自己評価結果報告書（平成20年度版）

第一期中期目標期間における暫定評価年である平成20年度においては，教職大学院の設置，大学院教育組織及び教員組織の改組等，全学体制で大学改革に取り組むとともに，暫定評価結果を基に，中期目標・中期計画の達成を目指し，以下のことについて取り組んだ。

平成20年度の主な取組

1.業務運営の改善及び効率化

(1) 教育研究組織の改組と弾力的な人員配置

  大学院教育の実質化及び機能別分化を図るため，大学院学校教育研究科を改組し，修士課程（再編）及び専門職学位課程を設置した。
  高度専門職業人養成を行う教職大学院を戦略的に運営するため，教員組織の改組及び学長裁量人員枠を活用し実務家教員2人を採用するなど設置基準（11人）を上回る定数を配置（22人）し，教育実践・実習教育に重点を置いた教育研究指導を行った。
  また，講座制を廃止し，学問領域に応じた4つの教育部（基礎・臨床系，人文・社会系，自然・生活系，芸術・健康系）に改組し，あらゆる教育研究活動を柔軟かつ弾力的に実施できる体制とした。

(2) 管理運営

<学長補佐制度の拡充>  新たに企画評価担当及び学生支援担当学長補佐を加え，5人の学長補佐体制とすることにより，その知見を大学運営に更に反映させる体制とした。

<附属学校長及び附属学校部長の専任制>  附属学校の円滑な運営及び日常の学校運営の効率化を図るため，各附属学校に校長の専任制を導入した。
  また，大学・附属学校間の連絡調整及び附属学校部の管理運営を更に円滑に行うため，附属学校部長の専任制を導入した。

(3) 業務運営の効率化

<教員と事務との協働組織と新たな事務部門の構築>  大学院における長期履修学生の修学支援を更に強化するため，教員と事務スタッフの協働組織として，「教職キャリア開発支援オフィス」を，また，教職大学院の円滑な実習運営等を行うため「教職大学院コラボレーションオフィス」をそれぞれ設置した。
  また，機動的な業務運営を図るため，外部コンサルタントを導入し，法人経営に着目した「新たな事務組織構想」を策定し，事務局及び総務部長職を廃止した。

<事務部門における情報システムの更新>  個人情報漏洩対策等セキュリティの強化，ソフトウェア管理及び情報共有の効率化を図るため，事務部門におけるPCをシンクライアント型に変更した。シンクライアントにすることにより，省電力化（1台あたり消費電力200Ｗ→5Ｗ）が図られ，また集中管理することにより，機器情報設定・修理等の労力が軽減された。

(4) 男女共同参画の推進

  男女共同参画に関する取組指針「男女共同参画社会の実現に向けて」を策定しウェブページにより学内外に公表するとともに，教職員等のニーズを踏まえた施設及び制度等の整備を推進した。
  また，助教定員を活用し，「教育支援教員」として女性教員4人を平成21年4月1日に採用することとした。（女性教員の割合；平成20年度末現在18.5％平成21年4月1日現在20.9％）

(5) 財務内容の改善

<外部資金の獲得>
  全学的体制(戦略的教育研究開発室の設置)で外部資金の獲得に取り組み，「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム（戦略的大学連携支援事業）」(19,609千円)及び「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」(6,720千円)に採択された。
  独立行政法人国際協力機構（JICA）から「アフガニスタン国教師教育強化プロジェクトフェーズ2」の委託事業を民間のコンサルタント会社と共同で受託（30,320千円）し，開発途上国への国際教育支援を積極的に推進した。

<収入事業の改善>
  財務・コスト分析を行い，収入を伴う事業等(入試・学生募集，公開講座，職員宿舎，学生宿舎，非常勤講師等宿泊施設，文献複写，心理教育相談)のうち，職員宿舎については，引き続いて入居募集や宿舎改修を行うとともに，入居基準を見直し2戸貸しを可能とした。また，学生宿舎については，世帯棟30戸，単身棟23室の改修を行い，世帯棟80戸及び女子単身棟240室の机・椅子の更新を行うなど，改善策を講じた。さらに，非常勤講師等宿泊施設のトイレを温水洗浄便座に改修し，利用者の利便性を図った。

<資金運用>
  剰余金を譲渡性預金による短期運用を行ったことにより，予定した運用益より2,616千円増の累計4,836千円の運用利息を得た。

<経費の抑制>
  「業務コスト節減対策」に基づき，省エネ機器への切換，定期刊行物の見直し，発送先の見直し等を行った結果，管理経費について約3,000千円（対前年度比1％減）の節減を図った。

<人件費の削減>
  人件費削減計画に基づき，前年度から37,560千円（総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額に対して1.3％）の人件費を削減し，着実に計画を実施している。なお，平成18年度からの累積削減率は8.9％である。

(6) 自己点検・評価

<優秀教員表彰制度>
  自己点検・評価制度における評価結果等を活用し，優秀な教員に対してインセンティブを付与し，更なる教育研究活動の活性化を図るために設けた「優秀教員表彰制度」を運用して，教育及び研究の両部門において各1人を優秀教員として表彰し，受賞業績等をウェブページに公表した。

<外部者を含めた研究評価部会による評価>
  研究の質の向上や改善について評価を行う「研究評価部会」（学外者2人を含む。）の評価を受け，平成21年3月，評価結果及び提言事項を報告書としてまとめ学長に提出された。提言事項のうち，「センターの研究支援機能向上・改善」については，「センター再編検討委員会」を設置し，検討を開始した。

(7) その他施設整備に関すること

<施設マネジメント等に基づく整備等>
  効率的な業務運営を行うため，施設の現状及び利用状況を点検し，地域連携センター棟に「戦略的教育研究開発室（119㎡）」を確保し，各棟に分散していた同室を集約することとした。
  また，バリアフリー計画に基づき，地域連携センター棟にスロープを設置し，人文棟ほか6棟の出入口を自動扉に改修した。
  さらに，国の予算措置に伴い，老朽化した附属特別支援学校校舎の耐震改修について，平成21年度施工に向け，温室効果ガス等の排出の削減に配慮した「環境配慮型プロポーザル方式」による実施設計に着手した。

<新たな整備手法の実施>
  目的積立金により，基幹環境整備として，自然棟，芸術棟，健康棟の空調設備改修を行い，教育研究環境の改善を図った。また学生宿舎では，世帯棟30戸，単身棟23室の内装改修を，単身棟の各棟にはシャワー室を新設し，学生の生活環境の改善を図った。

2.教育研究等の質の向上

(1) コア･カリキュラムの実施

  「国立の教員養成・学部の在り方に関する懇談会」における「今後の教員養成大学・学部の在り方について」（平成13年11月）の提言を受けて開発したのがコア・カリキュラム（鳴門プラン）であり，初等・中等の学校教育の教員養成について，学生に学校現場で求められる「実践的指導力」を育成する目的から，カリキュラムのコア領域に「教育実践学」（教科内容学<教科専門>・教科教育学・教育科学の理論知と教育実践の実践知を実践学に統合したもの）を設定し，大学の授業を学校現場の実践と連動させるとともに，教員養成全体の授業をこのコア領域と関連するように構造化したものである。
  平成20年度は，平成17年度に開始されたコア・カリキュラムの最終年度であり，これで全ての教育実践コア科目の授業が開始された。また，本年度末には，コア・カリキュラムを受講した初めての卒業生が教員として教壇にあがるため，翌年度以降の追跡調査等の実施を通じて，コア・カリキュラムを検証し，一層の充実を図ることとしている。

(2) ＦＤ・授業評価・ＧＰＡ

<ファカルティ・ディベロップメント推進事業の実施>
  平成12年度から続けてきた本事業により，学内において，ＦＤに対する理解や授業改善に対する関心が年々高まってきたところである。そうした中で，平成 20年度においても本学の重点施策の一つとして年間行事予定の中に位置づけ，ワークショップ及び学部授業の公開を実施した。
  　また，学生による授業評価についても実施し，授業担当教員へのフィードバックにより，次年度の授業計画に役立てた。
  ファカルティ・ディベロップメント推進事業

• 授業改善のためのＦＤワークショップ　　平成20年10月29日(水)
  6グループによりワークショップを実施
  
    教育委員会関係者（4人）
    本学教員（17人）
    学生（大学院生　14人，学部3・4年次生　26人）
• 公開授業週間と特別公開授業　　平成20年10月27日(月)～11月6日(木)

<授業評価>
  学部学生，大学院生それぞれを対象とした授業評価を行う制度を取り入れている。評価結果は，報告書として刊行するとともに，各教員が自ら分析・考察し，授業改善に活かすほか，次年度の授業計画にも反映させている。

  学部において，平成20年度入学生から「GPA」制度を導入し，学生の学習意欲を高めるとともに，適切な修学指導に役立てた。

(3) 教育の質向上に向けた大学教育改革の取組

<その①：特色ある大学教育支援プログラム「教育実践の省察力をもつ教員養成　－教育実践力自己開発・評価システムを組み込んだ教員養成コア・カリキュラムの展開を通して－」（最終年度）>
  教育研究活動で，文部科学省が行う国公私立大学を通じた大学教育改革の支援プログラム（特色ＧＰ，現代ＧＰ，教員養成ＧＰ）に関する取組として，「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に「教育実践の省察力をもつ教員養成　－教育実践力自己開発・評価システムを組み込んだ教員養成コア・カリキュラムの展開を通して－」が採択され，最終年度に入った。教員養成教育において重要な要素となる授業実践力の向上を中心とした様々な試みが認められたものである。
  取組の具体的な柱は，【1】教育実践力の中核を授業実践力ととらえ，その能力を評価する客観的な尺度となる授業実践力評価スタンダードを開発すること，【2】授業実践力評価スタンダードを枠組みにして「教育実践学を中核とする教員養成コア・カリキュラム（鳴門プラン）」を実践し評価すること，【3】「授業実践力評価スタンダード」と「知の総合化ノート」及び「授業実践映像データベース」と組み合わせて，学生が自己の教育実践力を診断し，職能開発の到達点と課題を明確にできるシステムを構築しようとするものである。

   本取組は平成18年度から平成20年度まで3年間の事業である。最終年度である平成20年度は，
  【1】授業実践力評価スタンダードの開発について，教育実践力の内容やその評価指標について，国内（兵庫県・福島県）の先進的な研究・開発地域や教育スタンダードに基づく教師の職能開発と評価が現場レベルに浸透している米国（ウェスタンカロライナ大学）の実践の調査を行い，本学の授業評価実践力スタンダードの内容やそれを活用した実践と比較考察した。これにより，本学の授業実践力評価スタンダードの有効性と課題を明確にして，その内容の修正を実施した。こうした手だてを通じて，学生に国際的通用性と共通性を確保した授業実践力育成のスタンダードを提供できるようになった。これにより，学生はより確かな評価基準にもとづく自己の教育実践力の開発・評価・改善ができるようになった。
  【2】コア科目「初等中等教科教育実践Ｉ・ＩＩ・ＩＩＩ」において，「知の総合化ノート」を作成し，教員や学生相互に教育実践力の内容やその育成の手だてについて議論していくことを通じて，教育実践力の省察を習慣化していくことができるようになった。授業実践力評価スタンダードと「知の総合化ノート」を活用した特定の教育課題についての議論や指導案作成を行うことにより，学生が自己の教育実践力育成の検討課題を明確にできるようになった。また，模擬授業により学生の授業実践力の評価を行うことにより，学生は自己の教育実践力の社会に対する説明責任を果たすとともに，教員採用試験や卒業後の教職に対する自信と明確な問題意識を持つことができるようになった。
  【3】「知の総合化ノート」のシステムを安定的に利用することができるようになり，学生が自らの実践を振り返るために必要な映像コンテンツ及び参考にするための優れた教員の映像コンテンツを収集し，授業の分析・評価・改善を実際にできるようになった。また，授業映像データベースに備わっている電子掲示板機能を用いて学生同士が互いにやりとりしたコメントが，授業実践について考察するためのコンテンツとして活用され，学生の授業実践の省察力を高めることができた。

   本取組内容について，最終年度である平成20年度は，2回のシンポジウムを開催した。一回目のシンポジウムでは，本取組に対する学生・大学教員・附属学校園教員の相互評価と県内の教育委員会・学校関係者を核とする外部評価を行うことで，大学教員が，本取組の内容・意義・課題を学生の立場に立ってより明確に把握し，取組の修正・改善を図ることができた。二回目のシンポジウムでは，本取組の進捗状況・成果・方法について内外に広く公開し外部評価を受けたことにより，計画・実施・評価・改善の一体化を常に図りながらプログラムの内容をさらに充実させることができた。これにより，本プログラムに基づく学生の教育実践力育成の教員養成教育のあり方に関する展望を得ることができた。

<その②：現代的教育ニーズ取組支援プログラム「遍路文化を活かした地域人間力の育成－歩き遍路による「いたわり」情操教育と遍路地域の『まるごと博物館』構想－」（2年目）>  教育研究活動で，文部科学省が行う国公私立大学を通じた大学教育改革の支援プログラム（特色ＧＰ，現代ＧＰ，教員養成ＧＰ）に関する取組として，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に「遍路文化を活かした地域人間力の育成－歩き遍路による「いたわり」情操教育と遍路地域の「まるごと博物館」構想－」が採択され2年目に入った。遍路文化という，地域の文化事業の支援を通して優れた教員の養成と定着を図ろうとする試みが認められたものである。
  　取組の具体的な柱は，【1】遍路地域の「まるごと博物館」構想による地域文化活動，【2】歩き遍路体験による「いたわり」情操教育，【3】これらの文化・教育活動の発信の3分野からなる。
  本学の教育課程を拡充し，地域連携によるワークショップとして具現化することで，地域社会での取組も含めた遍路文化発信のハブ的機能を果たすものである。

   本取組は平成19年度から平成21年度までの3年間の事業である。平成20年度は，
  【1】「まるごと博物館」構想による地域文化活動について，住民・学生が参加するワークショップ型の活動を連携協定を結ぶ徳島県名西郡神山町で実施した。学生が専門員とともに，遍路地域の神社と寺院の関係が判明する棟札や古文書に関する調査，高齢者から村の習俗や教育に関する聞き取り調査を行った。学生は過疎地域に埋もれようとしている文化財のデジタル撮影，高齢者の記憶や経験のデジタル録音に取組むことにより，学術調査の手順や方法を習得するとともに，過疎地域の現状や住民の生の声を知ることができた。併せて，住民にとっては，身近な文化財の価値を再発見する機会ともなり，住民による地域文化価値への気づきは，ワークショップ活動中に住民からの追加調査依頼の話がでるなど顕著に表れた。また，諸活動のベースとなる四国遍路研究の基礎形成のため，徳島県立文書館に所蔵されている遍路関係史料（古文書）を外注によりデジタル撮影し，画像収集を実施した。加えて，大分県，大阪府，東京都の関連機関でも調査を実施し，遍路と旅の歴史の位相を分析した。
  【2】「いたわり」情操教育について，学生がボランティア実践として小学生との歩き遍路（日帰り及び1泊2日），中学生との歩き遍路（1泊2日），高校生との歩き遍路（1泊2日）プログラムを運営し，当日は生徒を引率した。この実践を通じ，教員を目指す学生は，教室とは違う生徒理解を深め，生徒にどう言葉がけや働きかけを行うとよいか，コミュニケーション能力や指導力を磨くことができた。また，平成20年度は，従来の大学院での歩き遍路授業のほか，遍路文化入門プログラムとして，遍路に関する基礎理解形成と歩き遍路体験を内容とする学部授業「阿波学」を実施した。これにより，地域をフィールドとした体験的・実践的な教育活動が，まさに全学的プログラムとしてカリキュラムのなかに位置づいた。学生は実際に厳しい遍路道を歩き，その体験を通して友人との協働やチームの大切さを実感することができるとともに，住民との交流を通して地域文化とそれを支える住民の努力と実態を理解することができた。これらは，学生のレポートや心理学質問紙，情操向上のための学生俳句等からも学生における共感性や地域尊重の意識の高まりが読み取ることができた。
  【3】文化・教育活動の発信について，市民との歩き遍路では，学生はボランティア団体や参加住民と交流することを通じ，世界文化遺産登録をめざす遍路地域の，しかも過疎化も進むその実情を知ることができた。また，ウェブ環境の充実とシンポジウムのウェブ配信の試みにより，取組を広く内外に発信することができた。学生は，ウェブページに充実により，取組の記録映像や歴史資料データベースを利用し，授業等の教材として活用できるようになった。これにより，学生において地域伝存のオリジナル・データによって地域文化を価値づける視座とその意義理解の深まりがあった。

 <その③：専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム「教育の専門職養成のためのコアカリキュラム　－地域との連携を通して院生の授業力向上をはかる大学院改革－」（最終年度）>   教育研究活動で，文部科学省が行う国公私立大学を通じた大学教育改革の支援プログラム（特色ＧＰ，現代ＧＰ，教員養成ＧＰ）に関する取組として，「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム（専門職ＧＰ）」に「教育の専門職養成のためのコアカリキュラム　－地域との連携を通して院生の授業力向上をはかる大学院改革－」が採択された。既設大学院と教職大学院を「教育の専門職」養成課程として一体的に発展させるために，特に既設大学院のテコ入れを図る試みが認められたものである。
  取組の具体的な柱は，【1】教育実践フィールド研究と広領域科目のコア・カリキュラム化，【2】キャリアを異にする院生の協働的な学び，【3】専門性を生かして教育目標を実現できる力量形成，を実現する。
  これらの取組を通じて，鳴門教育大学が直面する三つの課題　1．既設・教職大学院の一体的な改革，2．院生のキャリアの多様化への対応，3．教育現場の利益に結びつく専門教育を一体的に解決し，院生の授業力を向上させようとするものである。

