自己評価結果報告書（平成18年度版）

記載責任者　木内陽一

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

大学院の定員を、実質競争率2倍を確保した上で充足するため、次の方策を行い、受験を勧誘する。

1. 今後も、講座教員とのつながりが深い大学を重点的に訪問する。
2. 心理学関係の資格を充実し、この関連の広報を強化する。

(2)点検・評価

  今年度は、前期、後期、2次を合わせて、26名の応募者（第一志望のみ）があり、24名の合格者をだした。入学者は17名であった。過去2年続けて、定員充足出来ている。大学訪問、資格の広報等の成果は十分上がっていると考えられる。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 教員採用率を具体的に設定することはむずかしい。なぜなら、本講座は、教員としての進路だけではなく、博士課程や病院、児童相談所などへの進路や就職を総合的に目指しているからである。
2. ただし、教員となることを目指す学生は、ほぼその目的が達成できるように援助したい。現在のところ、講座単位での指導の計画はないが、ゼミ単位での指導や情報提供をさらに推進したい。

(2)点検・評価

  教員志望の学生は3名で、その内1名は神奈川県立高等学校教諭（数学担当）、1名は大阪市小学校教諭に採用、他の1名は、臨時採用教員。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 教育・学生生活支援は、講座全体ならびにゼミ単位で実施する。
2. 講座全体での支援は、人間形成という異学問の集まりからなる講座であることから、一人の学生が全教員と接する雰囲気とシステムをつくる。
3. ゼミ単位では、教育は当然であるが、学生生活に至るまで、健全なものとなるように定期的な指導を行う。

(2)点検・評価

1. 講座ならびに各ゼミにおいて、教育・学生生活支援は十分に出来た。
2. 講座教員による講座関連の専門科目等の評価は、おおむね好評であった。
3. 講座教員全員が協力して、修士論文（8人）の指導にあたった。
4. 大学院2年生13人の進路は、現職教員３、高等学校教員1人、小学校教員1人、臨時採用教員1人、中国帰国1人、その他（長期履修を含む）6人であった。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 講座の教員が各自、科学研究費補助金の申請など、競争的研究資金の獲得にむけて努力する。
2. 講座の教員が各自、オリジナリティの高い、国際的に通用する研究を行う。
3. 講座の教員の協力による、研究や研究会の推進をはかる。

(2)点検・評価

1. 心理系の教員は協力して、基礎系（感情の機能）と応用系（適応への学校教育）の2つの研究会を立ち上げ、その運営にあたった。
2. 欧文の国際学術雑誌に心理学教員の論文が受理された。
3. 教育系の教員が協力して、「徳島人間形成文化史研究とその実践的意義」をテーマに調査研究を実施した。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

  各自、委員として学内の各種会議に出席し、職務を遂行する。

(2)点検・評価

1. 各自、各種会議委員としての職務に取り組み、責務を果たした。
2. 各自、部会及び教授会に出席した。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 教育支援講師・アドバイザーをはじめ、積極的に小・中学校等に出むき、助言等を行う（附属学校との連携、社会連携）。
2. 積極的に留学生を受け入れる。
3. アメリカとドイツを中心に、研究・教育交流を深める。

(2)点検・評価

1. 附属小中学校での指導助言者として交流をはかった。
   社会主事講習を企画し、実施した。
2. 教育支援講師・アドバイザーとして一部の教員が活動した。
3. 留学生を1名受け入れた。
4. アメリカとドイツへ複数回渡航し、研究交流を推進した。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

1. 本年度は、講座定員15人に対し、すでに17人の入学者を出している。前年度は21人である。過去2年続けて、定員を大幅に越えて学生が入学している。本学に大きく寄与していると考えられる。
2. 本学で唯一、心理学の3資格（臨床発達心理士、学校心理士、健康心理士）の取得にむけて学生募集と指導を行っている。

記載責任者 佐古秀一

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

  大学院の定員充足90％を目標に，以下のことを全教員協力のもとに進める。

1. 県教育委員会に対して，特に学校管理職養成分野への派遣要請に向けて，講座独自の資料を作成送付し，近県の訪問を行う。
2. 長期履修生の確保のために，2大学において学生に対する説明会を開催する。
3. 「講座通信」を作成し，修了生・卒業生に送付し，受験依頼を行う。
4. 公開講座「これからの学校におけるスクールリーダー」を香川県において行い，併せて講座の紹介とともに受験を勧める。

(2)点検・評価

1. については，教職大学院の設置構想との関係で，前期試験において学校管理職養成分野の募集ができなかったため，広報活動を抑制せざるを得なかった。
2. については，計画を上回る数の大学（3大学）に訪問し学生に対して説明会を実施した。また，その結果，本コースではないが，他コースに応募者を確保することができた。
3. については，6月に「講座通信」を作成し，全修了生・卒業生に配付した。
4. については，計画通り実施し，参加した修了生に受験生の確保を依頼した。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 教員採用を意識した授業を，可能な授業科目から実施する。
2. 学部学生（3・4年），長期履修生に対して，講座独自に「教採学習会」を実施する。
3. 就職支援室の積極的な活用による情報の収集及び支援室行事への積極的参加を呼びかける。

(2)点検・評価

1. については，教員採用を意識した授業については，講座教員が担当する学部授業において実施できた。
2. については，教採に向けた受験対策として，筆記試験，面接試験などの勉強会を，定期的に実施できた。
3. については，講座教員が就職支援室主催の模擬面接や模擬授業の指導教員として，毎回，協力した。また，大学が実施する採用試験対策に関する活動や行事に積極的な参加を呼びかけた。また，各教員が，教採に向けた情報の収集などのアドバイスを行った。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 授業の評価結果をもとに，各自が授業改善に努める。
2. 卒業論文，修士論文の作成に向けて学生・院生の要望を尊重し，可能な限り条件整備に努める。
3. 定期的な発表会を開催するとともに他の教員の指導も気軽に受けることができるような体制を構築する。講座会議で，必ず学生・院生の情報交換を行う。
4. 学生・院生の苦情処理体制を確立し，いち早く不満を把握し，解消する。

(2)点検・評価

1. については，各教員が授業の課題を認識して，授業改善に努めた。
2. については，学生，院生の関心，希望を尊重したテーマの設定，指導体制をとることができた。
3. については，修論，卒論の構想発表会，中間発表会を実施するとともに，指導担当教員だけでなく講座の教員と学生とのコミュニケーションをはかるようにした。
4. 学生，院生の要望，苦情については，各指導教員がいち早く把握するように意識した。また，講座会議でも，院生の要望等を共有するようにつとめた。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 科学研究費補助金に講座教員から3件の応募を行うとともに，全教員が科研費申請にかかわる。
2. 他大学教員の科学研究費補助金の研究分担者に積極的に加わる。
3. 他講座の教員と協力して研究プロジェクトを立ち上げる。
4. 学会発表，学会誌投稿，大学紀要投稿に努める。

(2)点検・評価

1. については，1名の教員が科研費を新たに獲得したが，計画全体としては達成できなかった。
2. については，4名の教員が他大学の科研費の研究分担者となって，研究活動に参画している。
3. については，1名の教員が，学長裁量経費によるプロジェクトを他講座教員とともに実施している。
4. については，講座教員がそれぞれの分野での研究発表を積極的に行った。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

1. 任命された委員会等に出席し，積極的に発言する。
2. 学内の諸行事に，支障のない限り参加する。

(2)点検・評価

1. については，それぞれの教員が委員会の委員等として積極的に大学運営に関わっている。
2. については，大学の行事等には全員が揃って参加することはできなかったが，講座教員のうち1名は必ず参加した。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 各教員が委嘱された審議会の委員等を積極的に引き受ける。
2. 各教員が学校や教育委員会から依頼された講演等を積極的に引き受ける。

(2)点検・評価

1. 徳島県教育委員会の審議会，高知県教育委員会の研究会の委員等，教育委員会との連携にも積極的に取り組んでいる。
2. 教育委員会，学校，教育関係団体等からの講演等に対しては，積極的に取り組んでいる。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  重点項目の第1である，定員確保への活動については，本学における教職大学院設置構想との関係で，本コースに関しては前期試験が実施されなかったことにより，受験生確保のための活動ができにくい状況であった。しかしながら，後期試験に向けては，計画を上回る活動ができた。
  重点項目の第2である教員採用率の向上については，各教員が教採を意識した授業を実施するとともに，講座で教採対策の取り組みを定期的に行うなど，十分に努力した。
  研究については，それぞれの教員が，論文の発表，学会での発表，などに取り組んだ。ただ，外部資金の導入等に対する取り組みは課題が残った。
  大学運営については，本講座の教員の教員が，第1部長，学校教育コース長，労働環境協議会の代表者，教職大学院準備室長をつとめ，大学運営に寄与している。また講座教員は，各種委員会，ワーキンググループのメンバーとして，積極的に関わっている。

記載責任者 田中淳一

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

大学院の定員充足のため以下の方策を行い，受験を勧誘する。

1. 毎年発行している「講座だより」をより充実させ，講座の修了生に送付する。
2. 公開講座（「学ぶこと・教えること」を科学する）を実施し、その際に本学大学院及び本講座の紹介を行い，受験を勧める。
3. 本学開催の大学院説明会に全教員が参加し本講座の説明を行うと同時に，大学院生の協力により大学院生活等を紹介することで受験を勧める。
4. 各教員が参加する学会において広報活動を行う。
5. 出張等の際に，積極的に大学訪問を行い，本学への受験を呼びかける。
6. 講座のホームページをより充実させ，積極的な情報発信を行う。

(2)点検・評価

  上記の「目標・計画」に従い，講座として以下のような取り組みを行った。結果的には、合格者は9名（入学者は8名）であり、15名の入学定員を満たすことができず，さらなる努力を必要とするが，入学生の中には大学院説明会での本コース懇談会への参加により受験を決めた者もおり，下記の取り組みは一定の成果があったものと考える。

1. 広報活動と修了生のネットワーク作りを兼ねている「講座だより」を，7月上旬に，大学院募集要項・案内パンフレットと共に講座修了生340名余りに送付した。
2. 公開講座（「学ぶこと・教えること」を科学する）を7月28日に実施し，受講者に対し本学大学院及び本講座の紹介を行った。
3. 本学開催の大学院説明会（5月27日）に全教員が参加者し，コース別懇談会の参加者に対し講座の教育研究活動に関する説明を行うと同時に，大学院生にも協力を依頼し，学生の立場からの研究・講義・学生生活等についても説明を行い，受験を勧めた。
4. 各教員が，自身が参加する学会（日本教育心理学会，日本教育工学会，全日本教育工学研究協議会，他）において広報活動を行った。
5. 兵庫県，高知県，和歌山県等への出張の際に大学訪問を行い，本学の紹介をし，受験を呼びかけた。
6. 講座のホームページについて，新たな情報を追加して更新し，積極的な情報発信に努めた。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 本講座は，人間形成講座，学校改善講座，教育臨床講座とともに，学部小学校教育専修の学校教育コースの学生の指導に当たっている。これらの講座教員，特にコース長と各学年担任との連携を密にとり，教職への意欲を喚起することに努め，教員採用試験の受験者の増加を図る。
2. 講座全体で本講座に所属する教員養成プログラムの大学院生全員の教員採用試験合格（平成19年度以降）を目指し，講座全体で協力し，指導に当たる。

(2)点検・評価

1. 小学校教育専修学校教育コースの内，本講座の所属教員がゼミの指導にあたった4年生2名は，両名とも，教員採用試験に現役合格した（合格率100％）。このことは，教員採用試験直前対策指導の結果と考えられ，今後も継続したい。
2. 本講座に所属する教員養成プログラムの大学院生１名が，本年，兵庫県の教員採用試験に合格し，採用された。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 各教員が、授業改善の取り組みを積極的に行う。
2. 大学院「課題研究Ｉ」の前半は講座教員全員で担当し，その後指導教員への配属を行うことで，本講座の指導原則である各学生の希望を全面的に生かした指導体制を堅持する。
3. 修士論文の構想発表会や中間発表会を開催し，講座教員全員が協力して指導できる体制をとる。
4. 指導教員以外でも，学生の相談に応じる体制をとる。
5. 講座再編後の大学院生の指導体制を検討する。

(2)点検・評価

1. FD推進事業「学部授業改善のためのFDワークショップ」に参加し，意見交換を行った。
2. 「課題研究」は，4月から6月にかけて全教員が担当した。その後，７月上旬に院生の希望する研究題目及び指導教員の希望調査を行い，その結果にそって指導教員を決定した。
3. 修士論文の構想発表会（1年生対象：平成19年1月8日開催），中間発表会（2年生対象：平成18年5月13日及び9月6日開催）を講座教員と院生が全員参加して行い，各院生の研究への指導助言を行った。
4. 講座会議において，指導教員より院生の指導状況等について報告すると共に，講座全員の協力で対応を考えた。
5. 平成20年度の講座再編後に，旧授業開発コースに所属している院生の指導体制について，講座会議で検討し，計画を立てた。

2－2．研究

(1)目標・計画

  講座教員各自が，科学研究費補助金等の外部資金調達のための申請を積極的に行う。

(2)点検・評価

  講座教員各自が，下記のような外部資金調達のための申請を行った。

• 平成19年度納豆研究奨励金（研究代表者）（採択決定）
• 科学研究費補助金・基盤研究（Ｃ）（研究代表者）
• 科学研究費補助金・基盤研究（Ｂ）（研究分担者）

2－3．大学運営

(1)目標・計画

講座教員各自が，委員として学内の各種会議に出席し，職務を遂行する。

(2)点検・評価

講座教員各自が，下記のような学内の各種委員会委員等を務め，大学運営に貢献できた。

• 改革推進委員会委員
• 教員養成専門職大学院検討部会委員
• 就職支援委員会委員（副委員長）
• 学生支援委員会委員
• 学術研究推進委員会委員
• 安全管理委員会（副委員長）
• 衛生委員会委員
• 臨床研究倫理審査委員会委員
• 大学院入学試験委員会委員

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 講座教員各自が，附属学校の研究発表会等に積極的に出席し，意見交換・助言等を行う。（附属学校）
2. 公開講座（「学ぶこと・教えること」を科学する）を実施する。（社会連携）
3. 教育支援講師・アドバイザーとして要請があれば，小・中・高等学校等に出向き，助言等を行う。（社会連携）
4. 外国人留学生・教員研修留学生の受入れの要請があれば，講座全体として，指導，支援を行う。（国際交流）

(2)点検・評価

  上記の「目標・計画」に従い，下記のような活動を行った。

1. 附属小・中学校の研究発表会等に出席し，助言等を行うとともに，附属学校教員と連携し，生活学習分野について協同研究を進めた。（附属学校）
2. 公開講座（「学ぶこと・教えること」を科学する）を本学にて7月28日に実施した。（社会連携）
3. 教育支援講師・アドバイザーとして下記の務めを果たした。（社会連携）
   * 美波町立日和佐小学校での校内研修会の講演。
   * 小松島市坂野小学校での校内研修会の講演及び授業研究会の講師。
4. 外国人留学生を2名受入れ、指導、支援を行った。（国際交流）

  以上の他，社会との連携に関する取り組みとして下記の活動も行った。

• 10年目教員研修講師
• 徳島県看護師協会講師
• 鳴門市教育用コンピュータ活用推進協議会委員
• 熊本県立教育センター共同研究推進員
• 浜松市白脇小学校校内研修会講師
• 第4次徳島市総合計画市民会議委員

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  今年度は特に，下記の点で本学に貢献できたと考える。

• 教職大学院創設に際しての検討にあたり，中心的な役割を果たしてきた。
• 重点目標でもある学生の就職指導では，講座教員が就職支援委員会副委員長として，大阪市・府，京都市・府の教育委員会を訪ね，教員採用状況の情報を得た。また教員採用試験に向けて学部３年次合宿研修，課外活動で模擬授業・模擬面接等を実施する等，本学の就職支援活動に貢献した。
• 本学動物実験指針の改正を行うにあたり，講座教員が改正案の作成・審議等を行うとともに，「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」等に関する説明会（11月13日開催）に，本学代表として参加し，新たに動物実験指針の改正に着手した。
• 附属学校との連携として，「はぐくみ総合」の授業（小学校，2年生全クラス対象，3時間分）や，ＬＦタイム講師（中学校，全生徒対象，1時間分）を担当し，附属学校への支援を積極的に行った。

記載責任者　井上和臣

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

1. 平成19年度に講座再編が行われる予定なので，何人と目標を立てにくいが，達成目標は入学定員を確保することである。
2. 大阪府と高知県で公開講座を実施し，その際に本大学院及び本講座の紹介を行い，受験を勧める。
3. 「鳴門生徒指導学会」第16回大会を徳島市内で開催し，広報活動を行う。

(2)点検・評価

1. 平成19年度から教育臨床コースは生徒指導コースと臨床心理士養成コースに再編され，それぞれの定員枠を定めて入試を実施した。しかし，再編の経緯から2つのコースを合わせた入学生の確保が必要であると判断したため，鋭意努力し，その結果として，60名の入学定員を確保することができた。
2. 公開講座については，複数の教員が本学で開催された複数の講座に関わるとともに，大阪府と高知県での講座を担当し，参加した現職教員を中心に，本学大学院及び本講座の紹介を行い，受験を勧めた。
3. 「鳴門生徒指導学会」は例年の通り，8月に第16回大会を徳島市内で開催した。特別講演には，京都文教大学の森谷寛之教授に臨床心理学の歴史も踏まえた講演をいただき，会期中に本学大学院及び本講座に関する広報活動を行った。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 本講座では，教員を目指す学生院生はほとんどいない。しかし，ストレートマスターの大学院生が40人以上いるので，講座内に就職支援を担当する教員をおく。
2. 大学院2年生のストレートマスターの就職率の向上を目指す。

