自己評価結果報告書（平成19年度版）

記載責任者　木内陽一　・　伴　恒信

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

本講座は定員15名が充足されているので、以下に述べるような現在までの募集活動を継続し、定員15名を確保する。

1. 心理関係の資格取得が可能であることを、さらに強くアピールする。
2. 心理分野を中心に、修士課程、博士課程（連合大学院）の五年一貫教育が可能であることを強調する。
3. パンフレット類を従来通り、700部程度配付するとともに、他大学での大学院説明会、他大学教員への依頼を行う。

(2)点検・評価

  平成20年度の大学院入学者は16名。教職大学院の開設認可に合わせて大学院の後期入試日程が平成20年1月と極めて変則的な日程になり、卒業論文提出時期と重なる学部卒業生の受験には不利な条件であったにもかかわらず定員を超える入学者を確保できた。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 本講座は、心理資格を取得し、心理職への就職希望者も多く、また博士課程進学希望者もいることを念頭におきたい。
2. 就職支援室と連携した指導をおこない、現役合格者は、講座所属の学部4年生と大学院生の60パーセント以上を目指し、講座全体で協力し、指導にあたる。

(2)点検・評価

  平成20年3月に本学としては初めての長期履修大学院生の修了者を出したが、人間形成講座の3人の長期履修修了生のうち、1名は神奈川県と大阪府の両府県に現役合格、他の2名はそれぞれ希望の府県の常勤の臨時教員として採用された。3月卒業した学部学生2名は教員採用試験に現役合格したものの、教員を希望していた2年課程の大学院生5名はいずれも常勤の臨時教員となっている。結果的に、教員採用試験の現役合格者は10名中3名、3割にとどまった。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 各自、授業改善の取り組みをおこない、課外活動の支援も積極的におこなう。
2. 修士論文の審査においては、本講座以外の教員にも加わってもらい、多くの視点から助言を受けられるようにする。
3. 長期履修学生に関して、一年次は講座主任が、気軽に学生の修学上の問題、悩み等の相談に応じる体制をとる。

(2)点検・評価

1. 各教員がそれぞれ授業改善の取り組みを行っており、教育現場にサブティーチャーなども派遣して、学生の教職意識の向上をはかるばかりでなく、学校側からも支援に感謝されている。
2. 修士論文の審査のみならず、その作成過程においても講座外の教員の指導を積極的に受けさせ、院生達の広い知見の獲得に役立てた。
3. 長期履修生に対しても、講座の各教員が日頃から気軽に相談に乗れる体制になっている。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 各自、科学研究費補助金への申請を積極的に行う。
2. 国際的に評価の高い学術誌への投稿、あるいは国際的な論文集への論文発表を積極的に行う。
3. 国際的な研究集会での研究発表を積極的に行う。

(2)点検・評価

1. 平成19年度は、講座成員5名のうち3名、60%が科学研究費補助金を受けている。
2. および3. 講座の各教員がそれぞれに国際的な学会や研究集会で積極的な貢献を果たしており、平成19年度だけでも、アメリカ、ドイツ、中国、アルゼンチンなどで研究発表や講演・報告を行っている。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

  各自、委員として学内の各種会議に出席し、職務を遂行する。

(2)点検・評価

1. 上述の委員会への貢献に加え、平成19年度はことに教職大学院の発足へ向けての準備の中で既存大学院の改革および学部学校教育コースの引き受けについて大いに貢献した。学部学校教育コースを臨床心理コースと人間形成コースで引き受けるに当たっては、多くの調整すべき課題があったが、短期間のうちに精力的な検討を重ね、平成20年度からの新入生の円滑な受け入れに成功した。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 教育支援講師・アドバイザーをはじめ、積極的に小・中学校等に出むき、助言等を行う（附属学校との連携、社会連携）。
2. 道徳教育実践を中心に、県内の研究協力校の教育実践の進展に寄与する。（社会連携）
3. 講座に一名以上の外国人留学生を受け入れ、研究指導し、さらに日本文化に親しめるように配慮する。（国際交流）

(2)点検・評価

1. 本学の教育支援講師制度に則った連携協力ばかりでなく、教員各自の専門性に応じた講演ならびに指導の依頼が寄せられ、例えば、広島県教育委員会、全国教職員組合連合会研修会などでも招待講演･助言などを行った。
2. 県内の小・中学校から道徳教育の実践・調査に係り協力を求められ、積極的に貢献した。
3. 平成20年3月には、中国人留学生が大学院を修了し、故国へ帰還した。また、3ヶ月間、ドイツからも留学生が研究生として学んだ。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

1. 教職大学院の開設に当たって、文科省から要請された既存大学院の改革では新規カリキュラムの開講など、また臨床心理コースとともに学部学校教育コースの学生指導の引き受けなど、積極的に協力を行った。
2. 人間形成講座の各教員はそれぞれの研究分野において、国際学会、国際研究集会、国際会議など広く国際舞台で発表し活躍した。

記載責任者 岩永定

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

1. 派遣実績のある教育委員会に対して，コース・講座の広報資料等を作成し，配布する。
2. 学卒院生確保のために，講座教員が協力して，７校程度の大学を訪問し，広報活動を行う。
3. 「講座通信｣を作成し，コース・講座の修了生・卒業生に送付し，受験依頼を行う。
4. 公開講座「これからの学校におけるスクールリーダー｣を高知県において行い，併せて講座の紹介とともに大学院受験の広報活動を行う。

(2)点検・評価

1. 講座教員の多くが教職大学院設置に向けた作業に従事し，その一環として県教育委員会に対して教職大学院への派遣要請を精力的に行った。
2. 公開講座「これからの学校におけるスクール・リーダー」を予定通り高知県において開催し，併せて教職大学院の広報活動を行った。
3. 他コース希望の学卒院生確保のためではあったが，大学訪問を行い成果をあげることができた。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 講座教員が担当する授業について，教職への志望を高める工夫や，教員採用試験を意識した内容を積極的にとりいれるようにする。
2. 講座所属の学部生・学卒院生に対して，講座教員が協力して，計画的な教員採用試験対策を実施する
3. 学部生，長期履修学生の教育実習の参観，事前，事後指導を講座教員が協力して，実施する。
4. 学部生，学卒院生に対して，就職支援室の活用や教員採用試験支援に関する大学の活動への積極的な参加を促す。

(2)点検・評価

1. 講座教員の担当授業科目では，小テスト方式や小論文対応の授業時間内レポート，面接を意識した集団討議とその発表など，教採の実際に即した授業展開を実施した。
2. 講座教員の中で，全科担当教員（長期履修生1グループ，学部・学卒院生1グループ，週2回）と個人面接・集団面接対応教員に分け，長期履修2年生1名，3年生3名，学卒修士2年生1名の5名の正規合格という成果をあげることができた。
3. 就職支援室の行事に長期履修生が参加するように促し，上記の成果に結びついた。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 学部，大学院ともに，授業評価を実施し，それをもとにした授業改善に努める。
2. 卒業論文，修士論文の作成に向けた指導を，組織的・計画的に行う。
3. 卒業論文，修士論文の進捗状況に関して，定期的に発表会を開催するなどして，指導担当教員以外の教員からの指導を受けることができる体制，雰囲気をつくる。
4. 学生・院生の要求や苦情については，講座教員がいち早く把握するように努め，講座内で共有するようにする。

(2)点検・評価

1. 平成18年度の授業評価をもとに，授業改善を図るとともに，１９年度も全教員が授業評価を実施した。
2. 修士1年の12月に構想発表会を，修士2年の4月に中間発表会を，最後に修士2年の10月に第2回の中間発表会を実施した。修士2年の発表会には修士1年の参加を義務づけて，研究の展開過程がイメージできるようにした。教員は全員参加である。
3. 個人的な悩みについても，学年当初に相談窓口を明示し，講座会議において，学生・院生の状況について報告する時間を設定した。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 科研費申請を積極的に行う。講座教員を研究代表者とする新規の申請を2件以上行う。
2. 科研費の分担者に積極的に加わる。
3. 研究成果の公表を意識的に行う。講座教員がそれぞれ，学会誌への投稿，大学紀要等への投稿，学会発表，研修・講演等による成果還元等，に取り組む。

(2)点検・評価

1. 科研費の基盤研究（Ｃ）（代表者：岩永，分担者：芝山，学外協力者3名）が採択され，研究を開始した。また，平成20年度に向け，3件の新規申請を行った。
2. 講座の半数の教員が大学内外の科研費の研究分担者として研究に従事した。
3. 学会の課題研究報告を引き受けるとともに，大学紀要等に複数名が投稿した。ほとんどの教員が，教育委員会や学校等の講演や研修の講師を引き受け，研究及び実践の成果を社会的に還元した。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

1. 教職大学院への移行など，本講座が深く関連する大学改革が進行することが予想されるので，講座としても検討を行い，本学の活性化に資するように努めていく。
2. 任命された委員会等に出席し，その職務を遂行する。
3. 准教授，講師，助教の教員に対して，教授会・研究科委員会の報告と意見交換を必ず行う。

(2)点検・評価

1. 講座の多くの教員が教職大学院の設置準備に従事し，他大学にない魅力のあるカリキュラム（特に実習関係科目）を開発するとともに，教職大学院の設置認可に多大な貢献をした。
2. 任命された役職や委員会等に全員が積極的に関与するとともに，実務家としての経験に基づいて就職ガイダンスを引き受けるなど，就職支援活動に貢献した。
3. 教授会・研究科委員会の報告を毎月講座会議において行い，准教授等との情報交換を丁寧に行った。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属学校等の研究会等の行事や教育実習（公立学校を含む）への参観指導などに，支障のない限り参加する。
2. 審議会の委員等を積極的に引き受ける。
3. 学校，教育委員会，教育関係団体等の研修・講演等を積極的に引き受ける。

(2)点検・評価

1. 徳島県教育委員会の審議会，高知県教育委員会の研究会の委員等，教育委員会との連携にも積極的に取り組んでいる。
2. 教育委員会，学校，教育関係団体等からの講演等に対しては，積極的に取り組んでいる。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

1. 教職大学院設置準備室に多くの教員が関わるとともに，準備室長（佐古教授）の活動を補佐するために講座全体として協力体制をとった。教職大学院設置認可に関して本講座の貢献は大であると考える。
2. 教員養成プログラムの第1期卒業生の正規教員採用１１名中，本講座が3名（約27％）を占めていることは，制度の趣旨を重視し，講座をあげてその指導にあたった結果であると考える。
3. 講座全員が加入している日本教師教育学会第17回研究大会を本学において引き受け，他講座の教員とも協力して成功させた。プログラムに本学の教員養成プログラム（長期履修生）を1ページ掲載することによって，多くの大学関係者（会員数約830名）に知らせることができた。また全国私立大学教職課程研究連絡協議会の協賛を得たため，300部のプログラムを送付した。

記載責任者 伊東正貴

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

教職大学院へのしっかりとした組織再編へ取り組みながら，下記の活動を行う。

• 公開講座等の機会を通して，教職大学院の紹介を行い受験を勧める。
• 本学開催の大学院説明会に全教員が参加し教職大学院を説明するとともに，大学院生の協力により大学院生活等の紹介を行い，受験を勧める。
• 出張等の機会をとらえ，積極的に大学訪問を行い，本学への受験情報を提供する。
• 講座のホームページを通し，積極的に情報発信を行う。

以上に加えて，これまでの院生充足のための活動経験から，受験勧誘対象の範囲を拡げる努力を試みたい。（一個人，一講座で出来る範囲を超えるが，検討の提案を行い，出来る限り対応する。すなわち，現在，休職して大学院入学している教員が相当数いるので，そういった方々に入学を呼びかける手だてを考えたい。授業料を抑えて受験・入学し易い条件を整える，などの対策が考えられる。

(2)点検・評価

  大学院の定員充足のために以下の方法により、積極的に受験者の勧誘を行った。

• 公開講座（「学ぶこと・教えること」を科学する）を7月28日に実施し、受講者に対し教職大学院の紹介を行った。
• 本学開催の大学院説明会（5月27日、12月1日）において、教職大学院および来年度から所属する専攻とコースについての説明を行い、受験を勧めた。
• 各教員が、所属する学会において広報活動を行った。
• 愛媛県、高知県、大阪等への出張の際に大学訪問を行い、教職大学院を紹介し、受験を呼びかけた。
• 講座修了生350名余りに、教職大学院の説明および来年度からの教員の異動等について修了生のネットワーク作りを兼ねている「講座だより」により報告した。また、知人等への本学への受験を勧めてくれるよう依頼した。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

• 本講座は現在，人間形成講座，学校改善講座，教育臨床講座と合わせ，四講座で学部小学校教育専修の学校教育コースの学生の指導・育成に当たっている。教職大学院へ再編後もコース長を中心に各教員との連絡・協力を密にとって，教育職への意欲向上を喚起し，教員採用試験合格率の向上・維持を図る。
• コース全体で所属する教員養成プログラムの大学院生全員の教員採用試験合格を目指し，指導に当たる。

(2)点検・評価

• 学部小学校教育専修の学校教育コースの学生を,人間形成講座、学校改善講座、教育臨床講座とともに、指導した。各学年担任との連携を密にとることで、教職への意欲を喚起することに努めた。教員採用試験直前対策指導の効果もあり、本講座教員が指導していた学部生3名が合格した。
• 本講座に所属する教員養成プログラムの大学院生全員の教員採用試験合格を目指し、講座全体で協力し、指指導に当っている。本年の教員養成プログラム修了生（1名）が香川県に臨時採用された。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

• 各教員が，積極的に授業改善の取り組みを行う。
• 教職大学院においても、出来る限り本講座の指導原則である各学生の希望を活かした指導体制を維持する。
• 指導教員以外でも，全教員が学生の相談に応じる体制をとる。

(2)点検・評価

• 本講座の教員がFD推進事業の一環としての模擬授業を行った。この授業及びその後の授業研究会に講座教員全員が参加し、意見交換を行った（11月12日）。
• 「課題研究・」は、4月から6月にかけて全教員が担当した。その後、院生の希望する研究題目及び指導教員の希望調査を行い、修士論文の指導教員を決定した。また、修士論文の構想発表会、中間発表会は、教員・院生全員が参加して行った。
• 講座会議等において、院生の指導状況等について報告すると共に、講座全員の協力で対応を考えた。
• 講座再編後の担当科目、指導方法、連絡体制等について検討した。

2－2．研究

(1)目標・計画

  前年度に引き続き，教員各自が，科学研究費補助金等の外部資金獲得のための申請を積極的に行う。

(2)点検・評価

  教員各自が、個人もしくはグループとして科学研究費補助金等の外部資金調達のための申請を積極的に行った。具体的には、研究代表者として科学研究費補助金・基盤研究（C）への申請、及び研究分担者として科学研究補助金・基盤研究（C）への申請を新たに行った。

• 平成19年度納豆研究奨励金（研究代表者）（採択決定）
• 科学研究費補助金・基盤研究（Ｃ）（研究代表者）
• 科学研究費補助金・基盤研究（Ｂ）（研究分担者）

2－3．大学運営

(1)目標・計画

教員各自が，各委員会の委員として，各種会議・運営を支え，職務を遂行する。

(2)点検・評価

• 学各教員が、それぞれ以下のように職務を遂行し、本学の運営に貢献した。
• 学術研究推進委員会委員、安全管理委員委員会（副委員長）、衛生委員、臨床研究倫理審査委員会委員、として、本学の運営に貢献できた。
• 大学院入学試験委員会委員として、本学の運営に貢献できた。
• 就職支援委員会、図書館運営委員会、教員養成専門職大学院検討部会委員として、本学の運営に貢献できた。
• 学部入学試験委員会委員として、本学の運営に貢献できた。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

• 教員各自が，附属学校の研究発表会等に積極的に参加し，意見交換・助言等を行う。附属中学校のＬＦ授業を担当する。（附属学校）
• 公開講座を実施する。大学地域開放事業を行う（予定）。（社会貢献））
• 教育支援講師・アドバイサーとして要請があれば，小・中・高等学校に出向き，助言等を行う。（社会連携）
• 外国人留学生，教員研修留学生の受け入れがあれば，講座全体として指導，支援を行う。（国際交流）

(2)点検・評価

  上記の「目標・計画」に従い，下記のような活動を行った。

• 講座教員各自が、附属小・中学校の研究発表会等に積極的に出席し、意見交換・助言等を行った。また、附属中学校のＬＦ授業を担当した。附属学校教員と連携し、生活学習分野について協同研究を進めた。（附属学校）
• 公開講座（「学ぶこと・教えること」を科学する）を本学にて7月に実施した。（社会連携）
• 鳴門市教育用コンピュータ活用推進協議会委員、熊本県立教育センター共同研究推進員を務めた。（社会連携）
• 外国人留学生・教員研修留学生の受入れの要請があり、講座全体として、指導、支援を行った。（国際交流）

3．本学への総合的貢献（特記事項）

• 本学の大きな目標である、教職大学院の創設に向け、検討、協力を行った。
• 重点目標である学生の就職指導では、就職支援委員会副委員長として、教員採用状況の情報を得る。また、教員採用試験に向けて、課外活動で模擬授業・模擬面接等を実施する等で、本学の就職支援活動に貢献した。
• 本学動物実験指針の改正を行うにあたり、改正案の作成、審議等を行い、新たに動物実験指針の改正に着手した。

記載責任者　井上和臣

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

1. 教職大学院構想の実現により教育臨床講座は再編されることになる。これに伴い定員枠についても若干の変更があるかもしれないが，いずれにしても，入学定員の確保が達成目標である。
2. 徳島県内はもちろん県外（例：大阪府，高知県）でも公開講座を実施し，本学大学院及び本講座の紹介を行い，受験を強く勧める。
3. 例年，同窓会とともに開催している「鳴門生徒指導学会」を引き続き徳島市内で開催し，教職大学院開設時を見据えた広報活動を行う。

(2)点検・評価

1. 平成20年度からの教職大学院設置に伴って，臨床心理士養成コースでは定員枠45名の確保が至上命令であったが，これを達成することができた。生徒指導コースの教員は教職大学院の入学試験に関わったが，臨床心理士養成コースの教員のうち教職大学院教員予定者には協力を願うなどし，鋭意努力した結果である。ただ，入学定員を上回るまでには至らず，とくに前期合格者からの入学辞退への対応が今後の課題として残った。
2. 公開講座については，複数の教員が本学や県外で開催された複数の講座を担当し，大学院及び臨床心理士養成コースの紹介を行い，受験を勧めた。
3. 「鳴門生徒指導学会」は例年の通り，8月に第17回大会を徳島市内で開催した。会期中に教職大学院を含む大学院及び臨床心理士養成コースに関する広報活動を行った。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

• 本講座には，臨床心理士の資格取得をめざす学生が多く，教員を志向する学部学生・大学院学生は少ない。しかし，学生数が多いため，大学院修了後の進路に関しては楽観できる状況にはない。そこで，例年通り，講座内に就職支援を担当する教員をおくことで，就職率向上に努める。

(2)点検・評価

• 教員採用率の向上に寄与することは，臨床心理士養成コースの学生が当初から臨床心理士をめざすため，むずかしいところがある。しかし，在籍する大学院生の就職を支援することは，臨床心理士養成コースへの入学者確保に関わることであり，重要である。そこで，講座会議等で就職情報を共有するとともに，担当の准教授が一元的な情報管理に責任をもち，学生の希望調査に基づく就職支援の要となった。その結果，学校（スクールカウンセラー），児童養護施設，鑑別所・少年院，医療機関（病院・クリニック）等に，大学院修了時点でほとんどの修了生たちは常勤・非常勤職を得ることができた。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 「学際的で実践的」という本講座の基本方針を堅持し，学生の指導にあたる。
2. 指導教員以外でも気軽に学生の相談に応じる体制として，講座内に担任制を導入し，とくに修士課程学生のための担任をおく。
3. 講座の親睦を深めるために，教員と修士課程1年生とによる講座旅行，教員と大学院学生によるソフトボール大会などを実施する。
4. 臨床心理分野では，論文指導とともに，面接指導を同等に重視する。
5. 徳島大学と徳島文理大学の臨床心理学系講座と連携し，月に1，2回程度の勉強会を引き続き実施する。

(2)点検・評価

1. 生徒指導コースと臨床心理士養成コースが並立する形となったが，講座の構成員は教育学と臨床心理学を専門とするため，「学際的で実践的」という講座の基本方針は堅持できた。修士論文の執筆・審査においても，両コースの教員が共同し，学生の指導・助言・評価にあたった。
2. 修士課程の各学年担任として准教授2名が中心となって，学生の指導・支援の統括を行った。
3. 講座旅行，ソフトボール大会などは例年通り実施できた。
4. 論文指導と同様に，面接指導を重視し，臨床心理士養成コース学生の担当教員が責任をもって，心理教育相談室を訪れるクライエントに対する臨床心理学的面接の修練を支援した。
5. 徳島大学と徳島文理大学の臨床心理系講座との連携のもと，月に1～2回の勉強会を継続できた。

