした国際教育オープンフォーラムの開催

  平成20年度より継続的に開催してきた国際教育オープンフォーラムを本年度は「被災児童生徒への支援」をテーマとして、JICA四国支部との共催により平成23年12月17日（土）に本学地域連携センター多目的教室において開催した。第一部の講演では，被災児童生徒の支援を行う際の方針あるいは姿勢が示された。第二部のパネルディスカッションでは，被災地支援の一つのターゲットが，紛争や災害によって一旦は見えなくなってしまった「人々の連帯感」あるいは「絆」の復活あるいは再生であることが確認された。本事業も，センター規則第3条に規定された国際感覚を有する教員養成を目指した国際教育プログラムの開発に関すること」に関連する事業であり、センターに置かれている３分野の基盤強化に資する事業として位置付けられる。

エ　徳島県・大学連携による教職員研修

  小・中・高等学校における国際理解教育の推進，とくに，総合的な学習の時間を活用した実践に資することをねらいとして，「国際理解教育入門」と題する教員を対象とした10年次研修を平成23年８月23日午前10時より午後4時まで実施した。参加者は小学校教員1名，高校教員4名であった。本事業も国際教育カリキュラムの骨子の一つである「我が国関係者の連携強化」に関る事業として位置付けられる。

（３）　事業展開における学内外の機関・団体等との連携強化

  平成23年度の事業実施においては，従来と同様に、学内教員（人間形成，理科及び数学各コースの教員）及びJICA四国をはじめとする学外国際援助機関、地域の国際協力NPO（TICO：徳島県吉野川市山川町）の他徳島県教育委員会や学校など教育及び教育行政機関との連携により実施し，さらに，その実施を通して連携を強化した。このような成果は，今後のセンター業務の円滑な実施のための基盤強化に資するところが大きい。なお，（２）に示した「国際教育カリキュラム」は，センター規則第3条の業務に関する（３）において規定されている「国際感覚を有する教員養成を目指した国際教育プログラムの開発に関すること」の中での「国際教育プログラム」に該当する。今後、これまでのセンター事業の成果を踏まえて，より具体的な同カリキュラムの構築を試みる。

（４）　その他の事業

  国際教育開発研究分野における研究の一環として，本年度に南部アフリカ地域の農村部において活動実績を有する非営利活動特定法人TICOと連携し，センター教員３名及び学外の国際教育開発研究者１名を研究分担者として『サブサハラアフリカ地域農村部における持続発展教育（ＥＳＤ）の展開に関する実践研究』を企画・立案し，平成24年度文部科学省科学研究費補助金に申請した（研究期間：平成24年度～平成27年度，研究代表者：近森憲助，申請総額：4,950万円）。また，平成24年２月下旬より３月初旬にかけて現地にて予備調査を実施した。

２　平成23年度センター事業評価結果について

（１）　評価の概要

  本センターの平成23年度の事業展開に関して，その成果と課題について評価し，今後の事業計画とその実施の改善・向上を図ることねらいとして事業評価を行った。平成24年３月27日に示す学内・学外有識者（各２名、計４名）にセンター事業報告書及び評価シートを送付し同年４月20日までに回答するよう依頼した。４月25日のセンター会議における本センター教員による協議を通して事業評価報告書を作成した。なお、評価の観点（[ ]内に表示）及び評価基準は、以下に示す通りである。

５：［目標の達成や事業の持続・発展にとって］非常に優れている。
４：［目標の達成や事業の持続・発展にとって］優れている。
３：［目標の達成や事業の持続・発展にとって］相応である。
２：［目標の達成や事業の持続・発展にとって］努力は見られるが，改善の余地がある。
１：［目標の達成や事業の持続・発展にとって］寄与が認められない（問題がある）。

（２）評価結果について

  評価の観点及びその評価基準による11件の評価対象事業項目の中で、６件が「４：事業の目標や事業の継続・発展にとって、優れている」、５件が「３：事業の目標や事業の継続・発展にとって、相応である」と評価された。さらに、学内外の有識者による評価をもとに、センター教員で協議した結果、平成23年度中期計画に示された「途上国の教育向上に資する人材育成事業」については「４：優れている」、また、「国際教育カリキュラムの活用」に関しては「３：相応である」と判断した。
なお、評価結果の詳細については、「平成23年度鳴門教育大学教員教育国際協力センター事業評価実施報告書」（平成24年４月）を参照していただきたい。

（３）評価結果を踏まえた今後の展望と課題

  平成24年度の年度計画においても、本センター事業に関しては、23年度の年度計画がほぼ踏襲されている。23年度の事業評価結果をみると、「途上国の教育向上に資する人材育成事業」に関しては、比較的評価が高いことから、23年度に実施した人材育成事業をさらに発展させていくことを提案したい。学内及び学外の評価者から高い評価を得たことには、事前・事中・事後をトータルに捉えた研修デザイン，実施，評価及びフォローアップ活動などが本格的に実施され，研修の質の向上につながりつつあることが反映されているものと思われる。今後はフォローアップ調査の成果等を踏まえながら、研修デザイン・実施・評価・フォローアップ活動などを益々充実させていくとともに、帰国後の効果的な研修成果還元を見通した教育省や学校管理職などの研修参加など、研修員の人選のあり方等についても検討を試み、実践していく必要があるものと思われる。
  「国際教育カリキュラムの活用」については、人材育成事業に比して全般的に評価が低かった。その最大の理由は、「国際教育カリキュラム」の具体的な姿が、未だ明確には示されていないことによるものと思われる。今後、様々な実践事例を総括することを通して、より具体的な国際教育カリキュラムの構築への努力が必要とされている。

記載責任者　平成24年度心身健康センター所長　廣瀬　政雄
（芸術・健康系教育部　教授）

（１）教員名簿

氏名	職名	専門分野
<心身健康センター所長， 心身医療・健康管理分野> 廣瀬政雄	教授	健康科学，血液腫瘍学
<心理・教育相談分野> 中津郁子	准教授	臨床心理学
<心理・教育相談分野> 曽川京子	准教授	学校臨床

※各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

（２）センターの活動状況，今後の課題等

目的と教員組織

　心身健康センターは保健管理に関する専門的業務を行い，学生及び教職員の心身の健康の保持と増進を図ることを目的としている。
　心身健康センターは心身医療・健康管理分野と心理・教育相談分野とから構成されている。構成教員は心身医療・健康管理分野は廣瀬政雄教授，心理・教育相談分野は中津郁子准教授および曽川京子准教授である。学内者を対象とする精神保健相談には臨床心理士養成コース４名，学校臨床実践コース２名及び特別支援教育専攻１名の教員の協力を得ている。その他，看護師１名とカウンセラー（委嘱）１名で運営している。

活動の概要

　学生に対して，学校保健安全法に基づく各種健康診断を行うほか，疾病と外傷に対する診療，精神保健面での相談，他の医療機関への紹介，健康診断証明書の発行，入学試験と学外での合宿など学内外の諸活動における救護活動および健康に関する講演会の開催などを行っている。
　教職員に対して，労働安全衛生法に従って，健康診断を主とする産業保健活動，疾病や外傷に対する診療，基幹病院への紹介および健康相談などを行なっている。
　運営はセンター運営委員会の審議を経て，所長が管理運営に当たっている。心理・教育相談室の運営は中津郁子室長が実質的に行っており，学外者を対象とする心理教育相談活動を展開している。曽川京子准教授は週１回附属中学校に出向き，生徒に対してカウンセリングを実施している。

心身医療・健康管理分野

① 活動内容
　４月初旬に、新規採用職員と新入学生に対して心身健康センターの利用の仕方に関するオリエンテーションを行った。健康診断のスクリーニングとして、健康調査票による身体及び精神面の自覚症状や既往歴についての調査を行った。所見陽性者には内科診察あるいは面接とカウンセリングを行い、必要に応じて医療機関に紹介した。４月中旬から学部生及び大学院生を対象に定期健康診断（身体計測，尿検査，胸部Ｘ線間接撮影，血圧測定，視力検査及び内科検診）を実施した。胸部Ｘ線間接撮影は徳島県総合検診センターに依頼した。定期健康診断の受診率は92％であった。所見陽性者に対して健康面で指導し，再検査または医療機関に紹介した。
　５月には四国地区大学総合体育大会に初出場する選手を対象に，特別健康診断として心電図検査を行った。下旬には教職員の定期健康診断（胸部Ｘ線撮影，身体計測，尿検査，血圧測定及び内科検診）を行った。特に，35才及び40才以上の教職員と希望者を対象に胃検診，心電図検査，便潜血反応検査，肝機能検査及び血清脂質検査等の血清生化学的検査を行い，生活習慣病等の早期発見に努めた。定期健康診断の結果は報告書により全ての受診者に通知し，健康面での事後指導を行った。この結果は，年度末に労働基準監督署に定期健康診断（学内定期健康診断及び人間ドック）結果報告書として提出した。
　６月には学部及び大学院各１年次生を対象に，末梢血液検査と血液生化学検査（肝機能，血清脂質，尿酸，空腹時血糖値など）を実施した。結果を個別に報告書により通知し，健康面と生活面の指導を行った。10月には外国人留学生についても同様の血液検査を実施した。
　11月には特殊健康診断として放射線を取り扱っている教員を対象に，放射線被曝傷害の有無について内科診察と末梢血液検査を行った。また，有機溶剤・特定化学物質を取り扱う教員を対象に内科診察を行い傷害発生の早期発見に努めた。運転業務に従事している職員には，視力・視野計測，聴力及び平衡機能検査を行った。さらに附属学校の給食の配膳業務を行っている職員を対象に業務遂行に支障を来す躯幹・四肢の疼痛や運動障害について健診を行った。