(2)点検・評価

1. 教員志望の学生が少ないものの，臨床心理士の資格試験をめざす多くの大学院生の就職を支援することは重要であるので，講座会議等で就職情報を共有するとともに，講座の助教授の一人が一元的な情報管理に責任をもち，各学生の希望調査に基づく就職支援の要となる活動を行った。
2. 教職以外の就職先は，学校（スクールカウンセラー），児童養護施設，鑑別所・少年院，医療機関等多岐にわたるが，大学院修了時点で修了生たちは何らかの職を得ることができた。ただ，外的な条件に左右されることであり，解決は一朝一夕にはいかないが，常勤職が少ないという課題は残る。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 「学際的で実践的内容」という講座の基本方針を堅持し，学生の指導にあたる。
2. 指導教員以外でも気軽に院生の相談に応じる体制として，講座内に担任制を導入し，修士1年の担任と修士2年の担任をおく。
3. 講座の親睦を深めるために，教員と修士1年生とによる講座旅行，教員と院生によるソフトボール大会などを実施する。
4. 臨床心理分野では，論文指導と面接指導を同等に重視する。
   なお，「教育活動等の業績評価」申告票の課題研究学生数において，本講座臨床心理分野では，論文指導を1人につき0.5人，同様に面接指導を1人につき0.5人として計算し記載している。
5. 徳島大学と徳島文理大学の臨床心理講座と連携し，月に1，2回，勉強会を行う。

(2)点検・評価

1. コースは二つとなったが，講座の構成員は同じであり，従来通り，「学際的で実践的内容」という講座の基本方針を堅持することができた。課題研究と修士論文の執筆・審査においても，教育学と心理学の教員が共同して，学生の指導・助言・評価にあたることができた。
2. 講座内の担任制を継続し，修士1年の担任と修士2年の担任として選出された助教授および講師が中心になって，学生の指導・支援にあたった。
3. 講座旅行，教員と院生によるソフトボール大会などを実施することが例年通りできた。
4. 論文指導とともに，臨床心理学的面接の修練を行う面接指導を重視し，スーパーバイザーが責任をもって，心理教育相談室を訪れるクライエントの面接を具体的・実践的に支援した。
5. 徳島大学と徳島文理大学の臨床心理系講座との連携のもと，月に１～２回の勉強会を継続することができた。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 講座の教員が協力し，科学研究費補助金の申請を行う。
2. 心身健康研究教育センターの国内客員研究プロジェクト（教育相談部門）への研究協力を行う。

(2)点検・評価

1. 講座の教員6名を含む教員が協力し，科学研究費補助金の申請（研究課題名：「乳幼児との情動調律が心理療法家の感受性・想像力をはぐくむ教育訓練プログラム」，研究代表者：山下一夫教授）を行い，採択された。
2. 心身健康研究教育センターの平成18年度国内（Ｉ種）客員研究員研究プロジェクト（教育相談部門）への研究協力については，杉浦克代氏（名古屋学芸大学・名古屋外国語大学学生相談室カウンセラー・臨床心理士）を迎えた「家族関係の改善を目指した心理教育的アプローチについての実践的研究」に関して行った。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

  各自，委員として学内の各種会議に出席し，職務を遂行する。

(2)点検・評価

  講座の教員はおのおの担当となった各種委員として学内の会議に出席し，十分職務を遂行することができた。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属幼稚園・小学校・中学校に，スクールカウンセラーとして赴く。（附属学校）
2. 公開講座を実施する。（社会との連携）

(2)点検・評価

1. 附属学校園に，スクールカウンセラーとして臨床心理士の資格を有する教員が赴き，相談等の業務を行った。
2. 先述の通り，複数の公開講座を学内及び県外で実施した。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

1. 多くの大学院学生を擁し，今年度も教員すべてが責任をもって学生の論文・面接指導にあたってきた。本学の大学院定員確保に著しく寄与したと考える。
2. 教員採用率に寄与することは学生の特性上むずかしいが，非常勤であれ，多数の大学院学生が修了に当たって就職し，臨床心理士資格試験をめざす段階まで到達できるよう，学生を指導・支援してきたことは特筆してよいと考える。

記載責任者　橋川喜美代

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

  講座の院生定員確保のため、次の方策を実施し、受験を勧誘する。

1. 講座独自に、幼児教育・福祉等の学部講座のある４年制大学のうち、修士課程の大学院が併設されていない大学を検索し、分担して訪問する。
2. 数年間、受験生を送ってもらっている大学には、在学中の院生の活動状況を報告するとともに、次年度の受験についても、卒業生に呼びかけてもらうように依頼する。
3. 昼夜開講制大学院の修了生である保育士を中心に結成した研究会（代表：橋川喜美代）を通して、保育所・幼稚園等の保育者が大学院で研究することの重要性を実感することによって受験へと動機づける。

(2)点検・評価

1. 従来訪問してきた大学が徐々に修士課程を併設するようになり、新しい大学の開拓と訪問を実施した。
2. 昼夜開講制大学院の修了生たちとの研究会が窓口になり、４名の保育士の受験者を確保した。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

  学部4年生と大学院長期履修生の採用率を向上させるために、以下の支援体制の充実を図る。

1. 学内で行われる教員採用のためのセミナーと授業（講座）への受講を積極的に促す。
2. 県内、近隣県、近畿地方の各市町村単位で実施している教員採用試験や公務員採用試験の過去問の充実を図り、出題傾向や具体的な対策への情報を提供する。
3. 面接における自己アピールや表現力を授業の中においても培うよう、発表やディベートなどを取り入れ、相互評価をする中で、改善を図る。
4. 面接指導を積極的に行う。

(2)点検・評価

1. 教員採用のためのセミナーなどへの受講を積極的に促し、過去問の充実を図ったことが効を奏したのか、３名の公立幼稚園合格者ならびに1名の公立小学校への合格者が得られた。
2. 面接指導も積極的に実施した。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

  教育・研究の支援充実に加え、学生・院生が直面する生活面での支援も積極的に行う。

1. 教育・研究については、指導教員が各自責任を持って指導すると共に、授業改善に努める。
2. 学生・院生の生活全般を支援するために、心理相談などとの協力体制をつくる。
3. 学生の教育実践力向上を図るため、附属幼稚園教員を特に保育内容に関わる講義の講師として登用し、より保育現場に即した実践力の養成を目指す。

(2)点検・評価

1. 心理相談員との連絡を図りながら、学生・院生の生活改善に努めた。
2. 保育内容に関わる講義担当のみならず、教育研究支援プロジェクトを通して附属幼稚園と連携し、保育現場に即した実践力の養成に努めた。

2－2．研究

(1)目標・計画

  講座の教員が各自、科学研究費の申請や研究充実のための環境整備に努める。

1. 幼年発達支援講座は、構成員が５名（現在４名）と少なく、昼夜開講制大学院生の指導のため、夜間の勤務や各種委員会での負担も大きい。こうした不利益を相互の協力によって軽減し、研究できる体制づくりに取り組む。
2. 講座の共同研究をさらに積み上げ、研究成果を発表する。

(2)点検・評価

  保育士養成ならびに幼稚園教員養成の開講科目は多く、過重であるのに加え、昼夜開講制大学院生の指導が当然のごとく課せられる。個々の研究体制を維持するだけでも大変な中、学生の実践力向上を図るための共同研究を立ち上げたが、学生ならびに教員の学びの場としての成果は大きかった。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

  大学運営の根幹となる各種委員会、特に教務関係及び入試関係の運営に積極的に関わる。

(2)点検・評価

  本講座は構成員の数が5名と少ないため、各種委員会委員を務める割合が高い上、昼夜開講制大学院での授業など過重負担に喘ぎながらも、その役割を十分に果たした。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属幼稚園との連携を教育実践研究や実地教育、ならびに教育研究支援プロジェクトを通して深めた。
2. 教育支援アドバイザーや県教育委員会との連携を図るため、積極的に依頼を受ける。
3. 国外の留学希望者を積極的に受け入れる。
4. 講座学生の留学希望者が協定校へ留学できる案内や指導を行い、留学への準備を支援する。

(2)点検・評価

1. 教育研究支援プロジェクトを通して、附属幼稚園の教員ならびに保護者との関わりを深めた。
2. 教育支援アドバイザーの依頼や県教育委員会開催の各種委員を積極的に務めた。
3. 研究生、院生として留学生の受け入れを行った。
4. 院生のドイツ留学、学部生のカナダ留学を支援した。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  幼稚園や保育所の現職者が本学大学院において研修し専門性を高めることは重要だと言われながらも、小学校教員等のような派遣がないため、従来から院生確保に苦慮してきた。保育士が昼夜開講制を利用することも体力的な問題もあって減少傾向を辿ってきたが、修了生を中心とした保育士の研究会の結成は大学院を目指す保育士を奮起させたようである。さらに学部学生3名が公立幼稚園、1名が公立小学校に採用されたことは、在校生たちの励みとなり、目標となっている。15名の院生確保は難しいが、今後もさまざまな方法を開拓しながら、地道な努力を続けたい。

記載責任者　八幡ゆかり

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

<目標>

  大学院の定員を充足する。

<方策>

1. 大学（教育，福祉，保健を中心に）の各学生指導教員宛にレター訪問し，本学の受験案内を送る。
2. ホームページを充実し，教育・発達相談を行ったり，特別支援教育情報を紹介する。

(2)点検・評価

  大学院の定員20人のうち,前期・後期・第2次で18人が合格し，90％確保できた。しかし,入学辞退者が5名であったため,実際の入学者は13名になってしまった。そこで,今後は辞退者を減らす方策が必要である。

1. 年度当初計画していた大学の各学生指導教員宛にレター訪問並びに本学の受験案内を送ると共に，各自，学会への出張などや講演依頼先に出向いた折に本学への受験を呼びかけた。
2. ホームページをとおして，特別支援教育コーディネーター分野への問い合わせが他府県からあった。また，保護者や学校教育関係者からの相談に応じた。
3. 障害児教育関連雑誌に講座経費で当講座の広告を2回掲載した。引き続き,3回目を掲載予定である。
4. 徳島県と共催で発達障害者に関連した啓発事業を実施，本講座を広くアピールした。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

<目標>

faculty卒業生の教員採用率60％以上を目指す。また，長期履修学生の教職採用に向けた支援を行う。

<方策>

1. 障害児教育諸学校の現場経験のある教師や教育委員会勤務経験のある教師を講師に招き，指導内容・方法や教員採用試験への対応を講義してもらう。
2. 教職への意欲を高める。授業を通して障害児学級や障害児教育諸学校を訪問し，教育実践への意識を高める。

(2)点検・評価

  講座として，障害児教育専修学部生5人中3人の正規合格者（60％）を出した。後の2人も臨時教員として採用され,合わせると100％であった。また，長期履修学生1名が大阪市の教員採用試験に合格した。

1. 外部講師を招き，学部学生並びに大学院生を対象に教員採用試験について講義をしてもらった。
2. 学部生の教職への意欲を高めるために，1年生と2年生の授業において障害児学級や障害児教育諸学校を訪問して，教育実践への意識を高めた。授業評価をとおして，非常に効果的であったことが窺えた。
3. 長期履修学生に対して附属小学校や附属養護学校の教育実習の事前・事後指導を行った。また，講座の就職委員を中心に学生の状況を把握して各指導教員が適切なアドバイスができるようにした。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

<目標>

  学生の教育・学生生活上の相談に対して，講座教員全員で対応できる支援体制を敷く。

<方策>

1. 学部学生，大学院生合同で歓迎会等を行い，学生間や教員との親睦を深める。
2. 入学時のオリエンテーションでカリキュラム指導を入念に行うと共に，教員全体で協力して履修上のアド　バイスや進路指導を随時行う。
3. 講座会議で常に学生の情報を交換し，教員全員が情報を共有する。
4. IT機器，教材，図書の充実を図る。

(2)点検・評価

  学生の教育・学生生活上の相談に対して，講座教員全員で対応できる支援体制を敷けた。

1. 学部学生，大学院合同による歓迎会を行い，親睦を深めた。
2. 入学時オリエンテーションで，長期履修学生への履修指導を入念に行い，計画的な時間割を設定させることができた。また，学部4年生や大学院2年生に対して指導教員を中心に進路指導を随時行った。
3. 講座会議で常に学生の情報を交換して，教員全員が情報を共有して速やかな対応ができた。
4. IT機器，教材，図書の充実を図るために，院生室に講座経費としてパーソナルコンピュータを購入した。
5. 大学院生の要望を常に把握する体制の成果として，講座経費で院生室に暗唱キーをつけた。
6. 学部生と大学院生の連絡網を作成してボランティア募集等を相互伝達できるようにした。
7. 学生の卒業論文と修士論文作成に関して，講座として同意書のモデルを作成した。
8. 特別支援教育免許改正に伴い，課程認定に向けて学部・大学院の授業科目やシラバスを作成した。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 講座の教員が協力し，科学研究補助金の申請を行う。
2. 徳島特別支援教育研究会を19年度から設立すべく準備する。
3. 卒論や修論のテーマを教員が協力して指導し，学会や雑誌に共同で研究発表できるようにする。

(2)点検・評価

1. 科学研究費に次の2つのチームに分かれて申請した。代表者橋本俊顯教授(分担者として本講座の教員2人）「高機能自閉症の表情認知に対する治療教育的対応の効果に関する脳科学的研究」，代表者八幡ゆかり教授（分担者として本講座の教員1人）「地域の特性に応じた特別支援教育コーディネーター養成研修事業の確立に関する研究」
2. 徳島特別支援教育研究会設立準備のため，年4回,学習会と研究会を開催し,その成果の一部を当講座のウエブページに掲載した。
3. 在学生並びに修了生の修士論文を学会（SNE学会2人，日本小児保健学会1人,徳島小児保健学会1人）に発表したり，修了生の修士論文を専門誌（特殊教育学研究：日本特殊教育学会1人）に投稿，受理された。
4. 講座プロジェクト「特別支援教育をめぐる連携支援体制に関する研究」が教育研究支援プロジェクト経費に採択され，研究に取り組んだ。同研究によって附属養護学校との共同研究体制が強化された。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

  各自委員として学内の各種委員会や会議に出席し，職務を遂行する。

(2)点検・評価

1. 各自，各種会議委員として職務に取り組み，責務を果たした。
2. 各自，部会及び教授会に出席した。
3. 長期履修学生の取り扱いや教育組織に関して講座で検討して積極的に発言した。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

(附属学校)

<目標>

  附属養護学校と教育，研究について連携，交流を図る：共同研究や定期的な研究授業での意見交換。

(社会との連携)

  公開講座を開き，保護者や関係者などに障害について啓発する。
教育支援講師・アドバイザーをはじめ，講座の教員個々人が積極的に障害児教育諸学校，幼稚園，保育所，学校，保健福祉機関などに必要な支援や助言を行う。

(2)点検・評価

(附属養護学校との連携)

1. 附属養護学校との研究窓口になる者を決めて，講座教員全員に情報が伝わるようにして，全教員が附属養護学校の研究に関わるような体制をつくった。そして，双方向の意見交換が活発に行われるようにした。
2. 附属養護学校の研究計画当初から関与して理論，研究方針についてアドバイスをしたり，研究会に定期的に出席して具体的な実践内容や方法について相談に応じた。そして，2月の研究大会には講座教員全員が関わることにした。
3. 教育研究支援プロジェクトに応募して附属養護学校の研究推進に寄与した。

(社会との連携)

1. 公開講座は定員（20人）を受付初日でオーバーし，30人に変更した。
2. 各自が，本務に差し支えのない範囲において附属小学校，小・中学校，高等学校，障害児教育諸学校等教育機関や保健福祉機関に出向き，専門的な立場からの助言・講演を行った。
3. 県総合教育センターの特別支援教育課の要請を受けて特別支援教育コーディネーターへの助言を行った。
4. 徳島市教育委員会の要請を受けて学部生並びに大学院生の学習支援ボランティアの積極的な応募を促した。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  特に，下記の4点について貢献した。

1. 講座として，学部5人中3人の正規合格者（60％）を出した。また，後の2人については，臨時採用されたので，合わせると100％の合格率といえた。
2. 長期履修学生1人を若干名採用の大阪市の教員採用試験に合格させることができた。
3. 徳島県と連携支援体制を確立し,共催でシンポジュウムを開催し，教育委員会や県総合教育センター並びに障害福祉課との連携を深めることができ，特別支援教育の推進に寄与できた。
4. 附属養護学校や通常学校との連携について講座教員が一丸となって取り組み，特別支援教育に関する実践研究を推進した。

記載責任者　小西正雄

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

  募集定員20人のところ，昨年度入学生は5人，今年度は後期試験終了時点で合格者数12人にとどまっている。定員割れの主たる原因は「総合学習」に対する教育現場の関心の低下にある。さらにその背景には，いわゆる「総合的な学習の時間」に対する無理解や性急な学力向上論議がある。小講座は，このような構造的な劣悪環境のなかでまさにわれわれの「生きる力」が試されている。