2－2．研究

(1)目標・計画

講座の教員が協力し，文部科学省科学研究費補助金の申請を行う。

(2)点検・評価

講座の複数の教員が各自あるいは協力し，文部科学省科学研究費補助金の申請を行った。例として，「乳幼児との情動調律が心理療法家の感受性・想像力をはぐくむ教育訓練プログラム」 （研究代表者：山下一夫教授），「セクシュアル・マイノリティへの心理的支援に関する研究」（葛西真記子教授）がある。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

各教員が，委員として学内の各種委員会に出席し，職務を遂行する。

(2)点検・評価

• 講座の教員はおのおの担当となった各種委員会委員として学内の会議に出席し，十分職務を遂行することができた。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属幼稚園・小学校・中学校に，スクールカウンセラーとして赴く。（附属学校との連携）
2. 公開講座を実施する。（社会との連携）

(2)点検・評価

1. 附属学校園に，スクールカウンセラーとして臨床心理士の資格を有する教員が出向き，臨床心理学的な相談等の業務を行った。
2. 複数の公開講座を学内外で実施した（「ちょっと使える子育てのヒント」，「カウンセリングにおけるコトバの使い方」，「乳幼児健診における保護者とのかかわり方を考える」，「子ども理解と生徒指導（教育臨床Ⅴ）（大阪）」）。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

• 2学年合わせて100名を越える大学院学生を擁し，平成19年度も教育臨床講座の教員すべてが責任をもって学生の論文指導と，臨床心理士養成コースの学生に対しては面接指導にもあたってきた。本学大学院の定員確保に著しく寄与したと考える。
• 教員採用率に寄与することは，臨床心理士養成コース学生の進路特性上むずかしい。しかし，すべてが常勤職でないまでも，就職を希望するほとんどの大学院学生が修了に当たって就職できたこと，臨床心理士資格試験をめざす段階にまで学生を指導・支援できたことは特筆してよいと考える。

記載責任者　浜崎隆司

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

講座の院生定員確保のため、次の方策を実施し、受験を勧誘する。

1. 講座独自に、幼児教育･福祉等の学部講座のある4年制（3年制の短期大学も含む）大学のうち、修士課程の大学院が併設されていない大学を検索し、分担して訪問する。可能であれば説明会等の開催も依頼し、直接学生にも大学院の説明を行う。
2. 数年来、受験生を送ってもらっている大学には、在学中の院生の活動状況を報告すると共に、次年度の受験についても、卒業生に呼びかけてもらうように依頼する。
3. 昼夜開講制大学院の修了生である保育者を中心とした研究会（代表：橋川喜美代）を通して、保育所･幼稚園等の保育者が大学院で研究することの重要性を実感することによって受験を動機づける。

(2)点検・評価

1. 講座独自に、幼児教育･福祉等の学部講座のある4年制（3年制の短期大学も含む）大学のうち、修士課程の大学院が併設されていない大学を検索し、分担して訪問した。長崎県立大学、比治山大学、活水女子大学、川崎医療短期大学、ノートルダム清心女子大学等に大学院募集のための訪問を行った。特に長崎県立大学、比治山大学、では説明会を実施し、4名の受験者を得た。
2. 活水女子大学には、在学中の院生の活動状況を報告すると共に、次年度の受験についても、卒業生に呼びかけてもらうように依頼し、2名の受験者を得た。
3. 昼夜開講制大学院の修了生である保育者を中心とした研究会（代表：橋川喜美代）を通して、保育所･幼稚園等の保育者等に大学受験のための説明を行った。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

学部4年生と大学院長期履修生の採用率を向上させるために、以下の支援体制の充実を図る。

1. 大学主催による教員採用のためのセミナーや授業（講座）の受講を積極的に促す。
2. 県内、近隣県、近畿地方の各市町村単位で実施している教員採用試験や公務員　　採用試験の過去問題の開示や検討を行い、出題傾向や具体的対策への情報を提供する。
3. 面接における自己アピールや表現力を授業の中においても培うよう、発表や討論などを取り入れ、相互評価する中で、改善を図る。
4. 面接指導を積極的に行う。

(2)点検・評価

学部4年生と大学院長期履修生の教員採用率を向上させるために、以下の支援体制の充実を図った。20年3月現在で、学部生では4名、大学院長期履修生では1名の幼稚園教員としての採用が決まった。

1. 大学主催による教員採用のためのセミナーや授業（講座）の受講をゼミ担当の教員を通して積極的に促した。
2. 県内、近隣県、近畿地方の各市町村単位で実施している教員採用試験や公務員採用試験の過去問題の開示や検討を行い、出題傾向や具体的対策への情報を提供した。
3. 面接における自己アピールや表現力を授業の中においても培うよう、ゼミや演習等の時間に発表や討論し、教員のアドバイスや相互評価する中で、自己のプレゼンテーション能力の向上を図った。
4. 面接指導はゼミ単位で個々に行ったが、講座としての面接指導については特に行わなかったが、模擬集団面接等の指導を講座で次年度以後必要と思われる。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

教育･研究の支援充実に加え、学生・院生の直面する生活面での支援も積極的に行う。

1. 教育･研究については、指導教員が各自責任を持って指導するとともに、学生による授業評価等を基に授業改善に努める。
2. 学生･院生の学生生活を支援するために、心理・生活相談などの協力体制をつくる。
3. 学生の教育実践力向上を図るために、附属幼稚園等教員を保育内容に関わる講義の講師として登用し、より保育現場に即した実践力の養成を目指す。

(2)点検・評価

教育･研究の支援充実に加え、学生・院生の直面する生活面での支援も積極的に行った。

1. 教育･研究については、指導教員が各自責任を持って指導するとともに、授業については、学生による授業評価等を基に改善を行って概ねどの授業も高い評価を得た。
2. 学生･院生の学生生活について、心理・生活相談などを気軽にできるように、ゼミ等を通じて、学生とのコミュニケーションを積極的に行った。
3. 学生の教育実践力向上を図るために、附属幼稚園等教員を保育内容に関わる講義の講師として登用し、より保育現場に即した実践力の養成を行った。19年度には附属幼稚園および地域幼稚園の教員、教育委員会職員等によって保育実践にかかわる授業（幼児教育実践基礎演習・実地教育事前事後指導・幼児教育実践）が実施された。

2－2．研究

(1)目標・計画

講座の教員が各自、科学研究費の申請や研究充実のための環境整備に努める。

1. 学内プロジェクトや科研への積極的申請を行う。
2. 講座内での共同研究をさらに積み上げ、研究成果を発表する。

(2)点検・評価

講座の教員が各自、科学研究費の申請や研究充実のための環境整備に努める。

1. 教育研究支援プロジェクトにおいて、講座教員による2件のプロジェクトが採用された。科研には、講座教員よる研究が1件採択された。共同研究で20年度の科研に1件申請した。
2. 18年度の教育研究支援プロジェクトによる共同研究を査読論文に投稿した。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

• 大学運営の根幹となる各種委員会、特に教務関係及び入試関係の運営に積極的にかかわる。

(2)点検・評価

• 学部入試委員会、大学院入試委員会、学部教務委員会、大学院委員会、就職支援委員会等の大学運営の根幹となる各種委員会、特に教務関係及び入試関係の運営にはすべて講座の教員がかかわった。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属幼稚園と連携を図りながら、学内プロジェクトで進行中の共同研究をさらに促進する。
2. 教育支援アドバイザーへの登録、依頼を積極的に行う。
3. 国外の留学希望学生を積極的に受け入れる。
4. 講座学生の留学希望者に協定大学等の案内や指導を行い留学の支援を行う。

(2)点検・評価

1. 附属幼稚園と連携を図りながら、学内プロジェクトで進行中の共同研究をさらに促進した。また、授業として大学内で附属幼稚園児と学部生による自然プロジェクトを継続的に実施した。
2. 教育支援アドバイザーへの登録を継続して行った。教育支援アドバイザーとしての活動ではないが、講座教員による幼児教育・家庭教育に関する講演を行った（徳島市女性センターや賀川豊彦記念館での子育てに関する講演等）。
3. 中国の私費留学生（大学院生）を1名受け入れた。
4. 講座学生の留学希望者に協定大学等の案内や指導を行ったが、19年度は該当者がいなかった。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

1. 教員採用率の向上は，講座のみならず本学の重要課題でもある。講座には大学院長期履修生が3名修了の内、1名が幼稚園教員の採用が決まった。学部生においては4名の卒業生すべてが幼稚園等の教員として採用が決まった。講座において，所属学生の教職意識を高めるため、ゼミ等ではあるが、問題傾向の分析や面接のアドバイスを行っていることや実習園および講座教員のきめ細かい実習指導が学生の教職への意識を高めたものと思われる。
2. 本学の職員として、地域への貢献を行った。具体的には、鳴門市の1歳半・3歳児検診を教員･学生が協力して行っていることや鳴門市の子育て相談委員として講座教員による相談業務が挙げられる。
3. 講座に1名の外国人留学生を受け入れた。

記載責任者 八幡ゆかり

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

目標：大学院の定員充足を目指して努力する。

方策:

1. 大学（教育，保健・福祉中心）の各学生指導教員宛にレター訪問し，本学の受験案内を送る。
2. ウエブページを充実し，教育・発達相談を行ったり，特別支援教育情報を紹介する。
3. 障害児教育関連雑誌に講座経費で当講座の広告を掲載する。
4. 徳島県と共催で発達障害者に関連した啓発事業を実施し，本講座を広くアピールする。

(2)点検・評価

大学院の定員20人のうち，18人が入学した。

1. 大学の就職指導課や指導教員，教育委員会宛にレター訪問ならびに本学の受験案内を送ると共に，学会，講演活動，県外の大学への出張などをとおして，本学への受験を呼びかけた。
2. ウエブ上で，特別支援教育情報の提供や相談活動を行ってきたが，受験者の中に，ウエブ上の情報によって受験を決めた者が多かった(特にストレートの学生）。
3. 特別支援教育関連雑誌に講座経費で広告を2回掲載した。
4. 徳島県と共催で発達障害者に関連した啓発事業を実施したが，アンケート結果から本講座への関心が高まったことがわかった。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

目標：所属学部生のうち，教員志望者の教員採用率60％以上を目指す。また，長期履修学生の教職採用に向けた支援を行う。
方策:

1. 障害児教育諸学校の現場経験のある教師や教育委員会勤務経験のある教師を講師に招き，指導内容・方法や教員採用試験への対応を講義してもらう。
2. 教職への意欲を高める。授業を通して障害児学級や障害児教育諸学校を訪問し，教育実践への意識を高める。
3. 長期履修学生の指導教員を中心に，教育実習や教員採用試験論文の指導に当たり，教育実践力の向上を図る。

(2)点検・評価

障害児教育専修学部生（5人）の中の教員志望者3人の内，1人は正規合格した。1人は臨時採用であった。また，長期履修学生4人の内，1人は臨時採用，1人は特別支援教育支援員に採用された。

1. 外部講師を招き，学部生ならびに大学院生を対象に教員採用試験の講義をしてもらった。
2. 学部生の教職への意欲を高めるために，1年生と2年生の授業で特別支援学級や特別支援学校を訪問して教育実践への意識を高めるよう指導した。授業評価をとおして効果的であったことが窺えた。
3. 長期履修学生の指導教員を中心に，教育実習の事前・事後指導や教員採用試験論文の指導を行った。
4. 就職委員を中心に，講座会議で教員採用対策や採用状況を確認して教員間で連携して指導に当たった。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

目標：学生の教育・学生生活上の相談に対して，講座教員全員で対応できる支援体制を敷く。
方策:

1. 学部学生，大学院生合同で歓迎会等を行い，学生間や教員との親睦を深める。
2. 入学時のオリエンテーションでカリキュラム指導を入念に行うと共に，教員全体で協力して履修上のアドバイスや進路指導を随時行う。
3. 講座会議で常に学生の情報を交換し，教員全員が情報を共有する。
4. IT機器，教材，図書の充実を図る。
5. 学部生と大学院の連絡網を作成して，相互伝達を速やかに行う。

(2)点検・評価

学生の教育・学生生活上の相談に対して，講座教員全員で対応できる支援体制を敷いた。

1. 学部生，大学院生合同で歓迎会等を行い，学生間や教員との親睦を深めた。
2. 入学時のオリエンテーションで，特別支援学校免許状に関する計画的な時間割を設定させることができた。また，学生に教育・医療・福祉といった幅広い情報を提供して，進路支援を行った。
3. 講座会議で学生の情報を交換して，教員全員で情報を共有し合って速やかな対応ができた。
4. IT機器，教材，図書の充実を図るために，院生室にプリンターを購入するとともに，教材作成のためのパウチラミネーターや，検査用具や検査用紙を購入して，教育・研究環境を整えた。
5. 学部生と大学院の連絡網を作成して，ボランティア募集や教員採用に関する情報を提供した。
6. 学部担任間の引き継ぎファイル簿を作成して継続支援を円滑に行った。

2－2．研究

(1)目標・計画

目標：講座教員全員の研究活動の活性化を図り，高度な専門性の維持・向上を図る。

1. 講座の教員が協力し，科学研究補助金の申請を行う。
2. 徳島特別支援教育研究会の設立準備委員会を発足する。
3. 卒業論文や修士論文のテーマを教員が協力して指導し，学会や雑誌に共同で研究発表できるようにする。

(2)点検・評価

講座教員の研究活動の活性化と，高度な専門性の維持・向上を図った。

1. 講座の教員が協力し，科学研究補助金の申請を行った。
2. 徳島特別支援教育研究会（正式名称：徳島事例検討会）の設立準備委員会を発足した。
3. 修士論文のテーマを教員が協力して指導し，学会や雑誌に共同で研究発表できるようにした。
4. 本学の教育研究支援プロジェクトに，全講座教員が共同で応募して採択された。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

目標：各自委員として学内の各種委員会や会議に出席し，職務を遂行する。

1. 特別支援教育専攻の講座として主要な委員会（教務，入試）に学長指名を受けて出席する。
2. 第1部に所属する教員として部会議に出席して積極的に部の運営に携わる。

(2)点検・評価

各自が委員として学内の各種委員会や会議に出席し，職務を遂行した。

1. 特別支援教育専攻の講座として，主要な委員会（教務，入試）に学長指名を受けて出席した。
2. 第1部に所属する教員として部会議に出席して積極的に部の運営に携わった。
3. 学部の障害児教育専修を特別支援教育専修に変更する要望を出して承認された。
4. 特別支援学校における教育実習について大学全体に位置づける要望書を出して承認された。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

附属学校
目標：附属養護学校と教育，研究について連携，交流を図る。

方策

1. 附属養護学校における研究の共同研究者として研究計画並びに実施に関わり，定期的に意見交換する。
2. 附属養護学校の特別支援学校としての役割であるセンター機能の推進に積極的に関わり，助言指導する。

社会との連携
目標：教育・福祉等の関係機関との連携を図り，地域社会に貢献して大学教員としての使命を果たす。

方策

1. 公開講座を開き，特別支援教育関係者などに障害について啓発したり，県下の特別支援教育コーディネーターに指導助言する。
2. 教育支援講師・アドバイザーをはじめ，講座の教員個々人が積極的に特別支援学校，幼稚園，保育所，小・中学校，保健福祉機関などに必要な支援や助言を行う。

(2)点検・評価

附属特別支援学校（平成19年4月名称変更）との連携：積極的に教育・研究の連携や交流を行った。

1. 附属特別支援学校との研究窓口の教員を中心に，講座教員全員が研究に関わる体制を作り，双方向の意見交換が活発に行われるようにし，研究大会では講座教員全員が関わった。
2. 附属特別支援学校のセンター的機能に積極的に関わり，夏期研修会講師や助言指導を行った。
3. 文科省科学研究費や教育研究支援プロジェクト経費で附属特別支援学校の研究を推進した。
4. 附属特別支援学校の教育実習を，県下の学校に委託する要望書を大学に一緒に提出して承認された。

社会との連携：教育・福祉等の関係機関との連携を積極的に図り，地域社会に貢献した。

1. 公開講座を2つ開き，特別支援教育関係者や特別支援教育コーディネーターに指導助言を行った。
2. 教育支援講師・アドバイザーをはじめ，講座の教員個々人が積極的に特別支援学校，幼稚園，保育所，小・中学校，保健福祉機関などに必要な支援や助言を行った。
3. 県立総合教育センター特別支援教育課から依頼された研修講師や，県教育委員会の認定講習会など，多岐にわたって講師を務めて，県の特別支援教育推進に貢献した。
4. 文科省科学研究費や教育研究支援プロジェクト経費で県立総合教育センターの研修事業を推進した。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

特に，下記の3点について貢献した。

1. 学生が希望する就職先（教育・医療・福祉）について，学部生5人中4人，大学院修了生7人中6人が就職できた。
2. 徳島県と共催で，シンポジュウムを開催し，教育委員会や県総合教育センターならびに障害児福祉課との連携を深めることができ，特別支援教育の推進に寄与できた。
3. 附属特別支援学校や通常学校との連携について講座教員全員で取り組み，特別支援教育に関する実践研究を推進した。

記載責任者　小西正雄

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

• コース紹介パンフレットの充実を図る。
• 21年度からのコース名改称（予定）作業の進捗状況をみながら，現行授業の内容の適否を検討し，必要があれば新たな授業を設置することも含めて，「現代の教育課題」により正対したカリキュラム編成をめざす。
• 18年度実績を踏まえ，私学を10カ所以上訪問し，とくにキャリアセンターへの直接訪問の機会を増やすことで，本学ならびに総合学習開発コースの認知度を高めるよう努力する。また現職教員の研修会，研究会，学会等の機会に合わせて10回以上，資料配付ならびにＰＲを行う。
• 村川教授がこれまで主催してきた主に現職教員を対象とする研究会「鳴門セミナー」を年2回程度実施し，本学ならびに本コースの広報・宣伝を行う。

(2)点検・評価

• 今年度はこれまでのA4判のパンフレットに加え，A2判のポスターを制作し，各地の私立大学のキャリアセンターを中心に掲示を依頼した。因果関係は証明できないが，20年度入試において，私立大学から多くの入学生を得たのは事実である。
• 「現代の諸課題と学校教育」を教職共通科目に，環境，情報，国際のそれぞれ基礎的基本的な内容の授業を広領域コア科目に格上げした。この結果，20年度はより多くの学生がこれらの授業を受講することになり，内容をそれにふさわしくリニューアルした。結果，すべて設置審をパスすることができた。
• 私学訪問実績，ならびにポスター掲示実績は別紙の通り。
• 現職教員対象の研究会等については，村川教授を中心にＰＲにつとめた。「鳴門セミナー」は8月18日（土）・19日（日）の2日間にわたって実施し全国各地から65名が集まった。参加者に対して広報・宣伝を行った。また小西教授は北海道社会科研究大会に「おいて資料を配付するとともに，札幌市総合教育センターを訪問し，担当指導主事に対してＰＲを行うとともに，ポスター掲示を依頼した。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

• 18年度に試行的に実施した独自の長期履修生に向けた就職対策講座の実績を踏まえ，対象学生の就職希望等に関するデータベースを作成し，進路指導に活用する。
• 採用試験の試験者側として豊富な経験をもつ藤村助教授の指導を得て，特別な対策講座を企画，実施する。これと呼応して，西村教授は独自に「自由ゼミ」を設定して，意欲的な希望学生に対して教員採用試験一般教養に出題される「物理・地学」分野の過去問題の検討と対策的解説を行なう時間を，18年度と同様に，提供する。
• 18年度において十分でなかった就職支援室との日程調整に配慮する。

(2)点検・評価

• データベースについては十分な活用ができなかった。
• 藤村准教授は，面接対策について，自身の面接官の経験を生かし，各県の実際の面接試験内容を基に指導を行い，教員採用試験勉強の仕方，学習指導要領解説についても指導を行った。
• 西村教授の「自主ゼミ（教師塾）」については毎週木曜日4時限目を充てた。少人数ではあったが，向上心旺盛な3年次学生が参加し，問題の解決方法を，基礎的事項を引き合いに出して伝授したところ，対症療法的ではあるが，十二分に理解を深めることができた旨の意見があった。
• 就職支援室の支援行事と講座主催行事とのバッティングは生じなかった。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

• メーリングリストを活用して，学生相互，学生教員間の日々のコミュニケーションを密にする。
• 教育実践研究においては，市内の林崎小学校と連携し，同校の生活科・総合に関する研究大会の開催に向けての支援活動を通して，受講生の実践的研究力の向上を図る取り組みに着手するほか，より幅広い実践研究の可能性を求めて，県外の小学校との連携も模索する。

(2)点検・評価

• メーリングリストについては藤村准教授が中心となって新学期早々にシステム構築に着手し，連休前後から運用を開始した。各種広報の周知徹底等にごく日常的に使用されている。
• 村川教授は，教育実践研究を通じて，鳴門市林崎小学校の4年を中心に1年間にわたり総合的な學習の実践を支援し，その成果を鳴門西小，明神小，堀江南小及び兵庫県篠山市立大山小と共に「鳴門子ども環境サミット」で公開発表した。児童，教師，保護者，本学学生等250名の参加を得た。
• また太田准教授，谷村講師は，愛知県知多地方にある外国籍児童の多い小学校を研究連携校に定めて，受講生とともに現地を2回訪れ，現職教員の視野の拡大，ストレート院生の現場理解に努めた。なお，この研修の様子はホノルルで開催された日米教師教育学会で報告した。