②利用状況
　平成23年度には、百日咳またはマイコプラズマ感染による長期間の咳を訴える学生の受診が目立った。このような疾病や外傷の治療およびその他の応急処置のために，1,250名を越える学生と教職員等が心身健康センターを受診した。この他， 多数の学生と教職員が健康レベルを測定するために設置している機器類を利用した。

③カウンセリング実施状況
　学生と職員の修学上あるいは生活上の問題や心配事について、専門のカウンセラーが相談に応じている。平成23年度には，学生と職員を合わせて28人に対して延べ141件の相談に対応した。

心理・教育相談分野

①来談者数及び相談件数の推移
　「心理・教育相談室」における平成23年度の相談活動は，新規受理面接が60件, 総面接回数が2,101件であった。総面接回数は，13年度が1,538件，14年度が2,623件，15年度が3,370件，16年度が2,834件，17年度が2,931件，18年度が2,461件，19年度が2,010件，20年度が2,467件，21年度が2,104件，22年度が2,395件と増加と減少を繰り返し，今年度は再び減少した。しかし，23年度の特徴的なことを面接の内訳で見ると，アセスメント面接と学習・発達支援面接が例年に比べて増加している。来談者の傾向が変化していることが伺われ，今後も増加すると考えられる。
　新規受理面接の件数は、18年度が95件，19年度が71件，20年度は52件，21年度は60件，22年度は69件と増減を繰り返し，23年度は60件とやや減少した。引き続き，新規来談者の確保に一層の努力を行なう必要がある。また，土曜日の心理相談も昨年より増加の傾向にあるため，さらに新規受理面接が増加する可能性が考えられる。

②平成23年度の重点活動
　平成23年度の重点活動として，土曜日の心理相談を積極的に増やし，利用者の利便性を向上させた。また，相談件数の増加と効果的な臨床活動を目標に，教員から大学院生への技能指導向上を図った。

研究活動

　学生の健康レベルの変遷と職員の検診データの変化を分析し，軽快と増悪に関係する因子分析を行い，生活習慣病予防のための研究を行っている。また，学部学生の入学時の麻疹抗体保有状況調査と健康意識調査を行い，ＭＲワクチン暫定措置後のワクチン接種状況と抗体保有状況について経年的な変化を観察している。
　心理・教育相談室では、毎年、心理・教育相談室紀要を発行しており、研究内容の質的な向上をめざしている。大学院生の臨床的な力量に関する研究を行うとともに、大学院生が行なった相談室の事例を研究論文にまとめるよう指導している。

１ 附属学校部の目的

　附属学校部は，幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校によって構成され，毎月定例の附属学校部会議【構成：専任の附属学校部長（大学教員），選任の校園長（附属学校教員），附属学校事務室長（企画総務課大学事務職員）】を開催し，附属学校園における教育・研究及び管理運営に関する校務を総括するとともに，大学と附属学校園との連絡調整に当たることを目的としている。

２ 本年度推進した主たる業務

（１）学級編成に関する世論の意見を鑑み，本学附属学校園の少人数学級の効果について慎重に審議検討を行い，学習指導面，生活指導面の充実，子どもと向き合う時間の確保等を考慮し，順次定員削減することにした。平成24年度(2012)から34人学級を実施することにし，附属小学校の入学定員を120人から102人に削減することにした。附属小学校は，平成29年度(2017)に全学年の34人学級が完全に実施される予定である（全定員612人）。それに伴い附属幼稚園の入園定員を平成24年度(2012)から3歳児30人から26人，4歳児30人から26人に削減することにした。なお，附属中学校の定員削減については，現在検討中である。

（２）附属学校園における教育研究活動状況の評価や計画について，各学校園における校務に関わる情報交換等を行い内容の充実をはかり，実施に努めた。

（３）大学における各種委員会会議報告や大学運営の現状に関する報告を行うなど，大学と附属学校園間の情報共有や連携協力を密にする連絡調整を効果的に推進した。

（４）昨年度制定（学長裁定）した「幼稚園と小学校並びに小学校と中学校間の連絡進学に関する申し合わせ」を積極的に推進し，各附属学校間の問題点，課題等の改良に努め，幼稚園，小学校，中学校及び特別支援学校における連携教育をより充実発展させた。特に小・中の「連絡進学委員会」の経緯（課題）について，附小・附中の歴代校長・副校長との懇談会を開催し，ご意見をお伺いするなど，「連絡進学委員会」における十分な審議と情報交換をより充実させ，児童・生徒の学力補充に勤める環境をより一層整備し，小学校から中学校への進学をスムーズに実施される環境作りが整備促進された。

（５）本学の中・長期目標に掲げている「鳴門教育大学附属学校間連携協議会」および「鳴門教育大学附属学校教育研究連携協議会」などの規程の整備と研究推進計画を構築推進した。各附属学校間の協力体制の充実を図るとともに附属学校としての，教育関係機関や社会のニーズを踏まえた教育研究を推進した。

（６）本大学の重点教育の一つである「予防教育科学教育研究センター｣主導による「予防教育授業」が附属中学校で実施され成果を上げ，次年度からは，中学校教員が主導で実施される予定である。

（７）プロジェクト経費などの獲得

（ア）附属幼稚園：研究開発学校（文部科学省，平成24年度～25年度）
（イ）附属中学校：研究指定校（国立教育政策研究所教育課程研究センター，平成24年度～25年度，国語，社会，数学，理科，保健体育）
（ウ）特別支援学校：教員養成機能の充実（文部科学省，平成24年度～25年度）

（８）附属学校園教員による大学学部授業の担当や大学教員による附属学校での授業支援，新任大学教員の附属学校園における研修等，附属学校園と大学との連携を深める各種の事業を積極的に実施した。

（９）附属学校園と大学との共同研究体制を整備・充実させ，それらの成果を研究発表会において報告し，拠点校としての役目を果たした。

（10）各附属学校園には，教育・研究活動における重点目標に関する達成度を概評する鳴門教育大学附属学校園関係者評価委員会（児童又は生徒の保護者及び育成に関わりがある者，大学教員，学校関係者によって構成）が設置されている。＜　平成23年度の評価結果については，本学ウェブページ（http:/www.kinsch.naruto-u.ac.jp）に掲載　＞

（11）各附属学校園は，鳴門教育大学・附属学校との連携を強化し，中期目標・中期計画・本年度計画などの実現に努めながら，教育目標の具現化を図るために数点の重点目標を掲げ推進した。

　以上，平成23年度の附属学校部の主な取り組みについて述べた。各附属学校園の詳細な取り組みについては，それぞれの項で詳述することにする。

附属学校部長 今倉康宏

参考 各附属学校園における自己評価書

就職支援活動状況

１　教員就職支援行事

【学部４年次，大学院２年次（長期履修３年含む)対象】

１．教員採用試験対策説明会 23.４.13 　受講者（198名）

　平成23年度教員採用試験に向けて，支援行事，教員採用審査方法・審査内容，学習の方法，注意事項等についての説明と質疑応答

２．教採対策ガイダンス（実践編）の実施　23.４.13～23.６.23 受講者（延べ1257名）

　教職教養，教育法規，学習指導要領，人権教育等の講義　（延べ10コマ）

３．教育委員会による教員採用試験説明会の実施　23.４～23.５ 受講者（延べ409名）

　教育委員会の採用試験担当者等が本学において，平成23年度実施教員採用試験の内容について説明（徳島県・香川県・愛媛県・高知県・兵庫県・神戸市・大阪府・大阪市・堺市・京都府・京都市・岡山県・神奈川県・横浜市・川崎市の各教育委員会）

４．教員採用模擬試験の実施　23.４.23　受験者（96名）

５．教採実技ガイダンス（個人）（集団）の実施　23.５.21, ６.18　 受講者（延べ216名）

　模擬授業・個人面接及び模擬集団討論

６．教採対策ガイダンス（直前編）23.６.29～７.７　受講者（延べ137名）

　神奈川県・川崎市・横浜市，大阪府・大阪市・堺市，兵庫県・神戸市，徳島県直前対策特別ガイダンス

７．教採二次対策ガイダンス 23.７～23.９　受講者（延べ148名）

　一次試験合格者に対する二次試験対策ガイダンス（模擬授業・個人面接等）の実施

【学部３年次，大学院１年次，大学院２年次（長期履修）対象】

１．教採対策ガイダンス（準備編）の実施 23.７.20，７.25 受講者（159名）

　教育実習と教員採用試験との関連性・学習方法ならびに教員採用試験対策説明　

２．学部３年次生合宿研修（国立淡路青少年交流の家） 23.10.25，10.26（参加学生数106名）

３．大学院生就職研修会　23.11.５　参加者（111名）

　就職支援行事の説明，自己分析と自己ＰＲの方法，産業カウンセラー・教採合格者・臨床系修了生の講演及び懇談

４．教採対策ガイダンス（基礎編）の実施　 23.11.９～24.２.22 受講者（延べ1229名）

　教育改革の理念と改革の重点，教員の服務，教員倫理，学習指導要領・教育要領，法規教育，人権教育，特別支援教育，心の教育，生徒指導，教養教育，学級担任の役割と学級経営，学習指導と評価，特別活動，へき地教育，福祉教育，国際理解教育，環境教育，情報教育，健康・安全教育，図書館教育，キャリア教育，生活科と総合的な学習，一般教養，時事（延べ11コマ）

５．教採対策ガイダンス（論作文編）の実施 23.11.30, 24.１.25　受講者（延べ183名）

　論作文指導 （延べ２コマ）

６．教採実技ガイダンス（集団）（個人）の実施　23.11.26, 24.２.18 受講者（延べ174名）

　模擬集団討論及び模擬授業・個人面接

７．本学出身教職関係者との情報交換会　24.２.４　参加者（80名）

８．教員採用模擬試験の実施　24.３.３　受験者（117名）

【その他教員就職支援関係】

１．各教育委員会訪問　　23.11～23.12

　教員採用情報収集及び臨時講師依頼のために次の教育委員会を訪問し、その状況等について把握（香川県・愛媛県・高知県・岡山県・広島県・兵庫県・神戸市・大阪府・大阪市・堺市・京都府・京都市・和歌山県・愛知県・岐阜県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市）徳島県(23.４)