  以上のような現状認識に立ち，小講座では，教育現場ならびに派遣元である各都道府県教育委員会担当者の「総合学習」へのアレルギーを少しでも軽減するべく，コース名称を「現代教育課題総合コース」と改称し，より一層教育現場の多様かつ根源的なニーズに合致した大学院コースという性格をアピールすることで定員確保に全力をあげたいと考えている。具体的には，この新しいコース名称の含意するところを広く周知するべく，講座紹介パンフレットならびにホームページの該当箇所を全面的にリニューアルする。また各都道府県の研修センター等の講座や教育現場で開催される校内研究会や県単位での研究大会などに講師として招聘される機会をとらえて，パンフレット配布，コース紹介を少なくとも延べ10回は実施する。また，私立大学を中心に受験の勧誘を少なくとも延べ7大学に対して行う。また本コースだけではなく各教員が以前所属していたコースあるいは大学の修了生ネットワークを活用して，「現代教育課題総合コース」への現場のニーズをアンケート形式で調査し，カリキュラム改訂の資料づくりを行う。

(2)点検・評価

• 諸般の事情からコース名改称計画は頓挫したが，一方で現代の教育課題により正対したカリキュラム設計への努力は続け，18年度には「現代の諸課題と学校教育」という新たな大学院授業をスタートさせた。さらに，受講生数が芳しくなかった「現代教育思想論研究」「同特講」を発展的に統合し，よりニーズに即応した新授業「現代の子どもと学校教育」を構想し，19年度からの実施に向けて所要の手続きを完了した。両授業は，総合学習開発コースのカリキュラムコアに位置づけられるものである。
• コースパンフレットについては，より視認性の高いデザインに改めた。とくに横長印刷にすることで他講座との差別化をはかった。また主要授業のキャッチや在校生による呼びかけ文を挿入して，受験希望者により親しみの湧く編集とした。
• 訪問した私学は以下のとおり。聖心女子大学，皇學館大学，東洋大学，立正大学，奈良大学，日本大学，帝京大学，別府大学，立教大学，法政大学，工学院大学。このほか先方の事情等で資料送付のみに変更した大学として，常磐会学園大学，関東学院大学，日本橋学館大学。
• 研究会，学校訪問等の機会をとらえて本学のPRを行ったものとしては，北海道理科教育センター研修会，全国情報教育対応教員セミナー仙台，同大阪，情報教育夏季研修会（宮崎大学），授業改善セミナー（熊本大学），石浜西小学校（愛知県），東保見小学校（同），愛知県教育センター（指導主事に対して），筑波中央研修（独立行政法人教員研修センター：小学校中堅教員・中学校中堅教員・高等学校中堅教員），カリキュラムマネジメント研修（独立行政法人教員研修センター：小・中・高等学校中堅教員・指導主事），安全教育中央研修（オリンピックセンター：小・中・高等学校中堅教員），「総合的な学習の時間」研修（鳥取県教育センター：小・中・高等学校中堅教員），初任者研修（石川県教育センター：小・中・高等学校初任者教員），「総合的な学習の時間コーディネイター養成講座」（広島県教育センター：小・中・高等学校中堅教員），徳島生活科・総合的学習教育学会（鳴門教育大学：小・中学校中堅教員・管理職）
• 村川教授を中心に実施している鳴門セミナーについては鳴門会場，東京会場ともに盛況であった。鳴門会場は8月19日～20日の両日，約50名の現職教員を集めて開催した。また8月7日～8日には東京会場で実施し，約40名の参加者を得た。
• 藤村助教授を中心に実施している第2回情報教育マイスター養成研究会については，東京会場において11月11日に実施し，77名の参加者を得て，総合学習開発コースにおける大学院教育の魅力について紹介した。さらに，平成19年1月7・8日には日本教育工学会の冬の合宿研究会を開催し，現職教員や研究者約40名の参加者に対して本学のＰＲを行った。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

  小講座の場合，学部学生を擁しないため，ともすれば採用率向上に対する関心はこれまで低かったが，総合学習開発コースにも長期履修学生が少なからず入学してきたことで，このような考え方の早急な転換を迫られている。幸い小講座には，自然系（理科）教育講座でボランティアとして教員採用試験対策講座を長く続けてきた西村教授がおり，またカリキュラム開発の専門家である村川教授の協力も得ることができる。さらに札幌市教育委員会指導主事として実際に教員採用業務に長く携わってきた藤村助教授の豊富な面接指導経験を生かすことも可能である。これらの人的資源を総合して，長期履修学生の採用試験対策行動計画を策定し，19年度以降の本格的稼働に備える。

(2)点検・評価

• 講座独自に就職支援シートを作成した。これは該当学生の属性のほか，受験予定都道府県等およびその試験日，試験科目，合格通知予定日等を一覧表にとりまとめたものである。各教員はこのデータベースを活用しながら，適宜ゼミ生の就職指導にあたった。
• Ａ306（旧：山崎洋子研究室。会計課資産管理を通じて学長から1年間の使用許可をいただいている）を会場として3回の就職支援講座を開催した。藤村助教授からは，採用試験の最前線で活躍していた氏ならではの貴重な指導があった。詳細は別紙参照。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

  小講座が責任開設講座となって担当している唯一の学部必修授業「総合演習」については，そのメインの活動であるＣＡ（体験・創造活動）をこれまで6～7つのグループに分けて実施してきたが，18年度は，徳島県上勝町と連携して農作業体験をコアとする新しいメニューを開発する計画である。ただし現地の受け入れ人数の関係等もあり，およそ160人にのぼると予想される受講生全員に対して同じメニューを提供することが可能かどうか，またその効果はいかほどかなど，今後の展開に向けた課題も多い。18年度はとりあえずの試行の1年と位置づけ，「総合演習」第2世代のコンセプトづくりに努力する。

  総合学習開発コースの院生研究室は人文棟，自然棟の2カ所に分かれて設置されている。このうち人文棟研究室は村川教授が主に管理している文部科学省研究開発学校報告書および総合学習関係の資料類が学生の共用空間を圧迫している状況にある。18年度は転出教員の研究室を講座資料室に転用するなどの方策を講じ，人文棟研究室を本来の院生向けの空間に再編成し研究環境の向上を図る。

(2)点検・評価

• 「総合演習」については，おおむね例年通りの展開となった。上勝町との連携については近森教授を中心にかなり計画を煮詰めたが，現地での受け入れ事情から，多くの学生が一度に活動するのは無理と判断し，とりあえず，6つのＣＡ（グループごとの活動）のうちの近森グループが上勝バイオ（株）との連携のもと，同町のしいたけ栽培の一端を体験的に学習する活動を行った。その成果発表会（2月）には，同町役場から3名が参観に来られ，貴重なコメントをいただくことができた。なお「総合演習」については長期履修生の想定外の増加という困難な事態に直面しており，内容の検討もさることながら，これまでどおりの展開を維持できるかどうかという課題を残して18年度を終えた。
• 院生研究室の狭隘さを根本的に解消するには，講座単位では無理があり，基本的には全学的な配置見直しを早急に実施して各講座間の公平性の確保が図られる必要があるが，座してそれを待つわけにもいかないので，18年度はＡ306研究室（詳細前述）に村川教授所蔵の文部科学省研究開発学校報告書を中心とする貴重な資料のごく一部を暫定的に保管しゼミ生の需要に対応する措置を講じた。新年度からの院生増加に対応すべく，年度末にはさらにＡ219院生研究室の整理を行い，院生の尽力も得て，新入生に最低限の研究スペースを提供できるよう措置した。また講座予算の残額を活用して新たに院生用の机等備品を購入した。

2－2．研究

(1)目標・計画

  学長裁量経費を得て「総合演習」第1世代（平成14年度～17年度実施分）の分析・総括に関する研究を行い，先導的試行として注目される本学の「総合演習」の学術的価値を明確にする。またその成果を全国の教員養成系大学学部に発信し併せて鳴門教育大学ならびに小講座の認知度を高める。

  前期・後期の1回ずつ講座構成員全員が参加して授業研究会を実施する。なおこの研究会は講座外の教員にも広く開放する。

(2)点検・評価

• 「総合演習」の分析総括計画は実施にいたらず，19年度への持ち越しとなった。理由は長期履修生の急増にともなって，「総合演習」の通常の展開そのものが非常に難しくなり，その対応に追われたこと，ならびに，「総合演習」の開講学期が，長期履修生への履修配慮から急遽後期に変更になったことによる。つまり18年度は，見直しの余裕を見つけるまでには至らなかったという事情がある。
• 授業研究会については前期，後期各1回ずつ実施した。前期は「文化間教育総論」，後期は「現代の諸課題と学校教育」の一部を公開した。講座には，文科省等学外の要務を引き受けている教員が多く，予定していた全員の参加は実現しなかったが，授業終了後，感想をメールで授業者に送信して授業改善に供した。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

  西村教授は引き続きセンター部長として大学運営に粉骨砕身する。小西教授は学長補佐として教育委員会との連携強化に努力する。講座全体としては，各種委員を積極的に引き受け，大学運営に主体的にかかわっていく。

(2)点検・評価

  西村教授はセンター部長として教育実習の運営への関与，附属学校との連携，急増した長期履修生の実習先確保，その他センター部関係人事や，臨時的に生起した種々の問題への対応等，絶え間ない業務に継続的に取り組んだ。小西教授は学長補佐として教育委員会との連携強化に奔走し，5月には17都県の教育委員会を，秋以降は私学を中心に訪問し，また大学院学外説明会や業者主催の大学院説明会にも赴いた。藤村助教授と村川教授は遠隔教育システムの構築に尽力した。また村川教授はＧＰの獲得に多大の貢献をなした。近森教授はＪＩＣＡ関連の国際協力事業のため，合計95日間，アフガニスタンに出張し，同国の教員養成システムの開発に文字通り命がけでとりくみ，本学に貴重かつ豊富な外部資金を呼び込む礎となった。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

  地域連携については，小講座が担当する学部必修授業「総合演習」において，徳島県上勝町との密接な連携のもとに農業体験をコアとする新しい教育プログラムを試行する。同時に，大学ないし学生が一方的にメリットを享受するのではなく，上勝町の町作りにも大学として積極的な貢献ができるよう，相互支援交流型カリキュラムの開発を試みる。

  村川教授を中心に8月に公開講座「教師の授業スキル・学級経営スキルアップ講座」を大阪市内において実施する。また，同8月には「鳴門セミナー2006」を実施し，県内外の現職教員と本学大学院生との研究交流の場とする。また近森教授を中心に公開講座「ゴミをテーマとする環境学習」を本学で実施する。

  国際交流に関しては，国際教育協力事業の一環として海外の教育改革に取り組む近森教授の活動を講座として全面的にバックアップしていく。

  近森教授が会長として努力している「鳴門市子どものまちづくり推進事業」ならびに，ＮＨＫ・ＪＳＴ（科学技術振興機構）などと連携して教員向け・児童生徒向けに総合学習などで利用できるデジタル教材等を提供しようとする藤村助教授の活動を，講座として全面的にバックアップしていく。

(2)点検・評価

• 上勝町との地域連携については前述の通りである。受け入れ態勢の問題から所期の目的が十分に達成されたとは言い難いが，一定の成果はあった。
• 2つの公開講座を実施した。近森教授は，平成18年8月24日にゴミをテーマとする環境学習に関する講座を学外から招聘した講師とともに実施した。参加者は 2名（高校教員1名、一般市民1名）であった。参加者は少なかったが、日本のゴミ問題という大きな枠組みから個別的な活動までがコンパクトにまとめられた講座であり、参加者から好評を得た。村川教授が担当した「教師の授業スキル・学級経営スキルアップ講座」には京阪神地区の教員を中心に約20名が参加した。
• 近森教授を中心とする国際協力については前述の通り。同教授出張中の授業，学生指導については，西村教授を中心に完璧なバックアップができた。
• 近森教授が会長として努力している「鳴門市子どものまちづくり推進事業」については，同事業の一環として鳴門市を中心に活動している様々な地域団体や本学などが連携し、子どものまちフェスティバルをはじめとする多彩な事業を展開した。
• 藤村助教授を中心として進めているＮＨＫ・ＪＳＴ（科学技術振興機構）などと連携した教員向け・児童生徒向けに総合学習などで利用できるデジタル教材開発については，その成果の一端を講座ＨＰにアップした。
• 附属小学校との連携については，小西教授を中心に従来にもまして研究協力を進め，その甲斐あって，2月の研究大会の総括講演の大役を「特定の教科に偏らない視点で指導が受けられる」との観点から小講座が担当した。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  以上各項の自己点検をもとに総合的に判断して，教育研究等学内貢献ならびに社会貢献は当初の計画どおり，ないし少なからぬ項目において計画以上の成果を上げ得たと思われる。小講座の場合，センター長，補佐，ＧＰ委員等の重要な任務を引き受けている教員の割合が他講座に比してかなり多いが，そのことによる授業やゼミ指導へのしわ寄せをほぼ完璧に回避できたのは，ひとえに講座教員相互の支援態勢が有効に機能したことによる。あえて特記するとするならば，このような構成員一丸となっての講座運営が実現していることを，最大の成果としてあげておくことができるかもしれない。

記載責任者　松原一義

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

  大学院の定員を100％確保するために次のような活動を行い，広報および受験の勧誘に努める。

• 講座構成員の知人等や卒業生・修了生のネットワークを通じて，積極的な広報活動を行う。
• 公開講座や講演会，研究会等の機会を活用し，本大学院および本講座の紹介を行う。
• 「第21回鳴門教育大学国語教育学会」および「第7回徳島国語教育実践研究大会」を本学で開催し，本講座の紹介を行う。
• 在学生の声を載せた講座紹介パンフレットを作成し，希望者等に配布を行う。
• 講座ホームページを整備・活用し，情報発信を行う。

(2)点検・評価

  従来から行ってきた講座構成員の知人，卒業生・修了生を通じた広報活動（パンフレット等の郵送）に加え，直接にいくつかの大学に出向いて本学大学院の広報を行った。さらに，公開講座や「第21回鳴門教育大学国語教育学会」および「第7回徳島国語教育実践研究大会」の開催を通して，国語教育コースの紹介を行った。また，在学生の協力を得て講座紹介パンフレットを作成し，大学院説明会等の機会に配布したほか，講座ホームページを通した請求依頼にも対応した。講座ホームページは，年間約20回更新し，最新情報の発信に心がけた。
  このような取り組みの結果として，広報活動先の大学（広島女学院大学・鹿児島国際大学・松山東雲女子大学・相愛大学）から計８名の受験者（全員入学）があったことは評価される。しかし，現職教員の受験者が例年に比して少なかった（５名）ことから，結果的には大学院定員を３名下回ることになった。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

  国語科では、教員採用率の向上にかねてより取り組んでおり、教員採用率６０％を達成している。
  平成１８年度も６０％以上の高い教員採用率を維持するため次のような取り組みを行う。

• 年度初めに学年別オリエンテーションをし、教員採用試験に対する心構え等を指導する。
• 卒業論文の指導教員が、教職ガイダンスの受講を勧める。
• 採用率の高い都道府県市を複数受験するように指導する。
• 各教員が講座内で、採用試験対策のために小論文、集団・個人面接、模擬授業の指導を積極的に行う。
• ストレートマスター、長期履修学生にも上記の取り組みを行い、仲間意識を持って採用試験に取り組めるよう考慮する。

(2)点検・評価

• 上記の取り組みについては，すべて100％実施した。
• 平成１８年度学部卒業生は，平成１５年度入学生１３名のうち，退学１名，留年３名を除く９名であった。そのうち，正規採用として合格した学生は，神奈川県１名，大阪府１名，兵庫県２名の４名であり，大学院進学者３名を除くと，正規教員採用率は６７％となった。ただし，留年者が３名にもなったことは，大きな反省材料である（留年者１名は，兵庫県で正規合格していた）。
• 大学院生のうち現職以外の修了生は１０名（うち進学１，進学のための研究生１）であった。正規採用された者はなかったが，臨時採用者は現在のところ５名で，教員採用率は６３％であった。今後は，大学院生の正規教員採用率を上げるための取り組みに一層の努力が必要である。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

• 学部学生・大学院生・研究生・聴講生など講座の学生が、学生生活全般にわたり、有意義で実りある日々を送ることが出来るよう、講座教員が全力で支援し、問題解決にあたる。
• 講座の学生の研究環境を整備するためにゼミ室・院生室等の使用における利便性を高める。
• 講座の学生と、クラス担任・ゼミ指導教員・授業担当教員との間に、ハラスメント行為等のない、良好な関係を構築する。

(2)点検・評価

• 講座教員間で緊密な連絡をとりながら，学生生活全般にわたる指導を行い，事案によっては講座外の教員や職員とも連携しつつ，問題解決にあたった。
• 院生室のコンピュータ環境の改善，国語ゼミナール室の設備の入れ替え，図書・資料の購入等，学習・研究環境の利便性の向上に関する取り組みを計画的に行った。
• 個別の対応はもちろんのこと，学部上級生対象のオリエンテーションや懇親会等，講座教員全員と学生との対話の機会を積極的に設け，良好な関係の構築のための取り組みを行った。

2－2．研究

(1)目標・計画

  国語科教育学・日本語教育学を構成する専門的各分野の基礎的・専門的な先導的研究を推進するため、次のような活動を行う。

• 鳴門教育大学国語教育学会を開催し、学会誌『語文と教育』を発行する。
• 講座構成員が科学研究費補助金を申請するための協力体制を築く。
• 講座の共同研究を推進する。