 
  本取組は平成19年度から平成20年度までの2年間の事業である。最終年度である平成20年度は，
  【1】昨年度に設置した「大学院コアカリ運営委員会」の組織を，大学院生の履修指導と評価に対応できるよう，(1)取組推進チーム，(2)カリキュラム編成チーム，(3)情報発信・交流チーム，(4)自己点検・評価チーム，の4チームに再編し，大学院生の履修をサポートする体制を整えたことにより，コア・カリキュラム化を円滑に推進することができた。
  【2】院生の協働的な学びについて，本年度は「教育実践フィールド研究」を開講し，全学で5グループ・20チームを組織し，プログラムの理念である「同一テーマ・複数授業の開発」，「キャリア混成院生チームの編成」，「学問知と臨床知の往復学習」の具体化を図った。「教育実践フィールド研究」のグループテーマとして，(1)コミュニケーション過程に着目したした学習指導，(2)学びを社会や暮らしにどう活かすか，(3)各教科の特性を踏まえて，子どもの興味・関心を引き出す教材をつくる，(4)力をつける教材・教具の利用と工夫を考える，(5)教科のリタラシーをどう育てるか，の5つのテーマを設定した。これらの各テーマに対して3～4つのチームがアプローチし，徳島県内の協力校（8つの学校・機関）と共同研究を行うことで，課題解決につながる授業を開発，提案することができた。
  【3】直面する三つの課題を一体的に解決し，院生の授業力を向上させるため，ウェブページを充実させ，各グループ・チームの学習状況を随時アップし，学びの進展を蓄積した。「教育実践フィールド研究」の履修をサポートするため，「ウェブ・ポートフォリオシステム」としてMoodleを整備し，活用させることで，テーマを共有するチーム間での学び（知の交流）の活性化が図られたとともに，テーマ追求の履歴を記録，共有させたり，学習成果を振り返る場を提供することで，授業の省察力をつけることができるようになった。また，教職に関する海外（米国・フィンランド）の専門家を招聘し，海外の専門家の知見に触れる機会を提供した。これにより，大学院生はグローバルな水準から見た「教育の専門職」の責任と課題を理解することができた。併せて，各自が取組テーマへの学習意欲を高めることができた。

<その④：専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム「教職大学院の実習等のＦＤシステム共同開発－大学と教育委員会・学校の『互恵モデル』の構築－」（初年度）>  教育研究活動で，文部科学省が行う国公私立大学が行う，産業界，学協会，職能団体及び地方公共団体等との連携に基づいた教育方法等の充実に資する先導的なプログラムについて，国公私を通じた競争的な環境の中で重点的に支援することにより，高等教育機関における高度専門職業人養成等の一層の強化を図る取組として，「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に，兵庫教育大学，上越教育大学及び鳴門教育大学の3教育大学が共同申請した「教職大学院の実習等のＦＤシステム共同開発－大学と教育委員会・学校の「互恵モデル」の構築－」が採択された。これまでの3大学の学校教育における実践研究の成果や連合大学院の連携を活かし，教職大学院のカリキュラムの中核を担う「実習」，「課題研究」に焦点化したＦＤシステムを共同開発する取組が認められたものである。
  取組の具体的内容は，【1】「実習」，「課題研究」を実施する中での課題・問題点の抽出による改善，【2】ティーム・ティーチング（ＴＴ）による指導方法の改善，【3】実務家教員研修プログラムの開発，を行うことで，3大学の教職大学院及び全国の教職大学院における高度専門職業人養成等の一層の強化を図ろうとするものである。
  本取組は平成20年度から平成21年度までの2年間の事業である。平成20年度鳴門教育大学では，
  【1】効率的かつ効果的に実施するための「3大学ＦＤ協議会」への出席及び3大学協働の構成によるＷＧを設置し，本学は第2ＷＧを担当することとなった。
  【2】第2ＷＧでは，3大学の教員並びに教育委員会等関係者の参加の下，授業公開・授業検討会を開催した。また，3大学におけるティーム・ティーチングの取組状況を把握するため，ＴＴを導入している授業科目を対象にアンケートを実施し，集計結果を基に効果や問題点を抽出し，次年度の改善案等を策定した。

<その⑤：大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム（初年度）>  教育研究活動で，文部科学省が行う国公私立大学間の積極的な連携を推進し，各大学における教育研究資源を有効活用することにより，当該地域の知の拠点として，教育研究水準のさらなる高度化，教育活動の質保証，個性・特色の明確化に伴う機能別分化と相互補完，大学運営基盤の強化等とともに，地域と一体となった人材育成の推進を図る取組として，「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム（戦略的大学連携支援事業）」に，東京学芸大学を代表校とした，「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プログラムと認証システムの実践的共同開発」及び香川大学を代表校とした，「『四国の知』の集積を基盤とした四国の地域づくりを担う人材育成」の2件が採択され，本学も連携校として本事業を実施することとなった。

 （ア）東京学芸大学を代表校とするプログラムの概要
  平成20年度戦略的大学連携支援事業で選定された「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プログラムと資格認証システムの実践的共同開発」は，3つの教育系国立大学（東京学芸大学，奈良教育大学，鳴門教育大学）と子ども学部を持つ3つの私立大学（東京成徳大学，白梅学園大学，中国学園大学）が連携協力し，地域社会で公教育を支える教育支援人材の育成と活用を組織的に行う取組が認められたものである。
  取組の具体的な柱は，【1】育成プログラム開発と教育資格の認証を伴う教育支援人材育成システムの開発，【2】地域ニーズに応じた育成プログラム実施による教育支援人材育成システムの運用，【3】モデル事業の推進とサポート体制の構築を通し，育成された教育支援人材の活用を行うことである。この一連の取組を通して，連携から生まれる各大学の基盤強化を図るとともに，地域住民の参加を促し，地域教育力を向上させる動きを大学から発信するものである。
  本取組は平成20年度から平成22年度までの3年間の事業である。平成20年度鳴門教育大学では，
  【1】連携団体責任者からなる運営委員会，専門家からなるカリキュラム検討部会，運用検討部会，認証評価検討部会及び事業展開広報部会へ出席し研究開発を実施した。
  【2】学内に「学校地域連携支援開発ワーキング」及び「社会教育支援開発ワーキング」を設置し，会議と実践を重ね育成プログラムの研究開発を行うとともに，事務局に本事業担当の事務補佐員を採用し，事業の推進体制を確立した。

 （イ）香川大学を代表校とするプログラムの概要
  平成20年度戦略的大学連携支援事業で選定された「『四国の知』の集積を基盤とした四国の地域づくりを担う人材育成」は，四国における自立的発展を促す協調的地域づくりに携わる人材を育成する取組が認められたものである。具体的には，四国内の7大学（香川大学，徳島大学，鳴門教育大学，高知大学，高知工科大学，四国大学，徳島文理大学）がe-Knowledgeコンソーシアム四国を設立し，各大学の特徴ある講義をe-Learningコンテンツとして提供し，上記の人材を育成する教育基盤『四国の知』を構築する。『四国の知』は四国の資源の魅力，ブランド，歴史，地勢，文化，伝統等の教養教育科目群『四国学』と四国の課題に取り組むために必要な学際的専門教育科目群で構成される。連携大学は地域のニーズに応じて，コンソーシアムに集積された『四国の知』を活用して，四国への郷土愛と高い専門性を持つ人材を育成する教育プログラムを展開する。このプログラムで教育された学生が四国で活躍することで，四国の自立的発展に貢献するだけでなく，四国の知力の向上が期待できるものである。
  本取組は平成20年度から平成22年度までの3年間の事業である。平成20年度鳴門教育大学では，
  【1】e-Knowledgeコンソーシアム四国の運営委員，企画委員及び各ＷＧを担当する委員を決定した。併せて，事務局に本事業担当の事務補佐員を採用し，事業の推進体制を確立した。
  【2】本事業遂行のための設備機器について，遠隔講義システムを導入し，連携大学間での通信テストを実施し，次年度以降に活用できる環境を整備するとともに，ストリーミング技術を用いた遠隔講義の試行として本学主催の現代ＧＰの講演会の開催内容をインターネット上にライブ中継を実施した。また，試験的にコンテンツの作成を開始し，次年度に向けた環境をも整備した。

3.予防教育科学教育研究センターの設置

  子どもの学校適応や心身の健康を一次予防的に維持，向上させるため，学校で行う一次予防教育に関する諸プログラムを開発・発展させる中核的役割を行う組織として，平成21年1月，予防教育科学教育研究センターを設置（兼任教員6人）した。
  同センターでは，国内外の研究者と連携し，積極的に共同研究を推進するとともに，予防教育科学関連の出版物に公表するなど，研究の成果を予防教育プログラムの開発等に反映させている。

4.小学校英語教育センターの活動

  全国の教員養成系大学に先駆けて設置した小学校英語教育センターにおいて，指導法・カリキュラム・教材の開発研究に取り組み，成果を公表するとともに，小学校英語教育担当者研修及び助言指導・相談のため教員を学校現場等に派遣（計41回）するなど，学校現場における外国語活動への教育支援を積極的に推進した。

5.学生支援

  高度学校教育実践専攻に在籍する現職教員を対象に，勤務校実習旅費の支援を目的とした無利子貸与を行うために，鳴門教育大学教職大学院生（現職教員）支援基金を創設し，平成21年度より適用することとした。

6.就職支援

  教員就職支援チーフアドバイザー（准教授：校長経験者）及び大学院生就職支援アドバイザー（非常勤教員：校長経験者）を配置し，教職員が一体となって就職支援行事，就職相談・指導，個別の模擬面接指導，論文指導等を実施したことにより，平成19年度卒業生の教員就職率が過去最高の66.9％と目標値（60％）を超える成果を収め，国立教員養成系大学中5位に躍進した。

7.研究実施体制の整備

<戦略的教育研究開発室>
  本学における教育・研究の推進を目的とし，文部科学省が行う「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」プログラム及び全学的プロジェクトによる科学研究費補助金の採択を目指し，平成18年度に設置した戦略的教育研究開発室の下に，その実践組織として，研究開発検討部会及び科学研究費補助金プロジェクト検討部会を設置した。研究開発検討部会ではプロジェクト獲得のため，企画・立案，申請を行う支援体制を整備し取り組んだことにより，連携事業で3件採択された。
  また，科学研究費補助金プロジェクト検討部会では，科学研究費補助金支援アドバイザー（4人）を置き，研究計画作成時のアドバイスを行った。

 <産学連携>
  産業界との共同研究を積極的に行う体制を確立するため，平成21年2月17日付けで，「国立大学法人鳴門教育大学利益相反マネジメントポリシー」を策定し，本学ウェブページで公表するとともに，平成21年3月11日付けで「国立大学法人鳴門教育大学利益相反委員会規程」を制定し，取り組む体制を整備した。

 <研究環境の充実>

• ウェブページの充実
  本学ウェブページに研究紀要，教育支援プロジェクト等各種の研究に関する事項（公募対象等）を掲載し，また，国立情報学研究所の電子図書館サービスやＪＳＴ科学技術文献データベースへの収録等データベースを活用し，積極的な情報発信に取り組んだ。
• 研究時間確保のための方策　
  研究・労働意欲向上や研究時間の確保等学術環境改善のための提言「研究環境の充実のための方策」（平成18年度策定）に基づき，サバティカル制度等の導入について検討し，平成21年1月14日付けで「国立大学法人鳴門教育大学教員サバティカル制度に関する規程」を制定した。

 <研究上の不正行為等への対応について>
  必要な関係規程等を作成し，告発窓口の設置等，研究上の不正行為及び不正使用への対応について整備した。

8.地域連携

  本学の教員が，無料で学校教員，児童・生徒，保護者を対象に，講演，授業実践，指導方法や課題解決の指導等を行う「教育支援講師・アドバイザー等派遣事業」を積極的に推進している。また，本制度未登録者に対し，積極的な登録を推進しＰＲを行った結果，登録者割合は全教員の78．8％（目標値75％）となった。
  鳴門市の子ども達のための“美術の広場”を築き，次代を担う子ども達の教育を地域ぐるみで活性化させるために，大塚国際美術館及び鳴門市との連携による地域文化教育プロジェクト（Ｎ＊ＣＡＰ）を立ち上げワークショップを開催するなど，小学生を対象に多様な鑑賞・表現活動を行った。

9.他大学等との連携・協力

  教育・研究等の分野において相互に協力し，教育・研究の向上に寄与することを目的として，私立大学3校（関西国際大学，比治山大学，京都産業大学）と大学間連携協定を締結した。
  戦略的教育研究開発室において，他大学と連携してプロジェクト研究を推進した結果，「戦略的大学連携支援事業」に，「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プログラムと資格認証システムの実践的共同開発」（東京学芸大学代表），「『四国の知』の集積を基盤とした四国の地域づくりを担う人材育成」（香川大学代表）が採択された。
  また，「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に，「教職大学院の実習等のFDシステム共同開発」（兵庫教育大学代表）が採択された。

役員
学長	高橋啓
理事	田中雄三
理事	村田博
理事	清水勇行
監事（非常勤）	無藤隆 （～平成２０年９月３０日）	白梅学園大学教授
監事（非常勤）	森田洋司 （平成２０年１０月１日～）	大阪樟蔭女子大学長
監事（非常勤）	長地孝夫	公認会計士

学長特別補佐
学長特別補佐（非常勤）	川村廣道	（社）徳島新聞社理事企画事業局長兼メディア局長

学長補佐
学長補佐	草下實
学長補佐	山下一夫
学長補佐	西園芳信
学長補佐	前田英雄
学長補佐	小西正雄

経営協議会委員
菴谷利夫	財団法人文教協会会長
河内順子	大塚国際美術館理事
桑原信義	（株）徳島銀行相談役
福家清司	徳島県教育委員会教育長
村田隆紀	京都工芸繊維大学監事（非常勤）
吉田忠志
高橋啓	学長
田中雄三	理事
村田博	理事
清水勇行	理事
西田威汎	教授
煙山和範	総務部長

教育研究評議会委員
学長	高橋啓	附属学校部長	賀川昌明
理事	田中雄三	教授	尾崎士郎
理事	村田博	教授	佐古秀一
理事	清水勇行	教授	田中弘之
基礎・臨床系教育部教育部長	岩永定	教授	西村宏
人文・社会系教育部教育部長	伊東治己	教授	橋川喜美代
自然・生活系教育部教育部長	齋藤昇	教授	山下一夫
芸術・健康系教育部教育部長	松島正矩	総務部長	煙山和範
センター部長	大石雅章

部局長等
附属図書館長	田中雄三
基礎・臨床系教育部教育部長	岩永定
人文・社会系教育部教育部長	伊東治己
自然・生活系教育部教育部長	齋藤昇
芸術・健康系教育部教育部長	松島正矩
センター部長	大石雅章
附属学校部長	賀川昌明
附属学校部長	賀川昌明
地域連携センター所長	大石雅章
実技教育研究指導センター所長	梅野圭史
高度情報研究教育センター所長	宮下晃一
小学校英語教育センター所長	前田一平
教員教育国際協力センター所長	服部勝憲
心身健康研究教育センター所長	廣瀬政雄
予防教育科学教育研究センター所長	山崎勝之
附属幼稚園長	近藤慶子
附属小学校長	大宮俊惠
附属中学校長	三原博志
附属特別支援学校長	吉見隆史

事務局
事務局長	清水勇行
総務部長	煙山和範	教務部長	金澤富男
総務課長	木下篤	教務部長	大堀耕嗣
企画課長	池田敏男	学生課長	谷口誠一
会計課長	西村仁秀 （～平成２０年９月３０日） 山本芳孝 （平成２０年１０月１日～）	入試課長	秋山英治
施設課長	山田富男
学術環境課長	弘瀬高久

1. 職員の配置状況

  平成20年度末（平成21年3月31日現在）の本学の専任教員数は表1 のとおり，教授74名，准教授68名，講師10名，助教2名，合計154名である。
   　専任教員の詳細については，表1 を参照されたい。

  本学事務局の組織表は表1-2に，平成21年3月31日現在の配置状況で示している。事務局のスタッフは，事務局長以下総数109人であり，全教職員が一体となって本学の管理運営に当たっている。その他，パートタイム職員の配置状況等は表2を参照されたい。

なお，「鳴門教育大学ティーチング・アシスタント実施要項」に基づいて，25人の大学院学校教育研究科学生及び大学院連合学校教育学研究科学生がティーチング・アシスタントに採用され，学部及び大学院の教育補助業務を行っている。
   　また，「鳴門教育大学リサーチ・アシスタント実施要項」に基づいて，3名の大学院連合学校教育学研究科学生がリサーチ・アシスタントに採用され，研究補助業務を行っている。