２　その他就職支援行事等

１．公務員ガイダンス　　23.11.16, 24.２.８ 　受講者（延べ25名）

　東京アカデミー，人事院四国事務局，鳴門教育大学経営企画本部

２．就職ガイダンス（企業）23.11.９，12.７，12.８ 受講者（延べ17名）

　企業への就職活動　リクルート

３．就職ガイダンス　23.11.９～24.１.25　 受講者（延べ209名）

　就職試験対策講座　６回

４．その他

　教員採用試験を主とする就職相談・指導等（於：就職支援室）23.４～24.３

　相談学生数(延べ約1,933名)H22　1,183名

　利用件数(延べ約12,808名)H22　12,438名

自己評価等

　・教員就職支援チーフアドバイザー，大学院生就職支援アドバイザー，就職委員会及び教職員が一体となって就職支援行事，就職相談・指導，個別の模擬面接指導，論文指導等を実施したことにより，平成22年度卒業生の教員就職率が77.9％を達成し，全国国立教員養成大学・学部（教員養成課程）中，１位（平成21年度卒業生に引き続いて）となった。

　・就職委員会，教員就職支援チーフアドバイザー，大学院生就職支援アドバイザー，クラス担当教員，就職支援チームが連携して，模擬授業・個人面接を２回，模擬集団討論を２回開催し，指導を行うなどの全学的取り組みを行い，学生の教員採用試験対応力の向上を図った。

　・教員採用試験一次試験合格者を対象に，二次対策ガイダンス（模擬授業・個人面接等）を延べ59回実施し，148人が参加した。

　・10月に３年次生合宿研修を，２月に本学出身教職関係者との情報交換会を実施し，教員採用試験に合格した学部４年次生の体験談や本学出身現職教員による教職に関する講演及びガイダンスを実施し，教員採用試験対策の支援を行った。

　・11月に大学院生就職研修会を実施し，教員採用試験に合格した大学院２年生や修了生による講演及び懇談を実施し，就職試験対策の支援を行った。

　・徳島県，徳島市，鳴門市教育委員会及び板野郡内等の学校現場からの学習支援，学校活動支援ボランティアの派遣要請により，学部生及び大学院生が幼稚園，小学校，中学校の各教育現場において学級担任等による指導の補助及び学校行事・活動の支援にあたった。

教職大学院コラボレーションオフィス

1　教員名簿

オフィス長（専攻長）（兼務）	小野瀬雅人
チーフコーディネーター	藤枝　博
コーディネーター（兼務）	久我直人
	末内佳代
	前田洋一
	木下光二
	芝山明義
	阿形恒秀
	廣瀬隆司
	藤原伸彦
学長指名（副専攻長）（兼務）	小坂浩嗣

2　活動状況

(1) 教職大学院コラボレーションオフィスの設置目的等
　平成20年4月から本学大学院学校教育研究科に専門職学位課程（教職大学院）が設置されたことに伴い、教職大学院の円滑な実習運営等を行うことを目的とした教育支援組織として、教職大学院コラボレーションオフィスが設置された。
　本オフィスは、教育委員会・連携協力校と大学の連携をより一層進める役割を担っており、その主たる業務は以下のとおりである。（鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程第3条）
　　・教職大学院における実習の運営等に関して、教育委員会、連携協力校及び現職教員勤　　務校（現任校）（以下「連携協力校等」という。）との連絡・調整に関すること。
　　・連携協力校等における研修支援、研究支援に関する相談企画の業務に関すること。
　　・その他教育委員会及び連携協力校等との連携に関すること。
　本オフィスの運営にあたっては、教育現場での実務経験を有する「チーフコーディネーター」を配置するとともに、教職大学院の各コースより選出された「コーディネーター」が企画・立案を行い、専任の事務スタッフが教職大学院生に対する履修指導等と併せて、オフィスの運営のサポートを行っている。

(2) 平成23年度活動状況等
　本オフィスでは、毎月1回定例会（必要に応じて臨時会）を開催し、実習指導体制や実習のスケジュールの他、院生への教育指導等を含めて、特色ある大学院となるよう企画・検討を行い、必要に応じて毎月開催の高度学校教育実践専攻会議に上程している。

(3) 実習の運営等について
　平成23年度も、前年度同様、現職教員対象の「学校・学級経営コース」「学校臨床実践コース」「授業実践・カリキュラム開発コース」における2年次からの実習にあたって、1年次段階での一連の活動計画を策定した。具体的には、現任校の現状分析と課題の明確化を目的とした「学校アセスメントレポート」を作成し、さらに同レポートを基に実習課題の精査を進めるとともに、実習担当教員を決定し、実習課題を策定するという流れで進めた。これに関して、専攻会議で指導体制や現任校への対応等を含めて審議・決定の後、院生に対して随時、説明会を開催し、周知した（5月11日（学校課題フィールドワークⅠ・Ⅱの履修説明会、異校種フィールドワーク説明会）、6月16日（学校アセスメント・オリエンテーション）、10月5日（学校アセスメント説明会・情報交換会））。また、学卒学生対象の「教員養成特別コース」では、1年次後期から鳴門市内の連携協力校においてインターンシップ型の実習を行うため、同コースの専任教員と連携しながら、実習指導体制及び連携協力校におけるメンター教員との打ち合わせを企画・実施した。

(4) 教育方法等、教職大学院の特色に関する検討について
　教職大学院では、院生が主体的に学習に取り組んでもらうため、１年次での授業、２年次での実習に係わる指導教員からの指導等、２年次での実習についての気づき、学びの記録を保存する週録（リフレクションシート（学習ポートフォリオ）」を毎週、本オフィス宛、電子メールで提出している。これら院生の記録類は、院生ごとにファイリングして本オフィスで保管し、専任教員が随時、確認し、教育支援を行う体制を整えている。

(5) 教育委員会，学校等との連携協力支援
　平成20年度より、地元の連携協力校協定を結んだ地元学校への支援として、鳴門市、松茂町、藍住町の教育委員会及びそれぞれの公立小・中学校を対象に、主として学校の課題解決のための相談支援、学校評価に係る支援、特別な支援が必要な児童生徒を対象とした学習支援、家庭と学校の情報共有促進に関する支援も行っている。
　また，三重県鈴鹿市教育委員会と教職大学院の間で協力協定を締結し，平成23年度より市内の中学校の教育改善に関する支援活動に組織的に取り組んでいる。

教育委員会との協議体制

鳴門教育大学・鳴門市教育実習連絡協議会
　鳴門教育大学において，年２回開催し，鳴門市の協力校での教育実習を円滑かつ，効果的に実施するため，鳴門教育大学，鳴門市教育委員会及び鳴門市立学校等が連携を図り，その運営について協議している。本学の「教員インターンシップ」は，鳴門市教育委員会をはじめ，鳴門市の小学校・中学校の教職員の理解と協力，さらに適切な指導により，教員としての資質能力，力量の修得のための原動力となっている。
　また，平成24年度からは，「主免教育実習」の受け入れについても，協力を得ることとなっている。

公開講座の開設状況

　平成23年度の公開講座は，現職教員，一般社会人及び小・中学生等を対象とした講座を20講座と，平成23年度からは新たに一般社団法人教育支援人材認証協会に認証された「こどもパートナー認証講座」を１講座，「こどもサポーター養成講座」を２講座の計23講座を実施した。各講座の内容及び受講状況等は，公開講座実施状況のとおりである。開講した講座は，延べ日数37日，受講者総数369人に達し，大変好評であった。
　今後も開かれた大学としての使命のもとに，地域社会のニーズに添った公開講座の開講を目指している。

科目等履修生の受け入れ

　科目等履修生は，大学院に２人，学部に３人の入学があった。

鳴教大 教育・文化フォーラムの開催

　鳴教大 教育・文化フォーラムは，本学が地域に開かれた大学として，社会や教育の現場で生じている問題の解決やそれに対する理解，教育研究の交流などを目的に，教員，学生，一般社会人などを対象に実施している。平成23年度は，第33回及び第34回フォーラムを次のとおり開催した。
　第33回　「望ましい幼小中連携のあり方－学びのかけ橋プロジェクトを通して－」
　　【開催日】平成23年８月５日（金）　
　　【会場】鳴門教育大学講堂
　　【参加者数】335人
　第34回　「防災教育を考える－学校は南海地震にどう備えるべきか－」
　　【開催日】平成23年８月25日（木）
　　【会場】美波町コミュニティホール
　　【参加者数】86人

学校図書館司書教諭講習

　学校図書館法の規定に基づき，学校図書館の専門的職務に携わる司書教諭を養成するため，文部科学省からの委嘱を受け，平成23年８月８日（月）～８月26日（金）の間（15日間），学校図書館司書教諭講習を実施した。受講対象者は，教育職員免許法に定める小学校，中学校，高等学校若しくは特別支援学校の教諭の免許状を有する者，又は，大学に２年以上在学する学生で62単位以上を修得した者であり，受講者数は，実受講者36人，書類審査のみの受講者が267人であった。

大学開放推進事業について

　地域開放・地域連携の観点から主に子どもを対象に科学・技術への興味・関心を育み，動機付けとなるような体験的な講座を開講することを目的に，平成23年度も大学開放推進事業を以下のとおり実施した。

