私たちは消費者として、事業者が用意した商品・サービスを、金銭を通じて購入することで日々の生活に必要なものをまかなっています。自給自足とは対極の生活です。
消費に支えられる自らの生活を上手にやりくりする力を備えた、持続可能な社会の担い手を育成することは、現代の大きな課題です。持続可能な社会の主役をいかに育成するか、共に考えてゆきましょう。
鳴門教育大学消費者教育推進プロジェクトのリーダーとして、多面的に考え主体的に判断する消費者の育成を目指し、研究と実践の両面から様々な活動を行っています。
プロフィール
坂本有芳 博士（社会科学）鳴門教育大学大学院学校教育研究科教授
消費者庁新未来創造戦略本部客員主任研究官／消費者庁消費者教育推進会議委員／文部科学省消費者教育アドバイザー／高等学校家庭科文部科学省検定教科書編集委員 など
教員を目指す学生と教育実践を積み重ねながら、消費者庁客員主任研究官として消費生活や消費者教育に関わる幅広いテーマを扱った実証研究プロジェクト、教材開発を行っています。 デジタル時代の18歳成年に対応すべく、主体性や判断力の育成や、責任ある持続可能な消費を実践し、継続できるようにするための教育内容と方法を追究しています。
現在の研究テーマ
金銭・物・空間といった生活資源の有効利用、基本的生活習慣に関する行動変容を基本とし、消費生活や消費者教育に関わる幅広いテーマを扱っています。 18歳成年に対応し、日常生活の様々なことに対して主体性や判断力を備えた若者を育てられるよう、教育内容と方法を検討しています。
研究手法は、社会調査を通じたデータ収集と、データの統計的分析を中心に用いています。 これまで数十にのぼる学術調査と政府の調査研究を実施し、様々な規模・手法の調査を手掛けてきました。 アンケート調査を通じて検討課題をいかに数量化するかにこだわり、良質な実証的エビデンスを得る手法を追求しています。
統計ソフトやインターネット調査の普及により、手軽にアンケート調査を実施し、分析できる環境が整ってきましたが、手に入れられるデータの質は玉石混交です。 良質なデータを収集するためには、研究課題がアンケート調査に適しているかどうかを見極めた上で、課題に適した標本を抽出し、研究目的に合致した概念を測定できるようになっていなければなりません。 さらに回答者が簡単に答えられ、かつ理論枠組みから導き出した仮説を検証できるようになっている必要もあります。
１つ１つのテーマに応じて、時間をかけて信頼性・妥当性の高い調査票を作成できるようします。 統計分析手法についても、基礎的なものから共分散構造分析やパネル調査分析（イベントヒストリ分析等)など、高度な内容まで指導します。
卒論・修論のテーマ
- ソーシャルゲームの利用が大学生の日常生活に及ぼす影響に関する研究
- 大学生の日常の消費行動とエシカル意識の関連性に関する研究
- 持続可能な衣料品消費に関する質的研究
- 大学生の衣料品消費に関する研究―ファッションへの興味と環境への意識に着目して―
- 大学生のキャッシュレス決済利用と望ましい金銭管理のあり方について
- 若年者のキャッシュレス決済利用状況と金銭管理
- 情報通信機器の利用時間が小中学生の日常生活に及ぼす影響に関する研究
- 小学生の頃の家族とのかかわりとコミュニケーション能力に関する調査
- 大学生の低価格志向と商品選択に関する調査
- 小学生の望ましい消費行動について―計画的な金銭管理に着目して―
など
その他
働き方の変化、ワークライフバランス、就業者のモチベーション、企業のCSR活動を扱った卒論・修論も多く指導してきました。 社会学をベースとしながら、心理学、経営学、経済学、工学など様々な分野での調査研究経験をふまえ、日常生活の質向上を常に念頭に置いた生活科学の視点で実証的検討を行います。
主な研究業績
著書
-
「消費生活・環境の授業づくり―選ぶ力の育成を軸に」渡瀬典子・倉持清美・萬羽郁子・藤田智子編，『初等家庭科教育法』萌文書林, pp.160-172，2023
- 「成年年齢の引き下げと消費者教育の推進」『教育最新動向 2023』明治図書出版，pp.118-121，2022
- 「持続可能な生活を営む 解説編」『家庭基礎―自立・共生・創造 指導書』東京書籍株式会社，pp.228-232.