2. 年齢構成

  本学の全教員（教授，准教授，講師，助教）の年齢構成は図1に示すとおりである。なお，女性教員の占める割合は約18％である。

3. 新任職員研修

  本学では，平成7年度から新任職員研修を実施している。 　この研修は，本学に採用となった教職員を対象に，本学の中期目標・中期計画を基に本学が達成すべき諸課題等について研修を行い，本学の教職員として必要な基礎的知識を養うことを目的とするものである。
   　研修は，平成20年4月2日（水），学校教育研究科，各附属学校（園）の教諭並びに事務系職員まで新任教職員の職種を問わずに実施され，計31名が受講した。
   　研修の内容は，高橋学長による「本学の理念・目標について」の講義の後，田中理事，村田理事らの講義のほか，講堂，附属図書館及び高度情報研究教育センターの施設見学が行われ，受講者は本学の概要及び現況についての理解を深めた。

4. オフィス講習会

  本学では，平成20年度にオフィス講習会を実施した。 　この講習会は，本学の事務系職員に対し，事務量の増加及び扱う情報やデータの複雑化に伴い，情報やデータを効率よく整理，処理をするために必要なソフトウェアのスキルアップを図ることを目的とするものである。
   　講習会は，平成20年9月18日（木）からのべ7日間に渡り外部講師により実施され，事務系職員計のべ154名が受講した。 　講習会の内容は，office利活用， word利活用， Excel基礎～応用， Access基礎～応用， PowerPoint2007利活用が専門の講師やインストラクターによって行われ，コンピュータソフトウェアのスキルを身につけることができた。

5. 業務委嘱者の配置状況

  本学を運営するにあたっては，本学の教職員以外の者に専門的業務を委嘱しており，単なる教職員組織という枠組みとは違う，広い意味での「教職員組織」により運営している。
   　本学学校教育学部及び大学院学校教育研究科では，従来非常勤講師が行ってきた教育業務について，業務委託により行っている。 　本学の業務委託による嘱託講師については，表2に示すとおり，学校教育学部44人，実地指導講師98人，大学院学校教育研究科13人，合計155人となっている。（コース等区分別：重複有り）
   　詳細については表2を参照されたい。
   　今後，その他の専門的業務も検討を行い，業務委託化を行う予定である。

概算要求事項の手続き

概算要求についての学内照会（H19.11.13）

• 学長名で各部，附属図書館，センター，附属学校（園）長あて照会
• 各部等内において要求事項等を精選し，学内要求書を作成
• 概算要求学内ヒアリングの実施

役員会において審議・了承（H20.6.11）

• 予算・財務管理委員会で審議・了承

概算要求書を文部科学省へ提出（Ｈ20.6.17）

• 文部科学省へ提出

文部科学省関係各局へ概算要求事項について説明（Ｈ20.7.10）

• 概算要求事項について理事等が説明

文部科学省から予算案内示（Ｈ20.12.22）

• 概算要求事項等について予算案内示

役員会において予算案内示結果を報告（Ｈ21. 1.14）

• 教育研究評議会，予算・財務管理委員会，経営協議会で内示結果を報告

執行状況

業　務　費	3,168
教育研究経費	3,168
一　般　管　理　費	1,137
施　設　整　備　費	24
補　助　金　等	87
産学連携等研究経費及寄附金事業費等	154
計	4,570

（単位：百万円）

科学研究費補助金

年　　　度	申請件数	採択件数	配分額	採択率
平成13年度	件 89	件 35	円 49,300,000	％ 39.3
平成14年度	102	29	41,390,000	28.4
平成15年度	98	34	48,100,000	34.7
平成16年度	95	41	49,700,000	43.2
平成17年度	96	44	56,100,000	45.8
平成18年度	83	32	37,700,000	38.6
平成19年度	92	35	56,120,000	38.0
平成20年度	85	33	49,026,614	37.9

寄　　　附　　　金

年　　　度	受入れ件数	金　　　　額	備　　考
平成13年度	件 38	円 24,055,432
平成14年度	29	16,118,537
平成15年度	47	23,631,944
平成16年度	58	21,711,374
平成17年度	54	17,815,500
平成18年度	56	18,089,505
平成19年度	28	15,759,864
平成20年度	18	20,770,143

受　　託　　研　　究

年　　　度	受入れ件数	金　　　　額	備　　考
平成13年度	件 0	円 0
平成14年度	1	260,000
平成15年度	3	3,186,550
平成16年度	2	3,847,576
平成17年度	4	4,459,326
平成18年度	2	1,337,750
平成19年度	4	2,681,150
平成20年度	2	4,050,000

共　　同　　研　　究

年　　　度	受入れ件数	金　　　　額	備　　考
平成13年度	件 1	円 1,000,000
平成14年度	1	1,000,000
平成15年度	1	0
平成16年度	2	0
平成17年度	2	0
平成18年度	0	0
平成19年度	1	0	経費の受入なし
平成20年度	2	300,000	1件は経費の受入なし

受　　託　　事　　業

年　　　度	受入れ件数	金　　　　額	備　　考
平成16年度	件 12	円 87,988,134
平成17年度	12	111,780,783
平成18年度	11	129,745,049
平成19年度	18	143,216,962
平成20年度	17	138,250,439

補　　　　助　　　　金

年　　　度	受入れ件数	金　　　　額	備　　考
平成16年度	件 3	円 2,414,000	大学改革推進等補助金
平成17年度	3	9,441,000	研究拠点形成費等補助金
平成18年度	2	18,744,000	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金
平成19年度	5	56,551,381	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金
平成20年度	8	86,686,639	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金

 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第10条に規定される役員のうち，監事は，第11条第4項の規定により国立大学法人の業務を監査し，同条第5項の規定により監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

  平成19年度の業務について，監事は学長に次のとおり監査結果を報告した。

監事監査結果報告書

平成21年 6 月18日

国立大学法人鳴門教育大学

学 長　高橋啓殿

国立大学法人鳴門教育大学    
監　事　　　森田洋司
監　事　　　長地孝夫

  私ども監事は，国立大学法人法（以下「法人法」という。）第11条第4項の規定に基づき，平成20年度における国立大学法人鳴門教育大学の業務執行について監査した。その結果を，法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第38条第2項及び第12条の規定に基づき，次のとおり報告する。

1．監査結果の概要

  両名で定めた「平成20年度国立大学法人鳴門教育大学監事監査計画 」及び職務の分担等に従い，役員会，経営協議会及び教育研究評議会に出席するとともに，重要な決裁書類等を閲覧した。更に，役員から業務運営の報告を受け，各部門責任者からは業務処理の状況を聴取するとともに，業務及び会計の状況を調査し，書面・証拠書類の査閲等によりこれを確かめた。
  役員と当法人との利益相反取引並びに役員の当法人業務以外の業務の実施に関しては，必要に応じて役員から報告を求め調査した。
  会計監査人から報告及び説明を受け，（貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書，利益の処分〔損失の処理〕に関する書類及び附属明細書。以下，「財務諸表」という。），につき検討を加えた。

〔業務監査〕

1. 業務の遂行に関し，法令等に従い適正に処理され，法令等に違反する事実は認められない。
2. 役員と当法人との利益相反取引並びに役員による当法人以外の業務の実施は認められない。
3. 「平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書」は，当法人の業務運営の実績が正しく記載されていると認める。
4. 学長のリーダーシップが発揮され，適正かつ効率的に組織運営が行われており，「中期目標期間に係る業務の実績」においても，大学運営の責任と権限を明確化し，マネジメントサイクルにより各年度の取組課題を明確にさせ，その計画・実行に努めている。

〔会計監査〕

1. 会計監査人「新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は，相当と認める。
2. 財務諸表（利益の処分〔損失の処理〕に関する書類を除く。）は，当法人の財政状態，運営状況，キャッシュ・フローの状況及び国立大学法人等業務実施コストの状況を適正に示していると認める。
3. 利益の処分〔損失の処理〕に関する書類は，法令に適合していると認める。
4. 事業報告書及び決算報告書は，当法人の予算区分に従って決算の状況を正しく示していると認める。

2.是正又は改善を要する事項

  学長のリーダーシップにより，中期目標を順調に達成しつつあることは認められた
。   また，次期中期目標期間に向けて，本学の進むべき方向性について検討していることも理解できた。その上で，業務監査結果及び会計監査結果に基づき，次のような意見を述べたい。

1. トップマネジメントを実現させるため，役員会を実質化させる必要がある。本学の長期ビジョン等重要事項を審議し，効果を発するよう，早急に見直しを図ってほしい。
2. 学長を支援する体制として，大学全体の広報機能をより強化するとともに広報業務担当の学長特別補佐を有効活用する必要がある。大学のアピールポイントを全面的に打ち出し，広域的・攻略的な広報計画を立て，広報活動を強化してほしい。
3. 大学院の入学定員が充足されていない。大学をめぐる諸般の情況は依然として厳しいが，今後も定員充足を最大の課題として，入学者確保の新たな方策を検討し，定員充足に努めてもらいたい。
4. 運営費交付金も年々減額傾向にあり，大学運営にとって経営的な視点が今まで以上に求められる。サテライトの設置が課題となっているが，サテライトを設置することは，大学を造ることを世間に公約することとなり簡単には廃校処分にすることができない。設置の趣旨は理解できるが，大学にとって将来にわたる重荷とならないよう，綿密な需要予測に基づいた戦略実現計画を策定し，設置してどれだけのパフォーマンスがあるかなど，慎重に検討してほしい。
5. 今後は，より大学の機能別分化を進めることが重要である。大学では，これまでにも特色ある優れた取り組みをしてきているが，大学外，とりわけ徳島県外の教育委員会，現職教諭から見たとき，他の教育系大学院，教職大学院の中にあって，キラリと光る鳴門ブランドが見えてこない。大学の特徴をどう表現するかを本学の将来的な在り方やその枠組みと併せて併せて検討いただきたい。
6. 委託契約で一部源泉徴収すべき事項が見受けられる。給与なのか，報酬なのかを見極め，今後，適正に源泉徴収が行える体制を検討していただきたい。

3．その他必要と認める事項

  特になし。

新規制定した規則

規則の名称	施行日
鳴門教育大学教育研究組織規則	20.4.1
鳴門教育大学予防教育科学教育研究センター規則	21.1.1
鳴門教育大学附属学校部会議規程	20.4.1
鳴門教育大学附属学校関係者評価規程	20.7.1
国立大学法人鳴門教育大学公益通報者保護規程	20.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程	20.4.1
鳴門教育大学教職キャリア開発支援オフィス規程	20.4.1
鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学教員免許状更新講習実施委員会規程	20.4.7
国立大学法人鳴門教育大学知的財産室規程	20.5.14

一部改正した規則

規則の名称	施行日
国立大学法人鳴門教育大学学則の一部を改正する学則	20 4.1
国立大学法人鳴門教育大学学則の一部を改正する学則	21.1.1
鳴門教育大学附属学校長選考規則の一部を改正する規則	20.3.11
国立大学法人鳴門教育大学教育研究評議会規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学地域連携センター規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学学校教育学部附属実技教育研究指導センター規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学高度情報研究教育センター規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学心身健康研究教育センター規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学小学校英語教育センター規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学教員教育国際協力センター規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学センター部規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学附属学校部規則の一部を改正する規則	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学学長選考等規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学附属学校部長選考規則の一部を改正する規則	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学評価規則の一部を改正する規則	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学名誉教授称号授与規則の一部を改正する規則	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員就業規則の一部を改正する規則	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員就業規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科委員会規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科長期履修学生規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学特別研究学生規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学研究生規則の一部を改正する規則	20.4.1
鳴門教育大学附属幼稚園園則の一部を改正する園則	20.4.1
鳴門教育大学附属小学校校則の一部を改正する校則	20.4.1
鳴門教育大学附属中学校校則の一部を改正する校則	20.4.1
鳴門教育大学附属特別支援学校校則の一部を改正する校則	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学監事監査規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学人権教育推進委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学情報公開取扱規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学広報情報委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学人事委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学予算・財務管理委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学安全管理委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学臨床研究倫理審査委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学学術研究推進委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学防火管理規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学施設整備委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学実験廃棄物等取扱規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学の施設活用の実態把握及びその是正勧告に関する規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学における施設の有効活用に関する規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学自家用電気工作物保安規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学学校教育学部入学試験委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科入学試験委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学学校教育学部教務委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科教務委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学外国人客員研究員規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学国際交流委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学地域連携委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学心理・教育相談室規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学学生支援委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学学生総合相談室規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学就職委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学附属図書館運営委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学附属図書館利用規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学センター運営委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学地域連携センター施設利用規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学附属学校運営委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学附属学校職員会議規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学附属学校学校評議員規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学附属幼稚園における保育料の免除等に関する規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学附属養護学校における入学料及び授業料の免除等に関する規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学評価委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学情報環境推進委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学改革推進委員会規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学遺伝子組換え生物等の使用等規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職務発明規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学就職支援等アドバイザー規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学の保有する個人情報管理規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学セキュリティポリシーに関する規程 の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学個人情報開示等取扱規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学における研究活動の公正性の確保及び研究費の適正管理等に関する規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学危機管理規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学事務局組織規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学公印規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学文書処理規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学法人文書管理規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学における旅行命令権の委任に関する規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学教員選考規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員任免規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員給与規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員倫理規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員の勤務時間，休暇等に関する規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員懲戒規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員安全衛生管理規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学再任用職員の任免・給与及び勤務時間・休日・休暇に関する規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学教員の任期に関する規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員の自己啓発等休業に関する規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学学位規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程の一部を改正する規程	20.4.1
鳴門教育大学学校教育学部履修規程の一部を改正する規程	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員給与規程の一部を改正する規程	20.5.14
鳴門教育大学における研究活動の公正性の確保及び研究費の適正管理等に関する規程の一部を改正する規程	20.9.10
国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則の一部を改正する細則	20.3.1
国立大学法人鳴門教育大学予算管理細則の一部を改正する細則	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学経理及び出納事務取扱細則の一部を改正する細則	20.4.1
鳴門教育大学高度情報研究教育センター利用細則の一部を改正する細則	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学事務局事務分掌細則の一部を改正する細則	20.4.1
特殊勤務手当支給細則の一部を改正する細則	20.4.1
管理職手当支給細則の一部を改正する細則	20.4.1
本給の調整額支給細則の一部を改正する細則	20.4.1
給与支払細則の一部を改正する細則	20.4.1
管理職員特別勤務手当支給細則の一部を改正する細則	20.4.1
職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則の一部を改正する細則	20.4.1
任免関係取扱細則の一部を改正する細則	20.4.1
国立大学法人鳴門教育大学教員の再任手続きに関する細則の一部を改正する細則	20.4.1
鳴門教育大学学位授与の手続きに関する細則の一部を改正する細則	20.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科学生の学部の授業科目履修に関する細則の一部を改正する細則	20.4.1
職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則の一部を改正する細則	20.5.14
国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則の一部を改正する細則	20.11.25

◇自己点検・評価方法

（1）各教育部の自己点検
  各教育部の部長により，当該部の活動状況について，自己点検する。

(2)コース等及び各教員の自己点検・評価
  コース等及び教員は，学長が定める重点目標及び次の自己点検・評価項目について，自らが設定した目標により自己点検・評価を行う。

• 教育・学生生活支援
• 研究
• 大学運営
• 附属学校・社会との連携，国際交流
• 本学への総合的貢献

  なお，平成20年度における学長が定める重点目標は，コース等分及び教員分について，それぞれ次のとおりである。

〈コース等分〉

1－1．コースの運営

  平成20年度から新しい教育組織として、従来の講座制に代わってコース制がスタートする。貴講座においてはコース制に移行するにあたって、コースのまとまりとさらなる活性化を図るために、どのようなコース運営を心がけるか。もっとも留意する点、及びその方策について、具体的に示してほしい。

1－2．大学院学生定員の充足

  昨年度の大学院学生充足状況の実態をふまえ、貴コースにおいては達成目標をどのように設定し、かつ、どのような具体的な方策を立てて目標達成に向けて取り組んでいくか。

〈教員個人分〉

1－1．大学教員としての研究活動

  大学教員の果たすべき責務の一つは、いうまでもなく研究活動にある。あなたは自らの研究活動について、どのような全体構想のもとで臨んでいるか。また、本年度はどのような研究計画を立て、研究を進めようとしているのか、達成可能な範囲で具体的に示してほしい。

1－2．教育大学教員としての授業実践

  本学の使命の一つは、豊かな教育実践力を身に付けた教員を養成して社会に送り出すことにある。教育大学に籍を置く教員として、将来、教師を目指す学生に対して、どのような授業実践を展開すればよいのであろうか。昨年度の実践を省みて、あなたは（1）授業内容、（2）授業方法、（3）成績評価の3点においてどのような創意工夫をして、授業実践に取り組んでいくか。

◇各教育部の教育・研究活動等の概要並びにコース等及び各教員の自己評価結果報告

基礎・臨床系教育部

（1）構成
  教員組織の見直し及び教職大学院の開設により，既設1専攻，4コース，教職大学院4コースで，新しく基礎・臨床系教育部としてスタートを切った。平成20 年度当初の教員数は46名である。そのうちセンター及び新設の教職キャリア開発オフィスの兼務教員が4名であった。年度途中の教員の異動はなかった。平成 20年度及び21年度は岩永（学校・学級経営コース）が部長，橋川（幼年発達支援コース）が副部長として部の部運営を担うことになった。