日　　程	事　業　名	講　師	参加人数
５月22日（日）７月10日（日）10月16日（日）12月４日（日）３月４日（日）	N*CAP（エヌ・キャップ）2011	山田芳明　准教授 藤原伸彦　准教授 内藤　隆　准教授
７月27日（水）８月３日（水）８月10日（水）８月17日（水）	自分の気持ちとうまくつきあうために	小倉正義　講師	３人
10月８日（土）	算数おもしろ教室	佐伯昭彦　准教授坂井武司　准教授	32人
10月15日（土）～２月12日（日）	アワー「いきいきリズム運動」教室	田中弘之　教授安藤　幸　特任教授	34人
11月23日（水・祝）	吉野川の石ころ観察教室 ：ガーネットをゲット	村田　守　教授	65人

サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト

　鳴門教育大学と近隣の企業及び高等学校との連携により，将来の科学技術を担う高校生が，観察，実験，実習などの体験的・問題解決的な活動を中心とした学習活動を通じて，科学的に探究する能力や態度を育み，論理的思考力や創造力を培うことを目的として，平成16年度からサイエンス・パートナーシップ・プロジェクトを実施している。
　本事業は，大学における高度で先端的な学問環境に触れる機会を提供し，参加した生徒達の科学技術・理科に対する興味・関心等を高め，科学的に探究する能力・態度・創造力（知的探究心）を育て，総合科学的な自然観（環境教育・情報教育を含む）を身につけるだけでなく，本実験に指導者として参加するTA（学部生・大学院生）と教師が本科学実験を改良し，教育現場への導入のための教育内容や指導方法，科学実験教材の開発等を総合的に推進，実践する能力を向上させるというねらいがある。
　平成23年度は，８月16日（火），17日（水），22日（月）に会場である鳴門教育大学で，23日（火）は会場を日亜化学工業株式会社に移し，徳島市立高等学校の高校生が４日間に渡り学習活動を行った。

教員の学外活動状況

　本学教員の学外活動状況，例えば国の機関，地域教育委員会及び地方公共団体等の事業に参画又は協力した状況は，学外機関からの依頼に示してある。

学外からの意見を教育研究に反映させる仕組み

（１）経営協議会
　この協議会では，中期目標についての意見や中期計画及び年度計画に関する事項のうち，法人の経営に関する事項や，給与水準，予算の作成，決算など国立大学法人鳴門教育大学の経営に関する重要事項を審議している。
　大学経験者及び徳島県教育委員会，鳴門市，企業等，地元地域で活躍している有識者を学外委員に委嘱し，それぞれ専門的な見地から教員就職率の向上，広報活動等に関する提言を受け，関係委員会で検討し，大学運営に反映させている。

 （２）鳴門市・国立大学法人鳴門教育大学協力推進会議
　「鳴門市と鳴門教育大学との相互協力関係の充実強化に関する意向書」に基づき，平成23年５月24日（火）に鳴門市役所本庁舎会議室において開催した。
　会議では，鳴門市と本学との相互事業，鳴門市から本学への協力事業及び本学から鳴門市への協力事業の報告後，相互協力事業の今後の在り方等について活発な意見交換が行われた。

その他の地域貢献

（１）教員の学外における公的活動
　開かれた大学として，教員が学識経験者として地域の教育委員会・公立学校等から委嘱・依頼を受け，各種の委員・講演講師等として招かれる場合など，学外からの要望には可能な限り応じていくこととしている。
　　その状況は学外機関からの依頼に示してある。

（２）教育支援講師・アドバイザー等派遣事業
　学校からの要請に応じて大学教員が学校へ出向き，授業や講演を無料で行う「教育支援講師・アドバイザー等派遣事業」を平成13年４月から開始した。教育大学という特性を生かし，学校と連携して学校現場の様々な課題に取り組むことで教育の向上を目指すことが目的である。
　平成23年度は，121人（全教員の80.7％）の教員及び216件のテーマが本事業に登録され，派遣実績は，幼稚園18件，小学校75件，中学校37件，高等学校33件，特別支援学校10件及び教育委員会等27件の合計200件（平成22年度159件）であった。
　なお，平成23年度から，派遣先を日帰りが可能な四国・淡路島に拡大したところ，香川県６件，高知県６件，淡路島９件から依頼があった。

（３）文化講演会
　本学では，学内の学生や教職員のみならず，広く地域の文化向上に寄与することを目的として，文化講演会を実施している。
　平成23年度は下記のとおり実施し，本学ならではの教育や研究についてのテーマを取り上げ，参加者は，それぞれのテーマについて，理解を深め，考えるよい機会となった。

日　　程	テ　ー　マ	講　　　師	場　　　所
平成23年 11月26日（土）	『オール１の落ちこぼれ，教師になる』	宮本延春	鳴門教育大学 講堂

所　属	氏　名	職　名	幼 稚 園	小 学 校	中 学 校	高 等 学 校	特 別 支 援 学 校	そ の 他	教 育 委 員 会	合　計
人間形成コース	梶井　一暁	准教授				２				２
	皆川　直凡	准教授		９						９
幼年発達支援コース	田村　隆宏	教　授	３	１				１		５
現代教育課題総合コース	藤村　裕一	准教授					１			１
臨床心理士養成コース	粟飯原　良造	教　授	３		１		１	２		７
	中津　郁子	准教授	６							６
	小倉　正義	講　師		１	１	３				５
特別支援教育専攻	島田　恭仁	教　授		２					１	３
	八幡　ゆかり	教　授		２					１	３
	井上　とも子	准教授	１	４	１		１	１	１	９
	大谷　博俊	准教授					７			７
	佐藤　公子	准教授		９						９
	高原　光恵	准教授						１		１
言語系コース（国語）	村井　万里子	教　授		２		１				３
	余郷　裕次	教　授		３	３	３		１		10
	幾田　伸司	准教授		２		１				３
言語系コース（英語）	ジェラード・マーシェソ	准教授		２						２
	山森　直人	准教授		６	１				１	８
	眞野　美穂	講　師				１				１
社会系コース	梅津　正美	教　授		１	６	１				８
自然系コース（数学）	秋田　美代	教　授		１	１					２
	成川　公昭	教　授				１				１
	松岡　隆	教　授				１				１
自然系コース（理科）	香西　武	教　授		１	１	１				３
	佐藤　勝幸	教　授			２					２
	村田　守	教　授	１						１	２
	米澤　義彦	教　授				３				３
	粟田　高明	准教授				１				１
	武田　清	准教授			１				１	２
	早藤　幸隆	講　師		１					１	２
芸術系コース（音楽）	頃安　利秀	教　授		１	１					２
芸術系コース（美術）	武市　勝	教　授						２		２
	西田　威汎	教　授						３		３
	鈴木　久人	准教授						３		３
生活・健康系コース（保健体育）	木原　資裕	教　授							１	１
	田中　弘之	教　授	１	１						２
	藤田　雅文	准教授		３						３
	松井　敦典	准教授		１						１
生活・健康系コース（技術・工業・情報）	伊藤　陽介	教　授			３					３
	尾崎　士郎	教　授			１					１
生活・健康系コース（家庭）	前田　英雄	教　授				１				１
	福井　典代	准教授		１	１					２
	速水　多佳子	講　師			１	１				２
国際教育コース	石村　雅雄	准教授				１				１
学校・学級経営コース	兼松　儀郎	教　授				１				１
	久我　直人	教　授		４	２	２		１	１	10
	阪根　健二	教　授	１	２	３	２		１		９
学校臨床実践コース	小坂　浩嗣	教　授		４	１					５
	阿形　恒秀	准教授		１	１					２
	末内　佳代	准教授		１		３				４
授業実践・カリキュラム開発コース	小野瀬　雅人	教　授			１	１				２
	西村　公孝	教　授				１				１
	村川　雅弘	教　授		４						４
	前田　洋一	准教授		１	１		１			３
教員養成特別コース	木下　光二	教　授	２			１		１		４
	葛上　秀文	准教授		１						１
	端村　達也	准教授		２						２
	藤原　伸彦	准教授		２	１					３
合　計			18	76	35	33	11	17	９	199