- 「経済生活を営む 解説編」『家庭基礎―自立・共生・創造 指導書』東京書籍株式会社，pp.207-215.
- 「経済生活を営む 解説編」『家庭総合―自立・共生・創造 指導書』東京書籍株式会社，pp.236-245.
- 「持続可能な生活を営む 解説編」『家庭総合―自立・共生・創造 指導書』東京書籍株式会社，pp.260-264.
- 牧野カツコ，河野公子，新井映子，川端博子，坂本有芳 他17名，2022『高等学校家庭科用文部科学省検定済教科書家庭基礎―自立・共生・創造』東京書籍株式会社
- 牧野カツコ，河野公子，新井映子，川端博子，坂本有芳 他17名，2022『高等学校家庭科用文部科学省検定済教科書家庭総合―自立・共生・創造』東京書籍株式会社.
- 「消費者教育の充実／5 カリキュラムマネジメント」石塚等他『教育課題研究会・最新 教育課題解説ハンドブック』pp.737-742，株式会社ぎょうせい，2020
-
「情報化と家族」日本家政学会・久保桂子・佐藤宏子編『現代家族を読み解く１２章』pp156-157， 丸善出版， 2018
-
‘Permeability of work-family borders: effects of information and communication technologies on work-family conflict at the childcare stage in Japan’ in the “CONNECTING FAMILIES? Information & Communication Technologies, generations, and the life course”，pp255-271.，Policy Press, Bristol, 2018.
-
石井クンツ昌子監修，「子の発達段階に応じたキャリア・デザイン」研究会，坂本有芳編，2016，『キャリア・デザインと子育て―首都圏女性の調査から』お茶の水学術事業会
坂本有芳, 2013, 「先行研究の収集と整理：仮説検証型計量研究のケース」樫田美雄・鎮目真人・須田木綿子・西野理子編『研究道：学的探求の道案内』東信堂,
頁27-39.
- 坂本有芳, 2006,「青年の職業意識と家族」牧野カツコ編,『青少年期の家族と教育―家庭科教育からの展望―』,家政教育社, 頁87-97.No.16,pp.71-83 1996年
論文
- Lee H., Sakamoto Y., Yoshizawa Y. 2023, “Analysis of information to promote participation in waste separate collection: Used cooking oil in Japan” Cleaner Waste Systems Volume 6, December 2023, 100119. doi: https://doi.org/10.1016/j.clwas.2023.100119.
- 坂本有芳，松田絢子，稲倉典子，2022，「デジタル取引による消費者トラブル―COVID-19拡大初期の買い占め行動に関する実証分析から―」日本消費者教育学会誌 第43冊 45-54．
- Ayako MATUSDA, Noriko INAKURA, Yuka SAKAMOTO, 2023, “Stockpiling Behavior During the COVID-19 Pandemic: Evidence from a Field Experiment”, RESEARCH DISCUSSION PAPER №6, International Consumer Policy Research Center（ICPRC） Strategic Headquarters for Frontiers of Consumer Policy Consumer Affairs Agency, Government of Japan
- 坂本有芳，2022「成年年齢引き下げに伴う政策動向：消費者教育の充実」家族関係学, 41:69-76.
- 坂本有芳，2022「契約の責任に対する理解を深めるために」日本家庭科教育学会誌, 65(3):168-171.
- Lee H., Sakamoto Y., Yoshizawa Y. 2022, “Sustainable Clothing Consumption: An Empirical Analysis on Purchasing Quantities and Clothing Utilization” The International Journal of Sustainability Policy and Practice 18 (1): 1-13. doi:10.18848/2325-1166/CGP/v18i01/1-13.