2－2．研究

(1)目標・計画

学長裁量経費を得て，開始後5年を経た「総合演習」に関してこれまでの成果を総括し，課題を展望した報告書を作成する。またこれを全国の関係大学に送付する。

(2)点検・評価

学長裁量経費の申請に至らなかったため，今年度は総括を実施していない。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

• 西村教授は18年度に引き続きセンター部長(地域連携センター所長兼任)として，センターの業務バックアップを行うとともに，改革推進委員会の意向を受けて，新たな教員組織改組に向けての準備を行なう。
• 入試広報担当学長補佐である小西教授を中心に，18年度に引き続き教育委員会等との連携強化をはかる。
• 藤村助教授が18年度に引き続き遠隔教育準備室長として，遠隔教育大学院の実現へ向けた活動を推進するのに合わせて，講座としても所要の支援を行う。
• 18年度に引き続き，特色ＧＰに関する研究開発ならびに教育実践，学外の諸機関に対する広報活動を村川教授を中心に進める。

(2)点検・評価

• 村川教授はＧＰの委員として，特色ＧＰの特に「知の総合化ノート」の活用と評価・改善にかかわるとともに，その取り組みについて学外に発信・広報した。
• 西村教授は18年度に引き続きセンター部長(地域連携センター所長兼任)として，センターの業務バックアップを行い，板野郡内3町の小中学校での教育実習を円滑に進めることができるように，教育委員会お呼び校長会訪問により協力依頼を行い，長期履修学生の実習生としての受け入れに対する合意を得ることができた。また，改革推進委員会等の意向を受けて，各センター改組お呼びオフィス設置に伴う地域連携センター内の部屋有効利用について具体策を検討し，実技センター所長や施設整備委員長の協力のもと2つのオフィス設置を具体化した。
• 藤村教授は遠隔教育準備室長として，全国各地の現職教員・指導主事を対象に遠隔教育大学院モニター授業を実施し，遠隔教育大学院の在り方に関する実証実験を行い，平成20年度からの科目等履修生募集の基礎を築いた。
• 入試広報担当学長補佐である小西教授は，5月に中部，関東，九州方面を中心に各地の教育委員会を訪問し，現職教員派遣への支援を訴えた。また秋期には私立大学を中心に主として長期履修生の獲得に尽力した。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

• 19年度も引き続き近森教授がＪＩＣＡ関連の国際協力事業の一環としてアフガニスタンにおける教員養成に命がけで取り組むことになっており，学生指導や教育面のバックアップなど，講座としても万全の支援態勢をとる。
• 藤村助教授は文部科学省・日本教育工学振興協会の校務情報電子化・共有化検討作業部会長などとして，研究成果の学校現場への還元を図る。
• 国際交流に関しては，太田助教授を中心に，St.Brigid’s Primary School（アイルランド）との交流を続けるが，あらたにイギリスの学校とも交流を開始する予定である。
• 附属小学校の研究支援については，小西教授を中心に附属小学校からの依頼をうけて同校の全体的な研究支援にあたる予定である。また個別には谷村講師が引き続き坂東教諭と連携して総合学習の授業開発に取り組む。
• 村川教授は研究開発学校企画評価委員等の文部科学省関連の委員として国の教育行政や各地の教育委員会等の地方教育行政に関与を継続する。
• 実地教育に関わる附属および地域の各学校との連携強化に関しては，地域連携センター所長である西村教授を中心として，実地教育分野および地域連携分野教員と協力しながら進める。とくに，新たに委嘱した下板3町(松茂・北島・藍住)での長期履修生向け教育実習を軌道に乗せる。

(2)点検・評価

• 近森教授はアフガニスタン国教師教育強化プロジェクト（ＳＴＥＰ）第3年次に専門家として参加した。主たる業務は活動群3（教師教育政策への提言）に係る調査及びデータのとりまとめ、ＳＴＥＰ第2期プロジェクト活動群1（教員養成校への支援）などであった。さらにアフガニスタン国別研修（1月下旬～2月中旬）において指導・助言を行った。
• 藤村准教授は文部科学省・日本教育工学振興協会の校務情報電子化・共有化検討作業部会長，文部科学省・学校のＩＣＴ化のサポート体制のあり方に関する検討会「役割・資質・能力ワーキンググループ」リーダーなどを務め，文部科学省の教育の情報化に関する中・長期的政策について助言すると共に，研究成果の学校現場への還元を図った。
• 村川教授は文部科学省の研究開発学校企画評価委員の人は退いたが，中央教育審議会専門部会委員として国の行政に関わると共に，各地（具体的には広島県や岡山県，佐賀県，岩手県など）の教育委員会等の地方教育行政への指導・支援を行った。
• 西村教授は，長期履修生の教育実習の円滑実施に東奔西走した。大学運営の項でも述べたが，実習の実施に際し，各教育委員会及び校長会を訪問し事情説明を行い，理解を得て，比較的スムーズに実習生受け入れにこぎつけることができた。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

高度学校教育実践専攻の設置に際して間接的に協力を惜しまず，多くの選択必修科目を提供した。またアフガン教育支援を通じて本学の外部資金獲得に絶大な貢献ができた。

記載責任者　原卓志

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

大学院の定員充足率100％を目指して，次のような広報活動を行う。

• 講座所属教員の知人等や卒業生・修了生のネットワークを通して，積極的な大学院広報活動を行う。
• 公開講座，講演会，研究会の機会を活用し，本学大学院および本講座の紹介を行う。
• 「第22回鳴門教育大学国語教育学会」および「第8回徳島国語教育実践研究大会」を本学で開催し，本学大学院および本講座の紹介を行う。
• 講座ホームページを活用し，広く情報発信する。
• 在学生の声を載せた講座紹介パンフレットを作成し，様々な機会に配布する。

(2)点検・評価

上記のような取り組みに加え，いくつかの大学に直接出向いて説明会を行う，講座ホームページを毎月1回以上更新し，メールでの問い合わせにも丁寧に対応する，などの広報活動を積極的に行ってきた。
このような取り組みの結果として，今年度も広報活動先の大学からの進学者があったものの，残念ながら，定員20名に対し入学予定者16名（80％）という結果に終わった。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

本講座では，平成18年度，学部卒業予定者の7割（進学予定者を除く）が教員として正規採用の見通しであるが，大学院修了予定者については低調であった。 そこで，学部学生の指導とともに，次のような取り組みを行う。

• 年度初めに，大学院生を含めた学年別オリエンテーションを実施し，教員採用試験に対する心構えや受験勉強の計画法，勉強方法，受験都道府県の選び方等を指導する。
• 講座として，教職ガイダンスの受講を勧めるとともに，ガイダンスの実施を積極的に支援する。
• 講座所属教員が，採用試験対策のための小論文・模擬面接・模擬授業の指導を積極的に行う。特に，ストレートマスター・長期履修学生用特別指導を講座の主催で実施する。

(2)点検・評価

上記の取り組みについては，講座所属教員が連携し，積極的に行ってきた。平成19年度の学部卒業者15名の就職状況は，公務員採用者2名，進学2名，教員（正規採用6名，B採用1名，臨時採用4名）11名（73％），大学院修了者10名（留学生2名を除く）の就職状況は，進学1名，研究生1名，教員（正規採用3名，臨時採用5名）8名（80％）という結果であった。大学院修了者の正規採用者は，昨年度に比べて増加したが，学部卒業生の正規採用者が予想外に少なかった点が反省材料として残されている。
今後は，採用数の多い大都市圏，小学校教員の受験を積極的に指導する必要があると考えている。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

• 学部学生・大学院生・研究生などの講座の学生が，学生生活全般にわたり，有意義で実りある日々を送ることができるよう，講座所属教員全員が連携し，全力で支援し，問題解決にあたる。
• 講座の学生の研究環境を整備するために，ゼミ室・院生研究室などの利便性を高める。
• 講座の学生と，クラス担任・ゼミ指導教員・授業担当教員との間に，ハラスメント行為などのない，良好な関係を構築する。

(2)点検・評価

• 講座として，また各ゼミとして，全般的に教員と学生，学生同士の間に良好な関係を構築し維持することができた。
• 欠席がちな学生に対して，講座所属教員全員で対処を検討し，クラス担任・ゼミ指導教員・講座主任が面接指導を行った。その結果，卒業延期中の学生のうち，不足単位を満たして卒業した1名のほか，論文作成を終えて卒業できた1名は両親から喜ばれ，講座所属教員に対して感謝の意が伝えられた。また，1名は自ら適性を見極め進路変更を決意し家族を説得して退学することとなったが，その過程を見守り励まし送り出した。
• 国語ゼミナール室（A407）を学生の研究のために開放し，勉学の利便性向上につとめた。
• 言語実験室（A420）内の大幅な配置換えを行い，教員のほか学生・院生の活用空間作りに努力した。

2－2．研究

(1)目標・計画

国語科教育学・日本語教育学を構成する専門的各分野の先導的な研究を推進するために，次のような活動を行う。

• 鳴門教育大学国語教育学会を開催し，学会誌『語文と教育』を刊行する。
• 講座所属教員が共同して研究する体制を整え，科学研究費補助金を申請するとともに，その研究を推進する。

(2)点検・評価

• 第22回鳴門教育大学国語教育学会を，平成19年8月10日に本学B105教室で開催した。（研究発表9名）　また，10本の論考を収めた『語文と教育』 21号を刊行した。
• 講座所属教員の共同研究の方針を国語科教科書研究に定め，以下の研究活動を行った。
  1. 「カリキュラム開発のための国語科教科書の基礎的研究」を学長裁量経費（研究プロジェクト）に申請し，採択された。研究の成果については，成果報告書（全147頁）を平成20年3月に刊行した。
  2. 「日韓国語教科書の比較研究」を科学研究費補助金（基盤研究(C)）に申請した。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

• 講座所属教員それぞれが，各種委員会の委員として当該の会議に出席し，その職務を積極的に遂行する。
• 円滑な大学運営が遂行できるよう，講座としての協力を惜しまない。

(2)点検・評価

• 講座所属の各教員が，それぞれ各種委員会委員として当該の会議に出席し，その職務を積極的に遂行した。
• 講座所属教員が，認証評価の委員として協力したほか，GP関係の検討に協力し，申請も行った。
• 講座所属教員が，附属図書館資料受入・保存の在り方検討ワーキンググループの主査を務めるなど，図書館の運営にも協力した。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

• 大学教員と附属学校園教員との連携体制を強化し，教育や研究に関する積極的な意見交換を図る。
• 地域や学校との交流を積極的に図り，地域支援や学校支援に貢献する。
• 「アフガニスタン教師教育強化プロジェクト」などの国際協力事業に貢献する。
• 協定校など，海外の大学との教員・学生の交流を図り，積極的に留学生を受け入れる。

(2)点検・評価

附属学校・社会との連携に関しては，平成19年5月に学部附属連絡協議会を開催し，学生指導や研究について，幼・小・中・特別支援学校教諭との意見交換を行った。また，講座所属教員が県内の学校や施設で講演や授業および指導助言を行うなど，地域や学校支援に貢献した。
国際交流に関しては，講座所属教員が「アフガニスタン教師教育強化プロジェクト」に参加した。また，京仁教育大学校，北京師範大学，シーナカリンウィロート大学の各協定校を訪問したり，留学生を受け入れるなど，教員間および学生間の積極的な交流を行った。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

• 国際交流の面において，講座所属教員が「アフガニスタン教師教育強化プロジェクト」に参加した。また，京仁教育大学校，北京師範大学，シーナカリンウィロート大学の各協定校への訪問や，留学生受け入れなど，積極的な交流を行った。
• 絵本の読み聞かせに関するカリキュラムを中心として，講座所属教員がGP申請に積極的に関わった。　また，大学院GPに関する調査のために，講座所属教員2名が平成20年3月に韓国・京仁教育大学校を訪問し，同校の大学院カリキュラムについての調査を行った

記載責任者　太田垣正義

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

大学院学生の定員を100％確保するため次の方策を行い，受験を勧誘する。

1. 学部学生に大学院進学を勧める。
2. 卒業生で教職に就いている者に本学大学院入学を案内する。
3. 他大学への訪問や講座案内パンフレットの送付を通して，本学大学院への進学を働きかける。
4. 公開講座の受講生に大学院を案内し，入学を勧める。
5. 現職教員対象の研修会・講演会や，他大学での集中講義の機会を利用して本学大学院を宣伝し，入学を勧める。
6. 講座ホームページを通した広報活動を充実する。

(2)点検・評価

1. 学部生に大学院進学を勧め、1名進学した。
2. さまざまな折を捉え本学大学院の周知を図った。学会のニューズレターとか年次大会では必ずその点に言及するようにした。
3. 公開講座や他県での講演の折、受講者に本学大学院への入学を勧めた。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

学部4年生の60％が現役で合格することを目指し，講座全体で協力し，指導にあたる。具体的には，

1. 平素の授業において，英語教員に求められる英語学力の育成に努める。
2. 就職支援に関する各種のプログラムに積極的に協力し，学生に参加を促す。
3. 学生に複数の都道府県での受験を勧める。
4. 言語資料室の教員採用情報コーナーを充実する。

(2)点検・評価

1. 就職率向上のためコース全体で努力した。
2. 兵庫県小学校、兵庫県中学校、広島県小学校に現役で合格した。
3. 臨時採用として、大阪府中学校、鳴門教育大学附属小学校、鳥取県小学校、岡山県小学校、徳島県中学校（2名）に採用された。
4. 大学院生に関しては神戸市中学校、広島県私立小学校に採用され、臨時採用として岡山県中学校に採用された。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

講座全体で協力し，学生の教育・生活支援に当たる。具体的には，

1. 学部学生全体を対象とした英語コミュニケーションの授業は英語母語話者が担当することとし，実践的な英語コミュニケーション能力の育成に努める。
2. 学部生全体を対象とした英語リーディングの授業はTOEIC対策とし，教員採用試験や就職支援に役立つ英語学力の育成に努める。
3. 英語科コースの学生に対しては，世紀の授業やゼミでの個別指導を通して，より高度な英語学力の育成に努める。
4. 卒論や修論の指導に関しては，講座教員全員が協力して指導できる体制を整える。
5. 学生が指導教員以外の教員にも気軽に進路や悩み等の相談ができる環境作りに努める。

(2)点検・評価

1. 学生の学力向上や生活支援のため授業やゼミを通して、コース全員で努力した。
2. 学生の学習の場E-ポケットを設置した。
3. 英語で行う授業を導入した。
4. 卒論や修論の指導を、指導教員だけでなく他の教員も協力して行うようにした。
5. TOEIC-IPを2回（40名程度受験）実施した。また、英語資格試験対策ミニ講座を3回実施した。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 各自，科研費やその他の研究助成金が取れるように努力する。
2. 共通テーマを設定し，共同研究や共同プログラムを推進する。

(2)点検・評価

1. 科研費については、コース内で3名が採択された。
2. コースのプロジェクトとして学生の英語力増進のための学びの場の構築を図った。
3. 公開講座では小学校英語教育担当者の英語力アップを図り、学会の大会では国際理解教育をテーマにしたプログラムを提供した。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

1. 各自，担当する各種委員会の職務を遂行し，大学運営に当たる。
2. 大学の国際交流事業に講座として貢献できる機会があれば，積極的に参加する。

(2)点検・評価

1. 各自担当する委員や役職を誠意をもって遂行した。
2. 国際交流については、「英語コミュニケーションV」に相当するアデレード大学での研修を企画運営し、教員1名が引率して実施した。
3. オーストラリアの中等学校へ英語コースの学生を日本語TAとして派遣した。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 初等中等教科教育実践の授業や教育実習を軸として，附属学校との連携を密にするとともに，講座からも附属学校に対して積極的な貢献を行う。（附属学校との連携）
2. 公開講座を開催する。（社会との連携）
3. 教育支援講師・アドバイザー派遣制度での講師派遣をはじめとして，積極的に地域の学校に出向き，教育支援を行う。（社会との連携）
4. 海外の教育研究機関や研究者との共同研究・事業を推進する。（国際交流）

(2)点検・評価

1. 附属中学校のLF―タイムへ講師を派遣した。（附属学校との連携）
2. 公開講座を開催した。（社会への貢献）
3. 教育支援講師制度での講師派遣、複数の教育委員会主催の研修会の講師。（社会への貢献）
4. オーストラリアの高校教員を招き、授業担当をしてもらった。（国際交流）
5. ソウル国立大学の教員との共同研究を行った。（国際交流）

3．本学への総合的貢献（特記事項）

1. 小学校英語教育学会全国大会を開催し、本学の存在をアピールした。
2. 国際交流協定校に英語コースの学生1名を派遣した。

記載責任者　西村公孝

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

  社会系コースの定員20名の獲得を当面の目標とし、本学の300人定員の達成に貢献するためにさらなる上積みを目指したい。そのために、社会系教育講座所属の各教員は、他大学教員とのネットワークを生かし、学会開催時における宣伝活動や他大学訪問により院生の募集に努める。
  また、地方の教育委員会やその委員と連絡を密にし、本学大学院への広報活動を依頼・推進すると共に、積極的に研究会、イベント等に参加し院生の確保に努めたい。

(2)点検・評価

社会系教育コースの定員20名に対して、21名の合格者を出すことができたが、最終的に手続き者が17名であった。4名の辞退者が出たために目標に達することができなかったが来年度も広報活動や説明会を頻繁に行い定員の確保に努めたい。合格者を定員以上出せたのは、社会系教員のネットワークを活用し、大学研究室訪問、学会等による広報活動の成果である。なお、昨年度は18名の入学があり一名の減になっている。
  具体的な活動としては、鳴門史学学会、鳴門社会科教育学会において広報活動をすると共に、講座の卒業生・修了生を通じて知人や同僚などへの宣伝活動を行った。
  また、非常勤講師で関係のある甲南女子大学からは本学に6名の受験生があり、そのうち社会系にも3名の受験と入学者を出すことができた。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

• 社会系教育所属の学部生（小学校専修6名、中学校専修6名）の教員採用率を6割に設定し、教員の担当ゼミ、担任、就職委員などが計画的に採用試験の合格を目指す支援を行う。具体的には、授業の充実により教育実践力の基礎的教養を培い、模擬授業、模擬面接等により実践力の育成を図る。
• 大学院生については、学部生同様にゼミの指導教員と就職委員が協力して、教員採用率の向上を目指す。また民間の企業・公務員等を目指す院生については個別にきめ細かな指導を行う。
• 講座全体の取り組みとして、ゼミごとに学部生・院生に進路ノートを作成させ、年間を通してきめ細かな指導を行い、それぞれの進路を達成できるように支援する。また、大学院進学を目指す学生に対しては、その対策を支援する。
• 就職支援室の行事に積極的に参加させ、講座の指導と本学全体の指導を機能的に結び付け、教員採用率を向上させる。
• 採用試験にあたっては、複数の都道府県の教員採用試験を受けるように指導し、出身の都道府県以外でも合格できるように指導・支援を行う。
• これらの計画を推進するにあたっては、現職教員として派遣されている大学院生の助言も生かすように努力したい。

(2)点検・評価

• 社会系教育所属の学部生12名の進路は、教員正規合格者は5名（神奈川県1名、大阪府・大阪市3名、京都府1名）、常勤・非常勤希望6名（内定徳島市1名）、進学1名である。教員採用率の6割は達成している。
• 所属ゼミ、担任、就職委員などが計画的に面接や模擬授業を行うと共に、学部4年生の学習室を完備し全員が協力・連携できる支援を行った。
• 鳴門社会科教育学会の月例会において模擬授業のカンファレンスを行い、教員採用率の向上（正規合格者参加）に努めた。
• 京都府の採用試験において大学推薦を活用した。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

• 各自、授業評価・改善の取り組みを積極的に図る。
• 卒業論文、修士論文の指導において、学生が指導教員以外の教員からも指導が受けられるように講座全体で指導体制を確立していく。
• 学部生に対して担任を中心に、講座全員の教員が学生の進路、生活相談に応じる体制をとる。
• 留学生及び教員研修留学生が本学での生活に適応・順応できるように支援する。

(2)点検・評価

• FD事業への積極的参加、各個人の授業改善を行った。
• 講座教員全員が協力し、学生の卒業論文（12人）・修士論文（13人）の指導にあたった。
• 学部生12人の進路は、教職が11人（5人が正規採用）、進学1人である。
• 大学院13人の進路は長期履修生5人（教員4人、民間1人）、2年修了8人（現職1人、教員4人、民間3人）である。なお、長期履修生の2年生2人が教員採用試験に合格し休学・退学した。
• 昨年度課題とされた学部3年生の保護者と数回にわたり担任、講座主任が面談にあたり授業に出席・参加できるように指導し、改善が見られた。