平成23年度鳴門教育大学学校教育学部入学者選抜状況

（平成22年4月1日現在）

専修及びコース		期　別	募 集 人 員	志 願 者 数	受 験 者 数	合 格 者 数	入 学 者 数	左 記 内 訳						志願倍 率	受験倍 率
								県内	県外	男	女	卒見 者	既 卒 者 等
幼児教育専修		推薦Ⅱ	2	17	17	2	2	1	1	0	2	2	0	8.5	8.5
		前　期	2	13	10	2	2	2	0	0	2	2	0	6.5	5.0
		後　期	1	16	9	1	1	0	1	0	1	1	0	16.0	9.0
		計	5	46	36	5	5	3	2	0	5	5	0	9.2	7.2
小学校教育専修 学校教育実践コース		前　期	5	15	15	6	6	2	4	3	3	4	2	2.5	2.5
		後　期	2	21	10	2	2	0	2	2	0	2	0	10.5	5.0
		計	7	36	25	8	8	2	6	5	3	6	2	4.5	3.1
小学校教育専修 中学校教育専修	国語科　教育コース	前　期	8	36	34	9	9	2	7	4	5	9	0	4.0	3.8
		後　期	4	51	17	4	4	0	4	2	2	4	0	12.8	4.3
		計	12	87	51	13	13	2	11	6	7	13	0	6.7	3.9
	英語科　教育コース	前　期	6	16	15	7	7	2	5	5	2	6	1	2.3	2.1
		後　期	2	21	10	2	2	0	2	1	1	2	0	10.5	5.0
		計	8	37	25	9	9	2	7	6	3	8	1	4.1	2.8
	社会科　教育コース	推薦Ⅱ	2	21	21	2	2	1	1	0	2	2	0	10.5	10.5
		前　期	6	35	32	7	7	2	5	6	1	5	2	5.0	4.6
		後　期	2	28	10	2	2	0	2	2	0	2	0	14.0	5.0
		計	10	84	63	11	11	3	8	8	3	9	2	7.6	5.7
	算数科　数学科 　教育コース	前　期	6	41	40	7	7	4	3	7	0	7	0	5.9	5.7
		後　期	5	38	18	5	5	0	5	5	0	5	0	7.6	3.6
		計	11	79	58	12	12	4	8	12	0	12	0	6.6	4.8
	理科 　教育コース	前　期	7	33	26	8	8	0	8	4	4	6	2	4.1	3.3
		後　期	3	44	17	3	3	0	3	2	1	3	0	14.7	5.7
		計	10	77	43	11	11	0	11	6	5	9	2	7.0	3.9
	音楽科 　教育コース	推薦Ⅱ	3	11	10	3	3	1	2	0	3	3	0	3.7	3.3
		前　期	3	13	11	4	4	2	2	1	3	4	0	3.3	2.8
		計	6	24	21	7	7	3	4	1	6	7	0	3.4	3.0
	図画工作科美術科 　教育コース	推薦Ⅰ	2	9	9	3	3	2	1	0	3	3	0	3.0	3.0
		前　期	4	5	3	4	4	2	2	3	1	4	0	1.3	0.8
		計	6	14	12	7	7	4	3	3	4	7	0	2.0	1.7
	体育科　保健体育科 　教育コース	推薦Ⅱ	2	17	17	2	2	1	1	1	1	2	0	8.5	8.5
		前　期	6	35	30	8	8	2	6	5	3	7	1	4.4	3.8
		計	8	52	47	10	10	3	7	6	4	9	1	5.2	4.7
	技術科 　教育コース	推薦Ⅰ	2	2	2	1	1	1	0	1	0	1	0	2.0	2.0
		前　期	4	18	16	6	6	0	6	6	0	6	0	3.0	2.7
		計	6	20	18	7	7	1	6	7	0	7	0	2.9	2.6
	家庭科 　教育コース	推薦Ⅱ	2	7	7	2	2	1	1	0	2	2	0	3.5	3.5
		前　期	4	27	23	7	7	0	7	1	6	4	3	3.9	3.3
		計	6	34	30	9	9	1	8	1	8	6	3	3.8	3.3
特別支援教育専修		推薦II	2	12	12	2	2	0	2	1	1	2	0	6.0	6.0
		前　期	3	16	14	4	4	2	2	1	3	4	0	4.0	3.5
		計	5	28	26	6	6	2	4	2	4	6	0	4.7	4.3
合　　　計		推薦Ⅰ	4	11	11	4	4	3	1	1	3	4	0	2.8	2.8
		推薦Ⅱ	13	85	84	13	13	5	8	2	11	13	0	6.5	6.5
		前期	64	303	269	79	79	22	57	46	33	68	11	3.8	3.4
		後期	19	219	91	19	19	0	19	14	5	19	0	11.5	4.8
		計	100	618	455	115	115	30	85	63	52	104	11	5.4	4.0

※志願倍率＝志願者数÷合格者数，受験倍率＝受験者数÷合格者数である。（合格者数は，第２志望合格者を含む。）

（平成23年5月1日現在）

区　　分			入学 定員	収容 定員	１年次			区　　分		２年次			３年次			４年次			計 （2～4年次）
					男	女	計			男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
学 校 教 育 教 員 養 成 課 程	幼児教育専修		100	400	2	3	5	幼児教育専修		0	5	5	0	5	5	0	6	6	0	16	16
	小学校教育専修	学校教育実践コース			2	6	8	小 学 校 教 育 専 修	学校教育コース	4	3	7	2	7	9	5	5	10	11	15	26
	小 学 校 教 育 専 修 ・ 中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース			4	9	13		国語科教育コース	3	5	8	3	6	9	5	3	8	11	14	25
									英語科教育コース	2	3	5	1	3	4	2	2	4	5	8	13
		英語科教育コース			5	4	9		社会科教育コース	6	0	6	5	0	5	4	1	5	15	1	16
									算数科教育コース	5	2	7	6	0	6	6	1	7	17	3	20
		社会科教育コース			8	3	11		理科教育コース	5	1	6	3	2	5	2	4	6	10	7	17
									音楽科教育コース	0	4	4	0	3	3	1	4	5	1	11	12
		算数科教育コース 数学科教育コース			9	2	11		図画工作科教育コース	0	4	4	2	1	3	0	4	4	2	9	11
									体育科教育コース	5	1	6	2	5	7	5	2	7	12	8	20
		理科教育コース			8	3	11		技術科教育コース	3	1	4	4	0	4	2	2	4	9	3	12
									家庭科教育コース	0	4	4	0	4	4	0	4	4	0	12	12
		音楽科教育コース			1	6	7		計	33	28	61	28	31	59	32	32	64	93	91	184
								中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース	2	3	5	1	4	5	1	4	5	4	11	15
		図画工作科教育コース 美術科教育コース			0	7	7		英語科教育コース	1	4	5	0	4	4	2	4	6	3	12	15
									社会科教育コース	6	1	7	4	2	6	5	1	6	15	4	19
		体育科教育コース 保健体育科教育コース			6	3	9		数学科教育コース	3	3	6	6	0	6	4	2	6	13	5	18
									理科教育コース	4	1	5	4	2	6	4	2	6	12	5	17
		技術科教育コース			7	0	7		音楽科教育コース	0	4	4	0	3	3	1	0	1	1	7	8
									美術科教育コース	0	3	3	0	2	2	0	4	4	0	9	9
		家庭科教育コース			0	7	7		保健体育科教育コース	2	1	3	3	0	3	1	2	3	6	3	9
									技術科教育コース	3	1	4	3	1	4	3	1	4	9	3	12
	小　計				50	50	100		家庭科教育コース	0	4	4	0	4	4	0	4	4	0	12	12
									計	21	25	46	21	22	43	21	24	45	63	71	134
								小　計		54	53	107	49	53	102	53	56	109	156	162	318
	特別支援教育専修				1	5	6	特別支援教育専修		1	4	5	0	5	5				1	9	10
	障害児教育専修							障害児教育専修								1	5	6	1	5	6
合計（1年次）					53	58	111	合計 （2～4年次）		55	62	117	49	63	112	54	67	121	158	192	350
総　　合　　計　（1～4年次）																			211	250	461

（平成23年度）

所　属　等			卒業者数	標準修業年限での卒業者数
学 校 教 育 教 員 養 成 課 程	幼児教育専修		5	5
	小 学 校 教 育 専 修	学校教育実践コース	8	8
		国語科教育コース	8	8
		英語科教育コース	3	3
		社会科教育コース	5	5
		算数科教育コース	6	6
		理科教育コース	6	6
		音楽科教育コース	5	4
		図画工作科教育コース	4	3
		体育科教育コース	7	7
		技術科教育コース	4	4
		家庭科教育コース	4	4
	中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース	5	5
		英語科教育コース	4	3
		社会科教育コース	6	6
		数学科教育コース	5	5
		理科教育コース	6	6
		音楽科教育コース	1	1
		美術科教育コース	4	3
		保健体育科教育コース	2	2
		技術科教育コース	3	3
		家庭科教育コース	4	4
	障害児教育専修		6	6
計			111	107

（平成24年7月1日現在）

区　分	卒業者数	教　　　員　　　就　　　職　　　者						保育士	教員・ 保育士 以外の 就職者	進学者	その他
		小 学 校	中 学 校	高等 学校	幼 稚 園	特別 支援 学校	小 計
学校教育学部	110	52（14）	27（15）	０	４（２）	２（１）	85（32）	３	４	10	８

※（　）内の数は，期限付教員を内数で示す。教員・保育士以外の就職者には臨時採用者を含む。

（平成23年度）

区　　分			休学者	退学者	区　　分		休学者	退学者
学 校 教 育 教 員 養 成 課 程	幼児教育専修				幼児教育専修		1	1
	小学校教育 専修	学校教育コース			小 学 校 教 育 専 修	学校教育コース
	小 学 校 教 育 専 修 ・ 中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース				国語科教育コース
						英語科教育コース	1
		英語科教育コース				社会科教育コース
						算数科教育コース
		社会科教育コース	1			理科教育コース
						音楽科教育コース	1
		算数科教育コース 数学科教育コース				図画工作科教育コース
						体育科教育コース
		理科教育コース				技術科教育コース
						家庭科教育コース
		音楽科教育コース				小　計
					中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース
		図画工作科教育コース 美術科教育コース				英語科教育コース	1
						社会科教育コース
		体育科教育コース 保健体育科教育コース				数学科教育コース	1	1
						理科教育コース
		技術科教育コース				音楽科教育コース
						美術科教育コース
		家庭科教育コース				保健体育科教育コース	1	1
						技術科教育コース
		小　計				家庭科教育コース
	特別支援教育専修					小　計
					障害児教育専修
合　　　　計			1	0	合　　　計		6	3