（2）部運営
  教育組織と教員組織が別立てとなったこと及び部内に既設の大学院と教職大学院担当の教員が存在することで，課題による各教員の姿勢に温度差が出ないように気を配ったが，学部の学校教育コースの指導体制の問題で当初は若干の意見の食い違いがみられた。幸いにして担当コースとの話し合いの中で無事解決することができたが，学校教育コースの学生指導については全学的見地から再考の余地があると考える。その後は，各専攻・コース長のリーダーシップのもとで順調な運営となった。昨年度まで実施されていたコース長会議は，その必要性が特段なかったので開催しなかった。
  教育組織と教員組織が別立てになったものの，構成員の変化はほとんどなかったので運営に関する支障はみられなかった。現段階ではあまり表面化していないが，学部の授業は担当するものの，指導は行わない教職大学院と既設大学院の担当者との間で，課題により関心の濃淡が生じることが懸念される。同じ教員組織内でそのような意識の分離が生じないように留意することが必要であろう。

  教員の多忙さ故か，部会議への出席率という点では問題があると考える。よほどやむを得ない場合を除いて，部会議の日に出張や所用を入れるべきではないと考えるが，定足数ぎりぎりの月もみられた。また，会議での議論が活性化しているとは言えない状況である。その原因としては，新しく着任した教員が比較的多く，学内のこれまでの情報がないために自分の意見を言いにくいことが考えられる。また相対的に若手教員が多く，教授への遠慮なのかあまり発言しないことなど改善すべき課題を抱えている。
  開催された各種委員会の報告は事前にメーリングリストで流しているが，それとともに部会議の報告事項には必ず取り上げて情報の共有を図っている。また，教員選考手続きにおいて規則に則った運営がなされていなかったことが判明したので，規則通りに手続きをとることを確認した。

  後掲の各専攻・コースの欄を参照いただきたいが，各教員ともに学会発表，学会誌への投稿，紀要への投稿，科学研究費による研究，教育研究支援プロジェクト，附属学校との共同の研究とその成果発表，各種のＧＰへの貢献など，精力的に活動している。

  教員の多くは専門分野を生かした教育委員会等の各種委員会委員，学外からの依頼による講演，教育支援アドバイザーとしての活動，公開講座など，いずれの専攻・コースともに活発に活動している。

その他

1. 教職大学院がスタートしたが，現職3コース及び教員養成特別コースともに定員割れという非常事態となった。そのため定員確保に向けて，基礎・臨床系教育部所属の教職大学院の専任教員は教育委員会や大学訪問に従来にも増して力を注いだ。ただ，教員養成特別コースについては内部進学者が少数であることは，単に呼びかけ不足という個別の問題というよりも，大学全体としてどう確保するのかを含めて制度的検討が必要であろうと感じた。
   また，教職大学院の運営に関しては専攻長を中心として専攻会議で進められているが，教育部長として教職大学院担当の事務職員が実質1名である事態は，院生への教育の質保証の支援，事務の継続性を担保するという観点，実際の事務負担の大きさからも早急に改善されることを強く要望するものである。
2. 平成21年度より教員免許更新講習が本格実施となることに伴い，必修領域は基礎・臨床系教育部が担当することとなった。そのために，各専攻・コースから代表1名を選んでもらい，必修領域のプロジェクト・チームを立ち上げ，そこで取り組みの進め方を議論した。教員の専門領域と文部科学省が求める必須観点のずれから，空白となる観点が生じたため，全教員が関与することを部会議で確認し，授業科目をプロジェクト・チームで決定した後，各自の希望を第2希望までとって調整した。幸いにして，全教員の協力のもとで，平成21年度の日程及び担当者を決定することができた。
3. 平成20年度に研究費の業績主義的傾斜配分において，実務家教員の業績評価基準に若干の改正が加えられたものの，未だ研究者教員の主体の評価基準となっていることから，その見直しについて基礎・臨床系教育部から申し出を行った。21年度の評価委員会において検討されることを，再度，要望したい。

基礎・臨床系教育部部長　岩永　定

基礎・臨床系教育部所属教員

教授
伊東　正貴 （平成21年3月31日退職）	井上　和臣	岩永　定	小野瀬雅人
葛西真記子 （平成20年4月1日昇任）	兼松　儀郎	木内　陽一	佐古　秀一
三宮真智子 （平成21年3月31日退職）	島田　恭仁	田中　淳一	田村　隆宏 （平成20年4月1日昇任）
橋川喜美代	浜崎　隆司	伴　 恒信	村川　雅弘
山崎　勝之	山下　一夫	八幡ゆかり
准教授
粟飯原良造	石村　雅雄	井上とも子	今田　雄三
大谷　博俊	大西　 宏	梶井　一暁	川上　綾子
木下　光二 （平成20年4月1日，附属幼稚園部内教頭から配置換）	久我　直人	葛上　秀文	小坂　浩嗣
阪根　健二 （平成20年4月1日採用）	佐藤　亨	曽川　京子 （平成20年4月1日採用）	高原　光恵 （平成20年11月1日昇任）
津田　芳見	豊成　哲	中津　郁子	藤原　伸彦
皆川　直凡	吉井　健治
講師
木村　直子	久米　禎子	塩路　晶子	末内　佳代
岩久保和義
助教
芝山　明義

＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

人文・社会系教育部

（1）構成
  教職大学院の開設及び教育組織・教員組織の見直しを受けて，従来の第2部（総合学習開発講座，言語系（国語）教育講座，言語系（英語）教育講座，社会系教育講座の4講座で構成）は，現代教育課題総合コース，言語系コース（国語），言語系コース（英語），社会系コースの4コースで構成されることになった。教職大学院の開設に伴い，若干の教員の移動が生じたものの，基本的には第2部の教員がそのまま人文・社会系教育部の構成員となった。今回の教員組織の改編に伴い，従来各センターに所属していた教員も新しく各教育部に所属することになった。平成20年度当初の部構成員は37名であった。新生人文・社会系教育部の平成20年度及び平成21年度の部長には伊東治己（言語系コース（英語））が就任し，現代教育課題総合コースの西村　宏教授が人文・社会系教育部を代表する評議員に就任し，人文・社会系教育部の円滑な運営に当たった。また，この改組に伴い，従来の講座主任はコース長に改称された。平成20年度のコース長は，小西正雄教授（現代教育課題総合コース），村井万里子教授（言語系コース（国語）），太田垣正義教授（言語系コース（英語）），山本　準教授（社会系コース）である。なお，平成21年3月に言語系コース（英語）の太田垣正義教授が定年退職を迎え，名誉教授の称号を授与された。

（2）部運営・部会議
  人文・社会系教育部の運営は，教育部長を中心に円滑に進められた。毎月第3水曜日に行われる部会議においては，教育研究評議会や各種委員会での審議・報告内容が報告された。教育研究評議会の内容に関しては人文・社会系教育部代表評議員である西村教授（現代教育課題総合コース）が担当し，部長等連絡会議，改革推進委員会，評価委員会，人事委員会等，部長が構成メンバーとなっている委員会の内容については部長である伊東が報告した。その他の各種委員会（部代表の委員で構成されている委員会）の内容については，部選出の委員が報告した。なお，部会議開催前に各種委員会の議事内容をメールで配信するケースが多くなりつつある。部会義の運営でもっとも困った点は，部会議開催時間と大学院の教育実践フィールド研究の開講時間が重なっており，多くの教員が部会議を欠席せざるを得なかった点である。今後，この種の重なりがないよう，大学院教務委員会において教育実践フィールド研究の開講時間が再検討されることを強く望む。さらに，教育研究評議会や各種委員会から各部への意見聴取の機会が従来と比べて格段に減少している点も問題と考える。部会議の内容も，本学の教授会同様，報告が中心になりつつあり，部会議の構成員で活発な議論を展開する機会が確実に少なくなりつつある。大学法人化の影響と考えられるが，各部への意見聴取の機会が今後増えることを期待したい。従来の講座主任会議に相当するコース長会議は，不定期での開催とし，年度途中での各種委員会委員の選出など，コース間での早急な調整が必要とされたときのみの開催となった。不定期での開催に問題は生じなかった。

（3）教育研究活動
  教育活動では，各コースの教員が共同あるいは単独で教員採用率向上のための教育活動の充実に取り組んだ。具体的には，就職支援室が企画した教採支援事業への参加を学部生・大学院生に呼びかけるとともに，自ら模擬面接での面接官の役割を積極的に担った。また，各コース内においては，専攻生を対象とした模擬授業・模擬面接・小論文などの指導を積極的に行った。教員自らの授業力の向上に関しては，学内ＦＤ活動に積極的に参加した。
  研究活動では，各教員が専門領域における研究活動をさらに深め，附属学校園や他の小中学校との協力・連携をすすめ，共同研究などに取り組んだ。文部科学省が大学改革の推進を目指して実施している「特色ある優れた取組（Good Practice）」についても，人文・社会系教育部の構成員がその中心的メンバーとして参画した。具体的には，「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）：教育実践の省察力をもつ教員養成」，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム：遍路文化を活かした地域人間力の育成」，「専門職大学院等教育推進プログラム：教育の専門職養成のためのコアカリキュラム―地域との連携を通して院生の授業力向上をはかる大学院改革―」において，人文・社会系教育部の教員がそれぞれの全学的な取組の中核として活動した。さらに，各教員が科学研究費補助金の獲得につとめ，平成20年度では基盤研究（Ｃ）に4名，若手研究に3名，計7名（申請代表者）が交付を得ている。

（4）社会・国際貢献
  社会（地域）貢献に関しては，各教員がそれぞれの専門性を生かし，県内・県外の教育委員会をはじめとした各種委員会委員として，県内・県外の教育委員会主催の教員研修講座の講師・助言者として，本学の地域支援活動の中核をなす教育支援アドバイザーの講師として，本学主催の公開講座の講師として，積極的に社会（地域）貢献に参画した。附属学校園との連携においても，人文・社会系教育部の各教員は，附属学校主催の研究大会や研究授業での指導助言者として，積極的に関与するだけでなく，教育実習や共同研究の場を通じて附属学校園との連携を強めている。国際貢献では，近森憲助　教授・小野由美子教授が，アフガニスタンで教育活動（アフガニスタン国教師教育強化プロジェクト）をはじめとした国際協力機構（JICA）関連の国際協力事業に中核的メンバーとして参画した。

人文・社会系教育部部長　伊東 治己

人文・社会系教育部所属教員

教授
赤松　万里	伊東　治己	大石　雅章	太田垣正義 （平成21年3月31日退職）
小野由美子	木原　克司	小西　正雄	齋木　哲郎
立岡　裕士	近森　憲助	西村　公孝	西村　宏
原　卓志	前田　一平	村井万里子	山本　準
余郷　裕次 （平成20年4月1日昇任）
准教授
青葉　暢子	麻生　多聞	幾田　伸司	梅津　正美
太田　直也	兼重　昇	草原　和博 （平成21年3月31日退職）	榊　博 （平成21年3月31日退職）
清水　茂	谷村　千絵 （平成20年4月1日昇任）	永田　良太	原田　昌博
藤村　裕一	ブラッドリー　バーマン	町田　哲	茂木　俊伸 （平成20年4月1日昇任）
藪下　克彦	山森　直人
講師
ジェラード　マーシェソ	野口　哲也 （平成20年10月1日採用）	夫　明美

＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

自然・生活系教育部

(1)教育部の構成と運営
  平成20年度の改組により，昨年度までの講座を構成要素とした部組織が，学生の教育を行う「教育組織」と，学問領域を対象とした教員の集まりである「教員組織（教育部）」に機能分化された。それにより，旧第3部の自然系（数学）教育講座，自然系（理科）教育講座，旧第5部のうち，生活・健康系（技術）教育講座，生活・健康系（家庭）教育講座の4つの講座に属する教員が1つの教育部に属することになり，「自然・生活系教育部」として発足した。 　自然・生活系教育部は，数学科教育，理科教育，技術科教育，家庭科教育，国際教育協力を学問領域とする教員の組織である。平成20年4月における自然・生活系教育部の教員総数は37人である。
  自然・生活系教育部の運営は，教育部長を中心に円滑に行われた。教育研究評議会，教授会，研究科委員会及び各委員会等の内容については，教育部長や各委員会委員が教育部会当日までに報告書を作成して教育部の構成員に配布し，教育部会当日教育部長・委員が報告書に基づき報告した。重要な内容については，様々な角度から意見交換や検討を行い，必要に応じて委員会等へ意見をフィードバックした。大学の運営に関しては，それぞれの教員が役職や各種委員会委員の任務を通じて協力し，教育・研究の発展・充実に寄与した。
また，本学の重点目標である「大学院の学生定員の充足」については，各コース・センターでパンフレット・ホームページの作成，国公私立大学・教育委員会訪問，現職教員を対象とした研修会・研究会での勧誘，電話，メール等での勧誘及び卒業生への直接勧誘等を積極的に行った。「教員採用率の向上」については，就職ガイダンスの受講の推奨，採用対策塾の開講，複数の都道府県の受験や採用者数の多い県への受験に対する意識づけ等を行った。

(2)教育・研究活動
  教育活動については，各コースとも全教員が協力して行った。卒業・修士論文の指導及び進路・学生生活に関しては，学生が関心を抱いている課題を尊重してテーマを設定したり，主指導教員の他に副指導教員制度を設けて，主指導教員が研究指導を行い，生活一般にかかわる指導は主指導教員と副指導教員が協力して行ったり，卒論・修論発表会では，学部3年次生及び大学院1年次生の中間発表を合わせて行ったりする等，コースによって多様であるが，学生・院生が主体的に研究に取り組める環境を整えた。授業改善に関しては，ＦＤに積極的に協力するとともに，授業でアンケートや小テストを実施し，授業改善や学生の理解の深化を図った。また，長期履修生に対して教育部の教員の一人が教職キャリア開発支援オフィス長として支援を行った。
  研究活動については，各コースとも業務を出来るだけ公平に分担し，各自が研究活動を推進できるよう助け合った。科学研究費補助金については，28名が申請を行い，10名が採択された。科学研究費補助金以外の外部資金については5件獲得した。また，教員の一人が2008ＰＣカンファレンスで優秀論文賞を受賞した。

(3)附属学校及び社会との連携
  附属学校との連携については，各コース・センターの教員が，附属学校研究授業に積極的に参加し指導助言を行ったり，附属学校で授業を行ったりして連携を深めた。また，附属小・中学校からの質問・相談に対しては，専門的な立場から回答・アドバイスを行った。共同研究も積極的に推進した。
  社会との連携については，各コース・センターの教員が，徳島県内の各種委員会委員への就任，SSH事業・SPP事業への支援，大学開放推進事業の開催，産業・情報技術等指導者養成研修の開催，全国規模の技術科教員指導能力認定試験の実施，国際教育オープンフォーラムの開催，教育支援・アドバイザー派遣事業による講演・助言等，様々な連携を行い貢献した。

(4)国際教育協力について
  本学の中期目標・計画においては，国際教育協力を一層進めることが記されているが，国際協力機構（JICA）による国際教育協力事業を引き続き受託した。国別研修南アフリカ共和国「理数科教員養成者研修」，「大洋州地域初等中等算数・数学科教育」，地域特設「中東地域小学校理数科教育改善」，国別研修「アフガニスタン教授法改善」等，計7件の各研修に対して，自然・生活系教育部教員が積極的に協力を行った。また，JICAの短期専門家等として延べ7人の教員が，南アフリカや大洋州地域等へ派遣された。自然・生活系教育部は，国際教育協力に積極的に協力しており，JICAの長期研修生として，ラオスから2名の留学生を大学院生として受け入れた。

自然・生活系教育部部長　齋藤　昇

自然・生活系教育部所属教員

教授
伊藤　陽介 （平成20年7月1日昇任）	今倉　康宏	尾崎　士郎	菊地　章
木下　凱文	黒川　衣代	香西　武 （平成20年8月12日昇任）	齋藤　昇
佐藤　勝幸 （平成20年4月1日昇任）	鳥井　葉子	成川　公昭	服部　勝憲
平野　康之	前田　英雄	松岡　隆	松川　徳雄
宮下　晃一	村田　守	米澤　義彦	渡邉　廣二
准教授
秋田　美代	粟田　高明	小澤　大成	金　貞均
工藤　慎一	曽根　直人	武田　清	西川　和孝
林　秀彦	樋上　和弘 （平成20年10月1日採用）	廣瀬　隆司	福井　典代
本田　亮	宮本　賢治 （平成20年10月1日採用）	米延　仁志 （平成21年1月1日昇任）
講師
早藤　幸隆	松嵜　昭雄 （平成20年10月1日採用）	青山　和裕 （平成20年9月30日退職）
助教
小汐　千春

＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

芸術・健康系教育部

（1）教育部の運営
  平成20年度からスタートした新教員組織の芸術・健康系教育部は，芸術系コース（音楽）10名，芸術系コース（美術）9名，生活・健康系コース（保健体育）12名，教員養成特別コース1名の計32名の教員により構成されている。従来の組織である芸術系の第4部に保健体育コースの教員が加わり，実技系の教員でまとまった形となった。他の教育部と比較すると，運営しやすい組織になっていると思われるのであるが，学問領域による不公平感が生じないよう，各コースの負担が均一になるよう務めた。新教員組織を運営するにあたっての課題は山積していたのであるが，次に述べる事項から具現化していった。