(2)点検・評価

• 平成１８年８月１８日に第２１回鳴門教育大学国語教育学会（研究発表８，特別研究発表１）を開催し，同年８月に学会誌『語文と教育』第２０号（論文１０編掲載）を刊行した。
• 講座構成員全員による共同研究として「日韓国語教材史の比較研究」を立ち上げ，科学研究費補助金基盤研究(B)に申請した。本研究は京仁教育大学校との研究提携を視野に入れており，平成２０年開催予定の第６回日韓国語教育国際セミナーの研究課題として提案する予定である。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

• 講座構成員各自が各種委員会の委員として当該の会議に出席し、その職務を積極的に遂行する。
• 円滑な大学運営が遂行できるよう、講座としての協力を惜しまない。

(2)点検・評価

• 講座構成員各自は，それぞれに学内諸委員会の委員として当該の会議に出席し，その職務を積極的に遂行した。
• 講座構成員各自に対する大学運営上の諸依頼（児童図書室長，就職講座における模擬面接・模擬授業などの講師等）については，できうる限りこれを引き受けた。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

• 大学教員と附属学校園教員との連携体制を強化し，教育や研究に関して積極的に意見交換を図る。(附属学校園)
• 地域や学校との交流を積極的に行い，地域支援や学校支援に貢献する。(社会連携)
• 「アフガニスタン教師教育強化プロジェクト」等の国際協力事業に貢献する。(国際交流)
• 海外の大学との教員・学生間の交流を図る。(国際交流)
• 協定校等から留学生を受け入れ，指導を行う。(国際交流)

(2)点検・評価

  附属学校･社会との連携に関して，平成１８年５月と１１月に学部附属連絡協議会を開催し，学生指導や研究について，幼･小･中･養護学校教諭との意見交換を行った。また，講座の教員が県内･県外の学校や施設で講演や授業および指導助言を行うなど，地域や学校支援に貢献した。国際交流に関しては，講座の教員が｢アフガニスタン教師教育強化プロジェクト｣に参加した。また，第５回日韓国語教育国際セミナーを平成１８年７月に開催し，京仁教育大学の教員や学生と学術交流を行った。この他，北京師範大学，南開大学，シーナカリンウィロート大学の各協定校からも留学生を受け入れ，指導を行った。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  第５回日韓国語教育国際セミナー（平成１８年７月３日）を本学で開催したことが特記事項として挙げられる。今回のセミナーでは，京仁教育大学校国語教育科の教員１１名，学生３名が来日し，「未来志向の国語科教育課程と国語科教材開発」を研究テーマとした，８本の研究発表がなされ，積極的な討論と，意見交換が行われた。さらに，本学国語教育講座の教員および国語コースの大学院生との交流の場が設けられ，様々な学術交流とともに，懇親の実をあげることができた。
  今後，北京師範大学を含めた日本・韓国・中国の三か国間の協力体制へと発展させ，「日中韓国語教育国際セミナー」を開催することが話し合われ，合意された。この計画が実現すれば，各国の国語教育を相互に理解するための貴重な場となるだけでなく，国際学術共同研究などの新たな研究プロジェクト立ち上げの推進力とすることが期待できる。

記載責任者　太田垣正義

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

  学部学生に大学院進学を勧める。また、卒業生で教職に就いている者に大学院入学を案内する。
  公開講座の受講生に大学院を案内し、入学を勧める。現職教員対象の研修会・講演会、及び他大学へ集中講義などに講師としておもむく折に本学大学院を宣伝し入学を勧める。
  講座ホームページを通した広報活動を実施する。

(2)点検・評価

• ゼミ、講座内の学会「鳴門教育大学英語教育学会」の年次大会やニューズレターを通じて、学部学生および教職に就いている卒業生に大学院入学を勧めた。その結果、学部から1名、卒業生から1名が受験し入学した。
• 公開講座「小学校英語教育へ一歩ふみだすために」、アデレード大学語学研修、各地での講演会、講座ホームページにおいて大学院の紹介に努めた。アデレード大学語学研修参加者の中から1名が本学大学院に入学した。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

  平素の授業やワークショップにおいて、教員採用試験対策となるような英語学力をつけさせるよう工夫する。
  就職支援に関するプログラムに積極的に協力し、学生に参加するよう促す。
  学生に複数の都道府県を受験することを勧め、教員採用率60％を目指す。
  言語資料室に教員採用情報コーナーを設置する。

(2)点検・評価

• 教員が個々に授業やワークショップにおいて、教員採用試験をにらんで、学生の英語基礎力を向上させるべく指導した。
• 就職支援プログラムへの参加を促し、講座教員が面接委員も担当した。
• 複数の都道府県の受験を勧め、大阪府2名、神奈川県1名（延べ3名）の合格があった。また、臨時採用として徳島市1名、広島市1名が確認できている。上記合格者3名はいずれも採用を辞退して、別の進路を選択したので、実質の採用率は25％（8名中2名）となり、目標の60％に達しなかったが、採用試験の合格者を算入すると62.5％（8名中延べ5名）となる。
• 教員採用情報コーナーの設置について講座会議で検討を重ねた。資料と学生の声の収集も実施した。しかし、空き研究室2室を他講座の助教のために明け渡し、大量の備品や資料や機器を言語資料室で保管することを余儀なくされたので、情報コーナ設置のためのスペースが確保できない状態である。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

  英語コミュニケーションは英語ネイティブスピーカーが担当し学生に英語運用能力を身につけさせるようにする。
  英語リーディングをTOEIC対策とし、教員採用試験や就職試験に役立つ英語学力を養成するようにする。
  また、英語科コースの学生に対しては、補償教育を含め、学生の英語学力の伸長を目指す。
  オフィスアワーなどを利用し、学生が充実した勉学生活を送ることができるよう講座の環境を整える。

(2)点検・評価

• 授業科目「英語コミュニケーション」は、非常勤講師を含め可能な限りネイティヴ･スピーカーによる授業を実施した。開講全21クラスのうち17クラスで実施、すなわち80.95％の実施である。学生の英語運用能力育成の一環として、STEP（英検）のテストを用いてクラス分けを実施した。このテストの実施は徳島新聞紙上で紹介された。
• 授業科目「英語リーディング」の後期クラスはすべてTOEIC対策とした。
• 英語科コースの学生に英語の補償教育を実施をするべく、実現段階にこぎつけるまで具体的な検討を重ねた。
• オフィスアワーやｅ－mailを利用した学生指導について環境を整備し、学生への周知を図り、研究室を学生にとって利用しやすい環境にするよう努力した。

2－2．研究

(1)目標・計画

  教員各自の研究テーマを探究できるよう講座の教員間で協力する。
  共通テーマを設定し、共同研究及び共同プログラムを推進する。

(2)点検・評価

• 教員の海外出張が多かったことと、内地研究に出た教員がいたこともあって、それぞれの本務における職務内容を他の教員が補うなど講座で研究を支援した。
• 共同研究やプログラムについては、公開講座「小学校英語教育へ一歩ふみだすために」の実施、フィンランドより小学校教員を招聘してシンポジウムを実施、連合研究科共同プロジェクト（プロジェクトG）「初等教育段階における系統的英語教育に関わる教師教育プログラムの協同的開発―連合大学院の特性を活かした学校教育実践学構築のモデルとして―」への参加などがあった。また、鳴門教育大学英語教育学会の年次大会でシンポジウム「小・中・高の連携を考える」を実施し、県内の英語教員による小・中・高の英語教育連携について協議し、地域の英語教育に貢献した。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

  各自担当する各種委員の職務を遂行し、大学運営に協力する。　
  国際交流の分野でできることがあれば積極的に参加協力を行う。

(2)点検・評価

• 教員各自が担当する委員会の職務を中心に、大学運営に尽力した。
• 国際交流については、授業科目「英語コミュニケーションＶ」に相当するアデレード大学での研修を企画運営し、これを教員1名が引率して実施した。オーストラリアの中等学校へ英語コースの学生を日本語TAとして派遣した。韓国の京仁教育大学校へ派遣留学および招請留学として英語コースの学生2名を留学させた。第2回日中教師教育学術研究会を企画運営に参画し、研究発表をおこなった。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

  公開講座を開催する。附属学校との連携は、初等中等教科教育実践I,II,や実地教育を通して行うとともに、講座からも附属学校への貢献を行う。
  また、教育支援講師派遣制度に講座として積極的に取り組み、地域との連携を強化する。
  海外の研究教育機関との共同研究・事業を推進する。

(2)点検・評価

• 公開講座「小学校英語教育へ一歩ふみだすために」を実施し、22名の参加者があった。
• 附属学校との連携については、教育実践研究で附属学校の課題に関して共同研究を行ない、研究発表会において協力し、LFタイムの授業を実施した。
• 教育支援講師3名を派遣した。
• 複数の教育委員会主催の教員研修講座に教員を派遣した。
• 海外の研究教育機関との共同研究としては、フィンランドのユバスキュラ大学の教員との共同研究に参加し、中国の首都師範大学との共同研究を進めた。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

• 国際交流協定校に英語コースの学生2名を派遣し、本学の国際交流に貢献した。
• 大学院修士課程の学生に連合大学院博士課程進学を勧め、鳴門教育大学では1名のみとなった平成19年度入学者を英語コースから進学させた。

記載責任者　西村公孝

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

  定員の20名の獲得を当面の目標とし、その上で更なる上積みを図り、本学300人定員の達成に協力したい。そのために、社会系講座所属各教員は、他大学教員とのネットワーク、又は他大学への訪問や授業、更には地方の教育委員会やその委員との関係を通じ、本学大学院受験のための広報活動を行うこととする。

(2)点検・評価

  定員20名の獲得を目標に、他大学教員とのネットワークを活用し、他大学の訪問や学会開催時における宣伝など、講座のそれぞれの努力により前期入試18 名、後期入試2名、二次募集1名を確保した。しかし、入学辞退者が出たために18名の入学になった。充足率90%とかなり健闘はしたが、来年度は入学数において目標を達成できるように広報活動を計画的に行い目標に近づきたい。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

  社会系教育所属の学部学生（小学校専修6名、中学校専修5名）の教員採用率を60％に設定し、講座の教員がゼミ単位で採用率の向上に努力すると共に就職委員会の委員を中心に計画的な支援計画を立てて実践する。また社会科教育担当の教員が授業実践力向上のサポートをする。大学院生についても学部生と同様な支援により教員採用率の向上を目指す。なお、民間希望者及び進学希望者の指導も充実させる。具体的には以下の計画を実施する。

• ゼミごとに、学生・院生に対して就職個人ノートを作成させ、合格へ向けての動機付けを行い、随時きめ細かな指導・支援を行う。
• 就職支援室の計画に積極的に参加させると共に、講座内においても模擬授業・模擬面接を随時計画的に行う。
• 複数の都道府県の教員採用試験を受けるように指導し、出身の都道府県以外でも合格できるように指導、支援する。
• これらの計画を行うに当たって、適時院生として派遣されている現職教員の意見も参考にしたい。

(2)点検・評価

  就職支援室の計画に参加させると共に指導教官の模擬授業・模擬面接指導などにより11名の卒業生のうち3名が大学院に進学（本学大学院2名、広島大学大学院1名）し、8名の内、正規に教員採用試験に合格しこの4月から教職についている者が3名（神奈川県、大阪府、鹿児島県、）、北島町のひかり保育所の保育士1名、民間企業1名、公務員再チャレンジ1名、教員の臨時採用待ち1名となっている。
  目標の60%には進学者が3名いたため達することができなかったが、近年、安定的に5割前後の学生が教職に就いている。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

• 各自、授業改善の取り組みを積極的に図る。
• 卒業論文・修士論文の指導に関しては、学生が指導教員以外の教員の指導も受けることができるよう、講座教員が協力して指導できる体制を取る。
• 指導教員以外でも、気軽に学生の進路、悩み等の相談に応じる体制を取る。
• 留学生が本学での生活に順応できるよう、支援する。

(2)点検・評価

1. 個々の12名の教員が授業改善に取り組み授業評価を行った。
2. 11名の卒業論文指導を個々のゼミにおいて行うと共に1年生から3年生の教育支援を講座をあげて連携的に進めた。
3. 3年生の不登校気味の学生に対して担任及び講座の教員により情報を共有し支援した。
4. 教員研修留学生（ミャンマー）2名の教育・生活面を支援した。

2－2．研究

(1)目標・計画

  講座の教員が協力し、科学研究補助金の申請を行う（外部資金の導入による大学運営への協力という意味合いも含む）。

(2)点検・評価

1. 個人的（木原、大石、立岡、草原）には科学研究補助金を受けているが、講座全体の外部資金の導入という取り組みはできなかった。
2. 連合大学院プロジェクトＦ「教育実践からみた教科内容学」に大石、西村が参加し、外部講師を招いて研究会を二回（11月、1月）行った。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

• 各自、委員として学内（連合も含む）の各種会議に出席し、職務を遂行する。
• 大学運営に貢献するための提言を積極的に行う。

(2)点検・評価

1. 各自、各種会議委員として職務に取り組み、責務を果たした。
2. 各自、部会及び教授会に出席した。
3. 梅津正美准教授を中心に特色GPの公募獲得に貢献した。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

• 附属小中学校の実習および研究会に積極的に参加・支援する。
• 附属小中学校教員と講座教員との共同研究を積極的に推進する。（附属学校）
• 教育支援講師・アドバイザー、10年次研修等における助言・講演などを通じて、地域の教育関係機関との連携を深める。
• 公開講座を積極的に行い、地域との関係を深める。
• 鳴門史学会・徳島地理学会・鳴門社会科教育学会等における研究活動を通じて、地域との人的、学術的な交流を図る。（以上、社会）
• 留学生の積極的な受け入れと指導に務める。（国際交流）

(2)点検・評価

1. 附属小学校及び附属中学校の実習に指導教官が支援に入ると共に授業研究会に参加した。また、研究発表会の支援を行うと共に教育実践研究を共同で行った。今年度から小中学校で大学の教員が授業実践を行った。また、附属中学校のLFタイムの講師（西村、麻生）を務めた。（附属学校）
2. 教育支援講師（西村）、10年次研修（梅津、草原）により地域の教育を支援した。（社会貢献）
3. 公開講座1「四国遍路」（大石、町田）は、16名（インターネット情報により静岡2名、大阪1名）の参加者があり、2「ハザードマツプを読む」（立岡）は2名の参加者があり、地域との関係を深めた。（社会貢献）
4. 鳴門史学会（10月、150名参加）、徳島地理学会（7月、30名参加）、鳴門社会科教育学会（7月、40名参加）学会活動により地域の教育を支援した。（社会貢献）
5. ミャンマーからの教員研修生2名を受け入れ指導した。（国際交流）

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  外部資金の獲得により学内貢献をすると共に中国、韓国などの教員と交流し、国際貢献を行った。また、大学院定員確保に努め21名の合格者を出した。教員定数が12名に削減され、助手の定員がなくなったが全教官が協力して社会系教育講座の運営を盛り上げ、大学経営に貢献した。特質すべきは下記の三点である。

1. 特色GP申請・採択に努力した。
2. 第二回日中教師教育学術研究大会に協力した。
3. 大学院定数確保に努力すると共に4年生の就職・進学において努力し成果を上げた。

記載責任者　平野康之

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

  大学院定員の90％以上の入学生を確保するため，次の方策を行う。

1. 講座各員の他大学での知り合いに対し，直接訪問もしくは電話・メールで，学生への受験の勧誘をしてもらうよう依頼する。
2. 講座紹介・受験勧誘のパンフレットを作成し，全国の教育学部，理学部，さらに長期履修学生の受験も期待し工学部へ送付する。また，教職に就いている卒業生や算数数学教育学会において積極的に活動している現職教諭にも送付し勧誘する。
3. 学校数学研究会の機関誌「学校数学研究」の一部を借りて大学院の様子の紹介と共に広報を行う。
4. 教員採用試験で不合格となった在学生に大学院の受験を勧める。
5. 受験意欲をそそり宣伝効果の上がるよう，ホームページの衣替えを図る。

(2)点検・評価

  定員と同じ13名が入学し，100％の充足率を達成できた。

1. 講座各員が，他大学の知り合いに対し，訪問や電話・メールで，学生への受験の勧誘をしてもらうよう依頼した。訪問を行った岡山理科大学からは，1人の受験があった。また，研究大会等を利用して徳島，高知，鳥取各県の数学教育会小・中・高等学校会長に大学院への受験依頼を行った。知人教え子の勧誘も行ったが，19年度の受験はできないが，20年度に県教委に申請してみるという教員もあった。
2. 講座紹介・受験勧誘のパンフレットを作成し，全国の教育学部，理学部，工学部へ送付し，他大学から長期履修学生2名を含む7名の入学者を得ることができた。また，卒業生や算数数学教育学会において積極的に活動している現職教諭にも送付し勧誘した。
3. 講座が中心となって組織された学会の機関誌「学校数学研究」において，現在所属する院生の研究内容や，修了生の最近の教育研究活動の様子を紹介し，大学院入学のメリットが分かるよう努めた。
4. 教員採用試験で不合格となった在学生に，大学院進学のメリットを説明し，受験を強く勧めた結果，3名受験し，そのうち2名が入学した。
5. ホームページに，講座・教員の活動の紹介欄を追加するなど，講座の具体的な様子をより魅力的に伝えるよう努めた。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 学部3・4年次生，ストレートマスター，長期履修学生を対象として，「採用対策塾」を開講し，各都道府県の教員採用試験過去問題等を演習として解かせその解説・指導を行う。
2. 学生指導の場において，学生に教職としてのプロ意識を植え付け，是が非でも教員になりたいという強い意欲を喚起する。これにより，地元にはこだわらず他府県も含めた複数受験をするよう意識づける。
3. 学部1・2年次生および1年次長期履修学生に対しては，早くから教員採用に対する意識・心構えを持ってもらうため，出来るだけ詳しい採用状況や傾向の説明の機会を設ける。