平成23年度大学院学校教育研究科入学者選抜試験状況（専攻・コース別）

（平成23年4月1日現在）

区　　分			志　　　願　　　者					合　　　格　　　者					入 学 者
専攻・コース			前 期 選 抜	後 期 選 抜	第 2 次 選 抜	外特 国別 人選 留抜 学    生	計	前 期 選 抜	後 期 選 抜	第 2 次 選 抜	外特 国別 人選 留抜 学    生	計
修 士 課 程	人 間 教 育 専 攻	小　　　計	(8)	(0)	(1)	(0)	(9)	(8)	(0)	(1)	(0)	(9)	(7)
			88	42	11	1	141	73	34	6	0	113	76
		人間形成コース					(0)					(0)
			7	3	2	1	13	7	3	1		11	8
		幼年発達支援コース	(2)				(2)	(2)				(2)	(2)
			7	6	2		15	7	6	1		14	11
		現代教育課題総合コース	(2)				(2)	(2)				(2)	(2)
			12	11			23	11	10			21	15
		臨床心理士養成コース	(4)		(1)		(5)	(4)		(1)		(5)	(3)
			62	22	7		91	48	15	4		67	42
	特別支援教育専攻		(9)				(9)	(9)				(9)	(9)
			19	4		1	23	19	3			22	18
	教 科 ・ 領 域 教 育 専 攻	小　　　計	(13)	(1)	(0)	(0)	(14)	(13)	(1)	(0)	(0)	(14)	(13)
			94	73	17	21	184	91	62	14	18	167	137
		言語系コース（国語・英語）	(4)	(1)			(5)	(4)	(1)			(5)	(5)
			16	15	4	3	38	16	11	3	1	31	27
		社会系コース					(0)					(0)
			11	16	1	2	30	11	13		2	26	18
		自然系コース（数学・理科）	(1)				(1)	(1)				(1)	(1)
			22	14	2	1	39	20	10	1		31	23
		芸術系コース（音楽・美術）	(3)				(3)	(3)				(3)	(3)
			12	11	5	3	31	12	11	5	3	31	25
		生活・健康系コース（保健体育・技術・家庭）	(4)				(4)	(4)				(4)	(4)
			31	9	3	5	48	30	10	3	6	49	36
		国際教育コース	(1)				(1)	(1)				(1)
			2	8	2	7	19	2	7	2	6	17	8
	合　　　計		(30)	(1)	(1)	(0)	(32)	(30)	(1)	(1)	(0)	(32)	(29)
			201	119	28	23	348	183	99	20	18	302	231
専 門 職 学 位 課 程	高 度 学 校 教 育 実 践 専 攻	学校・学級経営コース	(8)	(2)		－	(10)	(8)	(2)		－	(10)	(10)
			8	2		－	10	8	2		－	10	10
		学校臨床実践コース	(5)	(1)		－	(6)	(5)	(1)		－	(6)	(6)
			5	1		－	6	5	1		－	6	6
		授業実践・カリキュラム開発コース	(8)	(3)		－	(11)	(8)	(3)		－	(11)	(11)
			8	3		－	11	8	3		－	11	11
		教員養成特別コース				－	(0)	－			－	(0)
			2	8	2	－	12	2	7	2	－	11	11
	合　　　計		(21	(6)	(0)	－	(27)	(21)	(6)	(0)	－	(27)	(27)
			23	14	2	－	39	23	13	2	－	38	38
総　　　　計			(51)	(7)	(1)	(0)	(59)	(51)	(7)	(1)	(0)	(59)	(56)
			224	133	30	23	387	206	112	22	18	340	269

※１.（　）内は，現職教員を内数で示す。
※２.合格者数には，第２志望による合格者数を含む。
※３.外国人留学生特別選抜の数は，すべて内数である。

（平成23年5月1日現在）

区分				入学 定員	1年次		2年次		合計
					在学 者数		在学 者数		収容 定員	在学 者数
修 士 課 程	人間教育専攻 （学校教育専攻を含む。）	人間形成コース		90	23	(1)	27	(1)	180	50	(2)
		幼年発達支援コース			10	(1)	13			23	(1)
		現代教育課題総合コース			15	(2)	27	(2)		42	(4)
		臨床心理士養成コース			44	(6)	42	(4)		86	(10)
		計			92	(10)	109	(7)		201	(17)
	特別支援教育専攻			20	14	(7)	15	(3)	40	29	(10)
	教科・領域教育専攻	言語系コース（国語）		140	13		18	(4)	280	31	(4)
		言語系コース（英語）			22	(3)	23	(4)		45	(7)
		社会系コース			22	(2)	22	(1)		44	(3)
		自然系コース（数学）			17	(1)	14			31	(1)
		自然系コース（理科）			8	(1)	10	(2)		18	(3)
		芸術系コース（音楽）			12	(3)	9	(1)		21	(4)
		芸術系コース（美術）			11		11	(1)		22	(1)
		生活・健康系コース（保健体育）			15	(3)	17			32	(3)
		生活・健康系コース（技術・工業・情報）			14		9			23
		生活・健康系コース（家庭）			3		2	(1)		5	(1)
		国際教育コース			7		6			13
		計			144	(13)	141	(14)		285	(27)
	修士課程合計			250	250	(30)	265	(24)	500	515	(54)
専門職学位課  程	高度学校教育実践専攻	学校・学級経営コース		50	11	(11)	13	(13)	100	24	(24)
		学校臨床実践コース			9	(9)	12	(12)		21	(21)
		授業実践・カリキュラム開発コース			14	(14)	12	(12)		26	(26)
		教員養成特別コース			6		11			17
		計			40	(34)	48	(37)		88	(71)
合　　　　　　計				300	290	(64)	313	(61)	600	603	(125)

備考　（　）内の数は，3年以上の現職教員を内数で示す。

平成23年度

区　　　　分		修了者数
学校教育専攻		1
	人間形成コース	1
人間教育専攻		73	(7)
	人間形成コース	13	(1)
	幼年発達支援コース	3
	現代教育課題総合コース	15	(2)
	臨床心理士養成コース	42	(4)
特別支援教育専攻		8	(3)
教科・領域教育専攻		97	(14)
	言語系コース	28	(8)
	社会系コース	10	(1)
	自然系コース	20	(2)
	芸術系コース	13	(2)
	生活・健康系コース	21	(1)
	国際教育コース	5
高度学校教育実践専攻		47	(37)
	学校・学級経営コース	13	(13)
	学校臨床実践コース	12	(12)
	授業実践・カリキュラム開発コース	12	(12)
	教員養成特別コース	10
計		226	(61)

備考　（　）内の数は，3年以上の現職教員を内数で示す。

（平成24年7月1日現在）

区　　　分		修了者数	教　　　員　　　就　　　職　　　者							教員 以外の 就職者	大学院 進学者	その他
			小学校	中学校	高等学校	幼稚園	特別支援 学校	その他	小　計
学校 教育 研究科	現職 教員	61	27	18	11	０	２	３	61	0	0	0
	現職 以外	165	26（12）	18（12）	17（11）	２（２）	７（４）	８（２）	78（43）	49	１	37
	合計	226	53（12）	36（12）	28（11）	２（２）	９（４）	11（２）	139（43）	49	１	37

※（　）内の数は, 期限付教員を内数で示す。教員以外の就職者には臨時採用者を含む。

※ 現職教員の教員就職者その他の数は，教育委員会への就職を示す。

（平成23年度）

区　　　　分		休学			退学
		1年次	2年次	計	1年次	2年次	計
人間教育専攻			3	3	3	2	5
	人間形成コース		1	1	1	1	2
	幼年発達支援コース				1		1
	現代教育課題総合コース		2	2	1	1	2
	臨床心理士養成コース
特別支援教育専攻						1	1
教科・領域教育専攻		2	8	10	2	4	6
	言語系コース		3	3	1	1	2
	社会系コース		2	2		1	1
	自然系コース	1		1	1		1
	芸術系コース	1	1	2		1	1
	生活・健康系コース		1	1
	国際教育コース		1	1		1	1
高度学校教育実践専攻			1	1		1	1
	学校・学級経営コース
	学校臨床実践コース
	授業実践・カリキュラム開発コース
	教員養成特別コース		1	1		1	1
計		2	12	14	5	8	13

利用サービス状況

（平成23年度）

開館日数		326
入館者数		97,472
貸出人数	教職員	1,016
	学生	9,780
	一般利用者	813
	児童図書室	1,126
	計	12,735
貸出冊数	教職員	2,713
	学生	24,577
	一般利用者	2,490
	児童図書室	4,183
	計	33,963
文献複写	受付	3,507
	依頼	1,278

蔵書数 

（平成24年４月１日現在）

和書	273,887
洋書	51,238
計	325,125

雑誌種類数

（平成24年4月1日現在）

和雑誌	5,154
洋雑誌	1,006
計	6,160

平成23年度　日本学生支援機構奨学金受給状況（学校教育学部）

（平成24年３月現在）

区　分			１年次	２年次	３年次	４年次	合 計
奨学生数（種別・貸与月額）（人）	第一種	３万円	４	４	０	０	８
		4.5万円	２	５	４	５	16
		5.1万円	11	18	20	15	64
	第二種	３万円	４	３	４	１	12
		５万円	19	18	26	21	84
		８万円	３	５	８	７	23
		10万円	２	３	３	４	12
		12万円	４	０	０	０	４
	合　計		49	56	65	53	223
併用貸与			３	４	５	６	18
在籍者数（人）			111	117	112	119	459
受給率（％）			44.1	47.9	58.0	44.5	48.6

３月１日現在で在籍している奨学生で，３月より前の辞退者，途中満期者は含まない。休止者は含む。
(３月１日現在で受給する資格がある者）

平成23年度　日本学生支援機構奨学金受給状況（大学院）

（平成24年３月現在）

区　分			１年次	２年次	合 計
奨学生数（種別・貸与月額）（人）	第一種	５万円	20	15	35
		8.8万円	41	40	81
	第二種	５万円	11	13	24
		８万円	10	12	22
		10万円	６	９	15
		13万円	０	６	６
		15万円	４	５	９
	合　計		92	100	192
併用貸与			12	6	18
在籍者数（人）			209	242	451
受給率（％）			44.0	41.3	42.6

３月１日現在で在籍している奨学生で，３月より前の辞退者，途中満期者は含まない。休止者は含む。
（３月１日現在で受給する資格がある者）

備考

１．貸与月額

（第一種）

	貸　与　月　額
学　部	３万円	4.5万円	5.1万円
大学院	５万円	8.8万円	－

（第二種）

	貸　与　月　額
学　部	３万円	５万円	８万円	10万円	12万円
大学院	５万円	８万円	10万円	13万円	15万円

２．在籍者数（平成24年３月１日現在）

（１）在籍者数は，休学中の者も含む。
（２）現職教員（大学院修学休業制度による在学者を除く）及び外国人留学生を除く。（※）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