1. 旧4部と比較すると1.5倍以上の大幅な増員であることから，全員が集まる教育部会議の会場と席をどう設定するかが最初の課題であった。芸術棟会議室において，理想的な円卓は不可能と思われていたのであるが，特殊な形に机を並べることによって円卓で会議を行うことが可能となった。
2. 芸術・健康系教育部のメーリングリストを作成し，これを利用して教育部会議開催通知や教育部会議記録，さらに各種委員会からの資料等を一斉に配信できるようにした。この時，一目で教育部関係のメールと分かるよう，表題の頭に【部】を表記するよう徹底させている。多くの各種委員会からの報告事項をメール配信で済ますことができるようになり，教育部会議の時間短縮と省資源化を図ることができた。
3. 芸術棟と健康棟の2カ所のメールボックスに「芸術・健康系教育部資料ボックス」を設置し，教育部会議で配布できなかった各種資料を閲覧できるようにした。これにより，やむを得ない理由で会議を欠席せざるを得なかった教員にも情報が届くようにした。必要な場合はコピーしてから持ち出すことで，資料の散逸を防いでいる。通常の教育部会議資料は1ヶ月間このボックスに置いているのであるが，中期目標・中期計画に関しては「芸術・健康系教育部資料ボックス」に定置している。
4. 各教員の役割が一覧できるよう，各種委員会委員名簿と構成員名簿をA4・1枚に入れ込んだ資料を作成し，委員のローテーションを決定する際に活用した。以後，委員会やワーキングが増える度に改訂を行い，全員に配布している。
5. 新教員組織のまとまりと親睦を図るため，6月に学外で懇親会を1回開催した。大多数の教員が参加し，新教員組織でまとまろうとする意気込みの感じられる盛会となった。年1回くらいは，機会を見て継続していきたいと考えている。
6. 芸術棟の夜間専用出入口の暗証番号が2年間同じままであったので，新番号に変更し安全性を高めた。

（2）教育部会議
  第3水曜日14時40分からの開催を定例とし，教育部長が議長となって11回の教育部会議を開催した。
  他の教育部と同様に，各種委員会と教育研究評議会からの検討事項及び報告事項が議題の中心になっているが，部長等連絡会，人事委員会，改革推進委員会，評価委員会の話題も必要に応じて適宜取り上げた。ただし，各コースの特殊事情のからむ学校教育学部教務委員会，大学院学校教育研究科教務委員会，学校教育学部入学試験委員会，大学院学校教育研究科入学試験委員会，及び就職委員会には各コースから1名の委員を出していることから，これらの委員会からの検討事項及び報告事項は，コース会議の方に扱いを委ねている。これにより，教育部会議の時間をかなり短縮することができた。
  旧4部では，組織がシンプルであったため，部会議の記録を残すことは重要視されてこなかったのであるが，芸術・健康系教育部になってからは，必要性が増しているため，教育部会議記録を残していくことにした。記録は教育研究評議会の情況に詳しい田中弘之評議員が快く引き受けてくれた。

（3）教育研究活動
  芸術・健康系教育部の教育研究活動は，各教員の専門領域ごとに展開され，全体としてかなりの成果をあげることができた。詳しくは，各教員の自己評価結果報告書に記載されている通りである。
  学部コアカリキュラムと大学院コアカリキュラムに関しては，各コースとも，教科教育担当教員と教科専門担当教員の連携協力体制を実現させ，授業を最適なものにするための努力を続けてきた。
  特色ある活動として，音楽コースでは，7月に「第3回音楽の杜」，及び年2回の学内演奏会を大学講堂で開催し，学生たちの自主的な意欲の高まりを生成させることができた。美術コースでは，2月に「第20回卒業展・第22回修了展」を徳島県立近代美術館ギャラリーと徳島県立21世紀館多目的活動室で開催し，展示作品を学外の方々からも評価していただいた。この時，21世紀館ミニシアターでは，論文発表会も行っている。保健体育コースでは，希望する学生に「赤十字救急法救急員の認定資格」取得のための講習を行ったり，コースの学生が主催する体育祭に物品貸し出し等の支援をしている。

（4）社会的活動
  各教員の専門領域ごとに，その分野の学会や研究会，講演会，演奏会，展覧会，審査，競技審判等を通じて学外へ向けて社会的貢献をしてきた。
  公開講座においては，「楽しいピアノ演奏」「楽しい歌唱教室」「デッサン教室」「のびのび少年剣道教室」を開講し，多くの受講生を集めることができ好評であった。定年退職されたばかりの安藤幸元教授には「みんなで楽しく社交ダンスとフォークダンス」を継続していただいており感謝している。また，大多数の教員が教育支援講師・アドバイザー等派遣事業に登録し，県内の学校からの派遣要請に積極的に応じる態勢をとっている。

（5）その他
  芸術・健康系教育部の関係で全学的な栄誉に輝いた教員は，次の方々である。

名誉教授称号授与　橋本泰幸元教授　安藤幸元教授
永年勤続表彰　　　小川勝准教授
優秀教員表彰　　　西園芳信教授

  例年，実技系の学生が課外活動等において優秀な成績を修め，学生表彰を受賞している。平成20年度の受賞者は次の通りである。

   学生表彰前期受賞

久保菜月（美術）　第82回国展において絵画部奨励賞
五島綾子（美術）　アクリル大賞展2008においてU35賞，第43回関西国展において新人賞
植田彩貴（保健体育）　第59回四国地区大学総合体育大会においてバドミントン女子ダブルス第2位

  学生表彰後期受賞

島田晃良（音楽）　第55回徳島県音楽コンクール木管楽器部門において最優秀賞
山田亜耶（音楽）　第55回徳島県音楽コンクール声楽部門において優秀賞

芸術・健康系教育部部長　松島　正矩

芸術・健康系教育部所属教員

教授
乾　信之	梅野　圭史	賀川　昌明	木原　資裕 （平成20年4月1日昇任）
草下　實	頃安　利秀	坂本　和丈	武市　勝
田中　弘之	長岡　強	西園　芳信	西田　威汎
廣瀬　政雄	松岡　貴史	松島　正矩	村澤由利子
山木　朝彦	吉本佐雅子
准教授
小川　勝	木村　正邦	鈴木　久人	内藤　隆
長島　真人	野崎　窮	藤田　雅文	松井　敦典
南　隆尚	森　正	山田　啓明	山田　芳明
山根　秀憲	綿引　勝美

各コース等

各コース等の自己点検・評価報告は、教員情報データベースに保存

1. 特記事項

平成20年度の特記すべき取り組み事項は，以下のとおりである。

1. 大村文庫学習記録の複製物作成（平成20年度概算要求による）
2. 学内出版物コーナーの開設
3. 附属図書館企画展示
   • 「「何を」「どれだけ」食べたらいいの？－健康的な食生活へ向けて－」
   • 「源氏物語千年紀－光源氏とヒロインたち－」

2. 管理運営

1. 附属図書館運営委員会
     附属図書館運営委員会は附属図書館長，各教育部から選出された教授等，委員11名で構成し，事業計画の策定や予算に係る重要事項等を審議している。
2. 事務組織
     法人化後は図書購入に係る契約事務は会計課に一元化し，それまでの3係体制（管理，目録，サービス係）から資料係，サービス係の2係体制となっていたが，チーム制の導入に伴い平成19年7月から学術情報チームに変更した。

【課題】

昭和62年竣工時の図書収容力は約18万冊であったが，平成20年度末の配架資料は約31万冊である。ここ十数年閲覧席を減し書架を増設することで増加資料に対応してきたが，これ以上閲覧席を減すべきではない。今後の資料配架スペースを確保するために，資料の受入・保存基準を早急に整備し，狭隘化への抜本的な対策を講じることが喫緊の課題である。
なお，平成21年度には人文棟北側にあるボイラー室を改修し，書庫として活用する予定である。

3. 教育支援

1. 蔵書
     日本の図書館2008（日本図書館協会）によれば，学生1人当り蔵書数は285冊で，国立教育系大学図書館の中では最多である。

1. 学術資料の収集整備
     教員養成大学として幅広く各分野の資料を選定しており，学生図書は全教員の推薦により購入し，図書館に備える基本図書は学生の利用状況や蔵書構成を勘案して職員が選定している。また，授業に関わりのある参考文献や学生から要望があった資料を購入している。
     外国雑誌については，図書館購入の冊子体は少ないが電子ジャーナルについては約4,600タイトルを利用できる。
     教科書については小学校及び中学校用を改訂時に整備している。指導書及び「学習指導要領」，「学習指導要領解説」は教科書コーナーに別置している。
2. 開館・利用状況
     平成20年度開館日数は329日である。授業期平日は8時45分から22時，土・日・祝日は11時から18時まで開館している。日本の図書館2008（日本図書館協会）によれば，利用者1人当り年間入館数は68回で，国立教育系大学図書館の中では最多である。

1. 情報リテラシー支援（図書館利用指導）
     新入生オリエンテーションでは「図書館利用案内」を配布すると共に，図書館の紹介を行っている。5月には学部1年生（新入生全員）を対象とした「基礎情報教育」授業において，本学や全国の大学図書館で所蔵している資料や国内で発行している雑誌論文の検索方法について説明した。また，大学院生が受講する「臨床心理学研究法特論」でも，図書館員が2コマの授業を利用して，文献検索，資料の入手方法等について説明した。
2. 図書館間相互貸借（ILL: Inter Library Loan）
     相互貸借や文献複写の申し込みは図書館ウェブからも可能となっている。ここ10年ほどの利用のピークは平成10年度であり電子ジャーナルの普及もあってか依頼件数は減少してきている。また，鳴門市立図書館と資料の配送システム等のデリバリーサービスを引き続き実施，利用者からは好評である。

【課題】
  利用者への広報に務める。

1. 利用者懇談会
     平成20年度の利用者懇談会（大学院生，学部生）を20年秋に開催した。そこで出された要望事項を検討分類し，その実現に向けての取り組みを続けている。
2. 館内環境の整備
   1. ラーニング・コモンズの一環として一人用机，研究個室，セミナー室に高度情報研究教育センター端末の増設（30台）を行い，1階エントランスホールに飲料自動販売機を設置した。
   2. 学習環境の整備では，一人用机（キャレルデスク）の増設を行った。
    【課題】
     個人閲覧机を増設すること。

4. 研究支援

電子図書館サービス機能の充実

1. 電子情報サービス
     図書館ウェブページから本学研究成果としての学位論文要旨，教科教育実践学関係資料，後藤家文書画像データベース，子どもの心を理解するための絵本データベースを公開しているほか，PsycINFO等のデータベースと約4,600タイトルに上る電子ジャーナルを提供している。なお，本学所蔵資料の目録（ＯＰＡＣ）についてはデータの遡及入力を終え，図書館ウェブページから提供できている。

【課題】
  電子ジャーナルの安定した継続供給への努力が求められる。

5. 地域貢献

1. 一般利用者（社会人，他大学学生，本学の卒業生・修了生等）への図書館利用サービス
     平成20年度は352人が利用登録を行った。この10年間において，学内者への貸出冊数がほぼ一定であるのに対して，一般利用者への貸出冊数は約1.5倍近くに増加している。
2. 大村文庫学習記録の複製物作成
     平成20年度概算要求事項が認められ，2階貴重資料室に所蔵されている大村はま文庫「学習記録」の複製物の作成（2,060冊）が行われた。また，複製物は大村はま学習記録閲覧室に保管され，利用に供することになった。
3. 附属図書館企画展示の開催
   1. 「「何を」「どれだけ食べたらいいの？」－健康的な食生活へ向けて－」
      一人暮らしを始めたばかり新入生にバランスの良い食生活を送ってもらおうと，必要な栄養素を分かりやすく解説したパネル展を4月1日から4月30日まで開催した。
   2. 「源氏物語千年紀－光源氏とヒロインたち－」
      平成20年は源氏物語が成立した年からちょうど千年を迎えたことから，附属図書館の資料と瀬戸内寂聴氏の源氏物語関連の資料を併せて展示した。初日には多くの古典文学ファンの来場があり，千年の時空を超えて今なお日本人の心をとらえている「源氏物語」を通して優れた文学が人々に与える影響力の大きさを実感した。パネル展を11月1日から11月16日まで開催した。
4. 児童図書室の利用サービス
     児童図書室長，専任の職員を始め学生のボランティアが交代で活動しており，開室22年を迎えた。平成20年度は延べ4,453人が利用し，図書貸出は 6,010冊であった。企画行事として，絵本の「読み聞かせ」やストーリーテリング，七夕会や冬のお楽しみ会，学外のボランティア団体によるお話会及び講演会を開催した。これらは，子どもの発達を支援するとともに，将来教師になろうとする学生にも生きた教育実践の場としても機能している。また，「子育て支援活動」及び地域住民との交流を促進した結果である。

◇自己点検・評価方法

(1)各センターの自己点検
  各センターのセンター所長により，当該センターの活動状況について，自己点検する。

センター部

  センター部では，センター運営委員会において，各センターの年度事業計画・事業報告，予算・決算を検討し，センター業務の適切な遂行に努めた。大学の教員・教育組織の改編のため，センター業務は，兼務教員によって担われることになった。そのことから，センター全体の業務能力の低下が懸念されている。本学のニーズに応えるためのセンターの教育研究活動を実現するために，その業務内容のきめ細かな検討と改善とともに，全学の教員が，必要に応じてセンター業務に携われる体制作りが不可欠と思われる。

センター部部長　大石雅章

センター部構成センターの自己点検・評価報告

その他

  子どもの学校適応や心身の健康を一次予防的に維持，向上させるため，学校で行う一次予防教育に関する諸プログラムを開発・発展させる中核的役割を行う組織として，平成21年１月，予防教育科学教育研究センターを設置（教員6人）した。
  同センターでは，国内外の研究者と連携し，積極的に共同研究を推進するとともに，予防教育科学関連の出版物に公表するなど，研究の成果を予防教育プログラムの開発等に反映させている。

その他のセンターの自己点検・評価報告

本学の教育研究を推進するに当たり，必要に応じて，教育支援組織及び研究支援組織を設置している。

（1）就職支援室

就職支援活動状況

1. 教員就職支援行事
   【学部4年次・大学院2・3年次対象】
   1. 教員採用試験対策説明会 20.4.9 　受講者（173名）
      平成21年度教員採用試験に向けて，支援行事，教員採用審査方法・審査内容，学習の方法，注意事項等についての説明と質疑応答
   2. 教採対策ガイダンス（実践編）の実施　20.4.9~20.6.26 受講者（延べ1107名）
      教職教養，教育法規，学習指導要領，人権教育等の講義　延べ22時限
   3. 教育委員会による教員採用試験説明会の実施　20.4～20.5 受講者（延べ364名）
      教育委員会の採用試験担当者等が本学において，平成21年度実施教員採用試験の内容について説明（大阪府・大阪市・神奈川県・横浜市・京都府・京都市・兵庫県・神戸市・広島県・徳島県・香川県・高知県の各教育委員会）
   4. 教員採用模擬試験の実施　20.4.26　受験者（128名）
   5. 教採実技ガイダンス（個人）（集団）の実施　20.5.24, 6.14　 受講者（延べ177名）
      模擬授業・個人面接及び模擬集団面接
   6. 教採対策ガイダンス（直前編）20.7.2～7.10　受講者（延べ123名）
      神奈川県，大阪府，兵庫県，徳島県直前対策特別ガイダンス
   7. 教採二次対策ガイダンス 20.7～20.8　受講者（延べ120名）
      一次試験合格者に対する二次試験対策ガイダンス（模擬授業・個人面接等）の実施
   【3年次・大学院1・2年次対象】
   1. 教採対策ガイダンス（準備編）の実施 20.7.16 受講者（97名）
      教育実習と教員採用試験との関連性・学習方法ならびに教員採用試験対策説明
   2. 学部3年次生合宿研修（国立淡路青少年交流の家） 20.10.23,10.24（参加学生数100名）
   3. 大学院就職説明会　　20.10.15 受講者（20名）
      就職支援行事の説明，自己分析と自己ＰＲの方法，教採合格者の講演等
   4. 教採対策ガイダンス（基礎編）の実施　 20.11.5 ~ 21.3.4 受講者（延べ660名）
      教育改革の理念と改革の重点，学習指導要領，人権教育，生徒指導，子供観・教育観と 学級経営，教職教養，特別教育活動，教育法規，障害児教育，環境教育，情報教育，健康 ・安全教育，一般教養，時事等　延べ13時限
   5. 教採対策ガイダンス（論作文編）の実施 20.11.5, 12.10, 3.4 受講者（延べ131名）
      論作文指導 延べ3時限
   6. 教採実技ガイダンス（個人）（集団）の実施　 20.11.29, 21.2.28 受講者（延べ101名）　　 模擬授業・個人面接及び模擬集団面接
   7. 本学出身教職関係者との情報交換会　21.2.14 参加者（24名）
   8. 教員採用模擬試験の実施　21.3.4　受験者（90名）
   9. 各教育委員会訪問　　21.1 ～ 21.2
      教員採用情報収集及び臨時講師依頼のために次の教育委員会を訪問し，その状況等について把握（東京都・千葉県・横浜市・神奈川県・川崎市・京都府・京都市・大阪府・大阪市・堺市・愛知県・名古屋市・滋賀県・兵庫県・神戸市・岡山県・広島県・広島市・香川県・高知県・愛媛県）
   【その他教員就職支援関係】
2. その他就職支援行事等
   1. 公務員ガイダンス　　20.11.5, 21.2.18 　受講者（延べ37名）
      東京アカデミー，人事院四国事務局，高松国税局，徳島労働局，徳島少年鑑別所，鳴門教育大学総務課
   2. 就職ガイダンス（企業）20.10. 29 受講者（15名）
      企業への就職活動　リクルート
   3. 就職ガイダンス（面接マナー）20.11. 12 ～ 20.12.17　 受講者（延べ216名）
      面接試験対策講座　5回
   4. その他
      教員採用試験を主とする就職相談・指導等（於：就職支援室）20.4 ～ 21.3
      相談学生数（延べ約1407名） H19 1226
      利用件数（延べ約8994名） H19 8689