2－2．研究

(1)目標・計画

• 講座の教員が協力し、外部資金の導入に向けて科学研究費補助金の申請などを計画し、大学運営に積極的に貢献する。

(2)点検・評価

• 科学研究費補助金獲得者3名であり、現代特色GPなど社会系の教員で三件獲得し、関連の研究に講座を上げて協力している。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

• 各自、委員として学内・連合等の各種会議（委員会）に出席し、職務を遂行する。
• 大学運営に貢献するために、積極的な改善・改革案を提言していく。

(2)点検・評価

• 各自、委員として学内・連合等の各種会議（委員会）に出席し、職務を遂行した。
• 大学運営に貢献するために、積極的な改善・改革案を提言していく。特に、特色GPや現代GPなどで積極的に授業改善に取り組んだ。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

• 附属小学校の研究会支援及び教育実習支援に積極的に参加する。
• 附属中学校の研究会支援及び教育実習支援に積極的に参加する。
• 附属中学校のLFタイムの支援を行う。
• 教育実践研究の授業を通して附属小中学校との研究協力を密にする。
• 教育支援講師、アドバイザー・10年次研修等における助言・講演などを通じて、地域の教育関係機関との連携を深める。
• 公開講座を積極的に行い、地域との連携を深める。
• 鳴門史学会、徳島地理学会、鳴門社会科教育学等における研究活動を通して、地域の教員と学術的な交流を図る。
• 留学生、教員研修留学生の積極的な受け入れを図り、その指導に努める。

(2)点検・評価

• 附属小学校及び附属中学校の教育研究支援を積極的に行った。
• 教育実践研究において附属小学校及び附属中学校と連携し、院生の教育実践力の向上に努めた。
• 学部のコア科目である初等中等社会科実践Ⅰ及びⅢにおいて、附属の教員の授業支援を受けると共に大学の教員が附属小学校の社会科授業を担当した。
• 徳島県、鳴門市などの審議委員として複数の教員が社会貢献をした。
• 公開講座及び教員10年次研修における講義・演習により地域の協力を支援した。
• 鳴門史学会、徳島地理学会、鳴門社会科教育学等における研究活動を通して、地域の教員と学術的な交流を図った。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  別の項目においても既述したように、本学の運営資金獲得のGP関係の研究に社会系教育講座は、全面的に協力し成果を出していること、また、大学院生の獲得について非常勤講師として関係している他大学から多くの受験生を獲得し、合格者を出していることなど総合的に貢献していると考えている。

記載責任者　平野　康之

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1.学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

  大学院定員の90％以上の入学生を確保するため，次の方策を行う。

(1)目標・計画

1. 講座各員の他大学での知り合いに対し，直接訪問もしくは電話・メールで，学生への受験の勧誘をしてもらうよう依頼する。
2. 講座紹介・受験勧誘のパンフレットを作成し，全国の教育学部，理学部，さらに長期履修学生の受験も期待し工学部へ送付する。また，教職に就いている卒業生や算数数学教育学会において積極的に活動している現職教諭にも送付し勧誘する。
3. 学校数学研究会の機関誌「学校数学研究」の一部を借りて大学院の様子の紹介と共に広報を行う。
4. 教員採用試験で不合格となった在学生に大学院の受験を勧める。
5. 受験意欲をそそり宣伝効果の上がるよう，ホームページの衣替えを図る。

(2)点検・評価

  自然系の定員の半数である10名が入学し，講座としての努力目標が達成できた。

1. 昨年同様，講座各員が，他大学の知り合いに対し，訪問や電話・メールで，学生への受験を勧誘してもらうよう依頼した。研究集会等を利用して徳島，高知，鳥取各県の数学教育会小・中・高等学校会長に大学院への受験依頼を行なった。知人教え子の勧誘も行なった。
2. 講座紹介・受験勧誘のポスターやパンフレットを作成し，全国の教育学部，理学部，工学部へ送付し，本学の今年度の卒業生以外に7名の入学者を得ることができた。
3. 講座が中心になって組織された学会の機関誌「学校数学研究」において，現在所属する院生の研究内容や，修了生の最近の教育研究活動の様子を紹介し，大学院へ入学することのメリットが分かるように努めた。
4. 教員採用試験で不合格となった在学生に，大学院進学のメリットを説明し，受験を強く勧めた結果，2名が受験し，当初から大学院進学を希望していた1名と合わせて今年度卒業生から3名が入学した。
5. ホームページに，講座や教員の活動を紹介し，講座の様子を魅力的に伝え，受験意欲をそそるよう努めた。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 学部3・4年次生，ストレートマスター，長期履修学生を対象として，「採用対策塾」を開講し，各都道府県の教員採用試験過去問題等を演習として解かせその解説・指導を行う。
2. 学生指導の場において，学生に教職としてのプロ意識を植え付け，是が非でも教員になりたいという強い意欲を喚起する。これにより，地元にはこだわらず他府県も含めた複数受験をするよう意識づける。
3. 学部1・2年次生および1年次ストレートマスター・長期履修学生に対して，早くから教員採用に対する意識・心構えを持ってもらうため，出来るだけ詳しい採用状況や傾向の説明の機会を設ける。

(2)点検・評価

  ストレートマスター5名の内，3名は教職につき，1名は研究を続けるため研究生となった。また，学部卒業生11名の内，3名は本学の大学院に進学したが，残りの殆んどが教職につき，内3名は正規採用である。

1. 学部3・4年次，ストレートマスター，長期履修学生を対象として，講座の教員が採用対策塾を開講し，各都道府県の教員採用試験過去問題を解かせる指導を行なった。また，各教員が小論文や面接指導を行なった。
2. 学生指導の場において，是が非でも教員になりたいという強い意欲を喚起し，合格可能性の高い他府県も受験するよう指導した。
3. 学部1・2年次生および1年次長期履修生に対しては，授業等を利用して，現在の採用情況や傾向を説明した。

2.分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 学生同士が協力しまた互いに競い合う雰囲気を作り出すよう努めるなど，各学生が自ら積極的に学生生活を送れるよう指導を工夫する。
2. 各教員が折に触れ，自分の研究の一端や，興味を引かれた事柄を学生にかみ砕いて話すことにより，学生とのコミュニケーションを図ると共に，学生と共に知の集団としての大学の構築を目指す。
3. 各自授業改善の取り組みを行う。
4. 卒業・修士論文の指導および進路・学生生活に関して，指導教員以外の教員の指導も受けることができるよう講座で工夫する。

(2)点検・評価

1. 教員採用試験対策塾等において，学生同士が協力し，また互いに競い合う雰囲気を作り出すとともに，教員採用試験に向け，希望者に対して集団面接・集団討論の練習を行い，教員としての自己を確立するための手助けを行った。研究室に出来るだけ気軽に訪ねることが出来るよう学生に声をかけるよう努めた。教科内容や勉強の仕方についての相談に来た学生がほとんどであったが，その際，自分の研究分野のみならず，幅広く色々な話題について話をし，我々が知の集団の一員であるという自覚を促した。
2. 各教員が授業改善の取り組みを行い，内容・進め方の工夫に努めた。具体的には，指導内容の重点化を行うとともに，学生が主体的に参加できるよう毎授業時間の何割かを学生の主体的発表に当てた。また，学期の途中で授業の理解度を問うアンケートや小テストを実施し，結果に応じて追加説明等を行い，学生の理解の強化を図った。
3. 卒業・修士論文の指導および進路・学生生活に関しては，指導教員以外の指導も自由に受けることが出来ることを学生に周知し，実際に学生が質問のため自由に在室中の教員を訪れた。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 研究活動が大学教員としての使命であるという共通の意識を堅持し，それぞれの研究を互いに尊重し，出来るだけ公平に，時間や雑事に拘束されず研究活動が推進できるよう協力体制をとる。
2. 科学研究費の申請は全員が行い，出来るだけ多くの採用が得られるよう努力する。

(2)点検・評価

1. それぞれの研究を互いに尊重し，出来るだけ公平に業務を分担し助け合うことにより，時間や雑用に拘束されず研究活動が推進できるように努めた。
2. 科学研究費補助金の申請は全員が行い，4名が科学研究費補助金が採択された。また他の教員もいずれかの分担者となった。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

  各自委員として学内の各種会議に出席し，職務を遂行する。授業，出張等で出席が不可能な場合には講座構成員で協力し，代理としてその役目を助ける。

(2)点検・評価

  各自，各種会議委員を努め職責を果たした。校長職にあるもの以外は複数の委員を務めた。授業，出張等で出席が不可能な場合には構成員で協力し，代理としてその役目を助けた。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属小・中学校の算数・数学教員からメールによる質問，相談を受け付け，それぞれ専門の立場から解答，アドバイスを行う体制を作る。（附属学校）
2. 上記活動が，活発かつスムーズに行われるよう，講座教員と附属学校算数・数学教員との教育懇談会を行い自由な意見を交換する。（附属学校）
3. 現職数学教員も多く会員となっている学校数学研究会を学内で開催し，また機関誌を発行することにより，数学教育における問題提起・解決のための討議の場を提供する。（社会連携）
4. 教員支援講師・アドバイザー等の機会において，学校現場に実際の数学の楽しさ，面白さを伝え，教師の資質の向上を図ると共に，生徒の数学離れ，学力低下を少しでも食い止める努力をする。（社会連携）
5. 小・中学生を対象とする「数学教室」を開催し，また開催が予想される鳴門市「こどものまちフェスティバル」において算数紹介コーナーを設けることにより，子供たちに数学に対する啓蒙や興味の惹起を行う。（社会連携）
6. JICA研修を講座で協力して行う。（国際協力）

(2)点検・評価

1. 附属小・中学校の算数・数学教員からメールによる質問，相談を受け付ける体制を確立し，それぞれ専門の立場から解答，アドバイスを行った。（附属学校）
2. 日程の調整が難かしく，講座教員と附属学校算数・数学教員との教育懇談会は行われなかったが，講座構成員の1人が校長職であったことも幸いし，自由な意見交換が行えた。（附属学校）
3. 学校数学研究会機関誌の2回の発行により，数学教育における問題提起・解決のための討議の場を提供した。（社会連携）
4. 講座教員全員が教員支援講師・アドバイザーに登録した。また，学校現場や教員研修会で講演を行い，数学の楽しさ，面白さを伝え，教師の資質の向上を図ると共に，生徒の数学離れ，学力低下を少しでも食い止める努力を行った。（社会連携）
5. 「算数おもしろ教室」を開催し，また鳴門市「こどものまちフェスティバル」において算数紹介コーナーを設けた。いずれも，多数の子供たちが集り好評であった。（社会連携）
6. 大洋州のJICA研修を講座で行い，教員教育国際センターで受け入れた中東，南アフリカのJICA研修に協力した。（国際協力）

3.本学への総合的貢献（特記事項）

1. 大学院については，自然系の定員の半数である10名の入学者を確保し，講座としての努力目標を達成した。
2. 卒業生については，3名は本学の大学院に進学したが，残りの大多数の卒業生を教職に就かせることができた（正規採用者は3名）。
3. 大学院に留学生2人，教員研修留学生2人を受け入れた。
4. 1件のJICA研修団を講座で受け入れ，教員教育国際センターによる2件のJICA研修団受け入れに協力した。
5. 少人数の講座であるが，第3部部長，附属中学校長，連合大学院自然系議長を講座教員が勤め，大学の運営に協力した。

報告者　今倉康宏

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．教育大学教員としての授業実践

(1)目標・計画

1. 受験生の情報源としてのHPの充実
2. 学会・講演会等学外での本学の紹介
3. サイエンス普及活動による認知度のアップ
4. 志願者とのeメールでの事前指導
5. 他大学教員・院生・学生への長期履修制度の説明
6. 大学院説明会等への，本学院生による説明と勧誘

(2)点検・評価

  1～6 の課題について理科教員が各自精力的に推進したが，その効果はほとんど認められなかった。数多くの理科系の私立大学において教員資格が取得できるようになり，ますます本学への入学は厳しい状況になると思われる。
  20年度は，本年度の課題の推進とともに，修了生と連携してコースの中で定員充足のための「ワーキング」を設置し，独自の説明会を開く予定にしている。

1－2．大学教員としての社会（地域）貢献

(1)目標・計画

1. 講義の際にも，採用試験をも考慮した説明を追加し，学生・院生の学力向上を図る。
2. 採用数の多い県・都市への受験を指導する。
3. 学生が就職支援室を積極的に利用するよう指導，支援室の行事に積極的に参加するよう指導する。
4. 基礎ゼミでの自己紹介の仕方の指導等，面接対策も行っている。
5. 教員採用試験対策を学生に指導している。
6. 学生・院生が教員となった卒業生・修了生と直接話す場を提供し，学生・院生のモチベーションをあげる。

(2)点検・評価

  1～6 の課題に対して，積極的に推進し，教員の採用率は，他コースに比べて高い水準である。　20年度もさらに推進する予定である。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 学部生に対しては，教員採用比肩を視野に入れながら，教科内容を充分学習できるよう指導する。
2. 院生に対しては，各自の希望に添った課題研究を与え，各自が自主的に研究に取り組める環境を整備する。
3. 長期履修生に対しては，各人の学部教育を考慮して，きめ細かな指導を行う。
4. SSHを始め，各種の科学普及活動に積極的に参加させ，科学への興味関心を持たせる。
5. フレンドシップ事業を充実させ，学生が理科に実験を通して，児童生徒と触れ合う機会を増やし，教員志望のモチベーションを上げる。

(2)点検・評価

  1～5 の課題に対して効果的に推進できた。
  長期履修生に対して問題点は多い。理科コースでは，実験できる時間がほとんどとれず，大部分の院生が研究室での実験が不可能な状態である。また，2年間で学部の単位を全て取り，教員の免許を取った時点で退学する院生が出ている。単位を3年間で取るようにカリキュラムを変更または，授業料を2年間で学部の単位を習得し退学をする院生には，授業料を全て支払うようにするシステムに帰ることが急務である。（可能であるならば）

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 教員の研究方針については，各人に任されている。
2. 教室間・講座間，他大学間との連携による共同研究は歓迎される。
3. 博士院生や外国人研究者の研究環境については，それを保証する。
4. 修士学生の研究課題については，本人の意志を尊重し，教員と議論の後，研究テーマを決める。研究の進展上，必要あれば指導教員の変更を含め，迅速に対応する。

(2)点検・評価

  大変厳しい環境の中で各教員は，有効に研究を推進している。
  特に発展途上国の教育推進は，活発に行い高い評価を得ている。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

1. 大学運営に対しては，積極的に協力する。しかし，大学の方針に盲従するわけではなく，是々非々に対応する。
2. 教員の研究環境の改善に努力したい。

(2)点検・評価

  全理科教員は，大学運営に積極的に協力をしている。
  これからも協力し，研究環境の充実をはかる予定である。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属学校とは，従来通り連携を深めていく｡
2. 産官学連携に努める。
3. 教員10年研修等，教員との連携を深め，大学院進学の勧誘も行う｡
4. SSHや地域連携講座で，科学の普及に勤める。
5. JICA理数科教育研修にとどまらず，海外への調査・協力を行い，国際交流に努める。
6. 徳島県立博物館やあすたむらんど徳島との連携を通じて，生涯教育への貢献も行う。

(2)点検・評価

  1～6 の課題は，全て効果的に推進でき，高い評価が得られたと思っている。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  大学院学生定員の充足以外は，19年度の目標・計画は達成できたと考えている。
さらなる努力をする予定であるが，「1－1」の評価で述べたように，理科教員だけで解決できる状況でないように思われる。執行部からも御指導をいただきと思っている。また組織改編において影響を受けるコースが存在することも事実である。
  理科コースで「ワーキング」を作り，定員の募集活動を行う予定であり，活動費を要求することになると思いますが，ご支援をお願いいたします。

記載責任者　西園　芳信

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．教育大学教員としての授業実践

(1)目標・計画

  以下の計画により，学生定員100％充足の達成を目指す。

• 講座紹介のパンフレットを作成し，またホームページを一層充実させることにより広報活動を行う。
• 教員の参加する演奏会・学会等においてパンフレットを配付する等の広報活動を行う。
• 知人等を通して他大学への個別の広報活動を行う。
• 現役大学院生の協力による広報活動を行う。
• 講座同窓会組織との連携による広報活動を活性化させる。

(2)点検・評価

  目標及び計画に示した募集・広報活動を実施し，定員の充足に努めたが，入学手続き辞退者が出たため，定員充足には至らなかった。以下実施細目。

1. 講座紹介のパンフレットを作成し，ホームページを充実させ，広報活動を実施した。
2. 教員の参加する学会・演奏会において広報活動を行った。
3. 各教員が他大学等に個別の広報活動を行った。
4. 学部生，大学院生，卒業・修了生の協力を得て広報活動を行った。

1－2．大学教員としての社会（地域）貢献

(1)目標・計画

1. 教職への意識を早期から高めるように図る。
2. 志望する県で実施される採用試験の内容について早い段階から調べるよう指導する。
3. 学生や就職支援室の協力を得て，近年出題された採用試験の内容を調査・分析する。
4. 教員採用試験に備えた補習等に講座全体で取り組む。
5. 1次試験合格の学生に対し模擬授業や面接，指導案の作成等について，指導を実施する。
6. 採用試験を受験した学生から試験の内容，実施の方法等の情報を収集し，指導に役立てる。

(2)点検・評価

1. 1年次の教育実践基礎演習の授業等で，マイクロティーチングによる模擬授業を学生に課するなど，教職に対するイメージを早い段階で学生に持たせることを心がけた。
2. 各種の授業において，授業担当教員から志望先の採用試験について早い段階で調べるように指導を行った。
3. 就職委員が，就職支援室から徳島県などの教員採用試験問題を取り寄せて各教員に配り，出題傾向に関する情報の共有を推進した。
4. 例年どおり，新学期のオリエンテーションにおいて，分野ごとの希望者を募り，19年度は邦楽および弾き歌いの実技に関する指導を行った。
5. 1次試験合格者に対しては例年通り，主にメールによる指導案作成指導を行った。
6. 例年受験した学生には，自分が受験した県について問題用紙のコピーを提出させるなど，協力を求めているが，19年度の4年次生からは問題用紙の提出はなかった。
   • 指導の結果，卒業生の内，1名が大阪府の小学校教員として正式採用され，残りも大学院に進学した者1名をのぞく全員が，臨時採用として，就職した。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 平成17年度から実施した教員養成コア・カリキュラムについて，次の内容を検討し改善を図る。
   • 第1コア授業「初等中等教育実践基礎演習」の内容について，授業評価の結果を資料として学生が意欲を持って積極的に授業に参加するように改善を図る。
   • 第2コア授業となる「初等中等教科教育実践I・II」の内容について，教科専門，教科教育，教育実践の連携の観点から評価し改善を図る。
2. 卒業生・修了生と在学生とによる学外演奏会「音楽の杜」について，次の内容を検討する。
   • 平成20年度開催に向けて，演奏会のあり方についての検討を行う。
   • 本講座の同窓会（潮音会：しおのねかい）との連携を密にし，次回開催に向けて内容等の検討を行う。
3. 学生一人一人の個性と能力を伸ばす観点から，指導体制について次の内容を検討し改善を図る。
   • 学部1年次からの個人に応じた指導体制について検討する。
   • 学生と講座教員との定期的な懇談会を設け，学生生活や学習，就職等についての意見や希望に関する意見交換をする。
   • 教員採用試験のための支援体制を作る。
   • 卒業研究や課題研究等において，指導教員の他，講座全体が協力して指導する。

(2)点検・評価

1. • 第1コア授業「初等中等教育実践基礎演習」の内容について、授業評価の結果を資料として学生が意欲を持って積極的に授業に参加するように改善を図る。
     →キャリア教育の視点から、学校の様々な活動で音楽教育に求められる資質・能力をビデオ記録を通して理解させるようにした。
   • 第2コア授業となる「初等中等教科教育実践Ⅰ」の内容について、教科専門、教科教育、教育実践の連携の観点から評価し改善を図る。
     →専門職ＧＰの開発研究等を通して、教科専門、教科教育、教育実践の連携について、理解を図って来た。
   • 平成20年度開催に向けて、演奏会のあり方についての検討を行う。
     →第2回（平成18年度実施）の反省を元に、次回の開催方法について検討した。
   • 本講座の同窓会（潮音会：しおのねかい）との連携を密にし、次回開催に向けて内容等の検討を行う。
     →平成19年度末に，翌年度開催予定の「音楽の杜」について，潮音会と連携をとりながら検討を行った。
   • 学部1年次からの個人に応じた指導体制について検討する。
     →各教員の担当する分野で、必要と思われる学生に対して、個別にアドヴァイスを行った。
   • 学生と講座教員との定期的な懇談会を設け、学生生活や学習、就職等についての意見や希望に関する意見交換をする。
     →新入生歓迎会、学内演奏会の準備説明会等の時間の一部をさいて、意見交換を行った。
   • 教員採用試験のための支援体制を作る。
     →教員採用率の向上の欄に記載している。
   • 卒業研究や課題研究等において、指導教員の他、講座全体が協力して指導する。
     →課題に応じて、必要な専門分野の教員の指導が受けられるよう、適宜に学生へのアドヴァイスを行った。