	総在籍者数	現職教員	外国人留学生	※奨学金対象者数
大学院１年次	286	63	14	209
大学院２年次	312	56	14	242
合　計	598	119	28	451

科学研究費補助金採択状況

研　究 種　目	研究代表者		交付決定額（千円）			研究課題
	職　名	氏　　名	直接経費	間接経費	合計
新学術領域	准教授	米　延　仁　志	67,900	20,370	88,270	年縞堆積物による環太平洋諸文明の高精度環境史復元
基盤A	准教授	小　川　　　 勝	4,000	1,200	5,200	先史岩面画博物館の構想のための基礎的調査研究
基盤A	准教授	米　延　仁　志	7,200	2,160	9,360	年輪年代学の総合的研究－文化財科学における応用的展開をめざして－
基盤Ｂ	准教授	工　藤　慎　一	2,000	600	2,600	親の投資をめぐる利害対立の進化的帰結：ツチカメムシ類の栄養卵生産と種子給餌
基盤Ｂ	教　授	吉　本　佐雅子	4,700	1,410	6,110	高校生の薬物乱用と背景要因についての定点追跡調査研究
基盤Ｃ	教　授	乾　　　信　之	100	30	130	カフ圧による上肢または下肢虚血時の身体図式の知覚変化
基盤Ｃ	教　授	今　倉　康　宏	700	210	910	科学的感性と知の創造を育成するモデル科学実験教材の開発と実践的検証
基盤Ｃ	准教授	小　澤　大　成	500	150	650	途上国の持続可能な発展に資する生徒中心型環境教育の導入と授業研究による改善
基盤Ｃ	教　授	村　川　雅　弘	1,000	300	1,300	ワークショップ型教員研修の開発手法の体系化と開発支援ネットワークシステムの構築
基盤Ｃ	教　授	山　崎　勝　之	800	240	1,040	正負感情の相対比と表出抑制が健康と生活満足感に及ぼす影響についての予測・介入研究
基盤Ｃ	教　授	田　村　隆　宏	900	270	1,170	幼稚園における教育実習生・新任教員の力量形成のための保育データベース開発研究
基盤Ｃ	教　授	兼　松　儀　郎	800	240	1,040	生きる意味の哲学的探究を根幹にすえた高等学校道徳教育の構築に関する研究
基盤Ｃ	准教授	阪　根　健　二	500	150	650	教師のいじめへの対応方略を最適化する研修プログラムの開発と評価
基盤Ｃ	教　授	梅　野　圭　史	800	240	1,040	体育科における教科内容策定を企図した運動感覚論的アプローチ
基盤Ｃ	准教授	綿　引　勝　美	500	150	650	旧ドイツ民主共和国・スポーツトレーニング負荷の最適化の理論と方法
基盤Ｃ	准教授	佐　伯　昭　彦	800	240	1,040	事象の変化とグラフをつなげる表現力を育成する教材の有効性に関する実証的研究
基盤Ｃ	教　授	前　田　英　雄	500	150	650	食前と食後に重点をおいた食物教材の開発
基盤Ｃ	准教授	藤　原　伸　彦	500	150	650	Webビデオアーカイブとモバイル機器の連携による教育実習生の省察支援
基盤Ｃ	教　授	原　　　卓　志	600	180	780	国語史資料・学習史資料開発のための近世地方寺院伝存文献の調査研究
基盤Ｃ	准教授	山　森　直　人	700	210	910	英語科教師教育のための教室英語力育成プログラムの開発
基盤Ｃ	教　授	伊　東　治　己	800	240	1,040	フィンランドの学校英語教育の有効性に関わる要因分析的研究
基盤Ｃ	准教授	幾　田　伸　司	400	120	520	小学校国語科教科書におけるノンフィクション教材の史的研究
基盤Ｃ	教　授	菊　地　　　章	900	270	1,170	紀元前からの情報機器の復元を伴った未来志向型技術・情報教育３次元教材の開発
基盤Ｃ	教　授	山　木　朝　彦	1,200	360	1,560	英国テイト・ギャラリーの教育普及活動における学校連携の方法と成果
基盤Ｃ	准教授	廣　瀬　隆　司	600	180	780	算数教育における教師の思考と言動に影響する心的要因のメカニズム
基盤Ｃ	准教授	山　田　芳　明	1,400	420	1,820	造形遊びの創造的行為と教師の役割の関係性に基づく幼小連携授業・保育モデルの構築
基盤Ｃ	教　授	成　川　公　昭	1,100	330	1,430	準線形楕円形方程式に対する自由境界問題
挑戦的萌芽	教　授	小　野　由美子	1,600	480	2,080	途上国の授業文化に関する研究：生徒観・教師観・授業観を中心に
若手Ｂ	講　師	木　村　直　子	600	180	780	チームアプローチのための乳幼児期の自閉症スペクトラム行動特性に関する基礎的研究
若手Ｂ	准教授	塩　路　晶　子	600	180	780	ハワイ日系移民の就学前教育に関する史的研究
若手Ｂ	准教授	野　口　哲　也	600	180	780	明治期における翻訳文化と幻想文学の相関に関する研究
若手Ｂ	准教授	町　田　　　哲	500	150	650	近世阿波における山村の地域特性に関する構造論的研究－生業・流通・社会構造－
若手Ｂ	准教授	原　田　昌　博	700	210	910	ワイマル期ベルリンにおける政治的街頭闘争の展開に関する実証的研究
合　　　計　（３３名）			106,500	31,950	138,450

学術研究助成基金助成金採択状況

研　究 種　目	研究代表者		交付決定額（千円）			研究課題
	職　名	氏　　名	直接経費	間接経費	合計
基盤Ｃ	教　授	宮　下　晃　一	1,300	390	1,690	３次元造形装置を活用した中学校技術科におけるものづくりの高度化と情報化の推進
基盤Ｃ	教　授	葛　西　真記子	1,200	360	1,560	セクシュアル・マイノリティの地域支援と理解促進の拠点づくり
基盤Ｃ	准教授	久　我　直　人	800	240	1,040	ＯＪＴ型スクールリーダー育成プログラムの開発的研究
基盤Ｃ	教　授	佐　古　秀　一	1,000	300	1,300	論拠と実践的有効性の明確な学校組織マネジメント教育プログラムの開発
基盤Ｃ	教　授	伊　藤　陽　介	1,600	480	2,080	宇宙からの地球観測技術教育プログラムの構築と実践的研究
基盤Ｃ	教　授	伴　　　恒　信	1,700	510	2,210	道徳的シティズンシップ育成のためのコミュニティ参画型教育の政策組織に関する研究
基盤Ｃ	准教授	大　谷　博　俊	100	30	130	進路指導困難事例に対する特別支援学校間チームアプローチに関する基礎的研究
基盤Ｃ	教　授	金　　　貞　均	1,000	300	1,300	日本の近代住宅が韓国の伝統住宅の変容に及ぼした影響
挑戦的萌芽	事務補佐員	石　内　久　次	1,600	480	2,080	教育工芸分野の引用論文データベースの構築と計量文献学的手法による研究動向の解明
若手Ｂ	講　師	井　上　奈　穂	500	150	650	社会科教科における学習評価方略の開発と検証
若手Ｂ	准教授	茂　木　俊　伸	500	150	650	電子化された日本語研究論文情報の流通・活用に関する基礎的研究
合　　　計　（１１名）			11,300	3,390	14,690

名称	研究代表者等	寄　　附　　者	金額（円）
財団法人軽金属奨学会研究助成金	教　授畑　中　伸　夫	公益財団法人軽金属奨学会	250,000
大学教育活動の発展のため	学　長田　中　雄　三	非公開	902,658
国際交流事業を援助するため	学　長 田　中　雄　三	国際交流事業を援助する会会長	412,500
前田賞事業を推進するため	学　長田　中　雄　三	非公開	10,000
附属幼稚園の教育の振興・充実のため	学　長 田　中　雄　三	附属幼稚園みどり会会長	1,595,000
附属小学校教育の振興及び充実のため	学　長 田　中　雄　三	はぐくみ保護者会会長	4,000,000
附属中学校の教育環境の充実及び学習指導の向上の助成のため	学　長 田　中　雄　三	保護者会会長　外71名	3,000,000
国際交流事業を援助するため	学　長 田　中　雄　三	国際交流事業を援助する会会長	423,000
附属幼稚園の教育の振興・充実のため	学　長 田　中　雄　三	附属幼稚園みどり会会長	10,000
附属小学校教育の振興及び充実のため	学　長 田　中　雄　三	財団法人はぐくみの家　代表清算人	14,673,479
米澤義彦教授の野生動物の種生物学的及び進化生物学的研究に関する助成のため	教　授米　澤　義　彦	米　澤　義　彦	50,000
米澤義彦教授の野生動物の種生物学的及び進化生物学的研究に関する助成のため	教　授米　澤　義　彦	米　澤　義　彦	30,000
附属中学校の教育環境の充実及び学習指導の向上の助成のため	学　長 田　中　雄　三	保護者会会長　外15名	800,000
国際交流事業を援助するため	学　長 田　中　雄　三	国際交流事業を援助する会会長	423,000
附属中学校の教育環境の充実及び学習指導の向上の助成のため	学　長 田　中　雄　三	３年生学年代表	450,000
国際交流事業を援助するため	学　長 田　中　雄　三	国際交流事業を援助する会会長	426,034
附属中学校の教育環境の充実及び学習指導の向上の助成のため	学　長 田　中　雄　三	３年生学年代表	5,596
合　　　　　　　　　計			27,461,267