自己評価等

• 教員就職支援チーフアドバイザー，大学院生就職支援アドバイザー，就職委員会及び教職員が一体となって就職支援行事，就職相談・指導，個別の模擬面接指導，論文指導等を実施したことにより，平成19年度卒業生の教員就職率が目標値の60％を超え，過去最高の66.9％を達成し，全国国立教員養成系大学中，過去最高の5位となった。
• 就職委員会，教員就職支援チーフアドバイザー，大学院生就職支援アドバイザー，指導教員，就職支援チームが連携して，模擬授業・個人面接を2回，模擬集団面接を2回開催し，指導を行うなどの全学的取り組みを行い，学生の教育実践力の向上を図った。
• 教員採用試験一次試験合格者を対象に，二次対策ガイダンス（模擬授業・個人面接等）を8回実施し，昨年より28名多い延べ120人が参加した。
• 10月に3年次生合宿研修を，2月に本学出身教職関係者との情報交換会を実施し，教員採用試験に合格した4年次生や本学出身現職教諭6名による教職に関する講演を実施し，教員採用試験対策の支援を行った。
• 徳島県，徳島市，鳴門市教育委員会及び板野郡内等の学校現場からの学習支援，学校活動支援ボランティアの派遣要請により，学部生及び大学院生が幼稚園，小学校，中学校の各教育現場において学級担任等による指導の補助及び学校行事・活動の支援にあたった。

（2）戦略的教育研究開発室

1　室員名簿

開発室長（理事）	田　中　雄　三
開発室長補佐（学長補佐）	西　園　芳　信
教　授	田　村　隆　宏
教　授	葛　西　真記子
教　授	余　郷　裕　次
准教授	幾　田　伸　司
教　授	藪　下　克　彦
准教授	原　田　昌　博
准教授	秋　田　美　代
教　授	佐　藤　勝　幸
准教授	米　延　仁　志
教　授	村　川　雅　弘
准教授	藤　原　伸　彦

2　開発室の活動概要

  戦略的教育研究開発室は，平成18年4月に本学における教育・研究の推進を目的として，文部科学省が行う「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」及び全学的プロジェクトによる科学研究費補助金の採択を目指すために設置された，教育支援組織である。開発室には，実践組織として，「研究開発専門部会」及び「科学研究費補助金プロジェクト検討部会」が置かれ，企画・立案，申請及び支援体制が諮られている。
  研究開発専門部会では，平成18年度に3件申請（内1件採択），平成19年度に5件申請（内2件採択），平成20年度に7件申請（内3件採択）と実績を挙げている。
  科学研究費補助金プロジェクト検討部会では，科学研究費補助金支援アドバイザーを設置し，研究計画書作成のアドバイスや申請書提出に係る説明会を開催するなど着々と採択件数を伸ばしている。

3　平成20年度活動状況

開発室の実施組織である研究開発検討部会では，文部科学省からの公募要領公表後，公募内容を検討する会議を開催する。この会議から，当該年度の活動が開始される。
  具体的な活動状況は次のとおりである。

（1）申請事案についての意見交換
  公募要領に基づき，本学が申請可能なプログラムについて意見交換を実施し，決定後，学内教員に公募を依頼する。また，併せて学内公募の応募がないことも考慮し，室員による企画・立案の作業を併せて開始する。
  平成20年度は応募がなかったため，学内公募期限終了後，会議を開催し，室員により申請書の作成作業のための担当教員を決定した。

（2）企画・立案
  担当教員の申請案に基づき，意見交換を行う会議を7回開催した。また，事務局では，申請書案に基づき経費調書を作成するとともに，事務的事項については申請書を作成した。
  申請書提出の最終案については，各室員に最終確認を依頼するとともに，文書の整合性・誤字等の確認を行った。

（3）申請書の提出
  提出する申請書の印刷・製本等については，事務局で要領等に基づき作成し，提出した。

（4）審査結果の通知
  残念ながら平成20年度については，採択されなかった。なお，審査結果通知を受けた後，平成21年度の申請に向け，事務局で情報収集を行った。

（3）教職キャリア開発支援オフィス

1　職員名簿

　

オフィス長（兼務）	渡　邉　廣　二
教授（兼務）	伊　東　正　貴
准教授（兼務）	木　村　正　邦
長期履修学生支援チーフアドバイザー	渡　邊　　　謙
長期履修学生支援アドバイザー	阿　部　美佐子

2　オフィスの活動概要

  教職キャリア開発支援オフィスは，平成20年4月に長期履修学生（学校教員養成プログラム受講者）の修学支援を行うことを目的に設置された教育支援組織である。
  長期履修学生制度は平成17年4月に発足し，平成20年3月に第1期生が修了した。この学生たちに対しては専従教職員による支援体制が整っていなかったために，履修指導や学生生活全般にわたる支援が十分になされなかった。
  平成19年度から特任教授1名を配して長期履修学生の修学支援に当たることになり，さらに平成20年度から当「教職キャリア開発支援オフィス」を立ち上げ，教員5人，教務担当職員1人の充実した陣容で支援する体制が整った。
  長期履修学生制度を利用した3年制の修士課程に入学した学生を大別すると2つに分かれる。その1つは，出身大学ですでに何らかの教員免許を取得している学生が，本プログラムにおいて新しい教員免許を上乗せしようとして入学するケースである。このパターンで最も多いのは，中学校および高等学校免許を取得した学生が，本学で小学校教員免許状を取得しようとするものである。
  もう1つのケースは既得免許のない学生である。このパターンの学生の中でも，課程認定を受けた免許単位を取得しているために，本学での履修科目数が比較的少なくて済む学生と，逆にほとんどゼロの段階から免許科目を履修する必要のある学生など千差万別である。
  このような事情から長期履修学生に対しては，きめ細かなアドバイスが必要であり，まだまだ試行錯誤が多く，指導体制における改善の余地が残っている。
  本オフィスが直接的に支援している対象は1，2年次生である。1年次生は修士課程における専攻コースの科目は取らず，もっぱら免許関連科目の履修に専念することを義務付けている。したがって教職キャリア開発支援オフィスのプロパーの業務としては1年次生の支援活動に主力を置いている。
  2年次になると学生は各専門コースのゼミに所属することとなるが，9月に実施される主免教育実習ならびにその事前・事後指導の一部は，オフィスによる修学支援の業務である。
  具体的な活動状況は以下の通りである。

1. ホームルーム
     オフィスでは，密着した学生指導を実施するためにホームルームを編成している。ホームルームは，5人の職員が担任となり，1年次の間，修学指導や学生生活全般にわたって支援した。
     ホームルームとしての開催は，前期4回，後期1回の計5回であるが，7月からは，後に記述している「教職キャリア開発演習（通称：「ＫＣゼミ」）」として引き継ぎ，ほぼ，毎週実施した。
     なお，後期に開催された最後のホームルームでは全体会を実施し，3年次生の教員採用試験合格者から教員採用試験へ向けての体験を語ってもらった。また，オフィス支援行事等についての意見交換なども行い，次年度の業務改善に役立てた。
2. 教職キャリア開発講座（通称「ＫＣ講座」）
     教職科目の初年次教育を目的とし，前期に13回，後期に特別講座として1回実施した。ただし，学生からの要望等を踏まえて平成21年度から内容を再検討することとした。
     具体的内容は，以下のとおりである。
    回数開催日内　　　　容講　　　師第1回4月16日(水)教職を学ぶために伊　東　正　貴第2回4月30日(水)教育の思想と歴史木　内　陽　一第3回5月 7日(水)教育の思想と歴史木　内　陽　一第4回5月14日(水)教育の思想と歴史木　内　陽　一第5回5月21日(水)学校の組織と経営阿　部　美佐子第6回5月28日(水)教授・学習の理論伊　東　正　貴第7回6月11日(水)教授・学習の理論伊　東　正　貴第8回6月18日(水)子どもの発達と教育伊　東　正　貴第9回6月25日(水)幼児教育の理論渡　邉　廣　二第10回7月 9日(水)学校での人権教育藤　枝　　　博第11回7月16日(水)特別活動藤　枝　　　博第12回7月23日(水)特別支援教育の理論渡　邊　　　謙第13回7月30日(水)学校関係の法規麻　生　多　聞特別講座10月8日(水)ピアノ講習会木　村　正　邦
3. 教職キャリア開発演習
     「教職キャリア開発演習」は，一般教養に関する知識向上を目指し，ホームルーム単位で7月から実施した。実施は原則週1回を基本とし，都合の悪い学生には，他の日を設定し実施した。具体的には，学生の基礎知識の確認も兼ね，ホームルーム担任が作成したテスト問題を実施し，その解答を解説する方法をとっていたが，後半からは，学生の苦手科目に対する個々の指導，又は，次年度の教育実習に向けての漢字指導や模擬授業など学生のニーズに合わせたゼミ活動に移行した。
4. 教育実習
     長期履修学生が履修する教育実習（ふれあい実習・附属校園観察実習・主免教育実習）について，地域連携センター実地教育担当教員と連携のもとで指導にあたった。
     なお，主免教育実習については，板野郡内の3町（松茂町，北島町，藍住町）の小学校10校，中学校4校で実施されており，その連絡調整等は全て，本オフィス職員が担当した。
     また，主免教育実習終了後には，各町教育長及び各学校の実習担当教員を招いた意見交換会を開催し，平成20年度の反省と次年度への検討課題が話し合われた。
5. 履修指導
     オフィスでは，長期履修学生の履修指導を行っている。長期履修学生の履修指導は，前にも述べたように学生ごとに異なり非常に複雑である。このようなことから学生に必要以上の不安を与えることも見られたので，オフィスでは学生の不安や誤解を解消する目的で，個人ごとのカルテを作成した。写しは学生に配布し，原本をオフィスで保存することとしている。なお，原本は，複数人でチェックする体制を整えている。
     また，今後の課題は非常に時間のかかる履修指導をできるだけ短縮することである。年度当初にはカウンターがかなりの混雑となり，学生に迷惑をかけた嫌いがある。次年度からはより，スムーズに履修指導を行えるよう対策が必要だと考えている。
6. オフィスミーティング
     教職キャリア開発支援オフィスの運営方針を決定するために，月1回オフィスミーティングを開催した。
7. オリエンテーション
     長期履修学生対象のオリエンテーションを入学式前日に実施し，大学生活を送る上での注意事項等を説明した。
     具体的内容は，以下のとおりである。
   ・教職キャリア開発支援オフィス職員紹介
   ・長期履修学生制度及び教職キャリア開発支援オフィスについて
   ・学部授業科目の履修について
   ・教育職員免許状の取得について
   ・質疑応答
   ・ホームルームの案内
8. Wｅｂページの開設
     長期履修学生の広報及び在学生への周知を目的に開設した。

（4）教職大学院コラボレーションオフィス

1　職員名簿

　

オフィス長（専攻長）（兼務）	佐　古　秀　一
チーフコーディネーター	藤　枝　　　博
コーディネーター（兼務）	久　我　直　人
	小　坂　浩　嗣
	川　上　綾　子
	葛　上　秀　文
学長指名（副専攻長）（兼務）	小野瀬　雅　人

2　活動状況等

1. 教職大学院コラボレーションオフィスの設置目的等
     平成20年4月から，本学大学院学校教育研究科に専門職学位課程（教職大学院）が設置されたことに伴い，教職大学院の円滑な実習運営等を行うことを目的とした教育支援組織として，教職大学院コラボレーションオフィスが設置された。
     本オフィスは，教育委員会・連携協力校と大学の連携をより一層進める役割も担っており，その主たる業務は，以下のとおりである。（鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程第3条）
   • 教職大学院における実習の運営等に関して，教育委員会，連携協力校及び現職教員勤務校（現任校）（以下「連携協力校等」という。）との連絡・調整に関すること。
   • 連携協力校等における研修支援，研究支援に関する相談・企画の業務に関すること。
   • その他教育委員会及び連携協力校等との連携に関すること。
     本オフィスの運営にあたっては，教育現場での実務経験を有する「チーフコーディネーター」を配置するとともに，教職大学院の各コースより選出された「コーディネーター」が企画・立案を行い，専任の事務スタッフが教職大学院生に対する履修指導等と併せて，オフィスの運営のサポートを行っている。
2. 平成20年度活動状況等
     本オフィスでは，毎月1～2回程度，オフィス会議を開催し，実習指導体制や実習のスケジュールのほか，教育方法や院生への教育指導等を含めて，特色ある教職大学院となるよう企画・検討を行い，必要に応じて毎月定例開催の高度学校教育実践専攻会議へ上程している。
   • 実習の運営等について
       平成20年度は，現職教員対象の「学校・学級経営コース」，「学校臨床実践コース」，「授業実践・カリキュラム開発コース」における2年次からの現任校実習の実施にあたって，1年次段階での一連の活動計画を策定した。具体的には，現任校の現状分析と課題を明確化することを目的とした「学校アセスメントレポート」を作成し，さらに同レポートを元に実習課題を精査するとともに，実習担当教員を決定し，実習計画を策定するという流れであり，このことは，専攻会議において指導体制や現任校への対応等を含めて審議・決定の後，院生に対して随時，説明会を開催し，周知した（5月7日（水），10月2日（木），2月10日（火），3月26日（木））。  また，学卒学生対象の「教員養成特別コース」では，1年次後期から鳴門市内の連携協力校においてインターンシップ型の実習を行うため，同コースの専任教員と連携しながら，実習指導体制及び連携協力校におけるメンター教員との打合せを企画・実施した。
     なお，同コースの実習指導等に関する評価・改善等については，本オフィスのスタッフも構成員である「教職大学院連携協力校運営チーム」会議（2月27日）において，鳴門市教育委員会及び連携協力校関係者から意見等を聴取し，改善を図ることとした。
   • 教育方法等，教職大学院の特色に関する検討について
       教職大学院では，院生が主体的に学習に取り組んでもらうため，授業や指導教員からの指導等を通しての気づき，学びの記録を保存する週録「リフレクションシート（学習ポートフォリオ）」を毎週，本オフィスあて電子メールにより提出させることとした。これらの院生の記録類は，実習計画等とともに，院生ごとにファイリングして本オフィスで保管，専任教員が随時，確認し，教育支援を行う体制を構築した。
       また，教職大学院における人材養成像に基づく到達目標の設定並びにカリキュラムの体系化についても検討を行った。これは，院生が自らの到達状況を自己評価する際の指標としての効果，専任教員においては授業改善に繋げる効果，さらに到達目標を学校や教育委員会へも明示することで教育改善に繋がる効果がそれぞれ期待されるものであり，平成21年度からの試行的実施に向け，具体案の策定を進めている。
   • 学校改革支援チームについて
       本学は，文部科学省の平成20年度特別教育研究経費（教育改革）を受けて，「学校改革支援チームによる地元学校への支援」事業を行うこととなった。本事業は，教職大学院設置に伴い連携協力校の協定を締結した鳴門市，松茂町，北島町，藍住町の教育委員会及び各公立小・中学校を対象に，主として，学校の課題解決のための相談支援，学校評価に係る支援，特別な支援が必要な児童を対象とした学習支援，家庭と学校の情報共有促進に関する支援を行うものである。
       本事業の取り組みにあたっては，教職大学院コラボレーションオフィス内に「学校改革支援チーム」を設置し，高度学校教育実践専攻の専任教員，臨床心理士の資格を有する大学教員，弁護士のほか，小学校長の経験を有する坂田　進先生を相談担当員として配置している。

  本事業の取り組みを通し，学内において，高度学校教育実践専攻－教職大学院コラボレーションオフィス－学校改革支援チームが連携し，学外の教育委員会・学校現場と協働して教育の改善に努めることにより，教職大学院と教育委員会・学校とのより一層の連携構築に繋がることが期待される。
  なお，学校改革支援チームにおける平成20年度の活動状況については，「学校改革支援チームによる地元学校への支援事業報告書」として取りまとめている。

1.教育委員会との協議体制

  鳴門教育大学・鳴門市教育実習連絡協議会

  鳴門教育大学において，年2回開催し，鳴門市の協力校での教育実習を円滑かつ，効果的に実施するため，鳴門教育大学，鳴門市教育委員会及び鳴門市立学校等が連携を図り，その運営について協議している。本学の「教員インターンシップ」は，鳴門市教育委員会をはじめ，鳴門市の小学校・中学校・幼稚園の教職員の理解と協力，さらに適切な指導により，教員としての資質能力，力量の修得のための原動力となっている。

2.公開講座の開設状況

  平成20年度の公開講座は，地域連携委員会で審議され，教育研究評議会の議を経て決定された。現職教員のみを対象とした講座2，現職教員及び一般社会人等を対象とした講座11，一般社会人（小学生3年生以上）を対象とした講座2，発達障害児にかかわる保健師，保育士，教員を対象とした講座3，乳幼児を子育て中の保護者を対象とした講座1，現職教員，臨床心理士，及び大学生等を対象とした講座1，小学校英語教育に関心がある方を対象とした講座2，小学校3年生から中学生を対象とした講座1の合計18講座が計画どおり実施された。各講座の内容及び受講状況等は，Ｖ　資料13　公開講座実施状況に示してある。
  開講した18講座は，延べ日数53日，受講者総数262人に達し，大変好評であった。今後も開かれた大学としての使命のもとに，地域社会のニーズに添った公開講座の実施を目指している。