(2)点検・評価

  ストレートマスター1年次7名，2年次1名のうち，4名が教職についた（正規採用は3名）。また，学部卒業生12名のうち，8名が教職についた（正規採用は5名）。

1. 学部3・4年次生，ストレートマスター，長期履修学生を対象として，講座の2名の教員が採用対策塾を開講し，各都道府県の教員採用試験過去問題を解かせる指導を行った。また，他の教員は小論文と面接指導を行った。
2. 学生指導の場において，是が非でも教員になりたいという強い意欲を喚起し，合格可能性の高い他府県も受験をするよう指導した。
3. 学部1・2年次生および1年次長期履修学生に対しては，授業等を利用して，現在の採用状況や傾向を説明した。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 学生同士が協力しまた互いに競い合う雰囲気を作り出すよう努めるなど，各学生が自ら積極的に学生生活を送れるよう指導を工夫する。
2. 各教員が折に触れ，自分の研究の一端や，興味を引かれた事柄を学生にかみ砕いて話すことにより，学生とのコミュニケーションを図ると共に，学生と共に知の集団としての大学の構築を目指す。
3. 各自授業改善の取り組みを行う。
4. 卒業・修士論文の指導および進路・学生生活に関して，指導教員以外の教員の指導も受けることができるよう講座で工夫する。

(2)点検・評価

1. 教採対策塾等において，学生同士が協力しまた互いに競い合う雰囲気を作り出すとともに，教採に向け希望者に対して集団面接・集団討論の練習を行い，教員としての自己を確立するための手助けを行った。
2. 研究室に出来るだけ気軽に訪れることが出来るよう学生に声をかけるよう努めた。教科内容や勉強の仕方についての相談に来た学生がほとんどであったが，その際，自分の研究内容や，現代数学，自然科学，さらには幅広くいろいろなトピックスについて話をし，あらゆる分野がそれぞれにその魅力を持っており，それを学ぶことが出来ることの素晴らしさを伝えた。
3. 各自授業改善の取り組みを行い，内容の工夫に努めた。その例として，指導内容の重点化を行うとともに，毎授業時間の1/3～1/2を学生の主体的な発表に当て学生参加型の授業を行うなどした。また，学期の途中で授業の理解度を問うアンケートや小テストを実施し，理解度の低い内容は追加説明等を行った。
4. 卒業・修士論文の指導および進路・学生生活に関しては，指導教員以外の教員の指導も自由に受けることができることを学生に周知し，学生が在室中の教員に自由に質問に訪れた。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 研究活動が大学教員としての使命であるという共通の意識を堅持し，それぞれの研究を互いに尊重し，出来るだけ公平に，時間や雑事に拘束されず研究活動が推進できるよう協力体制をとる。
2. 科学研究費の申請は全員が行い，出来るだけ多くの採用が得られるよう努力する。

(2)点検・評価

1. それぞれの研究を互いに尊重し，出来るだけ公平に業務を分担したり助け合ったりして，時間や雑事に拘束されず研究活動が推進できるよう努めた。
2. 科学研究費の申請は全員が行い，4名の申請が科学研究費に採択された。また，講座の他の3名もいずれかの分担者となった。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

  各自委員として学内の各種会議に出席し，職務を遂行する。授業，出張等で出席が不可能な場合には講座構成員で協力し，代理としてその役目を助ける。

(2)点検・評価

  各自，各種会議委員を務め職責を果たした。校長職にあるもの以外は複数の委員を務めた。授業，出張等で出席が不可能な場合には講座構成員で協力し，代理としてその役目を助けた。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属小・中学校の算数・数学教員からメールによる質問，相談を受け付け，それぞれ専門の立場から解答，アドバイスを行う体制を作る。（附属学校）
2. 上記活動が，活発かつスムーズに行われるよう，講座教員と附属学校算数・数学教員との教育懇談会を行い自由な意見を交換する。（附属学校）
3. 現職数学教員も多く会員となっている学校数学研究会を学内で開催し，また機関誌を発行することにより，数学教育における問題提起・解決のための討議の場を提供する。（社会連携）
4. 教員支援講師・アドバイザー等の機会において，学校現場に実際の数学の楽しさ，面白さを伝え，教師の資質の向上を図ると共に，生徒の数学離れ，学力低下を少しでも食い止める努力をする。（社会連携）
5. 小・中学生を対象とする「数学教室」を開催し，また開催が予想される鳴門市「こどものまちフェスティバル」において算数紹介コーナーを設けることにより，子供たちに数学に対する啓蒙や興味の惹起を行う。（社会連携）
6. JICA研修を講座で協力して行う。（国際協力）

(2)点検・評価

1. 附属小・中学校の算数・数学教員からのメールによる質問，相談を受け付ける体制を確立し，専門の立場から解答，アドバイスを行った。（附属学校）
2. 講座教員と附属学校算数・数学教員との教育懇談会を開き意見交換を行った。（附属学校）
3. 学校数学研究会の開催と機関誌の2回の発行により，数学教育における問題提起・解決のための討議の場を提供した。（社会連携）
4. 全員が教員支援講師・アドバイザーに登録した。また，学校現場や教員研修会での講演を行い，数学の楽しさ，面白さを伝え，教師の資質の向上を図ると共に，生徒の数学離れ，学力低下を少しでも食い止める努力を行った。（社会連携）
5. 「算数おもしろ教室」を開催し，また鳴門市「こどものまちフェスティバル」において図形パズルのコーナーを設けた。いずれも，多数の子どもたちが集まり好評であった。（社会連携）
6. 南アフリカ，ラオス，大洋州のJICA研修を講座で協力して行った。（国際協力）

3．本学への総合的貢献（特記事項）

1. 講座として大学院の定員13人（100％）を確保した。
2. 講座として学部12人中8人の教員合格者を出した。
3. 大学院に留学生3人，教員研修留学生1人を受け入れた。
4. 3件のＪＩＣＡ研修団を受け入れた。
5. 少人数の講座であるが，第3部部長，附属中学校長，連合大学院自然系議長を講座教員が勤め，大学の運営に貢献した。

記載責任者　松川徳雄
（点検）　　村田守

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

1. 受験生の情報源としてＨＰが非常に大きく作用していることから，講座ＨＰ内容の充実を図る。
2. 教員の出張などの機会を利用し，折に触れて知人，関係者を訪れ本学特徴を紹介し，進学をすすめる。特に専門の違う大学では長期履修制度について説明し，教師への道が開かれていることを強調し勧誘を行なう。
3. 大学院説明会では在学院生に数多く参加してもらい，本講座の特徴，教育について詳しく紹介して貰う。

(2)点検・評価

1. 武田助教授を中心に，充実を図った。
2. 大学院入試委員会募集の旅費申請は1名（その後私費に変更）であったが，学会等で学外教員に大学院の情宣に努めた。受験希望者からの問い合わせが多かったが，大学院カリキュラムを知って受験をとり止めた者も多く，大学院カリキュラムのフレキシビリティを上げないと，定員充足は難しいようだ。
3. 現職・ストレート院生の説明は好評であった。また，「隣の席の教員にも一言」運動として，卒業生に同窓会誌と大学院募集要項を送り，他講座ではあるが定員充足に貢献している地学教室の例もあり，地道な努力は続けられている。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 本学学生，とくに徳島県出身の学生に，採用数の多い県外（大阪府，兵庫県など）への受験を積極的に進める。
2. 就職支援室などを積極的に訪れ，より多くの都道府県の教員採用状況について話を聞きくとともに，就職ガイダンス等に従い，面接などの実習に積極的に参加する。
3. 本学の卒業生，あるいはストレートマスターが就職している都道府県を積極的に紹介し，卒業生，修了生との仲介役を果たす。

(2)点検・評価

1. 採用数の多い都道府県の受験および複数回受験を勧めている。
2. 講座主任・就職委員から各種案内を情宣し，指導教員からも参加するよう強く勧めてもらった。
3. 黄金週間や夏休み等で挨拶に訪れた卒業・修了生と懇談する機会を積極的に設けた。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 修士課程の学生については，課題研究に積極的に，かつ自主的に取り組める環境を整備する。
2. 学部生に対しては，教員採用試験を視野に入れながら，教科内容を十分学習するように指導する。
3. ＳＰＰ事業やＳＳＨへの支援を通じて，科学への道を進む若い人を奨励することを学ばせる。
4. フレンドシップ事業を充実させ，学生が理科を通して積極的に児童生徒と関わる経験を増やす。

(2)点検・評価

1. 各講座で，それぞれ積極的に教育・研究基盤の整備に努めた。
2. 講義内容も教員採用試験を配慮し，学生が自主的に学習出来るような動機付けとなるようにしている。また，卒業課題研究等で一緒に実験作業をする際にも，学習支援を心がけている。
3. 大学開放事業・SPP・SSH等，科学の面白さを体験させた。
4. 地学と化学教室ではフレンドシップ事業を行った。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 本講座での研究方針は，基本的には研究者個人で行うと認識しており，講座として一貫して行っている例はそう多くない。（研究遂行上必要があるもの、教育や，適宜に協力して行うもの等は別）。
2. 院生の研究課題は入学時に本人の目的をよく聞いて、指導可能教員または予定教員と議論を深めて研究テーマをきめる。課題研究の進展，遂行上必要があれば，講座内の教員が協力する。
3. ＪＩＣＡなどの研修留学生の研究実施，指導に伴い，地域連携として小，中，高生が科学と触れあう機会をつくり，研修留学生などと地もとの人たち，特に子供たちとの接触する機会を作ることをすすめる。

(2)点検・評価

1. 業績主義的傾斜配分のうち，著書論文の項目で，A5名・B5名・C4名と本学内の順位でも下位に低迷しており，3月の講座会議でB・C評価を受けた教員の奮起を促した。点検者（村田　守）の評価はAなので，理科一般のコメントを書かせて頂きたい。私の投稿先の論文採択率は17％とか33％であり，査読付きでもほぼ100％の採択率の分野との単純比較は問題があると思う。尤も，他の理科教員が全員私と同じような採択率に投稿しているかは不明であるが。
2. 院生の希望を聞き，研究が主体的に行えるようにサポートしている。
3. 大学開放事業・SSH・フレンドシップ事業をはじめ，開かれた大学への努力をしている。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

  講座の意見として中長期計画に従った本学運営にすべて賛成するものではない。しかし，本講座は執行部案に反対の場合も前向きに協力している。現在も基本的には協力姿勢を貫いている。

(2)点検・評価

  中長期計画の実現に向けて努力している。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

  これまでの経験により，以下のような計画の実施が考えられる。

1. ＪＩＣＡ理科教育研修（南ア，ラオス）などの研修生，留学生を対象とした国際交流。
2. 教員10年次研修講習など，地域の教員を対象とした地域連携
3. SＰP（Science Partnersip　Program ），ＳＳＨ（城南高校）などの地域高校生を対象とした地域連携理科教育
4. フレンドシップ・プログラムなどの地域連携事業

(2)点検・評価

1. 教育研究活動の他に，私生活においても教員・院生・学生が共同で面倒を見ており，国際交流の実は上がっている。教員研修留学生が大学院入試を受験したのは，その証左である。
2. 10次研修に限らず，阿波学会等で教員との連携を図っている。
3. 大学開放事業として，SPP，SSH，地層見学旅行等，地域と連携し，科学の普及に努めた。
4. 地学教室と化学教室とでフレンドシップ事業を行った。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  必ずしも成果の出ていないものもあるが，中長期目標をはじめ問題点の克服に真面目に努めている。
  学術評価Cの者が評価システムの不都合を書いても言い訳と取られかねないので，Aの者が評価システムの問題点を書いておきたい。

1. 学術誌がミソもクソも同一に扱われている。
2. 評価結果が公表されておらず，判定の不備を申し開きする場がない。
3. 評価の結果が，55才以上の教員の給与に正当に反映されない。
4. 校費の分配が，評価通りになるように，予算口座を各人別にしない限り，講座配分となり，人数の多いB・C者の意向が通り，アカハラの温床となる。連合D校費も同じ。

  17年度の講座主任が書いた自己点検目標を18年度講座主任が点検するのは，難しい面がある。何を書きたかったのか分からなかったり，18年度に起こることを想定して記述されていなかったりするからである。一考をお願いしたい。

記載責任者　西園芳信

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

  以下の計画により，学生定員の100％の達成を目指す。

1. 講座紹介のパンフレットを作成し，またホームページを一層充実させることにより広報活動を行う。
2. 講座主催の学外演奏会「音楽の杜」において，徳島県ならびに近県の現職教員への本学大学院に関する広報活動を行う。また，教員の出演する演奏会等においても，パンフレットを配付する等の広報活動を行う。
3. 教員が参加する学会，共同研究において本学大学院及び講座のパンフレットの配付を行い，特に長期履修制度についての説明を行う。なおその際には，特に同じ専門領域を担当する相手への広報活動をより積極的に行うことにより，本学大学院への進学の有効性をアピールする。
   また，それ以外にも他大学，特に個々の知り合いの大学教員を訪問する機会があれば，それらを積極的に活用した広報活動を行う。
4. 学部4年生に対し大学院進学への意義を説明し，必要に応じて本学出身のストレートマスターの大学院生との懇談の機会を設ける。また，その他にも現役大学院生の協力による広報活動に関し，さらに検討を加え充実を図る。
5. 講座同窓会組織の協力体制と連携による広報活動を活性化させる。
6. 大学院における授業改善を通した大学院教育の充実を図ることにより，大学院で学ぶものの学習環境や満足度を向上させる。

(2)点検・評価

  目標・計画に即した広報活動を円滑に行い，学生定員の充足を目指し，定員15名の合格を出したが全員の手続きにはいたらなかった。

1. 講座紹介のパンフレットを作成し，またホームページを一層充実させることにより広報活動を行った。
2. 講座主催の学外演奏会「音楽の杜」において，本講座の大学院に関する広報活動を行なった。
3. 学会や共同研究等の学外における各教員の活動の場において，本学大学院及び講座のパンフレッ　トの配付を行い，特に長期履修制度についての説明を行なった。また，大学院の案内や講座紹介の　パンフレット，学生の募集要項を可能な限り多くの他大学の教員に送付した。
4. 学部4年生に対し大学院進学への意義を説明した。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 採用試験の分析等を講座で大学院生・学部学生と共に行い，採用試験に向けての対策を考える。学生には自分の志望する県の試験内容について調べるように指導し，聴音，弾き歌い，邦楽器等，早くから準備をさせる。
2. 各教員が担当する授業において，授業内容と教員採用試験との関連について常日頃から学生の注意を喚起し，採用試験に対する意識を高める。
3. 4年次生，大学院生を対象とした，聴音，音楽理論の授業を正規の授業時間以外にも設けて，指導にあたる。
4. 採用試験に模擬授業等が課される学生には，指導案の作成等，夏休み中の指導を実施する。

(2)点検・評価

1. 指導教員や授業担当者が，学生が希望する当該県の採用試験について，学部3年次生の内から学生に内容を調べさせ，それに基づいて聴音や弾き歌いの指導を行って採用試験の準備をさせた。
2. 学部1年次生の内から，授業内容と教員採用試験との関連については，授業時間中にしばしば学生の注意を喚起することにより，教員採用試験に対する意識を高めた。
3. 聴音については昨年度の4年次生および大学院2年次生の内，とくに希望する者がいなかったため，時間外の指導は行っていない。ただし年度始めに過去の聴音の問題をまとめて教材用DVDを作成し，学生に配布してある。理論については希望学生が1名いたので，その者については時間外に指導を行った。上記に加え，本年度は採用試験に和楽器を課している県への受験生がいたため，箏と三味線の実技指導を正規の授業時間外に実施した。
4. 1次試験通過者の内希望者に対して，指導案と小論文の作成および面接の練習等について夏休み中に指導を実施した。

  上記の取り組みの結果，学部生の採用試験受験者5名中3名（60％）が4府県に合格，また合格できなかった2名の内1名は臨時採用，1名は大学院に進学している。また大学院の受験者3名中1名が合格，合格しなかった2名もそれぞれ臨時採用されている。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 平成17年度から実施した教員養成コア・カリキュラムについて，次の内容を検討し改善を図る。
   • 第1コア授業「初等中等教育実践基礎演習」の内容について，授業評価の結果を資料として学生が意欲を持って積極的に授業に参加するように改善を図る。
   • 第2コア授業となる「初等中等教科教育実践Ⅰ」の内容について，教科専門，教科教育，教育実践の連携の観点から評価し改善を図る。
2. 卒業生・修了生と在学生とによる学外演奏会について，次の内容を検討し改善を図る。
   • 在学生の参加について，キャリア教育の観点から改善を図る。
   • 卒業生・修了生の参加者を増やす。
   • 教育実践に関する研究発表について，卒業生・修了生の参加を呼びかけ，研究についても大学と教育現場の交流をするように改善を図る。
3. 学生一人一人の個性と能力を伸ばす観点から，指導体制について，次の内容を検討し改善を図る。
   • 学生の個性と能力を伸ばすために，学部1年次からの個人指導体制について検討する。
   • 学生と講座教員との定期的な懇談会を設け，学生生活や学習，就職等についての意見や希望に関する意見交換をする。
   • 教員採用試験のための支援体制を作る。
   • 卒業研究や課題研究等において，指導教員以外からの指導も受けられるような体制を作る。