委 託 者	研究内容及び研究代表者	契　約　期　間	金　額(円)
Ｓ00358：独立行政法人 産業技術総合研究所	１．研究内容 　　開発研究 ２．研究代表者 　　伊　藤　陽　介	平成23年６月15日～ 平成24年２月29日	1,995,000

委 託 者	研究内容及び研究代表者	契　約　期　間	金　額(円)
株式会社おもちゃ王国	１．研究内容 　　開発研究 ２．研究代表者 　　阪　根　健　二	平成23年７月１日～ 平成24年３月31日	500,000
独立行政法人 日本原子力開発機構	１．研究内容 　　開発研究 ２．研究代表者 　　宮　本　賢　治	平成23年７月１日～ 平成24年３月31日	経費の受入なし
株式会社 ＫＤＤＩ研究所	１．研究内容 　　開発研究 ２．研究代表者 　　皆　川　直　凡	平成23年８月１日～ 平成24年３月31日	経費の受入なし
独立行政法人 宇宙航空研究開発機構	１．研究内容 　　開発研究 ２．研究代表者 　　伊　藤　陽　介	平成19年６月18日～ 平成23年３月31日（研究期間延長２回含む）	経費の受入なし

委 託 者	事業名称及び事業代表者	契　約　期　間	金　額(円)
連合大学	１．事業名称   連合学校教育研究科に係る業務運営 ２．事業代表者    学長　田　中　雄　三	平成23年4月1日～ 　　平成24年3月31日	60,567,000
システム科学コンサルタント株式会社	１．事業名称   アフガニスタン国識字教育強化プロジェクトフェーズ２（第１年次） ２．事業代表者 　  教授　小　野　由　美　子	平成22年4月26日～ 　　平成23年10月14日	1,460,204
システム科学コンサルタント株式会社	１．事業名称   アフガニスタン国識字教育強化プロジェクトフェーズ２（第２年次） ２．事業代表者 　  教授　小　野　由　美　子	平成23年12月2日～ 　　平成24年12月28日	477,410
システム科学コンサルタント株式会社	１．事業名称   アフガニスタン国教師教育強化プロジェクトフェーズ３（第１年次） ２．事業代表者    学長　田　中　雄　三	平成23年3月31日～ 　　平成24年3月30日	19,494,720
独立行政法人 国際協力機構	１．事業名称   平成23年度　課題別研修（地域別）  「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法の改善（教員対象）」 ２．事業代表者    学長　近　森　憲　助	平成23年5月20日～ 　　平成23年8月8日	4,068,000
独立行政法人 国際協力機構	１．事業名称   平成２３年度　国別研修ケニア 「初等理数科指導法改善」 ２．事業代表者    学長　近　森　憲　助	平成23年11月1日～ 　　平成24年1月6日	4,972,000
独立行政法人 国際協力機構	１．事業名称   平成２３年度　国別研修エチオピア 「住民参加型初等教育改善プロジェクト」 ２．事業代表者    学長　近　森　憲　助	平成23年11月14日～ 　　平成24年1月10日	452,000
独立行政法人 国際協力機構	１．事業名称   平成２３年度　国別研修アフガニスタン 「教師教育強化プロジェクトフェーズ３」 ２．事業代表者    学長　近　森　憲　助	平成24年1月16日～ 　　平成24年3月23日	4,972,000
独立行政法人 国際協力機構	１．事業名称   平成２３年度　課題別研修（地域別） 「仏語圏アフリカ　理数科分野における教授法／教科指導法改善」 ２．事業代表者    教授　近　森　憲　助	平成24年1月16日～ 　　平成24年3月16日	3,390,000
独立行政法人 教員研修センター	１．事業名称   産業・情報技術等指導者養成研修 ２．事業代表者    学長　田　中　雄　三	平成23年5月23日～ 　　平成23年8月5日	797,500
国立大学法人 奈良教育大学	１．事業名称   平成２３年度　日本／ユネスコ　パートナーシップ事業 ２．事業代表者    学長　田　中　雄　三	平成23年6月1日～ 　　平成24年1月31日	1,021,293
文部科学省	１．事業名称 　　平成２３年度幼稚園教員資格認定試験 ２．事業代表者 　  学長　田　中　雄　三	平成23年4月1日～ 　　平成24年3月30日	3,329757
文部科学省	１．事業名称     平成２３年度小学校教員資格認定試験 ２．事業代表者 　  学長　田　中　雄　三	平成23年4月1日～ 　　平成24年3月30日	9,037,399
文部科学省	１．事業名称     平成２３年度学校図書館司書教諭講習２．事業代表者 　  学長　田　中　雄　三	平成23年5月2日～ 　　平成24年3月30日	666,184
国立教育政策研究所	１．事業名称     平成23年度教育課程研究指定校事業２．事業代表者 　  附属中学校長　谷　木　由　利	平成23年4月1日～ 　　平成24年3月31日	836,900
徳島県	１．事業名称     大学生の就職支援及び教育指導体制サポート事業２．事業代表者 　  学長　田　中　雄　三	平成23年4月1日～ 　　平成24年3月31日	11,675,377
徳島県教育委員会	１．事業名称     『世界に誇る四国遍路モデル事業』（寺院詳細調査）２．事業代表者 　  准教授　町　田　　哲	平成23年7月25日～ 　　平成24年1月31日	700,000

プログラム名称	取組担当者		交　付 決定額 (千円)	事　　業　　名　　称
	職 名	氏　　　名
該当なし

プログラム名称	取組担当者		交　付 決定額 (千円)	事　　業　　名　　称
	職 名	氏　　　名
平成23年度国立大学法人施設整備費補助金	学　長	田 中 雄 三	55,000	教育・研究環境の整備・充実のための電動式集密書架の設置

平成23年度海外渡航一覧

  平成23年度の海外渡航一覧は，次のとおりである。

渡航先	延べ　渡航件数
アメリカ合衆国	24
カナダ	１
フィンランド	４
イギリス	13
スペイン	１
スイス	１
ドイツ	７
オランダ	１
スロベニア	１
韓国	６
中国	12
台湾	４
タイ	５
ベトナム	２
シンガポール	１
カンボジア	２
インドネシア	２
フィリピン	１
インド	１
南アフリカ	２
イタリア	１
ウガンダ	１
ペルー	１
パキスタン	１
ポーランド	２
コートジボワール	１
ラオス	３
マラウィ共和国	２
ザンビア共和国	１
セネガル	２
コスタリカ	１
エチオピア	１
ケニア	３
ポルトガル	１
チェコ	１
ベルギー	１

平成２３年度鳴門教育大学公開講座一覧

講座名	実施期間	受講者数（人）	担　当　講　師
みんなで楽しく社交ダンスとフォークダンス	５月11日（水） ５月18日（水） ５月25日（水） ６月１日（水）	20	安藤　幸 橋本　英行（橋本ダンススタジオ） 橋本　由起子（橋本ダンススタジオ）
国際理解教育入門	５月21日（土）	５	近森　憲助 小澤　大成 庄田　多江（NPO法人TICO職員） 瀬戸口　千佳（NPO法人TICO職員）
保護者とかかわるためには（５） 親子面接のあり方	５月21日（土）	７	粟飯原　良造
カウンセリングを学ぶ（３） －いいところ探し－	５月21日（土）	19	粟飯原　良造
カウンセリングを学ぶ（４） －問題トークから解決トークへ－	５月28日（土）	15	粟飯原　良造
よりよい地図作品のために －指導・助言の要点を考える－	６月18日（土）	３	立岡　裕士
知ってるようで知らないことばの世界 －日常のことばを解剖する－	６月25日（土）	９	原　卓志 茂木　俊伸 永田　良太
のびのび少年剣道教室	７月21日（木） 　～24日（日）	16	木原　資裕
個の成長と集団のまとまりを生み出す学級経営のあり方	７月30日（土）	23	久我　直人
特別なニーズのある子どもへの支援 ～就学から社会への移行まで～	８月３日（水）	14	島田　恭仁 田中　淳一 津田　芳見 八幡　ゆかり 井上　とも子 大谷　博俊 佐藤　公子 高原　光恵
発達障害について（３） 　①子どもの定型発達を知る 　②自閉症スペクトラム障害児が困っていることを知る	８月６日（土）	11	粟飯原　良造 百々　恵子（臨床心理士・発達支援相談員）
今の不登校をどう理解するのか？事例をどう分析・検討するのか？（教育臨床Ⅸ）	８月17日（水）	20	吉井　健治 小坂　浩嗣
新学習指導要領をふまえた英語教師力 －英文法指導とクラスルーム・イングリッシュ－	８月24日（水）	５	伊東　治己 山森　直人
英語学，言語学の世界と英文法教育	８月25日（木）	１	藪下　克彦 眞野　美穂
楽しい歌唱教室 －自然で無理のない声で歌うこと－	９月３日（土），４日（日） ９月10日（土），11日（日）	12	頃安　利秀
子どもパートナー認証講座	９月10日（土） ９月11日（日）	68	村川　雅弘 井上　とも子 阪根　健二 田村　隆宏
デッサン教室	９月17日（土） 　～19日（月）	16	野崎　窮 内藤　隆
発達障害児とその対応方法を理解するために	９月26日（月）	24	粟飯原　良造 百々　恵子（臨床心理士・発達支援相談員）
子どもサポーター（読み聞かせ）養成講座	10月８日（土），９日（日）	35	余郷　裕次 田中　隆宏
子どもサポーター（小学校外国語活動担当者・支援員）養成講座	10月15日（土），16日（日）	５	兼重　昇
韓国文化に親しもう －韓国料理にチャレンジ－	10月22日（土）	20	速水　多佳子 李　秋月
発達障害の症状と子ども理解	10月23日（日）	14	粟飯原　良造
もっとパソコンを活用しよう	11月26日（土）	７	曽根　直人