2－2．研究

(1)目標・計画

• 昨年度，音楽講座教員が協力して申請した科学研究費補助金の結果に基づいて，共同研究を開始する準備をする。
• 昨年10月に学会組織として発足した「潮音会（しおのねかい）」と連携して，本講座の同窓生の研究活動を活性化させるために，具体的な活動内容の構想を開始する。

(2)点検・評価

• 平成19年度科学研究費補助金は不採択となったが，引き続き，代表者村澤由利子教授（分担者として本講座の全教員9人，実技センター音楽分野教員1人，他講座の教員3人）「初等教員養成のための音楽科遠隔授業研究システムの開発」として，平成20年度科学研究補助金の申請を行った。
• 本講座とその卒業・修了生の学会「潮音会」による演奏・研究発表会「第3回音楽の杜」の平成20年度開催に向けて，その内容について具体的に構想した。
• 音楽教育講座の個々の教員が，それぞれの専門分野において研究を行い，大きな成果を上げた。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

  各自．委員として学内の各種会議に出席し，職務を遂行する。

(2)点検・評価

  各自．委員として学内の各種会議に出席し，職務を遂行した。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

• 附属小・中学校の研究発表会や教育実習指導，授業支援や「ＬＦタイム」「教育実践研究」等を通して，附属学校との連携を深める。
• 公開講座「楽しいピアノ演奏」「楽しい歌唱教室」を，現職教員及び一般社会人向けに開講予定である。
• 教育支援講師・アドバイザーを始め，積極的に小・中・高等学校等に出向き，助言等を行う。
• 留学生を積極的に受け入れるとともに，留学生の支援体制を充実させる。
• 日本教育大学協会の全国音楽部門大学部会，第32回全国大会を徳島で開催する。

(2)点検・評価

• 附属小学校・附属中学校の授業研究会，研究発表会に講座の多くの教員が共同参画し，両附属学校の研究活動を支援した。また，教育実習時は，協力校実習も含め，学生たちへの支援や研究授業での助言を行った。
• 公開講座「楽しいピアノ演奏」「楽しい歌唱教室」は，それぞれ参加者が定員をはるかに上回り，盛会に終えることができた。
• 平成19年度も，県内の小・中学校に教育支援講師・アドバイザーとして赴き，子どもたちへの指導や教育研究の支援を行った。
• 平成20年度日中教師教育学術研究集会の準備のため，中国の研究者との交流を深めた。
• リューネブルクのヨハンニス合唱団が来学し，本学の合唱サークル「tadpole」との交歓演奏会を本学講堂で行った。また，歓迎会では，本講座教員が指導する日独友好協会合唱団と交流した。
• ポーランド，クラクフ室内管弦楽団との「声楽・ピアノの協演」の開催にあたり，公演の企画や準備を行う他，出演する本講座大学院生，研究生，修了生を指導した。
• 中国山東省青島市で行われた，中・独・日3カ国からなる合唱団と青島交響楽団によるベートーヴェン第九交響曲の演奏会に，本講座の教員が本学より派遣され，指揮者とソリストを務めた。
• 日本教育大学協会の全国音楽部門大学部会，第32回全国大会を徳島で開催し，「阿波よしこの」のお鯉さんを講師としてお呼びした特別講演や，現職教員を交えたシンポジウム，分科会等を行い，成功裡に会を閉じることができた。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

• 各教員が音楽大学等、本講座の専門分野と関連する大学に大学院定員確保のための広報活動を行った。
• 教員採用試験対策として、教員の授業や特別指導等を実施し、採用率60％を達成した。

記載責任者　西田威汎

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．教育大学教員としての授業実践

(1)目標・計画

1. 美術出版社発行「美術手帳」に院入試案内の広報を掲載する。
2. 美術講座のホームページのデザインの一部を改良し，インパクトがあると同時に親しみやすいものに変え，提供する情報をひとりでも多くのひとに読んでいただく。
3. 講座独自の大学院のリーフレットを作成し，従来の「大学院ガイドブック」および「募集要項」配布の際に同封する。
4. 修了展・卒業展や在校生・修了生の展覧会開催を支援する。とくに修了展はもっとも有効な大学院紹介の場であるので，はやくから計画を練るよう促し，展示パンフレットの内容の充実を支援する。
5. 修士論文中間発表会に，従来の学部4年に加えて，学部3年にも参加の機会を与えて，大学院への興味を喚起させる。
6. 修了展と同時開催をしている美術教育など理論系の論文発表会には，県内外の教育関係者に参加してもらえるよう広報活動を強化する。

(2)点検・評価

   6項目の全ての目標を達成した。特に第4項目に関して、修了展の後に修了生とOBが協力して大阪の倉庫画廊CASOにて大々的な展覧会を開催し、多くの美術大学の学生や教員が鑑賞し高い評価をえたことは、特筆にあたいする。

1－2．大学教員としての社会（地域）貢献

(1)目標・計画

1. 教員採用試験の実技にかかわる内容を調査し，積極的に授業の内容に組み込み，教員採用試験における実技試験に勝ち抜ける学生を育てる。
2. 教員採用率の向上を目指して，学習指導要領およびその解説にかかわる内容を実技系・理論系の両授業において重視する。
3. 教員採用試験対策として，図画工作および美術科教育に関わる授業においては，模擬授業の授業者として教壇に立つ練習を行わせる。
4. 全国レベル，県レベルの公募展への出品を促し，学生の実績づくりを支援し，制作した作品について質の高いファイルを作るように指導する。

(2)点検・評価

  上記の四項目すべてを達成した。とくに1に関しては、若手教員が中心になり、教員試験の実技試験に近い内容の特別授業を実施し、学生の実技能力育成に努めた。これらが功を奏し、教員志望者はほぼ全員が正規の教員もしくは臨時採用の教員として就職した。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 各自が授業改善に積極的に取り組み，その反省点や成果を話し合う機会を毎月設ける。
2. 卒業研究，大学院の課題研究，修士論文の指導教員の選択を学生が行う際には，すべての教員が指導の方針を明らかにし，主体的かつ適切な選択を学生ができるようにする。
3. 卒業研究，修了制作，修士論文の指導は，指導教員にすべてを任せるのではなく，講座の全員が協力して指導助言する体制を取り，さらに，必要に応じて複数で指導する場を用意する。
4. オフィスアワーを全日に広げ，いつでも，どこでも教員が学生の相談に乗る体制をつくる。
5. 学生の自主的な運営による修了展・卒業展の開催を多面的に支援する。
6. 学生が意欲的に研究・制作に取り組むことができるよう，研究・制作環境の改善を図るため，教育経費を活用する。
7. 美術教育の重要な柱である工芸制作分野の専任教員の必要性について広く周知を図り，教育面での基本的条件を整備する。

(2)点検・評価

  七項目すべて順調に実施できた。とくに第3項目については、学生の情報を教員全員が共有し、きめの細かい指導助言ができた。この結果として、学生表彰をうける者が多く出た。また、成績不振などによる留年者も出すことがなかった。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 積極的に科学研究費補助金や学内の研究促進のための研究費を獲得するように申請に努める。
2. 実技系の教員は，積極的に公募展，グループ展，個展で作品を発表し，その成果を公表する。
3. 各自が，それぞれの分野の学術団体に所属し，研究を進めるとともに，共同研究にも積極的にかかわる。

(2)点検・評価

  第1項目に関しては科研について継続研究にとどまったものの学内のプロジェクトについては研究が進捗した。2.と3.については計画以上に達成できた。とくに実技系の若手教員の活躍は目覚ましく、公募団体の会員に推挙されたり、地域の野外展示に招待されるなど特筆に値する。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

1. 全員が部会議，講座会議で積極的に発言するとともに，必要に応じて提言などの書類を作成する。
2. 各自が委員として学内の各種会議に出席し，その情報を講座構成員に過不足なく伝える。また，各教員の意見をこれまで以上に委員会に反映するように努力する。

(2)点検・評価

  1.と2.の項目とも十分に目標と計画を達成できた。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属学校園で行われる授業研究会や実地教育にできるだけ参加して指導助言を行うと共に，必要に応じて附属学校教員にたいして，教育実践現場で役立つ制作および理論上の専門知識を提供する。（附属学校との連携）
2. 初等中等教科教育実践（学部），教育実践研究（大学院）の授業を通して，附属学校園との連携を深め，それらの授業計画に当たっては，附属教員の意見が反映できるよう努める。（附属学校との連携）
3. ひきつづき公開講座を開講し，地域との連携に貢献する。（社会との連携）
4. ひきつづき大塚国際美術館など地域の美術館との連携を図る。（社会との連携）
5. 外国人留学生を積極的に受け入れ，全員の協力で指導にあたる。また，留学生の派遣の機会がある場合には，学生への周知を徹底し，協力を行う。

(2)点検・評価

  5項目すべてが順調に達成できた。とくに第2項目の大学院の授業については受講生が何度となく附属校にいくよう指導し、教員も附属教員と連携して質の高い協力関係が結べた。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  小学校の課程認定試験作成について講座が一丸となって取り組み、質の高い問題を作成できた。

記載責任者　吉本佐雅子

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1.学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

1. 本講座大学院の定員を100％確保するために次の方策を設定・実施し，受験を勧誘する。
   1. ・全教員が，所属する学会が開催する学会・総会において，本大学院および本講座の広報活動を行う。また，徳島県外の教師のための研究会・研修会の講師を積極的に担当し，本講座大学院の存在をアピールする。
      ・本講座のホームページに，教員の研究内容および修士論文の実績を入れる，保健体育教育相談コーナーなどを設けるなど，充実させる。
      ・知人・研究仲間，本講座出身で教職，教育関連職についている人に本講座大学院の紹介パンフレットを配布し，関係者への受験の呼びかけを依頼する。
2. 本講座大学院の定員100％確保に向けた体制的改善のための準備段階として，現職教員，現学生の保健体育講座大学院へのニーズを聞き取り把握する。

(2)点検・評価

1. H19年度，本講座の大学院入学定員11名を2名上回る13名の入学者を迎えた。また，H20年度の院入試では13 名の合格者（内 9名が入学）を出した。これらの結果は以下に述べる広報活動が有効であったためと考えられる。全教員各自が，所属学会の総会，他大学で大学院パンフレット，募集要項などの配布，説明を行った。ホームページに授業の支援活動，修士論文の実績，保健体育教育相談コーナーなどを設け，充実させた。また，他大学出身の現本講座院生を介した広報活動も行った。　なお，上述のようにH20年度院入試においては，合格者は13名いたが，そのうち4名が入学に至らなかった。このように本講座においても，大学全体の傾向と同様に，合格しても入学しない者が多くなってきており，この事態を講座における喫緊の問題として認識し，その有効な対策について全教員で検討している。
2. 本講座への入学者では，本講座の各教員が専門とする分野の研究に関心をもってきたことを入学理由に挙げる者が多かった。本講座教員は，専門とする教科内容・教育について，新しい知識を得，研究の仕方を学びたいという院生の要望に答えられる研究活動を行っていると自負している。また，これより，教員一人ひとりが専門領域の研究を深め，その成果を広める研究活動が，長期的には院入学者増の手段となることが考えられた。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 平成19年度の教採現役合格者は平成18年度学部4年生の60％以上を目指す。そのため，方策として，以下の活動を行う。
   1. ・4年生の指導教員は，学生の教員採用試験の受験準備状況を把握し，準備を推し進める。 ・卒業論分作成に関しては，教採受験準備時期との重なりを考慮し，指導する。 ・教員採用人数あるいは，合格者が多かった地域の教員採用試験の受験を奨めるとともに，各地の教員採用に関する情報が漏れないよう指導教員も情報確保に努める。
2. ストレートマスターおよび長期履修学生に対しては，入学時に院修了後の希望進路について確認しておく。希望進路に関しては教員のみならず，博士課程への進学も視野に入れ，指導教員は受験準備期間を設けるなど，修士論文作成との重なりを考慮した指導を行い，これらの合格率を向上させる。 なお，教員志望者に対しては院最終年次の教採受験，合格を目指す。
3. 教員採用率の定常的向上のために，講座全教員が以下の活動に取り組む。
   1. ・学部生と本学出身の現職教員，現職大学院生とのコミュニケーションを図り，教職への意欲を喚起させることに努める。
      ・学部1年生から，教員採用試験受験の心構えをさせるため，本大学の教員採用試験に関する情報を提供し，また，各授業においても当試験への意識付けを図れるよう指導する。

(2)点検・評価

1. 本講座教員全員が，目標 1，2 に挙げた活動に尽力した。その結果，学部卒業生10名中，3名が兵庫県，大阪府の正規の教員採用試験に合格した。（なお，そのうち1名は警察に勤務することになった）　 また，1名は中学校常勤講師，2名は出身県での臨時教員採用となり，正規教員採用と臨時教員採用を合わせると5名（50％）が教員の職に就くことができた。その他，3名は，本講座修士課程へ進学，1名は企業に就職した。このように，学部卒業生全員を就職させることができた。
2. ストレートマスターおよび長期履修学生は教師を目指していることを確認し，目標 2に挙げた活動に尽力した。結果，現職学生を除いた5名のうち，長期履修学生1名およびストレートマスター1名が，やむを得ない事情により修了延期，ストレートマスター1名は，各々，本学の研究生，小学校非常勤待ちとなった。しかし，彼らの教師への志向性は依然として高く， 教員採用試験のための準備を引き続きおこなっている。

2.分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 学生が自分の「得意な事」を見つけ，深めていけるよう，授業，卒業論文の指導にあたる。
2. 上記に関わり，教員各自の研究分野・内容について，学生に情報を提供する。
3. 各自が授業の改善に取り組むとともに，体制的な問題点を明らかにし，提言する。
4. 4. 従前通り，保健体育講座教員全員が学生の進路，悩み等の相談に応じる体制を維持する。

(2)点検・評価

1. 卒業論文，修士論文では学生の「得意な事」をのばせるような課題を吟味し，指導した。学生自身の充実感も強かったことを察することができた。
2. I-2教員採用率の向上；点検・評価爛に記載したように学部卒業生においては当初の目標合格率には届かなかったが，実際，非常勤採用も含めると教職就職率は60％となった。
3. 健康・スポーツ科学，初等体育など，授業構成の改善に努めた。また，昨年度に引き続き，各自が授業評価を参考に授業の改善に取り組んだ。
4. 学生の進路，悩み等の相談に対応した。また，本大学関係者から本講座の学生の明るく，節度ある態度をほめる言葉が聞こえてきており，日常の講座教員と学生との良好なコミュニケーションが質の高い学生の育成に関わっていることが推察できた。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 全員が代表者として，科学研究費補助金の申請を行う。
2. 採択されている科学研究費補助金に関しては，計画通り，成果が得られるよう取り組む。
3. 各自，これまで行ってきた研究の成果を論文として発表する。
4. 講座として教育研究支援プロジェクト等に対応するプロジェクトを立ち上げる。

(2)点検・評価

1. 科学研究費補助金について，H19年度，2名が継続執行中，2名が最終年度にあたり，いずれも滞りなく，計画を通り実施することができた。なお，最終年度の科研1件に関する論文が審査有り雑誌に受理され，現在印刷中である。新規申請対象者5名は申請を行った。
2. 全講座教員，一人当たり1報以上，成果を各専門分野の学会において発表した。
3. 学長裁量経費（研究プロジェクト）に2件採択され，計画通り実施した。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

1. 各自，委員として学内の各種会議に出席し，職務を遂行する。
2. 講座会議，部会議，全学集会への出席率を上げる。
3. 委員会以外の大学運営に関わる事項に対しても，講座全教員の協力の基，調整を行い，担当者が円滑に職務を遂行できるようにする。
4. 大学運営に関する問題点・意見・発案などを各種委員等を通じて，積極的に提言する。

(2)点検・評価

1. 各教員は大学の各種委員会の委員として，職務を遂行し，また問題点・意見・発案を積極的に発言した。
2. H19年度，講座教員から，役職者2名，短期海外出張者2名などを出し，例年以上に教員全員が一丸となって，講座運営に務めた。
3. 講座会議，部会議，全学集会へ出席するよう，教員互いに啓蒙を図り，大学運営への意識を高めた。
4. ワーキング，選考委員会，附属校園への支援関係など委員会以外の大学運営に関わる事項に対しても，講座全教員の協力の基，調整を行い，担当者は円滑に職務を遂行し，大学運営に寄与した。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属学校の保健体育関連教諭と保健体育講座教員との懇談会を開き，相互の教育・研究の情報交換，討議を行い，その発展に努める。また，学校現場と大学側，双方向の教育・研究指導，助言ができる体制をつくる。（附属学校園との連携）
2. 公開講座，フレンドシップ事業などを提供する（社会貢献）
3. 教育支援講師，アドバイザーなどとして，積極的に学校現場，地域主催研修会等に出向き，指導・助言を行う。（社会貢献）
4. 文部科学省，教育委員会，学校など，本教育大に関わる関係機関で設置される諸委員会の委員を積極的に引き受ける。（社会貢献）

(2)点検・評価

1. 附属学校の保健体育関連教諭と保健体育講座教員との懇談会を開き，教育・研究の情報交換を行った。また，年間を通じて，附属校園への指導と大学の授業，頻繁に相互に支援を行う機会を増やし，連携体制を強固にした。
2. 公開講座（2講座），フレンドシップ事業を提供した。これら事業への受講者，参加者は定員を上回り，盛大に実施できた。
3. 教育支援講師アドバイザー等派遣事業に講座教員の9割が登録し，派遣依頼に応じて学校現場，地域主催研修会等に出向き，講演，支援を行った。また，各自専門分野での各種研究会，研修会の講師として，多数の講演を行った。さらに自主的に水泳や救急処置に関する講習会を開き，地域社会に貢献した。
4. 日本代表水球チームの主席監督，国体の実行委員・競技審判，徳島県教育委員会主催の各種委員会委員 ，日本体育連盟および徳島県体育協会における要職任，各専門分野関係の学会における要職，国立教育政策センターの事業協力者，など講座教員各々が複数の組織・機関の要職任に就き，その任務を全うした。

3.本学への総合的貢献（特記事項）

1. 講座として平成20年度大学院入試において，定員11名を上回る13名の受験・合格者を得た。そのうち4名は入学には至らなかっが，次年度は合格者全員の入学を目指した活動も強化したい。
2. 本講座教員は各自が運動，スポーツの専門性の高い領域で活躍しており，それを期待して，本学の院入試を受験する者が多かった。従って，本講座のこれらの活動は本大学の修士課程の広報活動にも大きく寄与したと考える。また，これらの専門領域に関わる講習会，研修会を頻繁に開催し，地域住民への貢献とともに，本学の名を広めた。
3. 公開講座「楽しい伝承遊び入門」は例年通り定員を超える35名の受講者を確保できた。これまでの成果を含めて，本大学が提供している公開講座のなかでも特に「人気講座」を提供したことになる。
4. 本学で実施しているフレンドシップ事業に，本年度も含め毎年，参加し，本事業の遂行維持に寄与した。

記載責任者 目標・計画：吉田　肇
点検・評価：尾﨑士郎

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1.学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

• 定員を充足するために、講座としての努力と個々の教員の努力を有効に組み合わせるため、講座会議が総括役を担う。
• 講座のパンフレットの更新、ウェブページの更新、大学訪問、説明会などを適宜有効に実施し、活用する。

(2)点検・評価

• 年間にわたって講座会議で学生定員充足の方法を検討し適切に対応しようと努力した。大学院入学を検討する際にウェブページとパンフレットの内容を参考にする場合があるので、大学院生と教員の意見を参考にこれらの改善を図ることを継続した。
• 大学訪問では、随時各教員が適切に行うことと、九州、中国・四国、近畿地区における本学大学院進学の実績がある大学を中心に手分けして計画的に、新しい訪問先も加えつつ実施した。各大学の訪問先は主として、知り合いの教員、就職課、教職支援センターであり、本学大学院の内容等の周知、学生の派遣等依頼を行っているが、今年度はある大学で資格取得支援センター等新しいセクションでの説明の機会を得ると共に、他大学における教職支援への協力について説明を受けた。
• 前期から追加募集まで合わせて5名の合格者を出したが、そのうち1名が教員採用臨時合格のために手続を行わなかった。入学者4名は、現職教員1名と本学と他大学出身のストレートマスター3名からなる。
• 本学4年生の進路指導については、講座教員個々によるのと、講座会議において意見交換を行いながら総合的に実施し、教員採用対策と大学院進学等の相談を合わせて行っている。本年度は教員採用試験の合格状況が非常に良くこれを継続することを考慮すると、これまで以上に現職教員、他大学出身者のストレートマスターと社会人の増大を図ることが課題である。
• 今年度は、教職大学院設置認可との関係で、現職教員との対応に逡巡したことを反省している。またここ最近は就職状況が好調であるために、他大学出身のストレートマスターをも得難い背景もあるが、私立大学訪問を行うと教職課程の受講者は従前と変わらずに存在することがうかがえる。この教職課程の受講者の中には優秀な学生が多く就職状況がよいとの話を聞くが、これらの学生に対して広汎に本学のことを周知し、如何に引きつけるかが重要な課題でもある。 また中長期的に、大学院本コースにおける学生の資質と出口の保証をしっかりと行って、これをウェブと大学訪問等でアピールし、対外的に信頼を得ることも定員充足の重要な課題である。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