(2)点検・評価

• 第1コア授業「初等中等教育実践基礎演習」の内容について，授業評価の結果を資料として学生が意欲を持って積極的に授業に参加するように改善する。
  • 授業内容の中核となる教員としてのキャリア教育の視点から，学校の様々な活動で音楽教員に求められる資質・能力をビデオ記録を通して理解させるようにした。
• 第2コア授業となる「初等中等教科教育実践Ⅰ」の内容について，教科専門，教科教育，教育実践の連携の観点から評価し改善を図る。
  • この授業のＦＤとしての公開とそれの研究会によって，教科専門，教科教育の教員が交流し，この授業の目標と方法についての理解を深め連携を図るようにした。残されている課題は，教育実践の教員との連携である。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 本学の同窓会（潮音会：しおのねかい）の協力を得て立ち上げた演奏･研究発表会　「音楽の杜」の活動を，学会組織に発展させる準備をする。
2. 講座の教員が協力し，科学研究費補助金の申請を行う。

(2)点検・評価

• 平成18年10月1日に音楽教育講座主催による第2回「音楽の杜」を開催し，大学院生・学部生・教員及び潮音会会員による演奏・研究発表を行い，同日，潮音会を同窓会組織から学会組織として発足させ，今後の活動の礎を築いた。
• 代表者村澤由利子教授（分担者として本講座の全教員9人，実技センター音楽分野教員1人，他講座の教員2人）「初等教員養成のための音楽科遠隔授業研究システムの開発」として，科学研究費補助金の申請を行った。
• 音楽教育講座の個々の教員が，それぞれの専門分野において研究を行い，大きな成果を上げた。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

  各自，委員として学内の各種会議に出席し，職務を遂行する。

(2)点検・評価

• 各自，各種会議委員として学内の各種会議に出席し，責務を果たした。
• 各自，部会及び教授会に出席した。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属小・中学校の研究発表会や教育実習指導を通して，当該附属学校の音楽科の教諭との連携を高める。
2. 公開講座「楽しいピアノ演奏」，「楽しい歌唱教室」を，現職教員及び一般社会人向けに開講予定である。
3. 教育支援講師･アドヴァイザーをはじめ，積極的に小･中・高等学校等に出向き，助言等を行う。
4. 第2回日中教師教育学術研究集会に参加し，研究発表を行う。
5. 東京都で開催される全国教育大学協会全国音楽部門大学部会の研究集会に参加し，本学で平成19年度に開催される当部会研究集会への準備を進める。
6. 本講座に所属している留学生や，学術交流提携先の大学へ留学している学生への支援体制を充実させる。

(2)点検・評価

• 附属小学校の授業研究会（6月），研究発表会（2月），附属中学校の研究発表会（6月）に講座の多くの教員が共同参画し，両附属学校の研究活動を支援した。また，教育実習時は，学生たちへの支援や研究授業での助言を行った。
• 公開講座は，参加者が予定以上に集まり，盛会に終えることができた。
• 今年度も，県内の小学校や中学校に教育支援講師･アドヴァイザーとして赴き，子どもたちへの指導や教育研究の支援を行った。また，11月に広島市で開催された全日本音楽教育研究会の高等学校部の研究発表の準備に参画し，研究を支援した。
• 日中教師教育学術研究集会では，企画，学会発表，歓迎演奏会等に関わり，中国の研究者との交流を深めた。
• 全国教育大学協会全国音楽部門大学部会の研究集会に，ほぼ全員の教員が参加し，本学で平成19年度に開催される当部会研究集会への準備を進めた。
• リューネブルグ大学に交換留学生として研修していた学生の指導や支援を行い，帰国後の本学での学生生活への復帰のためにも指導や支援を行った。
• 「鳴門教育大学文化講演会」の行事として，5月に「阿波の芸能文化と社会」というタイトルで，徳島県の伝統芸能である神踊りに関する基調講演と実演，パネルディスカッションを開催し，地域の方々や学内の教員，院生，学生たちと有意義な交流を深めることができた。
• 大学等開放推進事業として，小学生及び中学生を対象とした「手作り楽器で遊ぼう　PartII　伝統楽器　尺八」というワークショップを開催し，塩化ビニール管で尺八を作って遊ぶ集いを行った。多くの参会者によって，盛会に終えることができた。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

• 講座主催（学生と教員の共同による）の学外演奏会「音楽の杜」を開催し，本講座の大学院に関する広報活動を行った。
• 教員採用試験対策として，教員の授業や特別指導等を実施し，採用率60％を達成した。

記載責任者　山木朝彦

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

1. 美術出版社発行「美術手帖」及び美育文化協会発行「美育文化」に，院入試案内の広報を掲載する。
2. 美術講座のホームページを更新し，常に講座の情報を魅力あるものにしていく。また，ホームページに「学生からのメッセージ」を掲載し，対外的な呼びかけを行う。
3. 知り合いの大学教員宛てに，各自がメッセージを添えて，「大学院ガイドブック」「募集要項」等を送付し，受験生を紹介してもらう（100通以上）。
4. 修了展・卒業展や修了生のグループ展開催を支援し，修了生・卒業生との交流を深め，受験生の発掘につなげる。
5. 修士論文中間発表会に学部4年生も参加させ，大学院への興味を喚起させる。

(2)点検・評価

1. 「美術手帳」2006年11月号（通算888号）97頁に大学院入試案内の広報を掲載した。（もう一誌については，平成17年度および平成18年度の大学院入学者にたいする調査の結果，広告を見た者がいなかったため，しばらくの間，掲載を見合わせることとした。）
2. 美術講座のホームページについて背景色を変えるなどデザイン面をリニューアルするとともに，卒業・修了展の案内を載せるなどして，講座の情報を魅力的にみせて発信した。また，「学生からのメッセージ」を掲載し，積極的に大学院のコースや学部の内容を紹介した。
3. 前期および後期の大学院入試に先立ち，知り合いの大学教員宛てに，各教員がメッセージを添えて，「大学院ガイドブック」「募集要項」等を送付した。また，他大学の教員に対して，電話や直接の面会を通じて，受験希望者を募ってもらった。
4. 修了展・卒業展や修了生のグループ展開催を支援するため，前者については学長裁量経費のプロジェクトとして申請し，予算面からバックアップした。また，修了展・卒業展のポスターを県内の高校と全国の芸術系大学および教育形大学美術講座に郵送した。後者については，修了生のグループ展の第三回「あしあと展」の開催について，学部生と大学院生にたいして広報した。このような取り組みによって，教員と修了生（修了予定者を含む）・卒業生（卒業予定者を含む）との交流を深めるとともに，受験生の発掘に努めた。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 教員採用試験の実技に関わる内容を積極的に授業に取り入れる。
2. 教員採用率の向上をめざし，学習指導要領の理解を深める内容を授業に取り入れる。
3. 教員採用試験対策として，学生の希望に応じ，模擬試験や模擬面接を行う。
4. 全国レベル，県レベルの公募展への出品を促し，学生の実績づくりを支援する。

(2)点検・評価

1. 講座の教員全員が義務教育課程の図画工作および美術の実技にかかわる内容を熟知するように努め，それぞれの授業にその知識を取り入れ，受講生の制作課題に反映させた。
2. 教科教育担当の教員は，いままで以上に，学習指導要領の理解を深める内容を授業に取り入れた。他の教員も，全員が学習指導要領の解説書を参考として，指導要領の内容を授業に取り入れた。
3. 実技教育研究指導センターの教員の協力の下に，教員採用試験対策として学生の希望に応じ，模擬試験や模擬面接を行った。
4. 学部と大学院の学生の公募団体展への応募を促し，その結果として，京展大賞受賞，関西国展新人賞，新制作展（本展）入選，関西新制作展新作家賞，徳島県美術展準特選，青木繁記念大賞展入選，北陸中日美術展入選，関西国展入選，愛媛県展入選など，学生の業績として，かつてないほどの輝かしい成果を上げることができた。これらの成果は，教育系美術講座の指導の実績としては，特筆に価するものである。なお，上記の受賞者のうち，1名が本学学生のうち芸術・文化の発展に寄与した学生を大学が表彰する「溝上賞」を受けたほか，3名が学内表彰を受けている。これらの業績は，実技力を問われる中学・高校の美術教員採用時にプラスに評価される。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 各自が，授業改善に積極的に取り組む。
2. 卒業研究，修了制作，修士論文の指導は，指導教員にすべてを任せるのではなく，講座の教員全員が協力して指導助言する体制をとる。
3. オフィスアワー時間内，時間外に関わらず，指導教員以外の教員も，気軽に学生の進路，悩み等の相談に応じるよう努める。
4. 学生の自主的な運営による修了展・卒業展の開催を支援する。
5. 学生が意欲的に研究・制作に取り組むことができるよう，研究・制作環境の改善を図る。

(2)点検・評価

1. 学生が意欲的に授業に取り組めるように，どの授業でも発表の場面を盛り込むことができた。複数の教員が担当する授業では，綿密な打ち合わせを行い，学生が無理なく受講できるように配慮した。
2. 大学院2年次の5月に実施した大学院の論文に関する中間発表会では，論文が制作によるものであれ，理論的論文であれ，教員全員が参加して，それぞれの観点から指導助言を行った。卒業研究については，執筆や制作の進捗状況について学生の情報を全教員が共有した。大学院生と学部学生のうち，進捗状況に不安を抱える学生の指導方法について，担当指導教員以外の教員も考えを述べ，指導教員をサポートした。
3. 進路相談や個人の悩みの相談については，指導教員や担任以外でも，相談に乗るように努め，学生の気持ちを大切にするように努めた。時間を要する問題については，解決に至るまで，長時間を充てて，相談に乗った。注意を要する問題の場合には，個人のプライバシーを遵守すると共に，よりよい解決方法について，学生の身になって教員が知恵を出し合って解決に努めた。
4. 前述（1－1．）のとおり，修了展・卒業展や修了生のグループ展開催を支援するため，学長裁量経費のプロジェクトとして申請し予算面からバックアップした。また，学生の主体的な計画立案と実施を応援し，展覧会の運営会議を実施するように学生に促すことによって，計12回の会議が開催された。このうち，三回について，講座主任も参加して学生の士気を鼓舞すると共に諸注意を伝達し，側面から修了展・卒業展の開催を支援した。
5. 学生が意欲的に研究・制作に取り組むことができるよう，研究・制作環境の改善を図った。具体的に言えば，Ｄ506とＤ306のイーゼルや設備の更新，デザイン関係の撮影機器の更新などの学生用設備の更新を研究費（教育用）を用いて行った。美術系院生研究室を整備し，理論系の論文執筆の学生全員に対して，専用の机を用意して研究環境を整えた。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 積極的に科学研究費補助金の申請を行う。
2. 実技系の教員は，積極的に公募展，グループ展，個展で作品を発表する。
3. 各自が，それぞれの分野の学術団体に所属し，研究を進める。

(2)点検・評価

1. 理論系の教員はいずれも科学研究費補助金の交付を受けているので，その研究の発展に全力を尽くした。
2. 実技系の教員は，それぞれ公募展，個展，グループ展での出品を積極的に行った。主な公募展としては，国展（国画会），日展（日展），日彫展（日本彫刻会）などである。
   下記とも関連するが，これらへの出品は兵庫教育大学大学院連合学校教育額研究科のA論文該当の業績として認められており，美術教育講座の教員は3への論文投稿と併せて業績を積み上げ，昨年度に続けて今年度も，博士課程の論文指導のA資格（副査該当）となる教員一名がいた。この結果，美術教育講座では，現員 9名中，7名が博士課程の論文指導資格を得たことになる。
3. 全教員が学術団体に所属し，積極的に論文投稿と研究発表を行った。主な学術団体としては，大学美術教育学会，美術科教育学会，美術史学会などである。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

1. 全員が，部会議，講座会議で積極的に発言し，大学運営に寄与する。
2. 各自が，委員として学内の各種会議に出席し，職務を遂行する。

(2)点検・評価

1. 全員が部会議と講座会議で積極的に発言し，大学運営上の現代的な課題について自説を展開すると共に，現実的な課題を取り上げ，協議を行った。
2. 全員が何らかの委員会に所属し，それぞれの見識によって意見を述べ，報告書の作成などの職務を遂行した。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属学校園で行われる授業研究会や実地教育にできるだけ参加して指導助言する。（附属学校）
2. 初等中等教科教育実践（学部），教育実践研究（大学院）の授業を通して，附属学校園との連携を深める。（附属学校）
3. 公開講座を開講し，地域との連携に貢献する。（社会連携）
4. 大塚国際美術館など地域の美術館との連携を図る。（社会連携）
5. 外国人留学生を積極的に受け入れ，全員の協力で指導にあたる。また，留学生を派遣する場合も快く支援する。（国際交流）

(2)点検・評価

1. 附属学校園で行われる授業研究会や実地教育の指導について，年間を通じてみた場合，全教員が参加して指導助言を行った。（附属学校とのかかわり）
2. 教育実践研究（大学院）の授業では，受講生を附属学校にて附属校教員とともに指導をすることによって，附属校との連携を深めた。また，授業の実施に当たって，授業者の教員が附属校を訪れ，打ち合わせを行い，連携を深めた。初等中等教科教育実践（学部）において，附属教員と打ち合わせを行い，連携を深めた。
3. 9月に三名の教員が協力して「デッサン教室」を開催し，11名の市民の参加があった。受講後のアンケートでは，5段階評価のうち，「とても満足した」が 10名であり，「やや満足した」が1名であった。（「どちらでもない/やや不満/とても不満の項目の選択者はゼロ。）このことからも，充実した内容であったといえるだろう。
4. 鳴門教育大学と大塚国際美術館と鳴門市が共同で展開している「地域文化財教育活用プロジェクト」の枠組みを生かして，大塚国際美術館において大学院や学部の授業を実施した。また教科教育に関する授業などで，大塚国際美術館を利用し，鑑賞教育の方法について指導した。学生の主体的な教育実践を促すN*Cap というプロジェクトにも美術教育講座の教員が力を尽くした。
5. 韓国からの学部の国費と私費留学生各1名（計2名）を受け入れ，希望する授業の受講を認めるとともに，生活面を含め多角的に指導した。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  総合的にみて，美術教育講座がもたらした本学の研究・教育面に対する寄与は大きい。とりわけ，大学院の定員充足に寄与するため，数多くの大学院生を受け入れ，41名の大学院在籍者を誇るまでに成長した。学生が多くなると，さまざまな研究・教育上の支障が生じやすいが，講座会議などで一人一人の学習状況・生活状況を話し合い，肌理の細かい指導を心がけ，教育の質的向上に努めた点は特筆に価する。その結果が，I-2の4のような学生による受賞につながった。また，学部教育についても，全体的に見て，成績の優良者が多く，とくに優れた学生が今年度の「前田賞」を受賞している。（学力不振による卒延者は長らく出していない。）

  公的な性格の資格認定にかかわる業務を積極的に引き受け，これに臨むために，短期間で成果をあげるための効率的な態勢を整えた。

記載責任者　吉田肇

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

  大学院の定員を充足するため以下の計画を講座総がかりで実行する。

1. 講座独自のパンフレットを作成し、関係諸方面に配布する。
2. 講座のウェブページを刷新する。
3. 講座で手分けして大学を訪問する。
4. 本学の4年生の進路指導をしっかりと行い、院への進学の相談を行う。

(2)点検・評価

1. 8ページからなるパンフレットを作成した。これは、多様な入学志望の動機に対応する内容構成を採用し、入学後の進路についても分かりやすく説明している。これは従来からの送付先に送るに留まらず、大学訪問先にも手渡しで配布した。
2. 入学生によるとウェブを入学選択の参考にすることがあるとのことだったので、パンフレットに対応してウェブページを刷新した。
3. 私立大学8校ほどを訪問し、学生派遣の依頼を行った。内一校では「教職支援センター」を訪問し、大学院への派遣を依頼するとともに、教職支援の内容について説明を受けた。
4. 教員採用に不合格となり進路の選択を迷っているものに対して、大学院での研究と学習が自分の将来にどのようにかかわるかについて相談に乗った。
5. 前期と後期試験合わせて8名の合格者を出した。
6. 上記合格者のうち1名が出身大学の大学院に合格したため、手続きをしなかった。辞退の理由は講座としてよく承知しているが、学生の進路の迷いを解消するよう、教育内容に一層の魅力を加えることが必要である。
7. 二次試験の応募者がいなかった。本年は就職状況が好調なこともあるが、潜在的な教職志望者へより広範な訴えかけをする必要がある。
8. 結局、本年度は予定定員を1名下回る入学者となった。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 卒業研究、修士研究については主・副の2名の担当教員を置き、複数の観点から安心して進路指導を受けられるようにする。
2. 卒業研究・修士研究のなかできめ細かに進路指導を実施する。
3. 適宜講座会議ですべての学生の状況について報告し、講座全体で学生を把握する。
4. 一次試験を受かった学生に対しては十分な模擬面接を実施する。

(2)点検・評価

  本年度の結果は以下のとおりであった。

1. 小学校教育専修技術科教育コース　修了生4名（院進学1、臨時教員2、企業1）
2. 中学校教育専修技術化教育コース　修了生3名（院進学1、教員2（神奈川、大阪、岡山））
3. 大学院生活健康系技術コース　修了生5名（教員1（東京）、教職復帰1、帰国2、その他1）

  小学校コースの一名は企業に就職が内定していたが、進路を教職に変更したものである。企業に就職したものも、企業で経験を積み、将来は教職につく希望を持っている。このような多様な学生の希望に応えられるようなきめ細かな指導ができたと考えている。一方、2名の臨時採用者については、それなりに指導を行ったのだが、残念な結果となった。