3.科目等履修生の受け入れ

  科目等履修生は，大学院に17人，学部に5人の入学があった。

4.鳴教大 教育・文化フォーラムの開催

  同フォーラムは，本学が地域に開かれた大学として，社会や教育の現場で生じている問題の解決やそれに対する理解，教育研究の交流などを目的に教員，学生，一般社会人などを対象に実施している。
第27回 学校評価にどう取り組むのか　－児童生徒の健やかな育ちを目指すために－を鳴門市教育委員会との共催で，第28回 子どもの学力向上のために－教師はどのような教育実践を行うのか－を美馬市教育委員会との共催により開催し，それぞれ記録集（合併号）を作成した。
  第27回　平成20年8月 5日(火)　　【会場】 鳴門教育大学講堂　　【参加者数】 255人
  第28回　平成20年8月29日(金)　　【会場】 美馬福祉センター　　【参加者数】 165人

5.平成20年度学校図書館司書教諭講習

  学校図書館法の規定に基づき，学校図書館の専門的職務に携わる司書教諭を養成するため，文部科学省からの委嘱を受け，平成20年8月19日～平成20年8 月29日の間（10日間）学校図書館司書教諭講習を実施した。受講者対象者は，教育職員免許法に定める小学校，中学校，高等学校若しくは特別支援学校の教諭の免許状を有する者，又は，大学に2年以上在学する学生で62単位以上を修得した者であり，受講者数は，実受講者32人，書類審査のみの受講者が218 人であった。

6.大学開放推進事業について

  平成20年度大学開放推進事業として，以下のとおり実施した。

日程	事業名	講師（代表）	場所
平成20年 9月21日（日）	やさしい環境化学実験 ～光触媒と活性炭による浄化の機構を探る～	今倉　康宏 教授 早藤　幸隆 助教	鳴門教育大学内
平成20年10月11日（土） ～ 10月13日（月）	「鳴門教育大学 教育と学校を考える会」子ども歩き遍路	藤原　伸彦 准教授	四国霊場第84番札所 屋島寺（高松市）～ 第88番札所大窪寺（さぬき市）
平成20年10月 4日（土）	算数おもしろ教室	服部　勝憲 教授 秋田　美代 准教授	鳴門教育大学内
平成20年11月 3日（土）	吉野川の石ころ観察教室	村田　　守 教授 小澤　大成 准教授	吉野川（徳島県美馬市の川原）
平成20年10月 5日（日） 平成20年10月19日（日） 平成20年12月14日（日） 平成21年 3月 1日（日）	N*CAP（エヌ・キャップ） マジカル美術館と遊ぼう2008	藤原　伸彦 准教授 山田　芳明 准教授 内藤　　隆 准教授	大塚国際美術館
平成20年10月18日（土） ～平成21年 2月15日（日）	アワー『いきいきリズム運動』教室	安藤　　幸 （元本学教授）	鳴門教育大学内 鳴門市文化会館

7.平成20年度　サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト

  観察，実験，実習などの体験的・問題解決的な活動を中心とした学習活動を行い，科学的に探究する能力や態度を育み，論理的思考力や創造力を培い将来の科学技術を担う高校生の育成を目指して，鳴門教育大学と近隣の徳島市立高等学校との連携により実施し（平成16年度よりＳＰＰ事業を実施），大学における高度で先端的な学問環境に触れる機会を提供し，参加した生徒達の科学技術・理科に対する興味・関心等を高め，科学的に探究する能力・態度・創造力（知的探究心）を育て，総合科学的な自然観（環境教育・情報教育を含む）を身につけることを目的とすると共に，本実験に指導者として参加するＴＡ（学部生・大学院生）と教師が本科学実験を改良し，教育現場への導入のための教育内容や指導方法，科学実験教材の開発等を総合的に推進できる能力と実践をする能力を養成するため実施した。

8.発達障害シンポジウム2009「発達障害へのライフステージ支援：小児期後半～将来のためにいまなにを～」

  2009年11月８日，鳴門教育大学と徳島県との共催による「発達障害シンポジウム2009」を徳島東急インにおいて開催し，一般市民および教育・保健・福祉・医療関係者約２００人の参加者があった。
　午前は「成人期の発達障害から考えるライフステージ支援」を基調講演とし，発達障害児・者に対するライフステージ支援と将来を見据えた特別支援教育について知識を深め，地域社会への啓発が進められた。
　また，午後のシンポジウムでは，小児期後半を中心に，思春期以降の発達障害の精神科受診，子育てを通して揺れる親の思い，学校における子どもたちの心や行動の問題，その特性に添った認知行動の修正，学習支援などについて実務レベルで実践例も交えて報告され，意見交換がなされた。
　このシンポジウムにより，徳島県下の高校，中学，小学校高学年の発達障害に対する特別支援教育の実情がある程度地域社会の意識にあがり，将来を見据えた特別支援教育の重要性について共有された。また医学，療育（教育），福祉の連携の在り方も探れるものとなり，終了後には多数の感想および活動展開の要望が寄せられ，非常に関心の高いテーマであったと言える。

9.国際交流，国際貢献の推進

  独立行政法人国際協力機構四国支部，NPO団体及び県内国際交流団体の共催等により，国際教育協力に関する理解の促進及び本県・地域で取り組む国際交流活動の一層の活性化を目的として，「鳴門教育大学国際教育オープンフォーラム（インターナショナルフェスタ徳島2008）」を開催し，留学生15人を含む 105人が参加した。

10.教員の学外活動状況

  本学教員の学外活動状況，例えば国の機関，地域教育委員会及び地方公共団体等の事業に参画又は協力した状況は，学外機関からの依頼に示してある。

11.学外からの意見を教育研究に反映させる仕組み

（1）経営協議会
  この協議会では，中期目標についての意見や中期計画及び年度計画に関する事項のうち，法人の経営に関する事項や，給与水準，予算の作成，決算など国立大学法人鳴門教育大学の経営に関する重要事項を審議している。
  大学経験者及び徳島県教育委員会，鳴門市，企業等，地元地域で活躍している有識者を学外委員に委嘱し，それぞれ専門的な見地から教員就職率の向上，広報活動等に関する提言を受け，関係委員会で検討し，大学運営に反映させている。

 （2）鳴門市・国立大学法人鳴門教育大学協力推進会議
  鳴門市と国立大学法人鳴門教育大学との相互協力関係充実強化に関する意向書に基づき，平成20年5月30日（金）に本学特別会議室において開催した。
  会議では，鳴門市と本学との相互事業，鳴門市から本学への協力事業及び本学から鳴門市への協力事業の報告後，相互協力事業の今後の在り方等について活発な意見交換が行われた。

12.その他の地域貢献

（1）教員の学外における公的活動
  開かれた大学として，教員が学識経験者として地域の教育委員会・公立学校等から委嘱・依頼を受け，各種の委員・講演講師等として招かれる場合など，学外からの要望には可能な限り応じていくこととしている。
  その状況は学外機関からの依頼に示してある。

 （2）教育支援講師・アドバイザー等派遣事業
  徳島県内の学校からの要請に応じて大学教員が学校へ出向き，授業や講演を無料で行う「教育支援講師・アドバイザー等派遣事業」を平成13年4月から開始した。教育大学という特性を生かし，学校と連携して学校現場の様々な課題に取り組むことで教育の向上を目指すことが目的である。平成20年度は，派遣が可能な123名の教員（全教員の81.5%）と219件のテーマが登録され，県内各地の学校から派遣要請があり好評であった。
  この事業による派遣状況は，Ｖ　資料1　教育支援講師・アドバイザー事業に示してある。

 （3）施設開放
  本学は，開かれた大学として常に地域に対して大学施設を開放すべく支障のない範囲内で，附属図書館，児童図書室及び体育施設の野球場，テニスコート等を開放している。
  平成20年度の体育施設の開放状況は，テニスコート47件，野球場6件，陸上競技場6件，体育館(剣道場)48件となっている。

 （4）文化講演会
  本学では，学内の学生や教職員のみならず，広く地域の文化向上に寄与することを目的として，文化講演会を実施している。
  平成20年度は下記のとおり実施し，本学ならではの教育や研究についてのテーマを取り上げ，参加者は，それぞれのテーマについて，理解を深め，考えるよい機会となった。

日　　程	テ　ー　マ	講　　　師	場　　　所	参加者数
平成21年 2月6日（金）	「競泳を通して感じた夢」 －挑戦そして人とのつながり	柴田　亜衣 (チームアリーナ， 鹿屋体育大学 大学院2年)	鳴門教育大学 講堂	約200人

所属	氏名	職名	教 育 委 員 会	公立学校					そ の 他	合計
				幼	小	中	高	特 別 支 援
人間形成コース	梶井　一暁	准教授					1			1
臨床心理士養成コース	阪根　健二	准教授			1		2			3
〃	中津　郁子	准教授							3	3
幼年発達支援コース	田村　隆宏	教　授							1	1
現代教育課題総合コース	西村　　 宏	教　授					1			1
〃	近森　憲助	教　授				1	8			9
〃	藤村　裕一	准教授						1		1
特別支援教育専攻	八幡ゆかり	教　授			3	1		2		6
〃	井上とも子	准教授			5	3	2			10
〃	大谷　博俊	准教授						5	3	8
〃	高原　光恵	助　教							3	3
言語系コース（国語）	余郷　裕次	教　授		3	2		3	1		9
〃	小野由美子	教　授				1				1
〃	村井万里子	教　授					1			1
〃	幾田　伸司	准教授					1			1
言語系コース（英語）	伊東　治己	教　授					1			1
〃	兼重　　 昇	准教授			5	1				6
〃	山森　直人	准教授			1					1
〃	ジェラード マーシェソ	講　師	1		1					2
社会系コース	梅津　正美	准教授					4			4
〃	草原　和博	准教授							1	1
自然系コース（数学）	齋藤　　 昇	教　授					1			1
自然系コース（理科）	村田　　守	教　授				1				1
〃	香西　　武	准教授			2					2
芸術系コース（音楽）	草下　　實	教　授		1						1
〃	頃安　利秀	教　授			1					1
〃	長島　真人	准教授			3					3
芸術系コース（美術）	長岡　　 強	教　授			1					1
〃	鈴木　久人	准教授					1		1	2
〃	小川　　勝	准教授					1			1
生活・健康系コース （保健体育）	賀川　昌明	教　授			1		1			2
〃	田中　弘之	教　授			1					1
〃	藤田　雅文	准教授			1				1	2
〃	松井　敦典	准教授					1			1
〃	南　　 隆尚	准教授					1			1
〃	綿引　勝美	教　授				1				1
生活･健康系コース （技術・工業・情報）	尾崎　士郎	教　授				1			1	2
〃	宮下　晃一	教　授				1	1			2
〃	伊藤　陽介	教　授					1			1
〃	林　　 秀彦	准教授					1			1
生活・健康系コース（家庭）	福井　典代	准教授			1					1
国際教育協力コース	服部　勝憲	教　授			1		1			2
〃	石村　雅雄	准教授					1			1
学校・学級経営コース	久我　直人	准教授			1	1				2
学校臨床実践コース	末内　佳代	講　師					1		1	2
授業実践・カリキュラム開発コース	村川　雅弘	教　授			1					1
教員養成特別コース	豊成　　哲	准教授			8	2				10
〃	藤原　伸彦	准教授	1		2					3
〃	山田　芳明	准教授			3					3
〃	木下　光二	准教授		1						1
合計			2	5	45	14	36	9	15	126

専修及びコース		期別	募 集 人 員	志 願 者	受 験 者 数	合 格 者 数	入 学 手 続 者	左 記 内 訳						倍 率
								県 内	県 外	男	女	卒 見 者	既 卒 者 等
幼児教育専修		推薦II	2	13	13	2	2	2	0	0	2	2	0	6.5
		前期	2	15	13	3	3	2	1	0	3	3	0	5.0
		後期	1	17	9	1	1	0	1	0	1	1	0	17.0
		計	5	45	35	6	6	4	2	0	6	6	0	7.5
小学校教育専修 学校教育コース		前期	5	14	12	7	7	2	5	4	3	7	0	2.0
		後期	2	28	12	2	2	1	1	0	2	2	0	14.0
		計	7	42	24	9	9	3	6	4	5	9	0	4.7
小 学 校 教 育 専 修 中 学 校 教 育 専 修	国語科 教育コース	前期	8	17	16	10	10	2	8	5	5	8	2	1.7
		後期	4	22	10	4	3	1	2	1	2	1	2	5.5
		計	12	39	26	14	13	3	10	6	7	9	4	2.8
	英語科 教育コース	前期	6	11	11	7	7	4	3	2	5	5	2	1.6
		後期	2	7	2	2	2	0	2	2	0	2	0	3.5
		計	8	18	13	9	9	4	5	4	5	7	2	2.0
	社会科 教育コース	推薦II	2	4	4	2	2	2	0	1	1	2	0	2.0
		前期	6	15	12	8	7	2	5	6	1	7	0	1.9
		後期	2	33	13	2	2	0	2	2	0	2	0	16.5
		計	10	52	29	12	11	4	7	9	2	11	0	4.3
	算数科　数学科 教育コース	前期	6	33	32	8	7	2	5	5	2	5	2	4.1
		後期	5	28	13	6	6	1	5	5	1	6	0	4.7
		計	11	61	45	14	13	3	10	10	3	11	2	4.4
	理科 教育コース	前期	7	22	19	9	8	0	8	4	4	5	3	2.4
		後期	3	22	11	4	4	0	4	2	2	4	0	5.5
		計	10	44	30	13	12	0	12	6	6	9	3	3.4
	音楽科 教育コース	推薦II	3	1	1	1	1	1	0	0	1	1	0	1.0
		前期	3	10	9	7	6	2	4	3	3	6	0	1.4
		計	6	11	10	8	7	3	4	3	4	7	0	1.4
	図画工作科　美術科 教育コース	推薦I	2	3	3	2	2	1	1	0	2	2	0	1.5
		前期	4	6	6	5	4	2	2	0	4	4	0	1.2
		計	6	9	9	7	6	3	3	0	6	6	0	1.3
	体育科　保健体育科 教育コース	推薦II	2	10	10	2	2	2	0	0	2	2	0	5.0
		前期	6	21	17	8	8	3	5	6	2	4	4	2.6
		計	8	31	27	10	10	5	5	6	4	6	4	3.1
	技術科 教育コース	推薦I	2	1	1	1	1	1	0	0	1	1	0	1.0
		前期	4	13	12	7	7	3	4	5	2	7	0	1.9
		計	6	14	13	8	8	4	4	5	3	8	0	1.8
	家庭科 教育コース	推薦II	2	4	4	2	2	1	1	0	2	2	0	2.0
		前期	4	42	34	6	6	0	6	0	6	5	1	7.0
		計	6	46	38	8	8	1	7	0	8	7	1	5.8
障害児教育専修		推薦II	2	7	6	2	2	2	0	0	2	1	1	3.5
		前期	3	16	13	4	4	0	4	1	3	4	0	4.0
		計	5	23	19	6	6	2	4	1	5	5	1	3.8
合　　　計		推薦I	4	4	4	3	3	2	1	0	3	3	0	1.3
		推薦II	13	39	38	11	11	10	1	1	10	10	1	3.5
		前期	64	235	206	89	84	24	60	41	43	70	14	2.6
		後期	19	157	70	21	20	3	17	12	8	18	2	7.5
		計	100	435	318	124	118	39	79	54	64	101	17	3.5

注1）倍率は，志願者数÷合格者数である。（合格者数は，第2志望合格者を含む。）

平成20年度学校教育学部入学者選抜状況(都道府県別)

都道府県	志願者数		受験者数		合格者数		入学者数
北海道	1	(0)	1	(0)
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木	1	(0)	1	(0)
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川	3	(1)	3	(1)	1	(0)	1	(0)
福井	2	(2)	1	(1)
山梨	1	(0)	1	(0)
長野	2	(2)	1	(1)
岐阜	2	(1)	2	(1)	2	(1)	2	(1)
静岡	2	(0)	2	(0)	2	(0)	2	(0)
愛知	11	(3)	9	(2)	5	(2)	5	(2)
三重	3	(2)	2	(1)	2	(1)	2	(1)
滋賀	10	(6)	8	(5)	4	(2)	4	(2)
京都	14	(3)	11	(2)	5	(0)	4	(0)
大阪	24	(3)	19	(3)	5	(0)	5	(0)
兵庫	87	(43)	67	(33)	29	(12)	26	(10)
奈良	4	(2)	4	(2)	1	(1)	1	(1)
和歌山	8	(4)	6	(3)	1	(1)	1	(1)
鳥取	6	(5)	6	(5)	2	(2)	2	(2)
島根	6	(4)	4	(3)	2	(1)	2	(1)
岡山	30	(11)	18	(6)	4	(0)	4	(0)
広島	10	(3)	6	(3)	2	(1)	1	(0)
山口	3	(1)	1	(0)
徳島	119	(91)	85	(65)	40	(32)	39	(31)
香川	28	(19)	21	(14)	6	(5)	6	(5)
愛媛	27	(21)	17	(14)	6	(5)	6	(5)
高知	3	(0)	2	(0)
福岡	6	(2)	3	(2)	2	(1)	2	(1)
佐賀	2	(2)
長崎	8	(3)	8	(3)	2	(0)	2	(0)
熊本	2	(0)	2	(0)
大分	3	(1)	1	(0)
宮崎
鹿児島	6	(3)	5	(2)	1	(1)	1	(1)
沖縄	1	(0)	1	(0)
外国
合計	435	(238)	318	(172)	124	(68)	118	(64)