• 中学校専修の合格率が小学校専修に比べて劣るのは、採用枠からやむを得ないとはいえ、学生の希望が満たされていない状況を改善する必要がある。まず第一に、機会を適宜学生に周知し、進路指導を行う。東京都など推薦採用の機会を逃さないように学生にアドバイスを強化する。
• 卒業研究、修士研究の場面を活用して面接対策などの指導を行う。長期履修生に対しては修士研究と免許取得の時間配分について綿密な指導を継続する。

(2)点検・評価

• これまでと同様に、卒業研究と修士研究配属では主と副の指導教員を各学生に配置し、複数教員による学生生活と進路等の指導を受けられるようにした。また、卒業研究と修士研究においてもきめ細かなキャリヤ教育を実施すると共に、講座会議で進捗状況について情報と意見の交換を継続した。
• 講座内で就職支援対策や情報を速やかに学生に周知し、講習会や対策を受講するように勧めた。長期履修生に対する上記目標・計画にある指導を継続した。

  以上の対策等の効果が即現れたとは思えないが、本年度は教員採用率がかなり向上した。学部の小・中学校教育専修技術科教育コース卒業生は6名、このうち教員正採用4名で千葉県・神奈川県・愛知県・名古屋市・大阪府・兵庫県への複数合格者等が占めたほか、大学院進学1名、企業就職1名であった。大学院修了生は3名、このうち教職復帰1名、企業2名（留学生1名を含む。）であった。大学院（Ｍ1）在籍時に教員採用試験を受験して2次試験まで合格し正式採用された例が2名あり、1名が教員に就職した。延べで、多くは小学校教員の正式採用であったが、中学校技術科の教員採用試験合格が延べで5件あったのは、これまでにない好成績であり、学部の小・中学校教育専修技術科教育コース卒業生においては正式採用で6割を越えた。

• 今年度は、教員採用率が向上するとともに、希望の職種に正式採用となり、学生の願いに応じたきめ細かな指導が講座としてできたと考えている。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

• 学生個人個人の希望に沿う支援を行う。
• 留学生が増えているので、留学生の間だけでなく日本人学生とも意思疎通を図るよう懇親会などを適宜開催する。

(2)点検・評価

• 従来通り、講座全体で全ての学生を支援する体制を維持するように工夫し協力した。特に、卒業研究生と修士研究生のすべての学生に、主と副の2名の指導教員を配置し、研究指導と学生生活の複数の視点から指導を受けられるようにした。
• 3年次生の卒業研究では、1学生に対してものづくりと情報の分野の教員各1名が指導教員となり、分野の偏りが無く幅広い学習と研究ができるように配慮した。
• 教育・学生生活支援では、複数教員による指導体制が定着しつつあり、学生の視野が広がり、多面的に物事を考えられるようになることに貢献していると思う。
• 学部3年次生と修士1年次生（長期履修の場合には2年次で希望があれば1年次でも可）にも中間発表（ポスターセッション）を課し、進捗状況や達成度を自己ならびに相互評価し、学習と研究に対する動機付けを図る工夫を行った。
• 卒業研究と修士研究では、教育・学生生活支援を視野に入れながら、必要に応じて附属中学校や協力校での授業実践に活かせるように機会を設けると共に、その成果や教材を各種教育的催し物や活動においても活用するように配慮した。 以上の取組の中で、留学生も刺激を受けて、留学生の間だけでなく日本人学生とも意思疎通を図ることができるようになり、懇親を深めることができるようになっている。

2－2．研究

(1)目標・計画

• 教員各人の研究環境の確保に努力する。
• 必要に応じて教員相互の研究交流を促進する。

(2)点検・評価

• 講座教員による研究活動の成果については個人の評価書によるが、教員個人や各研究室の垣根を越えて、研究指導、教材や実験治具の製作等では意見交換や相談をし、施設・設備や機器等を提供する等の協力体制づくりにお互いに配慮している。
• 卒業研究や修士研究と附属中学校での実践との関係については、附属中学校の担当教員の協力を得て、選択や必修の授業の中でロボット、制御、曲げ加工技術などの授業実践研究を展開した。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

定員確保、入試方法の改善などに努力して、大学の最重要課題の解決に貢献する。

(2)点検・評価

  上記の定員確保、学部入試方法の改善に講座をあげて取り組んだが、目標の達成を十分に図ることができず、課題を残した。次年度に改善を図りたいと願っている。大学院入学者は現職教員と学内外のストレートマスターで構成されており、また辞退者があったが、これが過年度の本学卒業生であり、幅広い応募者があったことを考えると、希望を持って今後の募集活動を工夫・改善しながら展開できるようにしたいと思う。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

  技術教育講座のほぼ全構成員と附属学校との間には、中学校の授業、研究授業、コンピュータ・ネットワーク補助など多面的で継続的な支援が続いてきた。 コア・カリキュラムの進展に伴って附属学校教員の負担が過重にならないように注意しつつ、従来の支援を続ける。 従前に引き続いて高大連携の機会を増やすように努める。

(2)点検・評価

  附属学校との連携では、技術教育講座として最重要課題の一つとして、これまでに長期にわたって親密にお互いの研究と授業実践において協力体制を図ってきた。今年度も、子供達の興味・関心が高いロボットや制御、曲げ加工技術に関する実践的な研究を協力して実施し、学会発表を行いながら連携を深めた。 工業高校が統合の段階に入り、具体的な連携の作業が難しい状況にあるが、高大連携を視野に入れた研究の展開も行っている。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

講座教員間の連携協力ならびに学生の指導体制の工夫・改善等により、学部卒業生の正採用が60％を越えた。これまでの連携協力と指導体制の内容を考察しながら、さらに工夫・改善を試み、教員採用率の向上と維持を図り、貢献したい。

記載責任者　黒川 衣代

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1.学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

1. 本講座で西日本の教育系及び家政系大学および知人友人に募集要項を広く配布(200部)し、受験を勧誘する。 その時に、講座で独自に作成した家庭コース紹介のパンフレットを同封する。
2. これまで本講座を受験した学生の出身大学および知人友人のいる近隣の大学を訪問し、受験を依頼する。
3. 本講座が主催する「家庭科教員支援ネットワーク」研修会を通して大学院への受験を呼びかける。

(2)点検・評価

1. 徳島県の家庭科教諭、西日本の教育系及び家政系短大・大学および知人友人に、講座で独自に作成した家庭コース紹介のパンフレットとともに募集要項を360部配布した。
2. 各教員が分担して徳島文理大学を始め九州女子大学、神戸女子大学、同志社女子大学等11大学を訪問し、受験の依頼を行った。
3. 本講座が管理しているメーリングリストとともに、本講座が主催する「家庭科教員支援ネットワーク」研修会で大学院への受験を呼びかた。 以上のような努力の結果、生活・健康系コース（家庭）では6名の入学者を確保できた。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 学部１年生から各専門の概論科目で教職への動機づけを行い、学部３年生から教員採用試験の準備と計画につ いて各学生に自覚を促す。
2. ４年生には教員採用試験合格を最優先し、地元志向よりも採用枠の大きい地域を受験するように指導する。 平成19年度は4年生8名のうち2名以上の現役合格を目標とし、教員就職率を60%以上を目指す。
3. 教員採用試験の一次試験合格者に講座内で模擬授業、実技試験対策等の指導をする。
4. 大学院のストレートマスターに対しては、各専門の授業科目で教職への動機づけを行い採用試験に向けて意識を 高める。
5. 長期履修学生は、平成19年度の合格者の中に2名が予定されている。本講座では初めてであった18年度入学の長期履修学生の実態を元に、全教員で協力して指導に当たる。

(2)点検・評価

1. 2. 3. 講座教員がそれぞれの授業科目で教職への動機づけを行って教員採用試験の準備 と計画を各学生に促し、また、教員採用試験の一次試験合格者に模擬授業や実技試験対策 の指導をしてきた結果、平成19 年度は４年生 8名のうち2名が大学院へ進学、5名が教員採 用試験に現役合格し、1名は臨時採用となった。教員就職希望者の教員就職率は100%であ った。
2. および 5. 平成19年度大学院修了生はいなかったが、平成20年度の教員採用試験に向けて、ストレートマスターならびに長期履修生に対して、講座教員それぞれが授業科目で教職への動機づけを行い、採用試験に向けて意識を高めるよう協力して指導した。

2.分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 「自立と共生」という基本概念と「実践的体験的授業」という家庭科教育の基本方針を堅持し、学生の指導にあたる。
2. 卒業論文及び修士論文の指導に当たっては学生の希望分野を優先する。
3. 学生の生活指導は、講座全員の協力体制のもとに行う。

(2)点検・評価

1. 家庭科教育の基本概念、基本方針については、学部生および院生募集、入試等に関する講座決定事項がある度に確認しており、講座全員が共通理解して学生の指導にあたった。
2. 卒業論文及び修士論文の指導教員は学生の希望分野により決定した。卒業論文の発表においては各指導教員と講座教員全体で客観的に評価を行った。
3. 学生の教育・生活指導ともに講座の教員全員で取り組んだ。その結果、卒業延期、休学、退学の学生はいなかった。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 民間や法人からの外部資金を獲得するため積極的に応募する。
2. 全員が代表者として，科学研究費補助金に申請を行う。
3. 講座内の科学研究費の採択率を25％以上にする。

(2)点検・評価

1. 民間や法人の研究助成に2名の教員が応募した。
2. 講座教員7名のうち6名が代表者として科学研究費補助金に申請を行った。1名は分担者となっている。
3. 講座内で1名が採択され、1名の研究分担を含めて、科学研究費の採択率は29％であった。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

1. 各教員、学内の各種委員会に出席し、職務を遂行する。
2. 講座会議、部会議を通じて問題点や提案を部長に積極的に行う。

(2)点検・評価

1. および2. 大学運営に対する目標計画に関しては、教員の負担に偏りがでないように協力して分担し、講座運営や部会議においてほぼ達成できた。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. LFタイムに参加する。
2. 講座で継続して開催している「家庭科教育支援ネットワーク」研修会を行う。
3. 公開講座を毎年1つ以上開催する。
4. 徳島県の教員10年次研修を積極的に受け入れる。
5. 教育支援アドバイザー講師に出向き、助言等を行う。
6. 留学生、外国人研究者の希望者を積極的に受け入れる。

(2)点検・評価

1. LFタイムを平成20年１月21日に行った。
2. 「家庭科教育支援ネットワーク」研修会を平成14年度から毎年開催している。第６回「家庭科教育支援ネットワーク」研修会を平成19年12月25日開催し、14名の参加者があった。
3. 一般社会人を対象に公開講座を5月19日に開催し、定員10名を充足する参加者があった。
4. 徳島県の教員10年次研修を2名の教員が講師として担当した。
5. 講座内では2名が教育支援アドバイザー講師に出向き、講演を行った。また、1名は放送大学のスクーリング講師を務めた。
6. 韓国からの留学生１名を平成19年10月から受け入れた。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

1. 平成19年度小学校教員資格認定試験に関して、試験問題の作成を講座全員で担当した。
2. 講座所属の教員が新設された教職キャリア開発オフィスのオフィス長を引き受けた。

報告者　　榊　博

1．学長の定める重点目標

1－1．教育大学教員としての授業実践

(1)目標・計画

   教採対策ガイダンスにおいて、教採に向けての技術的な対応だけでなく、教師の資質面、教師としての在り方（使命感、熱意、子どもへの対応、保護者への対応のしかた等）についても指導をする。

(2)点検・評価

   教採対策ガイダンスにおいて教師としての在り方について指導を行った。特に、教育の本質について述べている短い「ことば」を紹介し、その解説をおこなった。 また、実技ガイダンスの模擬面接等において事例に基づいた課題を提示し、まず学生の考えを発表させてその対応について指導を行った。

1－2．大学教員としての社会（地域）貢献

(1)目標・計画

(2)点検・評価

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 教員採用試験において正規合格者を増やす。
2. 教採対策ガイダンスの内容を検討し、その充実を図る。
3. 各都道府県の教採内容を分析し、学生への相談に応じる。
4. 教員採用試験に課せられる教職教養問題、集団・個人面接、模擬授業、論作文、　自己ＰＲ文等の指導の充実を図る。

(2)点検・評価

1. 本年度の学部正規合格者は昨年と比較して増やすことができた。また、大学院の長期履修学生（本年度初の修了生）の教員への正規合格者も在学生の約30％に達している。
2. 教採対策ガイダンスとして今年度は新しい試みとして幼稚園受審者対策講座を2回、小学校専門試験講座を1回行い、その充実を図った。
3. 主立った都道府県・政令指定都市の集団面接と個人面接のしかたについてまとめ、学生に指導を行った。
4. 上記4の内容について指導の充実を行った。特に、論作文は課題を与え、学生が書いてきたものを年間を通して指導を行っている。
5. その他2年生と3年生の合宿研修において就職支援関係の留意事項等を指導。

2－2．研究

(1)目標・計画

   学校教育学部における教員就職状況の考察と今後の対策についてまとめる。

(2)点検・評価

目標の

1. については,新しい資料を挿入し、さらに充実したものに仕上げている。
2. 教員就職状況一覧表(文部科学省とりまとめ)から様々な分析を行い、目的に応じた表を作成した。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

   前年に引き続き、就職委員会及び学生支援委員会委員として、本学の運営に貢献する。

(2)点検・評価

  特に就職委員会においては、就職状況などを発表し、運営に貢献をすることができた。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

(2)点検・評価

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  中期目標における、学部生の教員就職率60％を維持するという目標を達成できたことが最大の喜びである。

  なお、このことは本学の全教職員が一致協力をした賜であることを記しておきたい。

記載責任者　　地域連携センター所長（命）　　大石　雅章
<人文・社会系教育部　教授>

（1）教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

客員研究員

（2）センターの活動状況，今後の課題等

1．概　　況

  地域連携センターは，鳴門教育大学学校教育学部，鳴門教育大学大学院学校教育研究科，各種教育関係機関，地域社会との密接な連携のもと，学校教育に関する諸課題の解決に資することを目的に設置されている。本センターでは，地域連携分野，実地教育分野の活動に取り組んでいる。
  詳しくは，各分野の活動状況を参照のこと。

2．地域連携分野

（ア）附属学校園との連携推進と共同研究

1. 教育実習における実習生の評価基準について，実践的研究を進めた。
2. 附属学校園における授業研究会・校内研修会へ参加・支援を行った。

（イ）公立学校との連携の推進

1. 鳴門市と大学との連携の成果と課題について率直な意見を交換し，鳴門市と大学の連携及び共同研究の課題を明確にした。
2. 「あわ教育ネットワーク通信」第16号を編集・発行し，鳴門市内公立小・中学校教員及び附属学校園教員などへ配布した。
   第16号（2007年9月6日）発行通常学級の中の特別支援―個別の教育支援計画と個別（著者　井上とも子）
3. 公立学校や教師個人の依頼に応じて指導・助言を行った。
4. 教育実践に役立つ資料を収集することによって，「教育実践交流室」の充実を図った。

（ウ）地域連携の企画・運営

1. 鳴門市教育用コンピュータ活用推進委員会の委員として，鳴門市教員のコンピュータ活用の力量向上支援を行った。また，情報ハンドブック第9集の編集を行い，3月に発刊した。教員のコンピュータ活用能力向上のために，コンピュータを使用した実践事例等を掲載した。
2. 徳島県総合教育センター及び鳴門市教育委員会とともに「鳴門教育大学地域貢献事業」を推進した。
3. 「教員研修に関する専門部会」のもとに，プロフェッショナル・ラーニング・コミュニティーリーダーとしての資質力量育成を目指した10年次経 験者研修のプログラムを開発した。委員会の構成は，徳島県総合教育センターと，各市教育委員会及び，本学の教員で組織されている。

（エ）教育研修及び教育事業の企画・運営

1. 「あわ教育ネットワーク」の活動として，現職教員向けの研修会を、鳴門市教育用コンピュータ連絡推進協議会との共催で行った。
2. 鳴門教育大学学校教育研究紀要第22号の編集，発刊を行った。

（オ）「客員研究員研究プロジェクト」の推進とセンター紀要等各種広報資料の作成・配付

1. 客員（国内）（外国）研究員研究プロジェクトの公募と選定に関わる事務作業を行った。
2. 地域連携センターのホームページを管理・運営した。

（カ）実地教育分野との連携

1. 実地教育・附属校実習・協力校実習・教員インターンシップについて指導した。

3．実地教育分野

（ア）実地教育に関する企画・推進

1. 実地教育に関するカリキュラムの立案
   平成17年度入学者対象の新カリキュラムにある科目「ふれあい実習」「附属校園直前観察実習」「附属校園実習」「附属校園事前事後指導」及び平成16年度以前入学者対象のカリキュラムにある科目「実地教育Ⅶ」～「実地教育Ⅹ」におけるそれぞれの重点目標の達成をめざし，実施内容，実施方法，実施時期，実施場所，担当責任者等に検討を加えて年間全体計画を立案し，実地教育専門部会に提案してきた。その際，上記各科目のねらいの明確化と体系化とを常に心がけるとともに，前年度の成果と課題とを明らかにし，課題解決の為の方策を練り上げることに努めてきた。特に，本年度から学部3年生対象の「附属校園直前観察実習」「附属校園実習」「附属校園事前事後指導」が開始するため，昨年度から検討してきたカリキュラムについてについて実地教育専門部会で確認の上，実施した。また，来年度より，従来「実地教育Ⅶ」という名称で実施されていた鳴門市小・中学校での実習が，「教員インターンシップ」と名称を変え，必修科目から選択科目となる。それに伴って，実習内容を再検討し，鳴門市教育委員会，校長会に諮った。
2. 実地教育に関する行事の具体的実施計画の立案
   実地教育に関する行事の具体的実施計画を立案するとともに，学部生及び平成17年度より導入された長期履修院生に対する事前指導の徹底を図ることにより，それらの活動の充実と推進とに努めてきた。特に，本年度より，長期履修学生が板野郡内の3町（松茂町，北島町，藍住町）において実習を受けることとなったため，長期履修学生支援アドバイザーと協力して，実習前には各町教育委員会，校長会及び小・中学校との間での調整を行い，また実習時には実習校を訪問するなど，その円滑な実施に努めた。

（イ）実地教育の指導と評価

1. 実地教育の指導
   Ａ　実地教育関係授業の担当
   実地教育関係の授業を担当し，本学実地教育の充実に努めてきた。実地教育分野担当教員として直接指導を行った授業科目は，以下のとおりである。
   1）ふれあい実習
   2）附属校園直前観察実習
   3）附属校園事前事後指導 Ｂ　引率・現地指導及び教育実習（附属校園実習・協力校実習）の事前・事中・事後指導の徹底
   • 課外における事前指導（オリエンテーション）では，それぞれの実習のねらいと学習時の観点，記録の取り方等を指導するとともに，実習生（活動に参加する者）として保持すべき心がまえの徹底を図ることに努めてきた。事前指導欠席者に対しては，別枠補講を実施し，遺漏無きように努めてきた。
   • 教育実習の事中指導としては，実習生の不適応行動や病気・事故等に起因する問題に対し個別指導・支援活動を行い，実習生が本務に専念しやすい状況づくりに努めてきた。
   • 交流実習や観察実習では，終日行動を共にし，その場に即した指導・助言を行うことにより，実習の実が上がるように努めてきた。
   • 教育実習において問題が生じた学生に対しては，進路保障の観点に立ち，実習後に個別指導を行い，問題解決に当たるとともに，実習生受け入れ校への謝罪訪問を重ね，協力関係を損なうことのないように努めてきた。
2. 実地教育の評価
   • 実地教育専門部会の委員とともに，教育実習生の評価を実施してきた。
   • 実習生全員の「気づき・感想カードやレポート・実習記録」に目を通し，担当者としての気づき・コメントを教員からのメッセージとして返すことにより，学部生との対話に努めてきた。さらに，実地教育関係の授業及び行事の成果と問題点の把握に努め，今後の在り方を考えていくための基礎資料の集積を図ってきた。

（ウ）実地教育関係諸機関との連絡・調整

  平成19年度における実地教育諸機関としては，附属学校園，鳴門市内教育実習協力校園，徳島県教育委員会，鳴門市教育委員会，徳島県社会福祉協議会，介護等体験受け入れ施設等が挙げられる。関係諸機関との交渉を密にし，連携を深め，本学とのパートナーシップを強めるために，以下のような活動を行ってきた。