  中学校の2名の教員はいずれも小学校での採用であった。中学校技術での学習が活かされたケースであるといえよう。

  院終了の1名の教員は、ストレートマスターで、東京都の中学校技術科教員に採用になった。2次試験への対応に十分の指導を行った。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 講座全体ですべての学生を支援する体制を維持する。
2. 特に、卒業研究生および修士研究生についてはすべての学生に、主・副の2名の担当教員を置き、複数の視点から指導を受けられるようにする。
3. 卒業研究には3年次生から着手し、技術科のすべての領域を学習できるように配慮する。
4. 3年次および修士1年次生にも研究の中間発表を行わせ、学習・研究の達成度を自己評価するとともに、動機付けの機会を与える。
5. 修士研究が附属中学校での授業に活かせるように機会を設ける。
6. 学生が主催する懇親会などにも教官が積極的に参加し、チームワークの強化に努める。

(2)点検・評価

1. 講座会議で定期的に学生の状況を報告し相談を行った。
2. 主・副の複数担当制は定着し、学生の視野が広がり、多面的にものごとを見るようになってきたとおもわれる。
3. 中間発表には全該当者が参加し、各自が出きる限りの努力の跡を見せていた。
4. 附属中学校の技術科の授業に修士研究の成果を活かす努力を行った。

2－2．研究

(1)目標・計画

  講座メンバーが研究活動を一層積極的に行うことを励ます。
  修士研究では附属中学校での実践との関係を重視する。

(2)点検・評価

  講座メンバーによる研究活動の成果については個人の評価書による。
  修士研究と附属中学校での実践の関係については、附属中学校の担当者の協力を得て、選択の授業の中で、ロボット、制御などの授業実践研究を展開した。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

  大学院の「技術・工業・情報」コースを現有のメンバーで支える努力を続ける。

(2)点検・評価

  全学に開かれている情報免許のための授業について、多くの受講生の希望に添えるために努力を続けた。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

  附属学校での実践と大学での卒業研究、修士研究とを内容面で深く関連付けてゆく。

(2)点検・評価

  技術講座は、本学の他講座以上に長く深く中学校での実践と関わってきたといって許されると思う。今年度も、中学生が興味関心を持つロボットや制御に関する実践的な研究を通じて、連携を深めた。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

  特になし。

記載責任者　前田英雄

◇教員名簿

＊各教員のの自己点検・評価報告書の添付省略

◇自己点検・評価

1．学長の定める重点目標

1－1．大学院の学生定員の充足

(1)目標・計画

  大学院の定員を100%確保するため次の方策を行い、受験を勧誘する。

1. 本講座で西日本の教育系及び家政系大学および知人友人に募集要項を広く配布する(150部)
   また、これまで本講座を受験した学生の出身大学を訪問し、受験を依頼する。
2. 本講座がこれまで構築してきたメイリングリストを活用して大学院への受験を呼びかける。
3. 徳島県には管理栄養士養成校が3大学（徳島大学，徳島文理大学，四国大学）あり，そこで学ぶ学生は栄養教諭を取得する学生が多いと思われる。そのため本学で平成17年度から設置された栄養教諭の専修免許状を取得できないか検討する。

(2)点検・評価

  目標計画の各項目についての点検と評価

1. 講座の構成員全員で西日本の教育系及び家政系大学および知人友人に募集要項を276部を配布した。前期試験では定員を充足できなかったため後期試験に向けて各教員の知人等にも募集要項を配布し、また、各教員が分担して九州女子大学、ノートルダム清心女子大学、同志社女子大学等9大学へ訪問を行い受験の依頼を行った。訪問した2大学から2人の受験者があり、入学手続きを済ませた。
2. 本講座ではメイリングリストを利用して現職教員の研修会を1年に一度開催しているが、そこに参加した教員には受験を呼びかけた。1・2の項目について努力したが、講座の学生定員7名のうち最終的に3名しか充足できなかった。
3. 本学は教員養成大学としてその役割が重要であるｌ。現在、栄養教諭の養成は栄養士あるいは管理栄養士養成大学で主として行われている現状から、家庭講座においては栄養教諭の専修免許取得の需要は多くないと考えたため、詳細な検討は行わなかった。

1－2．教員採用率の向上

(1)目標・計画

1. 学部1年生から各専門の概論科目で教職への動機づけを行い，学部3年生から教員採用試験の準備と計画について各学生に自覚を促す。4年生には教員採用試験合格を最優先し，地元志向よりも採用枠の大きい地域を受験するように指導する。平成18年度は4年生7名のうち2名以上の現役合格を目標とし，教員就職率を65%以上を目指す。
2. 大学院のストレートマスターは年度により異なるが、多様な学生が入学している。そのため各学生の希望進路にすすめるよう全教員で協力し指導に当たる。平成18年度は3名のうち1名の現役合格を目標とする。
3. 本講座において長期履修学生は平成17年度まではいなかったが，平成18年度においては合格者の中に一人が予定されている。そのため3年後の修了時に教員採用試験の合格を目指す。
4. 教員採用試験の一次試験合格者に講座内で模擬授業、実技試験対策等の指導をする。

(2)点検・評価

1. 学部卒業生は復学した学生を含めて8名である。中学校への正採用が1名(滋賀県)、幼稚園及び小学校への臨時採用がそれぞれ1名と2名であった。その結果、教員就職率は50%であり、目標としていた65%は達成できなかった。
2. 大学院修了者は復学した現職1名を含めて4名である。1名は高等学校の臨時教諭として採用されたが、2名は臨時待ちの状態である。教員就職率は33%であった。また、目標としていた1名の現役合格は達成できなかった。
3. 長期履修生の教員採用試験対策は、講座全体で取り組んでいる。
4. 一次試験合格者に被服製作の実技試験の指導を行った。就職委員と指導教員で情報を交換しながら講座内で取り組んでいる。

2．分野別

2－1．教育・学生生活支援

(1)目標・計画

1. 「自立と共生」という基本概念と「実践的体験的授業」という家庭科教育の基本方針を堅持し、学生の指導にあたる。
2. 卒業論文及び修士論文の指導に当たっては学生の希望分野を優先する。
3. 学生の生活指導は、講座全員の協力体制のもとに行う。

(2)点検・評価

  目標計画1～3のいずれも講座の教員全体で取り組んだ。

1. 大学院、学部学生において退学、休学の学生はいなかった。
2. 卒業論文、修士論文の指導に当たっては学生の希望を最優先させた。また、卒業論文、修士論文における発表や審査においても各指導教員と講座教員全体で客観的に評価・審査を行った。その結果、卒業あるいは修了延期の学生はいなかった。
3. 学生の進路、悩み等の相談は講座全教員が真摯に対応し、協力した。

2－2．研究

(1)目標・計画

1. 民間や法人からの外部資金を獲得するため積極的に応募する。
2. 全員が代表者として，科学研究費補助金に申請を行う。
3. 講座内の科学研究費の採択率を50％以上にする。

(2)点検・評価

1. 民間からの外部資金の獲得は1件（アサヒビール学術振興財団）が採択された。
2. 講座構成員7名のうち全員が代表者として、平成19年度の科学研究費補助金に申請を行った（100%）。
3. 平成18年度の講座内の科学研究費の採択率は50%であった。

2－3．大学運営

(1)目標・計画

1. 各自、学内の各種委員会に出席し、職務を遂行する。
2. 講座会議、部会議を通じて問題点や提案を部長に積極的に行う。

(2)点検・評価

  大学運営に対する目標計画に関しては、教員の負担に偏りがでないように協力して分担し、講座運営や部会議においてほぼ達成できた。

1. 各種委員として出席し、検討事項や問題点を講座会議で議論した。
2. 講座会議、部会議、全学集会にほぼ全員が出席し、大学の当面する諸問題について共有し、大学運営への意識を深めた。

2－4．附属学校・社会との連携、国際交流等

(1)目標・計画

1. 附属校と連携して教育研究支援プロジェクトを立ち上げる。
2. 公開講座を毎年1つ以上開催する。
3. 留学生、外国人研究者の希望者を積極的に受け入れる。
4. 徳島県の教員10年次研修を積極的に受け入れる。
5. 教育支援アドバイザー講師に出向き、助言等を行う。

(2)点検・評価

1. 教育研究支援プロジェクトは、学長裁量経費の課題が採択されなかったため、具体的なプロジェクトは立ち上げなかった。しかし、附属小学校での授業、附属中学校の選択授業で積極的に技術・技能を高めるための授業実践及び教育実践研究を通して附属小中と密接に連携した。
2. 一般社会人を対象に公開講座を開催し、定員15名を充足した。
3. 徳島県の教員10年次研修には2名が講師として協力した。
4. 講座内では3名が社会教育主事講習会 (1件)、教育支援アドバイザー（3件）、徳島市小学校教育研究会家庭科部会研修会(1件)に出向き、講師として講演を行った。

3．本学への総合的貢献（特記事項）

1. 教養基礎科目「人口と食糧問題」は3名で担当しているが、家庭講座から2名が担当した。
2. 音楽評論家に高い評価があるチャットモンチーのメンバーの一人は家庭教育講座の卒業生であるが、音楽活動を通して本学の出身であるとの広報を行っている。

記載責任者　　地域連携センター所長（併任）　　西村宏
<総合学習開発講座　教授>

（1）教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

客員研究員

（2）センターの活動状況，今後の課題等

ア． 地域連携分野

（ア） 附属学校園との連携推進と共同研究

○　教育実習における実習生の評価基準について，実践的研究を進めた。
○ 附属学校園における授業研究会・校内研修会へ参加・支援を行った。

（イ） 公立学校との連携の推進

○ 鳴門市と大学との連携の成果と課題について率直な意見を交換し，鳴門市と大学の連携及び共同研究の課題を明確にした。

• 第23回鳴教大教育・文化フォーラムの企画・運営について，鳴門市教育委員会と協議。
• 鳴門市教育委員会と鳴門市の幼・小・中学校の学力向上推進委員会において助言・指導。

○ 「あわ教育ネットワーク通信」第14～15号を編集・発行し，鳴門市内公立小・中学校教員及び附属学校園教員などへ配布した。全教員に配布する効果は大きく，鳴門市において本分野がかなり認知されるようになった。内容は以下のとおりである。

• 第14号（2006年8月2日）：すべての教師が絵本の読み聞かせを！
  教育実習の御願い
• 第15号（2007年3月6日）：平成18年度「豊かな体験活動推進事業　中国・四国ブロック交流会」報告
  教員インターンシップのお礼

○ 公立学校や教師個人の依頼に応じて指導・助言を行った（計24回）。
○ 教育実践に役立つ資料を収集することによって，「教育実践交流室」の充実を図った。

（ウ） 地域連携の企画・運営

○　鳴門市教育用コンピュータ活用推進委員会の委員として，鳴門市教員のコンピュータ活用の力量向上支援を行った。また，情報ハンドブック第6集の編集を行い，教員のコンピュータ活用能力向上のために，コンピュータを使用した実践の記述形式を開発した。
○ 徳島県総合教育センター及び鳴門市教育委員会とともに「鳴門教育大学地域貢献事業」を推進した。

• 徳島県総合教育センターが実施する10年経験者研修の内容及び評価について協議。
• 徳島県総合教育センターが実施するリーダーシップ養成研修の講師。

（エ） 教育研修及び教育事業の企画・運営

○ 「あわ教育ネットワーク」の活動の一環として，現職教員向けの研修会を鳴門市教育用コンピュータ連絡推進協議会との共催で行った。
○ 徳島市教育研究発表会において，8件の研究発表について指導助言を行った。
○ 鳴門教育大学学校教育研究紀要第21号の編集，発刊を行った。

（オ） 「客員研究員研究プロジェクト」の推進とセンター紀要等各種広報資料の作成・配付

○ 客員（国内及び国外）研究員研究プロジェクトの公募と選定に関わる事務作業を行った。
○ 客員（国内及び国外）研究員研究プロジェクトの選考手続きについての改善を行った。
○ 地域連携センターのホームページを管理・運営した。

（カ） 実地教育分野との連携

○ 実地教育Ｉ・実地教育ＩＩＩ・附属校実習・協力校実習・教員インターンシップについて指導した。
○ 実地教育ＩＶにおいて，附属校実習の事前指導としての講義を分担した。

イ． 実地教育分野

（ア） 実地教育に関する企画・推進

(1) 実地教育に関するカリキュラムの立案

  平成17年度入学者を対象とする新カリキュラムに位置づけられた授業科目「ふれあい実習」及び平成16年度以前の入学者を対象とするカリキュラム内授業科目（実地教育ＩＩＩ～実地教育ＸＩ）の重点目標を達成するため，実施内容，実施方法，実施時期，実施場所，担当責任者等に検討を加えて平成18年度実地教育実施計画を立案し，実地教育専門部会に提案してきた。カリキュラムの編成作業においては，それぞれの実習における目標の明確化と体系化とを心がけるとともに，前年度（平成17年度）の成果と思われるものと問題点・課題とを明らかにし，課題を解決するための方策を練り上げることに努めてきた。

(2) 実地教育に関する行事の実施計画を具体的に立案

実地教育に関する行事の実施計画を具体的に立案するとともに，学部生及び平成17年度より導入された「大学院長期履修学生」に対する事前・事後指導の徹底を図ることにより，行事活動をより一層充実させることにと努めてきた。対象とする行事は，以下のとおりである。

1) ふれあい実習（学部1年次生及び大学院長期履修学生対象）

2) 授業観察実習（学部2年次生及び大学院長期履修学生1年次生対象）オリエンテーション
3) 附属校園実習直前指導（学部3年次生及び大学院長期履修学生1年次生対象）オリエンテーション及び講義5回
4) 附属校園実習事前事後指導（学部3年次生及び大学院長期履修学生1年次生対象）オリエンテーション及び各専修毎の講義・演習

（イ） 実地教育の指導と評価

(1) 実地教育の指導

1. 実地教育関係の授業を担当してきた。
     実地教育関係の授業を担当し，本学における実地教育を充実させることに努めてきた。実地教育分野担当教員として直接指導を行った授業科目は，以下のとおりである。
   1) ふれあい実習　対象　学部1年次生117人＋大学院生73人
   2) 附属校園実習直前指導　対象　学部3年次生　117人＋大学院生47人　前期に実施
   3) 実地教育ＩＶ（コミュニケーション・教材開発演習）　対象　学部3年次生（選択）4人
2. 引率・現地における直接指導及び教育実習（附属校園実習・協力校実習）の事前・事中・事後指導の徹底
     附属幼稚園と附属小学校は，梅澤実と藤原伸彦とが担当。附属中学校は，清水茂が担当。
3. 課外における事前指導（オリエンテーション）
     それぞれの実習の目標と実習時の観点，記録の取り方等を指導するとともに，実習生（活動に参加する者）として保持すべき心がまえの徹底を図ることに努めてきた。事前指導を欠席した者には，別枠で補講を実施し遺漏の無いように努めてきた。
4. 教育実習の事中指導
     教育実習生の悩みに関しては直接に面談し，相談に応じた。各人の長所を認め励ますとともに，「今，何をどうすれば実習が前進するか」具体的に気づかせるようにしてきた。
     不適切な行動や病気・事故，就職活動等に起因する問題には，個別指導・支援活動を行い，実習生が本務に専念し易い状況を作り出してきた。
5. 教育実習の事後指導
     教育実習において問題が生じた学生には，「進路保障」の観点に立ち，実習後に個別指導を行ってきた。それぞれの実習生がかかえる問題を解決するために，共に努力してきた。実習生受け入れ校や介護等体験施設への訪問を重ね，本学と協力校園及び介護等体験実習生受け入れ施設との友好・協力関係いわゆるパートナーシップを損なうことのないように努力してきた。

(2) 実地教育の評価

1. 実地教育専門部会委員とともに，教育実習生の評価を適切なものであるか検討を加えてきた。
2. 実習生全員の「気づき・感想カードやレポート」及び『教育実習記録』に目を通し，実地教育担当教員としての立場から，気づき，コメント等を，担当者からのメッセージとして返すことにより，受講生（学部生及び大学院生）との対話を深めてきた。
3. 実地教育関係の授業及び行事を通して得られたものや問題点の把握に努め，今後の在り方を考えていくために基礎資料の集積を図ってきた。

（ウ） 実地教育関係諸機関との連絡・調整

  平成18年度における実地教育関係諸機関としては，徳島県教育委員会，徳島県社会福祉協議会，鳴門市教育委員会，鳴門教育大学附属学校園（附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属養護学校），鳴門市内教育実習協力校（小学校18校，中学校6校計24校）及び鳴門市幼稚園（17園），介護等体験実習受け入れ施設（高齢者にかかわる施設11施設，児童福祉・障害児にかかわる施設5施設，障害者にかかわる施設11施設，合計27施設）等を挙げることができる。
  実地教育及び介護等体験実習関係諸機関との連絡・交渉を密にし，協力関係をより一層深め，本学とのパートナーシップを強固なものとするために，以下のような活動を行ってきた。

• 附属校（3校）と附属幼稚園（1園）とは，連絡を密にし，ふれあい実習，実地教育ＩＩＩ（附属校園実習直前指導），実地教育Ｖ（附属校園実習），実地教育ＶＩＩＩ（副免実習）の実施内容・実施方法等，運営の仕方等についての協議を深めてきた。特に，実習生の問題行動には，密接な連携活動のもとに対処した。
• ふれあい実習・協力校実習に関しては，鳴門教育大学・鳴門市教育実習連絡協議会において，実習への理解と協力とが得られるように努めるとともに，実習校（小学校18校，中学校6校，幼稚園17園）を訪問し（開始時と終了時は，実地教育専門部会委員，終了後は，実地教育分野担当教員），実習校との協力関係の強化を図ってきた。これらとは別に，問題行動が生じた学校には，事後処理のために訪問を重ねた。