- 坂本有芳，稲倉典子，2021「購入行動の変化による家庭の食品ロス削減―消費者庁による実証事業の結果から」日本消費者教育学会誌 第41冊 57-66．
- 坂本有芳・松田絢子・稲倉典子，2021「新型コロナウイルス感染症拡大時の買い占め行動と消費者トラブル―消費者教育への示唆」消費者庁新未来創造戦略本部 国際消費者政策研究センターディスカッションペーパー.
- 坂本有芳, 2021「18歳成年に対応する家庭科での消費者教育―学生の消費者トラブルに関する実証分析から―」日本家庭科教育学会誌，第63巻第4号215-224.
- 坂本有芳, 2021「デジタル化により消費者が受ける影響」日立センター・レポート，№149,pp.12-14.
- 坂本有芳・稲倉典子，2021「購入行動の変化による家庭の食品ロス削減―消費者庁による実証事業の結果から」日本消費者教育学会誌，第41冊・pp.57-66.
- Lee H., Sakamoto Y., Yoshizawa Y. 2021 "Sustainability of Fashion Subscription Services in Japan，The International Journal of Sustainability Policy and Practice 15 (1): 1-17.
- 坂本有芳, 2021「家庭科での新しい消費者教育～持続可能な消費の”実践"をめざして～」小学校家庭版・機関紙 家庭科の窓，第6号, pp.2-3.
- Lee H., Sakamoto Y., Yoshizawa Y. 2019. "The Diffusion of Energy Conservation in Japan: The Case of Small- and Medium-sized Enterprises.
- 国民生活研究， 子どもの事故防止の有効な対策とは―子育て経験者との交流の効果， 共著， 第59巻第1号，2019.
- 坂本有芳，速水多佳子，山下遥，山手崚，重久麻衣, 2017, 「小学校家庭科における消費生活領域の授業開発―商品選択と計画的な購入―」鳴門教育大学授業実践研究 第16号: 107-114頁．
最新の研究業績は、以下に掲載しています。
担当授業科目
学部
教育実践基礎演習、家庭経営学概論 、消費生活論（新課程） 、家庭経営学演習 、初等家庭 、中等家庭科教材論 、 鳴教大生学びの第一歩：自己・他者・地域・世界の課題解決 など
大学院
学校支援のための教科教育実践演習Ⅰ、学校支援のための教科教育実践演習Ⅱ 、学校支援のための教育総合実践演習Ⅰ 、 学校支援のための教育総合実践演習Ⅱ 、教職基礎力開発演習Ⅰ 、教職基礎力開発演習Ⅱ 、教科教育フィールドワークA 、教育課題フィールドワーク 、 生活創造教育（家庭）の基礎演習 、生活創造教育（家庭）の内容構成演習 、生活創造教育（家庭）の教材開発演習 、生活創造教育（家庭）の学習指導と授業デザイン 消費と生活の教育総合デザイン、教育実践研究Ⅰ（家庭）、教育実践研究Ⅰ（総合） など
所属学会・社会的活動など
所属学会
- 日本家政学会、日本家政学会生活経営学部会、日本家政学会家族関係学部会、日本家庭科教育学会、日本家族社会学会、日本テレワーク学会、International Sociological Association RC06部会
社会的活動
- 消費者庁新未来創造戦略本部 国際消費者政策研究センター 客員主任研究官
- 消費者庁消費者教育推進会議委員（第4期～第6期）
- 文部科学省消費者教育アドバイザー
- 消費者庁第４期消費者基本計画のあり方に関する検討会委員
- 徳島県「中学生向けの消費者教育教材作成検討委員会」委員長
- 徳島県消費生活審議会委員
- 徳島県立総合大学校運営協議会委員
- とくしまエシカル消費推進会議委員
- 徳島県消費生活審議会消費者教育推進部会長 など