• 附属校園とは，連絡を密にし，ふれあい実習，附属校園直前観察実習，附属校園実習，実地教育Ⅷ（副免実習）の実施内容・実施方法等，運営の仕方等についての協議を深めてきた。特に，実習生の問題行動には，密接な連携活動のもとに対処してきた。
• ふれあい実習・協力校実習に関しては，鳴門教育大学・鳴門市教育実習連絡協議会において，実習への理解と協力とが得られるように努めるとともに，実習校（小学校18校，中学校6校，幼稚園17園）を訪問し（開始時と終了時は，実地教育専門部会委員，終了後は，実地教育分野担当教員），実習校との協力関係の強化を図ってきた。これらとは別に，問題行動が生じた学校には，事後処理のために訪問を重ねてきた。

（エ）実地教育の教育実践資料の収集と利用

• 「協力校実習の手引き」を作成・改訂し，教育実習に活用してきた。
• 他大学の研究紀要等を収集し，考察を加えることにより，実地教育カリキュラム作成の参考としてきた。

（オ）教員インターンシップの企画・推進と関係諸機関との連絡・調整

• 平成20年度教員採用試験合格者及び平成19年度徳島県臨時教員候補者登録制度への登録を予定している学生を対象にした，鳴門市幼稚園，小・中学校において教員インターンシップの企画し，鳴門市教育委員会をはじめとする関係諸機関と連絡・調整を行った。

（カ）介護等体験実習の実施と推進

• 介護等体験実習の事前・事後指導を実施し，実習の成果が，実地教育カリキュラムと有機的に結びつくように努めてきた。
• 介護等体験実習受け入れ施設との協力関係を強化するために，実地教育専門部会委員との協力体制のもと，すべての施設を訪問してきた。

4．客員研究員研究プロジェクト

（ア）プロジェクトのメインテーマ

  変動社会における生涯学習及び教師教育の研究
  変動社会における生涯学習及び教師教育の研究
  －鳴門市教育委員会及び鳴門市教育研究所と大学の連携による教育実践と教員の資質・能力の育成に関する研究－

（イ）国内客員研究員研究プロジェクト

1. 鳴門市教育委員会及び各学校と鳴門教育大学との連携一本化による教育課題解決に関する研究
2. －教員インターンシップ及び教職員大学における教師の力量形成についての具体的方策に関する研究－
   客員研究員
     岩久保　和　義　鳴門市第一小学校校長，鳴門市小学校校長会会長
   研究組織
     梅　澤　 実　地域連携センター教授・研究代表者，他研究分担者5名

（ウ）外国人客員研究員研究プロジェクト

1. 変動社会における生涯学習及び教師教育－地震多発国（パキスタン）の大学における地学教育の研究－
2. 客員研究員
     Tahseenullah Khan（タシーンウラ　カーン）パキスタン石油天然資源省地質調査所
   研究組織
     村田　　守　自然系（理科）教育講座教授・研究代表者，他研究分担者2名
3. 変動社会における生涯学習及び教師教育－エジプトと日本の地学教育の比較－
4. 客員研究員
     Hassan Ali Eliwa Ibrahim（ハッサン　アリ　エリワ　イブラヒム）Minufiya大学
   研究組織
     村田　　守　自然系（理科）教育講座教授・研究代表者，他研究分担者2名
5. 変動社会における生涯学習及び教師教育－パキスタンと日本の大学地学教育の比較－
6. 客員研究員
     Mohammad Zaf（モハマド　ザファル）Bahria大学
   研究組織
     村田　　守　自然系（理科）教育講座教授・研究代表者，他研究分担者2名

5．学校教育研究紀要

学校教育研究紀要第22号
  平成20（2008）年2月15日に紀要124頁，あゆみ5頁，計129頁で460部発行
  原著論文　18編を掲載
紀要編集委員会
  例年通り，査読を行った。
紀要編集委員会委員（敬称略）
  梅澤　　実
  豊成　　哲
  藤原　伸彦
  清水　　茂

記載責任者 実技教育研究指導センター所長（命）　梅野　圭史
〈芸術・健康系教育部　教授〉

（1）教員名簿

センター所長（併任）　　坂本　和丈 （任期：平成18年4月1日～平成20年3月31日）

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

（2）センターの活動状況，今後の課題等

  実技教育研究指導センター（以下，実技センターと称す）は，初等・中等教育教員の資格取得をめざすすべての学部生及び大学院生を対象に，実技に係わる教科・領域の再認識，実技能力および実技指導能力の向上を支援することを主な業務として努力してきた。実技センター教員は4教育分野の5人から構成されているが，関連講座と密接な連携をとりながらグレード制（5段階評価）を実施し，実技教科に関する実技能力の向上と実技指導能力の涵養に努めてきた。実技センター教員の主な業務内容は以下に示すとおりである。

1. グレード制による自学自習の支援
2. 授業（演習）による実技指導能力の育成
3. 教員採用試験支援のための実技指導講習会の実施
4. 関連講座開設の授業担当

などである。
  上記業務内容についての活動状況と評価結果は次のとおりである。

1. 「グレード制による自学自習の支援」では，グレードテスト3級のレベル（小学校教員の目標）に達していない学生に対して，各教育分野が指定した日程に従って実技指導を行うものである。3級以下の学生は，各教育分野ともにかなり積極的に参加しているが，1年次が終了する段階で4級あるいは5級の段階にとどまる学生もみうけられる。このような学生は，2学年，3学年では積極的に自学自習へ参加していないように思われる。その結果，4学年での「教員採用試験支援のための実技指導講習会」へ参加しても，実技能力の向上は期待できない。これらのことを踏まえて，各指導教員は毎年1年次の段階において説明を行い，自学自習への積極的な参加を促している。
2. 「授業（演習）による実技指導能力の育成」では，学部3年次生を対象とした「実技指導能力育成論演習」において，実技授業における様々な相互作用の在り方について各教育分野で教科特性を踏まえながら指導を行っている。履修学生が比較的少数であることから，集団による討議や模擬授業等によって「課題解決への関わり方」を学習している。集団による討議や模擬授業をとおして，学生は課題解決に積極的な学生と消極的な学生に2分される。実技授業における相互作用の問題は子どもと子どもや教師と子どものコミュニケーションの在り方にも関連している。これらのことを踏まえて，実技授業の成果を高めるために，有効な相互作用やコミュニケーションの在り方について検討する必要がある。
3. 「教員採用試験支援のための実技指導講習会の実施」では，各教育分野間で実施日程の調整を行い，就職支援室と連係しながら実施している。実技指導の内容は，各教育分野ともに学生が受験する都道府県（市を含む）の試験内容（想定）に応じて選択し，集中的に実施している。実施時期は採用試験日が7月に集中していることから，各教育分野ともに6月，7月期に実施している。指導環境について体育教育分野の例を挙げると，実施回数はボール運動2回，器械運動2回，水泳2回であり，1回の指導時間は約90分である。参加延べ人数は2回で50人前後であるが，この中には（1）で述べたようにグレード5級・4級以下の学生が数人含まれている。このような指導環境の下で，学生の望む実技能力まで高めることは極めて困難である。この対策として，実施回数や指導時間を増やし，長期間の日程によって定期的に実施することが考えられるが，担当指導教員にとっては明らかに加重負担になる。したがって，上述したように学生は“1年次の段階で”将来の教員採用試験において要求される実技能力のレベル（グレード3級）まで到達しておく，という意識が大切である。この点については各教育分野共通の「叫び」として，学生が自分の将来に対する認識を高めるように指導しなければならないところである。
4. 「関連講座開設の授業担当」では，実技センター教員が各教育分野ともに実技科目の授業を担当している。このことは，グレード制による実技能力，教員採用試験に対する課題意識，教師としての指導能力などに対して相互関連的に指導することが可能である，ということである。また，実技センター教員が実技授業を講座教員と複数で担当することは学生の実技能力の情報を共有することができることになる。そのことによって，学生への指導が複眼的になり練習効果を高めることに繋がる。
   これまでは，このような利点を十分に生かした指導環境の構築ができていなかったように思われる。今後，実技センター教員は，講座教員と更なる連係を深めること，実技授業へ積極的に参加することなどをとおして，グレード制による実技能力の評価結果を実技授業へ反映できるように努力を重ねなければならないと考えている。

  以上，実技センターは，4教育分野の各教員が教科・領域の特性に応じて学生の実技能力，実技指導能力，教員採用試験合格率の向上等に取り組んできた。しかしながら法人化後，学部・大学院の改組改編にともなって言語教育分野（書写・英語領域）においては専任教員が不在となっている。この点については実技センター業務に関わる問題であるから，大学全体として今後の方針を明示する必要がある，と考えている。今後は，実技センター教員の努力はもちろんのこと，講座教員との密接な連携，そして学部・大学院カリキュラムおよび教員の適正配置を再検討し，上述の実技センター業務がより能率的・効率的に遂行できるように努力したい。

記載責任者 高度情報研究教育センター所長（命） 宮下　晃一　
<自然・生活系教育部　教授>

（1）教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

（2）センターの活動状況，今後の課題等

1　設置の目的

  高度情報研究教育センターは，鳴門教育大学における情報環境の推進に寄与するとともに，学術研究ならびに情報教育に資するほか，学内ネットワークの運用を行うことを目的としている。これらの目的を達成するために，最新かつ高度な情報システムを運用しており，また多岐にわたる職員や学生の教育研究利用の要求に応えるために，情報システム分野，情報コミュニケーション分野，情報教育分野の3分野による支援を行っている。

2　各々の分野における業務内容

  各々の分野の業務内容は以下の通りである。
＜情報システム分野＞

• ネットワークセキュリティや分散システムなど情報工学に関する研究
•  
• 情報システム基盤（ネットワークや電子メール，WWWなど各種サーバ）の維持管理
•  
• コンピュータとネットワークに関する情報システムの利用支援
•  
• 「基礎情報教育」，「実践情報教育」等の授業担当
•  

＜情報コミュニケーション分野＞

• コミュニケーション，推理，判断をはじめとする人間の高次情報処理に関する認知研究
• コミュニケーション能力・思考力育成のための教材・コース開発研究および学外連携によるその実践
• インターネットを介した学内外向け思考支援及び問題解決支援
• 思考支援に関する教師教育カリキュラムの開発と学内における関連授業担当

＜情報教育分野＞

• コンピュータとネットワークの活用ならびに計算科学に関する研究
• 情報教育のための研究開発および情報教育環境整備
• 高度情報研究教育センターが発行する紀要の編集及びコンピュータ利用に関する促進・支援活動
• 「基礎情報教育」，「実践情報教育」等の授業担当

3　活動状況

  3分野の教員とも，教育研究活動に務め，学内の教育活動ならびに学会発表等を含む研究活動を積極的に行っている。
  情報システム分野においては，教育・研究用のコンピュータシステムやネットワークを適切に管理し，安定運用に務めた。新規のサービスとして高島会館での無線LAN提供を開始し，高島会館におけるネットワーク利用を可能とした。教育環境の基盤としてe-Learning環境を整備し，本年度は20コースが e-Learningシステムを利用した。また，学内の情報環境整備のため，サポート員を採用し，端末室の環境整備やネットワークの整備，確認作業を行った。
  情報コミュニケーション分野においては，ITを活用して思考・コミュニケーションスキルに関する学生の知識獲得・理解の支援に努めた。また，本学修了生が勤務している大阪市にある公立学校と連携して平成16年度以降続けている「コミュニケーション」の授業改善を継続し，より効果的な授業実践を行った。さらには，特に人間関係の構築・維持にとって欠かせない「誤解の予防・誤解の解消」のための知識・スキルの育成をねらいとして，Learning by Teaching Method（教えることによって学ぶ方法）をベースにした演習授業を開発した。大学院授業において試行し，一定の成果を上げることができたため，高校の授業にも導入していく予定である。この授業の概要はwebで公表し（https://www.naruto-u.ac.jp/~sannomiy /gokaijyugyouhoukoku），また，「言語情報の誤解に対するメタ認知を促す授業：learning by teachingの活用」と題する論文（鳴門教育大学情報教育ジャーナル，5,　71-79）で紹介している。
  情報教育分野においては，学部教務委員会から委託された基礎情報教育ならびに実践情報教育を他の協力教員とともに担当しており，学部学生1年生ならびに2年生の情報資質向上に努めている。また，学内教員も積極的に情報環境を授業で利用しており，教育用端末室での授業実践は17科目，マルチメディア教育実習室での授業実践は20科目，人文棟特殊端末室での授業実践は1科目，自然棟特殊端末室での授業実践は6科目であり，合計42科目の情報環境を利用した授業が行われた。多人数が利用できる教育用端末室とマルチメディア教育実習室が予約で満杯に近い状況となっており，今後は端末室を増やすことを検討する必要が生じている。また，教育用端末室の改修に伴い，デジタル映像配送に対応した教育用教材提示システムを構築することで技術的に高度な課題を先駆的に解決したことを，平成19年度情報教育研究集会にて発表した。

記載責任者 心身健康研究教育センター所長（併任） 廣瀬政雄
（芸術・健康系教育部　教授）

（1）教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

（2）センターの活動状況，今後の課題等

1．目的と教員組織

  心身健康研究教育センターは，本学において保健管理に関する専門的業務を行い，学生及び教職員の心身の健康の保持と増進を図ることを目的としている。
  心身健康研究教育センターは心身医療・健康管理分野と心理・教育相談分野とから構成されている。組織を構成する教員は心身医療・健康管理分野は廣瀬政雄教授，心理・教育相談分野は小坂浩嗣准教授（心理・教育相談室長：教育臨床講座所属）と末内佳代講師である。精神保健相談業務には精神科医師，小児科医師または臨床心理士の資格を有する教育臨床講座の教員6名及び特別支援教育講座の教員2名の教員の協力を得ている。その他, 看護師1名とカウンセラー（非常勤）1名で運営している。

2．活動の概要

  主な活動は，学生に対しては学校保健法に基づいて各種健康診断を行うほか，疾病と外傷などに対する診療及び健康相談と精神保健面での相談あるいは他院への紹介などである。また, 教職員には労働安全衛生法に従って，診断業務を主とする産業保健活動と疾病や外傷に対する診療業務及び相談業務を行っている。学内の諸活動において安全が求められる入学試験と各学年の合宿の救護を担当し，健康に関する講演会の開催，診断書の発行さらに各種のアンケート調査なども行っている。運営はセンター運営委員会の審議を経て，所長が管理運営に当たっている。心理・教育相談室は小坂浩嗣室長により実質的な運営が為されており，学外者を対象とする心理教育相談活動を展開している。末内佳代講師は週1回附属中学校に出向き，生徒に対してカウンセリングを実施している。

1） 活動内容
  入学時に心身健康研究教育センターのしおりの配布と利用などに関するオリエンテーションを行った。健康診断では身体及び精神面の自覚症状や既往歴についての健康調査票に対する回答を参考にして，身体及び心理面の異常の有無の判別を行い，所見陽性者には内科診察あるいは医療機関への紹介による精密検査や面接及びカウンセリングを行った。
  4月中旬から学部生及び大学院生を対象に定期健康診断（身体計測，尿検査，胸部Ｘ線間接撮影，血圧測定，視力検査及び内科検診）を実施した。胸部Ｘ線間接撮影は徳島県総合検診センターに依頼した。定期健康診断の受診率は89.9％であった。5月には学生の所見陽性者に対して再検査あるいは医療機関に紹介し精密検査を行い，事後措置として検査結果と注意点について説明を行った。中旬には学部1年次～4年次生及び院生の四国地区大学総合体育大会に出場する選手を対象に，特別健康診断として心電図検査を行なった。下旬には附属学校の教職員を含む教職員の定期健康診断（胸部Ｘ線撮影，身体計測，尿検査，血圧測定及び内科検診）を行った。特に，35才及び40才以上の教職員と希望者を対象に胃検診，心電図検査，便潜血反応検査，肝機能検査及び血清脂質検査等の血清生化学的検査を行い，生活習慣病等の早期発見に努めた。定期健康診断と血清生化学的諸検査の結果を受診者に通知し，生活上注意すべき事柄について適切な助言を行い，あるいは医療機関等に紹介するなどした。翌年3月には労働基準監督署に定期健康診断（学内定期健康診断及び人間ドック）結果報告書を提出した。7 月には特別健康診断として学部及び大学院各1年次生を対象に, 末梢血液検査と肝機能，血清脂質，尿酸，空腹時血糖検査を実施した。個別に血液生化学検査の結果を通知し，食事の取り方，飲酒及び運動などの生活面の指導を行った。10月には外国人留学生についても同様の血液検査を実施した。11月には特別健康診断として放射線を取り扱っている教員を対象に, 放射線被曝傷害の有無について内科診察と末梢血液検査を行い，安全確保に努めた。また運転業務に従事している職員を対象に，視力・視野計測，聴力及び平衡機能検査を行った。さらに附属学校の給食の配膳業務を行っている職員を対象に業務遂行に支障を来す躯幹や四肢の疼痛や運動障害について問診し，診察により神経，筋肉及び関節機能の異常の検出に努めた。

2） 利用状況
  疾病の治療, 外傷の治療およびその他の応急処置のために, のべ1,228名の学生と教職員等が心身健康研究教育センターを受診した。この他, 多数の学生と教職員が健康レベルを測定するために設置している機器類を利用した。

3） カウンセリング実施状況
  大学での学園生活をより明るく，健康的で楽しく，少しでも有意義に過ごしてもらうために，心身健康研究教育センター内に学生相談室を設置している。修学上あるいは学園生活上の問題を始めとして，どんな些細な問題や心配事でも心置きなく相談を受けており，解決への糸口を見出してもらえるよう助言している。相談については専門のカウンセラーが担当しており，相談内容は厳守されている。

3．心理・教育相談分野

1） 来談者数及び相談件数の推移
  「心理・教育相談室」における平成19年度の相談活動は，新規受理面接が71件, 総面接回数が2,010件であった。新規受理面接は，平成16年度が64件，平成17年度が87件，平成18年度が95件，平成19年度が71件と推移しており，増加傾向にあったものが昨年度には減少した。また，総面接回数は，平成10年度が832件，11年度が1,033件，12年度が1,412 件，13年度が1,538件，14年度が2,623件，15年度が3,370件，16年度が2,834件，17年度が2,931件，18年度が2,461 件となり，昨年と今年度は減少した。この原因として，相談料金の有料化やスクールカウンセラーの配置が広がってきたことなどが挙げられる。新規受理面接と総面接回数を増加させるために，パンフレットやポスターによる広報活動を充実させるなど，引き続き新規来談者の確保に一層の努力が求められる。

2） 平成19年度の重点活動
  平成19年度の重点活動として，(1)アンケート結果に基づき、反省点・改善点を模索する、(2)現職教員を対象とした教育相談等に関する公開講座を実施する、(3)心理・相談室紀要を発刊する、(4)徳島県教育委員会の「ライフサポーター派遣事業」の運営を支援する、4点を挙げていた。(1)については，親面接担当者を対象とした研修会を月1回以上行うようにした。(2)については，本学において「今すぐ役立つカウンセリング技法を学ぶ」、大阪において「子ども理解と教育相談」の2講座を実施した。(3)については，鳴門教育大学心理・教育相談室紀要第3巻を発刊した。(4)については、徳島県教育委員会と連携し適宜当大学院生を派遣し、教員がその大学院生をサポートした。

4．研究活動

  学生の健康レベルの変遷と職員の検診データの変化を分析し，軽快と増悪に関係する因子分析を行い，生活習慣病予防のための研究を行っている。また，本学学部学生と大学院生の入学時の麻疹と風疹（女子学生のみ）の抗体保有状況調査と健康意識調査を行い，経年的な変化を追跡している。その結果，1982年までに生まれた世代には麻疹抗体陰性者はいなかったが，その後に生まれた者に麻疹抗体陰性者と擬陽性者が増加している。平成19年度入学の学部学生において，麻疹抗体陰性者と擬陽性者の合計割合は9.6％ を占めた。抗体価の低い学生にはワクチン接種を勧めた。

記載責任者　小学校英語教育センター所長（命）　前田　一平
<人文・社会系教育部　教授>

（1）教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

（2）センターの活動状況，今後の課題等

  平成17年度，18年度の現状把握と研修成果を基に，県内外の小学校英語関係者との情報交換をより密にし，効果的な小学校英語教育のあり方を実践的に検討することを計画した。担当者の育成を図る研修の実施場所や方法については，地域や学校を基盤としたものに変更していくとともに，地域・学校でのリーダー研修の受講者をサポートすること，研究に関しては，教員研修・育成の意義や効果について調査研究をすすめ，かつ小学校英語の意義や効果についても実証的研究を行うこと,である。一方，学内への直接的貢献のため，小学校英語が担当できる教員養成のための授業を検討することを本年度の事業計画とした。
  小学校英語教育に関して，次のような成果を得た。まず，担当者の研修としては，3度の集合型研修と65回に及ぶ出張型研修を進めたことで，徳島県内外での小学校英語担当者の養成に貢献した。また本学の学部授業に「初等英語」「初等英語科教育」の二つの授業を開設し，これからの小学校英語が担当できる教員養成へのモデルケースとなった。
  また,こうした小学校英語教育に関わる人材が情報共有できるようなウェブの開設を行い，電話やファックスも含めた学内，県内外からの教材の貸し出し依頼や質問に答えることができた。
  全国的な取り組みとして本センターが中心となり，「小学校英語教育学会徳島大会」を開催した。県内外からの小学校英語教育関係者を集めた学会の研究大会であり，本学センターのこれからの必要性や今後の人的ネットワークの構築の一助となった。