注　(　)は女子を内数で示す。

（平成20年5月1日現在）

区　　分			入 学 定 員	収 容 定 員	１年次			区分		２年次			３年次			４年次			計 （2～4年次）
					男	女	計			男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
学 校 教 育 教 員 養 成 課 程	幼児教育専修		5	20	0	6	6	幼児教育専修		1	5	6	2	4	6	1	7	8	4	16	20
	小学校 教育 専修	学校教育 コース	90	360	4	5	9	小 学 校 教 育 専 修	学校教育 コース	6	2	8	4	3	7	5	2	7	15	7	22
	小 学 校 教 育 専 修 ・ 中 学 校 教 育 専 修	国語科 教育コース			6	7	13		国語科 教育コース	2	6	8	2	6	8	3	5	8	7	17	24
									英語科 教育コース	0	2	2	2	1	3	2	2	4	4	5	9
		英語科 教育コース			4	5	9		社会科 教育コース	5	1	6	2	4	6	2	4	6	9	9	18
									算数科 教育コース	2	5	7	2	4	6	3	3	6	7	12	19
		社会科 教育コース			9	2	11		理科 教育コース	1	4	5	3	2	5	4	1	5	8	7	15
									音楽科 教育コース	1	2	3	2	2	4	0	3	3	3	7	10
		算数科 教育コース 数学科 教育コース			10	3	13		図画工作科 教育コース	0	2	2	0	3	3	1	2	3	1	7	8
									体育科 教育コース	4	2	6	2	3	5	3	2	5	9	7	16
		理科 教育コース			6	6	12		技術科 教育コース	3	0	3	3	0	3	3	0	3	9	0	9
									家庭科 教育コース	0	3	3	0	4	4	0	3	3	0	10	10
		音楽科 教育コース			3	4	7		計	24	29	53	22	32	54	26	27	53	72	88	160
								中 学 校 教 育 専 修	国語科 教育コース	4	2	6	4	2	6	4	3	7	12	7	19
		図画工作科 教育コース 美術科 教育コース			0	6	6		英語科 教育コース	2	4	6	5	0	5	1	5	6	8	9	17
									社会科 教育コース	4	2	6	4	2	6	5	1	6	13	5	18
		体育科 教育コース 保健体育科 教育コース			6	4	10		数学科 教育コース	4	2	6	6	0	6	7	0	7	17	2	19
									理科 教育コース	5	1	6	4	1	5	3	3	6	12	5	17
		技術科 教育コース			5	3	8		音楽科 教育コース	0	3	3	0	4	4	0	6	6	0	13	13
									美術科 教育コース	0	4	4	1	3	4	0	4	4	1	11	12
		家庭科 教育コース			0	8	8		保健体育科 教育コース	4	1	5	4	1	5	3	2	5	11	4	15
									技術科 教育コース	4	1	5	4	0	4	4	2	6	12	3	15
									家庭科 教育コース	0	4	4	0	5	5	0	3	3	0	12	12
									計	27	24	51	32	18	50	27	29	56	86	71	157
	小学校・中学校 専修　計				53	53	106	小学校・中学校 専修　計		51	53	104	54	50	104	53	56	109	158	159	317
	障害児教育専修		5	20	1	5	6	障害児教育 専修		0	5	5	1	4	5	0	5	5	1	14	15
合計(1年次）			100	400	54	64	118	合計 (2～4年次）		52	63	115	57	58	115	54	68	122	163	189	352
総　　合　　計　（1　～　4年次）																			217	253	470

（平成20年度）

所　属　等			在学者数	卒業者数
学 校 教 育 教 員 養 成 課 程	幼児教育専修		8	6
	小 学 校 教 育 専 修	学校教育コース	7	6
		国語科教育コース	8	8
		英語科教育コース	4	3
		社会科教育コース	6	5
		算数科教育コース	6	6
		理科教育コース	5	5
		音楽科教育コース	3	3
		図画工作科教育コース	3	3
		体育科教育コース	5	5
		技術科教育コース	3	3
		家庭科教育コース	3	3
	中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース	7	6
		英語科教育コース	6	5
		社会科教育コース	6	6
		数学科教育コース	7	7
		理科教育コース	6	5
		音楽科教育コース	6	5
		美術科教育コース	4	4
		保健体育科教育コース	5	5
		技術科教育コース	6	6
		家庭科教育コース	3	3
	障害児教育専修		5	5
計			122	113

（平成21年7月1日現在）

区分	卒業者数	教　　　員　　　就　　　職　　　者						教員以外 の就職者	進学者	その他
		小学校	中学校	高等学校	幼稚園	特別支援 学校	小　計
学校教育学部	113	53(15)	14(9)	3(1)	2(1)	2(2)	74(28)	14	22	3

※（　）内の数は, 期限付教員を内数で示す。

（平成20年度）

区　　　　　分			休学者	退学者
学 校 教 育 教 員 養 成 課 程	幼児教育専修		1
	小 学 校 教 育 専 修	学校教育コース
		国語科教育コース
		英語科教育コース	1
		社会科教育コース
		算数科教育コース
		理科教育コース
		音楽科教育コース
		図画工作科教育コース
		体育科教育コース
		技術科教育コース
		家庭科教育コース
		小　　計	2	0
	中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース		1
		英語科教育コース
		社会科教育コース
		数学科教育コース
		理科教育コース	1
		音楽科教育コース	1
		美術科教育コース
		保健体育科教育コース
		技術科教育コース
		家庭科教育コース
		小　　計	2	1
	障害児教育専修
合　　　計			4	1

平成20年度大学院学校教育研究科入学者選抜試験状況（専攻・コース別）

区　　分			応　　　募　　　者						合　　　格　　　者						入 学 者
専攻・コース			前 期 選 抜	後 期 選 抜	第 2 次 選 抜	追 加 募 集	生外 特国 別人 選留 抜学	計	前 期 選 抜	後 期 選 抜	第 2 次 選 抜	追 加 募 集	生外 特国 別人 選留 抜学	計
修 士 課 程	人 間 教 育 専 攻	小　　　計	(8)	(1)	(0)	(1)	(0)	(10)	(7)	(0)	(0)	(0)	(0)	(7)	(7)
			133	53	10	5	2	201	83	33	4	3	0	123	91
		人間形成コース	(2)					(2)	(2)					(2)	(2)
			17	10	1	1		29	16	6		1		23	16
		幼年発達支援コース						(0)						(0)
			6	5	1	1	2	13	6	4		1		11	10
		現代教育課題総合コース	(1)					(1)	(1)					(1)	(1)
			14	9		1		24	13	9		1		23	20
		臨床心理士養成コース	(5)	(1)		(1)		(7)	(4)					(4)	(4)
			96	29	8	2		135	48	14	4			66	45
	特別支援教育専攻		(5)					(5)	(5)					(5)	(5)
			18	8	1			27	19	8	1			28	18
	教 科 ・ 領 域 教 育 専 攻	小　　　計	(16)	(1)	(0)	(1)	(0)	(18)	(16)	(1)	(0)	(1)	(0)	(18)	(15)
			66	41	14	3	12	124	63	38	12	2	8	115	95
		言語系コース（国語・英語）	(8)					(8)	(8)					(8)	(8)
			19	7	4		4	30	18	5	4		3	27	25
		社会系コース	(2)					(2)	(2)					(2)	(2)
			14	7	1		2	22	13	7	1		1	21	17
		自然系コース（数学・理科）				(1)		(1)				(1)		(1)
			9	5	2	1	1	17	8	4	2	1		15	11
		芸術系コース（音楽・美術）	(4)					(4)	(4)					(4)	(4)
			11	9	5	1	2	26	11	9	3	1	2	24	20
		生活・健康系コース（保健体育・技術・家庭）	(1)					(1)	(1)					(1)	(1)
			12	10	2	1	1	25	12	10	2			24	19
		国際教育協力コース	(1)	(1)				(2)	(1)	(1)				(2)
			1	3			2	4	1	3			2	4	3
	合　　　計		(29)	(2)	(0)	(2)	(0)	(33)	(28)	(1)	(0)	(1)	(0)	(30)	(27)
			217	102	25	8	14	352	165	79	17	5	8	266	204
専 門 職 学 位 課 程	高 度 学 校 教 育 実 践 専 攻	学校・学級経営コース	－	(14)			－	(14)	－	(14)			－	(14)	(14)
			－	14			－	14	－	14			－	14	14
		学校臨床実践コース	－	(11)			－	(11)	－	(11)			－	(11)	(11)
			－	11			－	11	－	11			－	11	11
		授業実践・カリキュラム開発コース	－	(8)			－	(8)	－	(8)			－	(8)	(8)
			－	8			－	8	－	8			－	8	8
		教員養成特別コース	－				－	(0)	－				－	(0)
			－	4			－	4	－	4			－	4	3
	合　　　計		－	(33)	(0)	(0)	－	(33)	－	(33)	(0)	(0)	－	(33)	(33)
			－	37	0	0	－	37	－	37	0	0	－	37	36
総　　　　計			(29)	(35)	(0)	(2)	(0)	(66)	(28)	(34)	(0)	(1)	(0)	(63)	(60)
			217	139	25	8	14	389	165	116	17	5	8	303	240

注　1.（　）内は，現職教員を内数で示す。

2.合格者数には，第2志望による合格者数を含む。
3.外国人留学生特別選抜の数は，すべて内数である。
4.国際教育協力コースの教職経験者は，入学時には退職している。（出願時は現職教員であった。）
5.入学者数は，国費外国人留学生（1人）を除く。

平成20年度大学院学校教育研究科入学者選抜状況（都道府県別）

区分	応　　募　　者					合　　格　　者					入　　学　　者
県別	総 数	大学新卒（予定）者	教職経験 （1年以上3年未満）	教職経験 (3年以上）	そ の 他	総 数	大学新卒（予定）者	教職経験 （1年以上3年未満）	教職経験 (3年以上）	そ の 他	総 数	大学新卒（予定）者	教職経験 （1年以上3年未満）	教職経験 (3年以上）	そ の 他
北海道	(2)	(2)				(2)	(2)				(2)	(2)
	5	4			1	3	3				3	3
青森
岩手
	1			1		1			1		1			1
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
	1	1				1	1				1	1
千葉	(1)	(1)				(1)	(1)
	3	2		1		3	2		1		2	1		1
東京	(5)	(2)			(3)	(5)	(2)			(3)	(2)	(1)			(1)
	10	4		2	4	8	4			4	4	2			2
神奈川	(2)	(1)		(1)		(2)	(1)		(1)		(2)	(1)		(1)
	6	1		1	4	4	1		1	2	4	1		1	2
新潟	(1)	(1)
	1	1
富山	(2)				(2)
	2				2
石川
	2	1			1	1				1	1				1
福井
	2	1			1	2	1			1	1	1
山梨
	2	2
長野
岐阜
静岡
	2			2		2			2		2			2
愛知	(3)	(1)			(2)	(2)	(1)			(1)
	12	8			4	9	6			3	3	3
三重
	2	1		1		2	1		1		2	1		1
滋賀	(3)	(2)			(1)	(3)	(2)			(1)	(2)	(1)			(1)
	8	6			2	5	3			2	3	2			1
京都	(14)	(10)			(4)	(9)	(8)			(1)	(5)	(4)			(1)
	24	16			8	17	13			4	10	8			2
大阪	(22)	(15)		(1)	(6)	(18)	(12)		(1)	(5)	(15)	(10)		(1)	(4)
	33	22		1	10	24	16		1	7	19	13		1	5
兵庫	(24)	(16)			(8)	(18)	(12)			(6)	(15)	(10)			(5)
	36	23		1	12	25	18			7	20	14			6
奈良	(1)	(1)				(1)	(1)				(1)	(1)
	6	5			1	4	4				2	2
和歌山	(4)	(1)		(1)	(2)	(3)			(1)	(2)	(2)			(1)	(1)
	6	2		2	2	5	1		2	2	4	1		2	1
鳥取
	4	2			2	3	1			2	1	1
島根	(1)				(1)
	1				1
岡山	(8)	(6)			(2)	(7)	(5)			(2)	(3)	(2)			(1)
	17	14			3	13	10			3	8	6			2
広島	(10)	(7)		(2)	(1)	(9)	(7)		(2)		(4)	(4)
	19	15		3	1	17	15		2		11	11
山口	(1)	(1)				(1)	(1)				(1)	(1)
	3	3				3	3				3	3
徳島	(64)	(27)		(23)	(14)	(53)	(23)		(23)	(7)	(47)	(17)		(23)	(7)
	110	48		39	23	93	40		39	14	85	32		39	14
香川	(11)	(4)		(3)	(4)	(9)	(3)		(3)	(3)	(8)	(3)		(3)	(2)
	22	11		7	4	17	8		6	3	16	8		6	2
愛媛	(11)	(8)		(1)	(2)	(7)	(5)		(1)	(1)	(6)	(4)		(1)	(1)
	17	9		5	3	13	6		5	2	11	4		5	2
高知	(3)				(3)	(2)				(2)	(2)				(2)
	10	4		2	4	9	4		2	3	8	3		2	3
福岡	(3)	(3)				(3)	(3)				(1)	(1)
	6	5		1		6	5		1		4	3		1
佐賀
長崎	(3)	(3)				(3)	(3)				(1)	(1)
	6	6				6	6				4	4
熊本	(1)				(1)	(1)				(1)	(1)				(1)
	1				1	1				1	1				1
大分
	2	1		1		2	1		1		2	1		1
宮崎
	1	1
鹿児島
	2			1	1	2			1	1	2			1	1
沖縄
	1	1				1	1				1	1
外国	(1)				(1)
	3				3	1				1	1				1
合計	(201)	(112)	(0)	(32)	(57)	(159)	(92)	(0)	(32)	(35)	(120)	(63)	(0)	(30)	(27)
	389	220	0	71	98	303	174	0	66	63	240	130	0	64	46

注　1.（　）内は女子を内数で示す。

2.国費外国人留学生（1人）を除く。

（平成20年5月1日現在）

区分				入学 定員	1年次		区分				入学 定員	2年次		合計
					在学 者数							在学 者数		収容 定員	在学 者数
人 間 教 育 専 攻		人間形成コース		15	16	(2)	学 校 教 育 専 攻		人間形成コース		15	28	(4)	30	44	(6)
									学校改善コース		20	12	(5)	20	12	(5)
									授業開発コース		15	10	(4)	15	10	(4)
									生徒指導コース		15	3	(3)	15	3	(3)
		臨床心理士 養成コース		45	45	(4)			臨床心理士 養成コース		45	59	(10)	90	104	(14)
		幼年発達支援 コース		15	10				幼年発達支援 コース		15	14	(1)	30	24	(1)
		現代教育課題 総合コース		15	20	(1)			総合学習開発 コース		20	16	(4)	35	36	(5)
		計		90	91	(7)			計		145	142	(31)	235	233	(38)
特別支援教育専攻				20	18	(5)	特別支援教育専攻				20	20	(5)	40	38	(10)
教 科 ・ 領 域 教 育 専 攻		言語系コース （国語）		35	16	(5)	教 科 ・ 領 域 教 育 専 攻		言語系コース （国語）		35	18	(5)	70	34	(10)
		言語系コース （英語）			9	(3)			言語系コース （英語）			14	(4)		23	(7)
		社会系コース		20	17	(2)			社会系コース		20	28	(3)	40	45	(5)
		自然系コース （数学）		20	10				自然系コース （数学）		25	14	(2)	45	24	(2)
		自然系コース （理科）			1				自然系コース （理科）			11	(2)		12	(2)
		芸術系コース （音楽）		30	10	(1)			芸術系コース （音楽）		30	15	(4)	60	25	(5)
		芸術系コース （美術）			10	(3)			芸術系コース （美術）			26	(4)		36	(7)
		生活・健康系コース （保健体育）		25	9				生活・健康系コース （保健体育）		25	17	(2)	50	26	(2)
		生活・健康系コース （技術・工業・情報）			4	(1)			生活・健康系コース （技術・工業・情報）			8	(2)		12	(3)
		生活・健康系コース （家庭）			6				生活・健康系コース （家庭）			4			10
		国際教育協力コース		10	4									10	4
		計		140	96	(15)			計		135	155	(28)	275	251	(43)
高 度 学 校 教 育 実 践 専 攻		学校・学級経営 コース		10	14	(14)								10	14	(14)
		学校臨床実践 コース		15	11	(11)								15	11	(11)
		授業実践・カリキュラム 開発コース		15	8	(8)								15	8	(8)
		教員養成特別 コース		10	3									10	3
		計		50	36	(33)			計					50	36	(33)
合　　　　　　計				300	241	(60)	合　　　　　　計				300	317	(64)	600	558	(124)

備考　（　）内の数は，3年以上の現職教員を内数で示す。