（ア）小学校英語担当教員の研修の改善及び実施

  集合型研修として，（平成19年10月13日，12月1日，12月8日，平成20年2月16日に）小学校英語の目的論，演習及び文化に関する研修を行った。全ての研修に関して20名前後の参加者があった。また，出張型研修として，当初予定の40ヵ所を上回る延べ65カ所での研修を行い，授業実践の提示や教員研修など，各校，地域の要請に応じた内容を提供した。この活動を通して,研修の内容が精選されたことに加え，そのあり方に関して,徳島県という地域的な特徴も加味すると，集合型だけでなく出張型の研修を行うことで，より具体的な研修が行えること，またその方がそれぞれの学校や地域にあった研修が行えることなどが明らかになった。今後もこうした出張型の研修に対するニーズは高まっており，本事業の成果及び求められる事業として焦点が当たるものと判断できる。

（イ）小学校英語教育ネットワークの活用

  ウェブページの整備と教材のデータベース化を行い，貸し出し作業も行った。また，拠点校を中心とした人的ネットワークの構築も行った。ウェブページの整備により，センターの所蔵する教材教具の公開が可能になり，小学校英語にかかわる人へのサービス向上が可能となった。また人的ネットワークに関しては，今後「小学校外国語活動」をすすめていく中核教員（文部科学省における用語：各小学校から1名ずつ指定される中心的教員）の情報共有の場としても機能することができると考えられる。

（ウ）小学校英語教育の支援および実態調査

  事業1（？）と共に教員研修，教材教具の支援，授業支援などを行った。実態調査については，これまでの総合的な学習の時間で行われてきた「外国語会話等」とは異なった性質の授業展開が予想されるために，20年度以降に具体的な成果を示さなければならないという課題が残っている。

（エ）小学校英語教育研究会の開催

  本事業に関しては，大きく3つの活動を行った。
  まず，8月18日～19日に平成19年小学校英語教育学会徳島大会を本学で開催した。全国からの参加者があり，本学のセンター事業についても，報告した。また，11月17日に大阪（ナンバプレイス）に於いて，菅正隆教科調査官，韓国，台湾より小学校英語担当者を招聘し，講演及びシンポジウムを行った。最後に，3月16日に，菅正隆教科調査官，直山木綿子京都市教育員会指導主事，梅本龍多高向小学校教諭を招き，独立行政法人教員研修センター実施の指導者研修を再現するかたちでの講習会を行った。
  小学校英語教育学会という全国レベルの研究大会を本学で開催したことで，本学での小学校英語教育に関する先進的取り組みを広報できただけでなく，日本国内での最新情報を地域社会に提供することができた。
  台湾，韓国における小学校英語教育のあり方に関するシンポジウムでは，すでに教科として先進的に小学校英語に取り組んでいる両地域の実践事例や問題点を参加者とともに共有することができたとともに，参加者同士での交流や参加者の学校における児童の交流などを促進することができた。また，会場を大阪で行ったことで,鳴門教育大学の広報活動ともなり，近畿圏からの相談依頼や出張型研修の依頼などにもつながった。
  最後の独立行政法人教員研修センター実施の指導者研修を再現するかたちでの講習会については，実施時期が3月であり，新しい学習指導要領に関する解説を含めた最新情報の提供ができ，参加者による非常に高い評価を得た。

（オ）小学校英語を担当できる教員養成を目指すため，学部授業を開設

  平成19年度より，「初等英語」，「初等英語科教育法」の2つの授業を言語系（英語）教育講座と開講し実施した。受講者は，現職教員大学院生が多く，本来の学部学生対象の授業としての意義や大学の教育課程との問題（必修化できないなど）で，その位置づけに関して課題が残った。一方，それだけ現職教員大学院生のニーズが高いことも明らかになった。今後，大学院レベルでの授業開設も含め検討課題となった。

（カ）教員研修の資格認定制度の確立を目指す

  資格認定制度については，教員免許法改定，教員免許更新制度とも併せて，今後の課題となったが，本年度試行される教員免許更新制度のコンテンツに関しては，これまで本センターで行ってきた研修のコンテンツが利用できると考えられ，試行後に改訂していく予定である。

（キ）3年間の事業実績のまとめと評価

  3年間の事業実績のまとめを，研究報告書「心と未来を開く小学校英語教育―鳴門教育大学小学校英語教育センター研究・事業報告」（全247ページ）のかたちでまとめた。

記載責任者　教員教育国際協力センター所長（併任）　服部勝憲
＜自然・生活系教育部　教授＞

（1）教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

（2）センターの活動状況，今後の課題等

1　教員教育国際協力センター(以下「本センター」)設置の目的

  平成17年4月に新設された本センターの設置目的は, 開発途上国の教育課程に対応した国際教育協力の計画・実施・評価に係る研究・開発を進めるとともに, 本学の国際教育協力経験を社会に還元し，国際的視野を持った人材育成に貢献することである。
  このような目的を実現するために, 本センターは, 次の3つの研究分野で組織している。
(1)理数科教員養成研究分野であり, 本分野に関する研究開発及び研究成果の集約を進める。関係機関との連絡・調整, 教員養成システム・カリキュラムの計画・実施, 教材・教具等の開発, 研修受入, 途上国における計画・実施, 成果の集約等がその実施内容である。
(2)ＩＴ教育人材養成研究分野であり, 本分野に関する研究開発及び研究成果の集約を行い, 関係機関との連絡・調整, ＩＴ教育システム・カリキュラムの計画・実施, 教材・教具等の開発, 研修受入, 途上国における計画・実施, 成果の集約等がその実施内容である。
(3)派遣人材養成・事業評価研究分野であり, 大学教員及び現職教員を対象にした派遣人材の養成・現職教育に関わる評価方法の研究開発を行い, 途上国の教育事情及び学校教育の実態調査, 人材ネットワークの構築, 国内の現職教員を対象とした国際教育協力に関する人材養成・協力, 研修計画・実施方法・研修成果の集約等がその実施内容である。
  これらの各分野において外国人客員研究員を招聘し，共同研究開発を行った。

2　平成19年度の事業展開

  上記計画のもとに, 平成19年度には, 次のような事業・教育研究活動を展開してきた。
(1)ミクロネシアIT教育ワークショップの展開(平成19年7月～8月);地域広域研修におけるIT教育研修において算数，数学教育におけるIT活用を主題として実施した。
(2)国際交流フェスタ(平成19年11月);大学祭(鳴潮祭)実行委員会，日本語教育分野との共催で，「Naruto in the World,The World in Naruto」をテーマに実施し，外国人留学生，外国人研究者，学生，地域市民の交流の場を提供した。
(3)国際教育協力(IT教育分野)専門家会議(平成19年12月);学外から専門家を招聘し，地域におけるIT教育の展開や本学でのIT教育の実際についての報告をもとに全体討論を実施した。今後のIT教育の展開の方向性について議論を深めた。
(4)文部科学省「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業(以下「拠点形成事業」)シンポジウム(国際教育シンポジウム)の実施(平成20年1 月);文部科学省・独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)四国支部との共催により高松市生涯学習センターにて開催した。120名余の参加者を得て，現職教員派遣制度の意義とその経験の共有を図ることができた。
(5)外国人客員研究員講演会の実施(平成20年2月);タンザニアダルエスサラーム大学教育学部長，フィジー南太平洋大学特別研究員による「太平洋地域における教育研究」，「日本の現職教育と途上国への応用」についての講演の後，有意義な全体協議がなされた。

3　海外調査と専門家としての活動

  本センター教員の海外調査や専門家としての活動の主なものは，次のようである。南アフリカ2名，ミクロネシア2名，中東1名，タンザニア1名，バングラデシュ1名，ウガンダ1名。これらは「JICA」派遣の専門家としての参加，「拠点形成事業」の展開のための出張が主なものである。

4　「JICA」プロジェクトに係る受託事業の実施

  その事業は次のとおりである。大洋州地域初等中等算数・数学科教育(平成19年6月～7月)，中東地域小学校理数科教育改善(平成19年10月～11 月)，南アフリカ理数科教員養成者研修(平成19年11月～12月)，アフガニスタン教員養成校授業案開発C/P研修(平成20年1月～2月)，モザンビーククアンバ・シモイオ教員養成校整備・建設計画C/P研修(平成20年2月)。これらの事業は，研修成果のまとめ，事業実施主体(大学，「JICA」)・研修員の評価等からも所期の成果は挙げられているものといえる。

5　その他の受託事業

  「拠点形成事業」として，以下の3件を受託し，取り組みを展開した。
(1)「授業を中心とした校内研修の導入による初中等教育の質的向上」(継続事業)
(2)「派遣現職教員の活動の幅を広げるハンズオン素材とその活動展開モデルの開発」(新規事業)
(3)「青年海外協力隊・現職派遣教員の教育・交流活動の共有と提案・発信」(新規事業)

6　事業のまとめと情報発信

  平成19年度はセンター開設3年目にあたり，それまでの事業展開を振り返り，新たな展開を求める年度であり，年度末には本センター事業報告書(A4版 278頁)としてとりまとめた。また，本センターの研究紀要である「国際教育協力研究」第3号及び受託研究の成果として，「Facilitators’ guide for implementation “Lesson Study”」，「途上国で手に入る材料で子ども達を引き付ける授業ができるハンズオン素材集」，「現職教員派遣制度の意義・その現在と未来」を発刊したほかセンターのホームページを改訂し，これまでの成果をオンラインで提供できるよう集約している。同時に「素材データベース」，「派遣人材データベース」等を充実させた。

7　事業展開と活動の評価

  学長の定める重点目標に関しては, 本センターの設置目的から, 途上国からの研修員の受入れ, 客員研究員の招聘を積極的に展開した。教員採用率の向上に関しては, 国際教育協力専門家会議, 国際交流フェスタ，国際教育シンポジウム等を展開し, 国際的視野に立った教員養成に貢献した。また本センター教員, 専門家派遣教員, 青年海外協力隊隊員の諸外国での活動経験を紀要, 写真, 国際教育協力情報誌等で紹介し, 教員養成と教員研修の充実に資するようにした。さらに, 上記のような様々な事業展開においては 文部科学省, 「JICA」, 県市町村教育委員会, 国際交流協会, 附属学校(園)を含む国公立学校(園)等との連携・協力を密にして活動を展開しており, それぞれの事業の目的達成とともに, 多様な国際化(経験の共有, 国際理解, 国際交流等々)のために貢献している。このことは, 本学の教育・研究の幅を広げるとともに教員教育の国際化に向けて積極的に貢献しており, 大学の社会貢献に重要な役割を果たしているといえる。

(1) 教育課程の編成・実施

ア．学校教育目標

(1) 人権を尊重し，真理と正義を愛する平和的な国家及び社会の形成者を育成する。
(2) 個人の価値を尊び，勤労と責任を重んずる心身ともに健全な人間を育成する。
(3) 自主性と創造性に富み，実践力豊かな人間を育成する。

イ．重点目標

(1) 新学習指導要領の趣旨を生かし，子どもの未来を拓く教育課程の創造を目指す。
(2) 人権教育を学校教育の中核に据え，教育の全領域における人権教育の徹底を図る。

ウ．めざす子ども像

(1) 思いやりのある子ども
(2) たくましく生きる子ども
(3) よく考える子ども

エ．人権教育の基本目標

  人間尊重と平等の精神に徹し，差別の不合理性を理解させ，偏見や差別のない，公正・公平な生活態度や習慣を身につけることができるようにする。

オ．生活指導の目標

  よりよい学校や学級づくりを目指して，自分の言動にけじめや節度をもち，他人に対して思いやりや感謝の心をもって接することができる子どもを育てる。

(2) 教育研究

ア．学習指導研究（第53回小学校教育研究会）

  平成10年度から文部省（現文部科学省）の研究開発学校の指定を受け，児童の学習実態に対応して，基礎的な学力の一層の充実を図る教育課程の研究開発を行ってきた。指定期間の4年間（通常3年の上に1年延長），変化の激しい21世紀に生きる子どもの未来を見据えた教育課程の創造を目指し，「子どもの未来を拓く教育課程の創造」を研究主題に掲げ，実践研究に取り組んできた。
  平成14年度は,これまでの研究成果を基盤とし，「よりよい生き方を見つめる子どもが育つ授業の創造」を研究主題として実践研究を進めた。また，平成15 年度は，このテーマを踏襲し，「生活的な学び」と構成主義的な教育観の関係，今日の教育に対する社会的要請と人間形成の側面との関係などの整理をし，子どもの学びのあり方に焦点を当てるとともに，教科等の特性に着目し，どのような資質・能力を育成すべきかを明らかにするために，「よりよい生き方を見つめる子どもが育つ授業の創造－教科等の特性と資質・能力に着目して－」を研究主題として掲げ実践研究を行った。
  平成16～19年度は，教師自らが授業をかえりみて，すべての子どもが主体的に授業に取り組めているかを問い直し「子どもの主体性をいかにはぐくむか」を研究主題として授業研究を行った。
  特に19年度は，「かかわり」の場を授業実践に位置付け「ゆらぎ」を生じさせ「自己内対話」を誘発させることにより，「主体的な学び」が継続され主体性がはぐくまれていくという基本的な考えに立ち，そのための支援のあり方を探っていった。
  研究の視点は，次の2つである。
  (1) 学習対象やともに学ぶ仲間との「かかわり」を豊かにする支援
  (2) 「達成感や充実感の自覚」をさせるための支援
  そして，これらの成果を第54回小学校教育研究会（平成20年2月9日（土）実施）で公開・発表した。

イ．徳島県小学校教育研究会との関わり

  3名の教諭は，本研究会の運営委員になり，会の運営に深く関わっている。また全教員が各教科領域の研究会事務局に属し，県下の研究推進の指導的な役割を果たしている。中でも，国語科部会，社会科部会，算数科部会，理科部会，音楽科部会，図画工作科部会，家庭科部会，体育科部会，道徳部会は，県小学校教育研究会の教科等の部会事務局等の重責を担っており県下小学校教育の牽引役となっている。

ウ．その他の研修

○徳島県教育委員会関係の研修会等への指導者としての参加

• 図画工作・美術教育実技講座　　8月21日（火）22日（水）
• 県道徳教育推進協議会，研究発表会　10月17日（水）　11月29日（木）
• 県小学校教育研究会統一大会　　11月16日（金）
• 県10年次研修講師

○道徳教育指導者養成研修（中央研修）講座講師　6月6日（水）7日（木）
○全国算数・数学教育研究大会助言　8月1日（水）2日（木）
○小学校社会科研究全国大会助言　　11月21日（水）22日（木）
○徳島市生徒指導研修会（Aブロック）指導　　8月28日（火）
○徳島市人権教育研究会（Bブロック）指導　　11月8日（木）

エ．その他

○姉妹校提携
  アメリカ，ノースカロライナ州フェアビュー小学校との交流
○海外研修員の学校視察受け入れ

• アメリカ（ノースカロライナ州）より学校視察　2名　6月12日（火）
• ベネズエラより学校視察　1名　　6月20日（水）
• 大洋州地域より学校視察　9名　　7月9日（月）
• 中東地域より学校視察　　9名　　11月2日（金）
• 中国より学校視察　　　　2名　　12月6日（木）
• 韓国より学校視察　　　　1名　　12月6日（木）
• モザンビークより学校視察　2名　2月15日（金）

(3) 実地教育

ア．給食経営管理論実習　徳島大学医学部栄養学科（第4年次生）

○5月7日（月）～ 5月25日（金）　18名　第1・2・3学年配属
＊1グループ6名が，1週間の実習を行った。全体で3グループ3週間。

イ．ふれあい実習　　学校教育教員養成課程（第1年次生）

9月10日（月）　授業観察

ウ．附属校実習直前観察実習　　　学校教育教員養成課程（第3年次生）

6月19日（火）・6月20日（水）　授業観察・講義
7月11日（水）　　オリエンテーション　　　場所：附属小学校

エ．附属校実習　　学校教育教員養成課程（第3年次生）

9月3日（月）～9月28日（金）　　学習指導の観察・参加・実習
  1学級あたり3名から4名の実習生が配属された。4週間といっても実質の実習日が少ない現状の中，授業時数を確保するのが大変である。基本実習としての附属学校実習の使命が十分達成できるよう，工夫する必要がある。

オ．副免実習　　　学校教育教員養成課程（第4年次生）

10月29日（月）～11月9日（金）　学習指導の観察・参加・実習

  以上が，附属小学校における鳴門教育大学生に対する実地教育の概要である。教育実習については，附属小学校の使命でもあり，今後とも充実する必要がある。しかし，現状では指導教員の負担が非常に大きく，人的な充実が望まれる。
  なお，19年度は，徳島大学総合科学部より養護実習生（1名，本校卒業生）を受け入れた。 カ．初等中等教科教育実践

  昨年度より，学生が大学からバスに乗り小学校までやって来て，小学校で講義を受けるというスタイルをとっているため，指導教員の負担は少なかった。〈11月7日（水）・11月14日（水）実施〉

(4) 教職員

ア．教職員組織

  教員は，校長，副校長，教頭と教諭21名（内1名は大学院で内地研修），養護教諭1名，栄養教諭1名，非常勤講師5名，職員は事務職員3名，事務補佐員1名，司書補佐員1名である。

イ．教員の状況

  教諭の平均年齢はおよそ37歳であり，経験年数は平均して17年で中堅の教員が多い。附属小学校経験年数は，最高20年（1名）であり，本校での平均勤務年数は6年である。教育研究や教育実習の継続という面から考慮しなければならない点である。

ウ．その他

  徳島県教育委員会より，附属小学校校長のもとへ，研修生が派遣されてきている。研究目的は，附属小学校での授業実践を通じて教職研修を深めるものである。
  平成19年度は徳島市論田小学校より派遣され，1年間研究に取り組み，研究報告書を作成した。
  附属小学校での研修は週4日間であり，その他は鳴門教育大学での研修である。このような研修生の受け入れは，現職教員の研修として意義あるものであり，今後も継続していきたい制度であるが，派遣される教員の資質に問題があり，配慮事項が増えていることも事実である。

(5) 施設・設備の状況

ア．校舎改修及び体育館耐震工事

  校舎北側の道路拡張工事に伴い，正門や屏及び特別教室棟が改修されることになり，平成17年9月から工事が始まった。工事は全体を3工区に分けて行われた。ボイラー室等を改修し研究室棟にする工事，野外学習スペースを室内教室（はぐくみスペース）にする工事が，第1校区である。第2工区は，特別教室棟の改修，そして第3工区が正門周辺の工事である。これらの工事は，道路拡張が主たる目的であったが，同時に防犯対策，老朽化対策，環境改善も合わせて企図された。平成18年3月末に工事は終了した。
  また，本校の校舎の中で唯一耐震化ができていなかった体育館の工事も平成19年1月12日に竣工した。

イ．液晶テレビの設置

  平成18年度より，各教室に大型液晶テレビを順次設置していった。3カ年かけ，平成20年3月末をもって，すべての教室に設置することができた。

(6) 安全管理の状況

  池田小学校の殺傷事件を契機とし，平成13年度より以下の防犯対策等を実施し，継続している。

ア．警備員の配置（授業日において，児童の登校時刻から下校時刻まで校門にて入構者のチェックをしている。）
イ．正門での入校者の一元管理（登校後，西門を閉じ，許可している給食関係業者等以外は，正門において，警備員のチェックを受けるようにしている。）
ウ．防犯カメラの設置（正門と西門，及び運動場周辺を監視するためのカメラを設置し，職員室にモニターを置いている。）
エ．防犯ベルの設置（全ての教室や必要性の高い特定場所に防犯ベルのスイッチを設置，職員室には受信機を備えている。）
オ．入校許可証の発行（全保護者を含む来校者）
カ．不審者侵入を想定した避難訓練の実施
キ．学校安全に関する校内体制を築き，学校安全委員会を組織
ク．児童登下校時の防犯ブザーの着用推進
ケ．安全対策用品の整備（さすまた，ハンドマイク）
コ．災害時優先電話の設置工事（2回線）
サ．災害時伝言ダイヤルの開設準備
シ．学校周辺の安全マップの作成（平成18年度7月一部改訂）
ス．附属学校園安全管理計画
セ．安全パネル作成，除幕式実施
ソ．教職員対象の安全管理講習会の実施
タ．防災倉庫の設置・備品の購入
チ．飼育小屋，造形コーナーに防犯カメラ・モニターを2台増設，全6台カラー化
ツ．登校時立哨指導の日常化（毎日実施）
テ．下学年を対象とした防犯教室の実施
ト．ＡＥＤの設置と使用方法等についての講習会実施
ナ．事務室にも防犯モニターを設置