  平成19年度に実施が予定されている大学院長期履修生対象の教育実習（主免実習）受け入れ校の拡大を図るため，徳島県教育委員会，下板3町教育委員会（松茂町教育委員会，北島町教育委員会，藍住町教育委員会）への依頼を重ねた。

（エ） 実地教育の教育実践資料の収集と利用

• 「協力校実習の手引き」を作成・改訂し，教育実習に活用してきた。
• 他大学の研究紀要等を収集し考察を加えることにより，本学実地教育カリキュラムの水準を高めてきた。

（オ） 教員インターンシップの企画・推進と関係諸機関との連絡・調整

  平成19年度教員採用試験合格者及び平成19年度徳島県臨時教員候補者登録制度への登録を予定している学部生及び大学院生を対象にした，鳴門市幼稚園，小・中学校における教員インターンシップを企画し，鳴門市教育委員会をはじめとする関係諸機関と連絡・調整を行ってきた。

（カ） 介護等体験実習の実施と推進

• 介護等体験実習の事前・事後指導を実施し，実習の成果が実地教育カリキュラムや毎日の生活と有機的に結びつくよう努めた。
• 介護等体験実習受け入れ施設との協力関係を強化するために，実地教育専門部会委員との協力体制のもと，すべての施設（合計27施設）を訪問し，感謝と敬意とを表してきた。

ウ． 客員研究員研究プロジェクト

（ア） プロジェクトのメインテーマ

(1) 鳴門市教育委員会及び各学校と鳴門教育大学との連携一体化による教育課題解決に関する検討－教育実習及び教員インターンシップにおける教師の力量形成についての具体的方策に関する検討－
(2) 家族関係の改善を目指した心理教育的アプローチについての実践的研究

（イ） 国内客員研究員研究プロジェクト

(1) 鳴門市教育委員会及び各学校と鳴門教育大学との連携一体化による教育課題解決に関する検討－教育実習及び教員インターンシップにおける教師の力量形成についての具体的方策に関する検討－
客員研究員　古林　勢一郎　鳴門市教育委員会委員長
研究組織　梅澤　実　地域連携センター教授・研究代表者，他研究分担者4名 (2) 家族関係の改善を目指した心理教育的アプローチについての実践的研究
客員研究員　杉浦　克代　名古屋学芸大学　名古屋外国語大学　学生相談室カウンセラー
研究組織　入谷　好樹　心身健康研究教育センター教授・研究代表者，他研究分担者4名

（ウ） 外国人客員研究員研究プロジェクト

(1) 変動社会における生涯学習及び教師教育の研究－地震多発国（イラン）における地学教育カリキュラムの研究－
客員研究員　Jamshid Ahmadian（ジャムシド　アーマディアン）　Payame Noor大学（イラン）
研究組織　村田　守　自然系（理科）教育講座教授・研究代表者，他研究分担者2名
平成18年（2006）2月15日～平成18年（2006）6月30日
(2) 変動社会における生涯学習及び教師教育の研究－アルゼンチンと日本の地学教育比較－
客員研究員　Fernando Guillermo Sardi（フェルナンド　ジェロルモ　サルディ）　ツクマン大学（アルゼンチン共和国）
研究組織　村田　守　自然系（理科）教育講座教授・研究代表者，他研究分担者2名
(3) 変動社会における生涯学習及び教師教育の研究－地震多発国（パキスタン）の大学における地学教育の研究－
客員研究員　Tahseenullah Khan（タシーンウラ　カーン）　パキスタン石油天然資源省地質調査所（パキスタン回教共和国）
研究組織　村田　守　自然系（理科）教育講座教授・研究代表者，他研究分担者2名

オ．その他
地域連携センター専任教員の学部・大学院教育への参与状況

記載責任者 実技教育研究指導センター所長　坂本和丈

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇センターの活動状況，今後の課題等

  実技センターとしては，関連講座開設の学部および大学院の授業を担当するとともに，グレード制の実施により，学生の実技能力や実技指導能力の向上，さらには実技指導講習会の実施により，教員採用率の向上に寄与している。次年度は実技能力や教員採用率のさらなる向上をめざしたい。

○教育
  実技センター教員は，関連講座の基本方針を堅持して，学生の指導に当たってきた。各教育分野の教員は，それぞれ学部及び大学院の授業や論文指導を担当し，各自が実技系の授業への取り組みを積極的に行ってきた。特に，卒業論文や修士論文の担当者は，学生の指導に当たって関連講座の教員と連携して緻密な指導を行ってきており，学部生や大学院生の就職や進学等について積極的に取り組んできた。
  実技センターが実施しているグレード制による自学自習においては，テキストブック等を作成するとともに，補習活動の支援を行ってきた。一部の教育分野では，5回以上の補習活動を実施し，延べ50名以上の学生を指導してきた。また，業務の一貫として1年次生全員に対して「自学自習」の場を提供して指導を行い，グレード制における3級の達成を目標として個別評価を実施してきた。さらに，就職支援室と連携して，教員採用試験支援のために実技指導講習会等を各教育分野で実施してきた。
  当該グレード制において3級を達成した学生は約70％であり，当初の目標を達成することができた。また，教員採用試験支援のための実技指導講習会には，主として学部4年生および大学院生が参加しているが，参加者の過半数は採用試験に合格しており，これらの支援活動は，学生の就職率向上や進学に結びついている。今後も可能な限り充実した指導を行いたい。

○研究
  実技センターでは，中期目標・計画においてグレードテストの個人カルテ（学生用）を作成を行った。グレードテストの評価に基づく学生の個人カルテ作成は，現在学生のデータ（テスト結果）を整理中であるが，個人情報保護の問題があり，整理について検討中である。
  また，「実技教育実践（学）」の基盤づくりをめざして，三教育大学実技教育研究指導センターが合同研究会（プロジェクト研究）を行っており，三大学合同研究会では各実技センターの設置目的や今後の方向性を検討しているところである。あわせて関係教育分野の研究方針を整理して「実技教育実践（学）」の基盤となる資料を分析している。

○附属学校との連携
  一部の教育分野であるが，附属学校や地域の学校と共同研究を行うことができ，相互にとって成果が得られた。また，教員各自が本務に差し支えのない範囲において，附属学校園他教育機関等へ出向き，専門的立場からの助言・講演を行った。

○実技教育研究指導センターとしての大学院の学生定員の充足への取組み
  実技センター教員は，それぞれ関連講座と連携して各地の大学訪問や，学会等参加の機会に関係資料等を持参して，本学の大学運営や研究組織等について具体的に説明を行い，1人でも多くの受験者が増えるよう努力を行ってきた。
  大学訪問や学会等での機会に具体的に説明することによって，一部の大学からの受験者が増える傾向が伺われ，ある程度の成果が認められる。

記載責任者 高度情報研究教育センター所長（併任） 菊地章
<生活・健康系（技術）教育講座　教授>

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇センターの活動状況，今後の課題等

1 設置の目的

  高度情報研究教育センターは，鳴門教育大学における情報環境の推進に寄与するとともに，学術研究ならびに情報教育に資するほか，学内ネットワークの運用を行うことを目的としている。これらの目的を達成するために，最新かつ高度な情報システムを運用しており，また多岐にわたる職員や学生の教育研究利用の要求に応えるために，情報システム分野，情報コミュニケーション分野，情報教育分野の3分野による支援を行っている。

2 各々の分野における業務内容

  各々の分野の業務内容は以下の通りである。
＜情報システム分野＞

• ネットワークセキュリティや分散システムなど情報工学に関する研究
• 情報システム基盤（ネットワークや電子メール，WWWなど各種サーバ）の維持管理
• コンピュータとネットワークに関する情報システムの利用支援
• 「基礎情報教育」，「実践情報教育」等の授業担当

＜情報コミュニケーション分野＞

• コミュニケーション，推理，判断をはじめとする人間の高次情報処理に関する認知研究
• コミュニケーション能力・思考力育成のための教材・コース開発研究および学外連携によるその実践
• インターネットを介した学内外向け思考支援及び問題解決支援
• 思考支援に関する教師教育カリキュラムの開発と学内における関連授業担当

＜情報教育分野＞

• コンピュータとネットワークの活用ならびに計算科学に関する研究
• 情報教育のための研究開発および情報教育環境整備
• 高度情報研究教育センターが発行する紀要の編集及びコンピュータ利用に関する促進・支援活動
• 「基礎情報教育」，「実践情報教育」等の授業担当

3 活動状況

  3分野の教員とも，教育研究活動に務め，学内の教育活動ならびに学会発表等を含む研究活動を積極的に行っている。
  情報システム分野においては，平成18年2月の情報システム更新に伴い，新たな情報環境利用の普及促進に努めた。特に，システム更新の際に発生する利用環境の違いについての情報提供に努め，利用者に不便をかけさせないように講習会等を11回開催した。また，学内ネットワークは有線LANと無線LANで構成されているが，危険性の大きい無線LANに関して認証システムを導入し，利用資格のない利用を排除して情報セキュリティを高めた。さらには，学部新入生を対象として情報セキュリティセミナーを開催した。教育環境の基盤としてe-Learning環境を構築し，13科目での利用を伴った学内のe- Learning環境の利用促進を図った。また，サポート員制度を導入し，院生や学部生の協力を伴って，マニュアル作成を含む情報システムならびに情報環境の改善を行った。なお，各端末室で利用されているソフトウェアは，概ねウェブブラウザ，文書処理ソフトウェア，メールソフトウェア，マルチメディアソフトウェアの順で利用されており，表計算ソフトウェアの利用は端末室によって利用順位が異なっている。
  情報コミュニケーション分野においては，ITを活用して思考・コミュニケーションスキルに関する学生の知識獲得・理解の支援に努めた。また，本学修了生が勤務している大阪市にある公立学校と連携して平成16年度以降続けている「コミュニケーション」の授業内容の開発を継続し，改善した教材に差し替え，より効果的な授業実践を行った。さらには，コミュニケーション・スキルの中でも，特に自分の意見を的確に構成，表現する力の育成が重要であることから，意見文作成力を高める授業について効果測定を実施し，コミュニケーションによる思考の誘導の理解のためのWeb学習コンテンツを開発した。この成果として，メタ認知を促す「意見文作成授業」の開発：他者とのコミュニケーションによる思考の深化をめざして，と題したテクニカルレポートを刊行した。
  情報教育分野においては，学部教務委員会から委託された基礎情報教育ならびに実践情報教育を他の協力教員とともに担当しており，学部学生1年生ならびに2年生の情報資質向上に努めている。また，学内教員も積極的に情報環境を授業で利用しており，教育用端末室での授業実践は17科目，マルチメディア教育実習室での授業実践は20科目，人文棟特殊端末室での授業実践は1科目，自然棟特殊端末室での授業実践は6科目であり，合計42科目の情報環境を利用した授業が行われた。多人数が利用できる教育用端末室とマルチメディア教育実習室が予約で満杯に近い状況となっており，今後は端末室を増やすことを検討する必要が生じている。また，附属学校園と高島地区をネットワークで接続して互いの授業を観察できる遠隔授業観察システムを運用しており，その利用促進を図るとともに，成果を平成18年度教育研究支援プロジェクト報告書として刊行した。

記載責任者 心身健康研究教育センター所長 廣瀬政雄

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇センターの活動状況，今後の課題等

1．目的と教員組織

  心身健康研究教育センターは本学において保健管理に関する専門的業務を行い，学生及び教職員の心身の健康の保持と増進を図ることを目的としている。
  心身健康研究教育センターは心身医療・健康管理分野と心理・教育相談分野とから構成されている。組織を構成する教員は心身医療・健康管理分野は廣瀬政雄教授，心理・教育相談分野は入谷好樹教授と末内佳代講師である。精神保健相談業務には精神科医師，小児科医師または臨床心理士の資格を有する教育臨床講座の教員7名及び障害児教育講座の教員2名の教員の協力を得ている。その他, 看護師1名とカウンセラー（非常勤）1名で運営している。

2．活動の概要

  主な活動は，学生に対しては学校保健法に基づいて各種健康診断を行うほか，疾病と外傷などに対する診療及び健康相談と精神保健面での相談あるいは他院への紹介などである。また, 教職員には労働安全衛生法に従って，診断業務を主とする産業保健活動と疾病や外傷に対する診療業務及び相談業務を行っている。学内の諸活動において安全が求められる入学試験と各学年の合宿の救護を担当し，健康に関する講演会の開催，診断書の発行さらに各種のアンケート調査なども行っている。運営はセンター運営委員会の審議を経て，所長が管理運営に当たっている。心理・教育相談室は入谷好樹室長により実質的な運営が為されており，学外者を対象とする心理教育相談活動を展開している。末内佳代講師は週1回附属中学校に出向き，生徒に対してカウンセリングを実施している。

1） 活動内容
  入学時に心身健康研究教育センターのしおりの配布と利用などに関するオリエンテーションを行った。健康診断では身体及び精神面の自覚症状や既往歴についての健康調査票に対する回答を参考にして，身体及び心理面の異常の有無の判別を行い，所見陽性者には内科診察あるいは医療機関への紹介による精密検査や面接及びカウンセリングを行った。
  4月中旬から学部生及び大学院生を対象に定期健康診断（身体計測，尿検査，胸部Ｘ線間接撮影，血圧測定，視力検査及び内科検診）を実施した。胸部Ｘ線間接撮影は徳島県総合検診センターに依頼した。定期健康診断の受診率は90.4％であった。5月には学生の所見陽性者に対して再検査あるいは医療機関に紹介し精密検査を行い，事後措置として検査結果と注意点について説明を行った。中旬には学部1年次～4年次生及び院生の四国地区大学総合体育大会に出場する選手を対象に，特別健康診断として心電図検査を行なった。下旬には附属学校の教職員を含む教職員の定期健康診断（胸部Ｘ線撮影，身体計測，尿検査，血圧測定及び内科検診）を行った。特に，35才及び40才以上の教職員と希望者を対象に胃検診，心電図検査，便潜血反応検査，肝機能検査及び血清脂質検査等の血清生化学的検査を行い，生活習慣病等の早期発見に努めた。定期健康診断と血清生化学的諸検査の結果を受診者に通知し，生活上注意すべき事柄について適切な助言を行い，あるいは医療機関等に紹介するなどした。翌年3月には労働基準監督署に定期健康診断（学内定期健康診断及び人間ドック）結果報告書を提出した。7 月には特別健康診断として学部及び大学院各1年次生を対象に, 末梢血液検査と肝機能，血清脂質，尿酸，空腹時血糖検査を実施した。個別に血液生化学検査の結果を通知し，食事の取り方，飲酒及び運動などの生活面の指導を行った。10月には外国人留学生についても同様の血液検査を実施した。11月には特別健康診断として放射線を取り扱っている教員を対象に, 放射線被曝傷害の有無について内科診察と末梢血液検査を行い，安全確保に努めた。また運転業務に従事している職員を対象に，視力・視野計測，聴力及び平衡機能検査を行った。さらに附属学校の給食の配膳業務を行っている職員を対象に業務遂行に支障を来す躯幹や四肢の疼痛や運動障害について問診し，診察により神経，筋肉及び関節機能の異常の検出に努めた。

2） 利用状況
  疾病の治療, 外傷の治療およびその他の応急処置のために, のべ1,438名の学生と教職員等が心身健康研究教育センターを受診した。この他, 多数の学生と教職員が健康レベルを測定するために設置している機器類を利用した。

3） カウンセリング実施状況
  大学での学園生活をより明るく，健康的で楽しく，少しでも有意義に過ごしてもらうために，心身健康研究教育センター内に学生相談室を設置している。修学上あるいは学園生活上の問題を始めとして，どんな些細な問題や心配事でも心置きなく相談を受けており，解決への糸口を見出してもらえるよう助言している。相談については専門のカウンセラーが担当しており，相談内容は厳守されている。

3．心理・教育相談分野

1） 来談者数及び相談件数の推移
  「心理・教育相談室」における平成18年度の相談活動は，新規受理面接が95件, 総面接回数が2,461件であった。総面接回数は，平成10年度が832件，11年度が1,033件，12年度が1,412件，13年度が1,538 件，14年度が2,623件，15年度が3,370件，16年度が2,834件，17年度が2,931件，18年度が2,461件となり，昨年度は総面接回数が増加に転じたものの，今年度は再び減少した。これには，相談料金の有料化やスクールカウンセラーの配置が広がってきたことなどが要因として挙げられる。
  しかしながら，新規受理面接は，平成16年度が64件，平成17年度が87件，今年度が95件と推移し増加傾向にある。これにはパンフレットやポスターによる広報活動が功を奏したことが考えられる。ただし，未だ新規受理面接が年間100件を下回ったままであるため，引き続き，新規来談者の確保に一層の努力が求められる。

2） 平成18年度の重点活動  平成18年度の重点活動として，(1)相談の有料化により，心理・教育相談環境を充実させ，活動内容の質的向上を図る，(2)相談室パンフレットを改訂し，関係機関に配布する，(3)相談室ポスターを作成し，広報活動を行う，の3点を挙げていた。(1)については，相談室受付の新設と相談室1室（第3相談室）を増設した。(2)については，パンフレットを改訂し，3,000部印刷して学外機関等に2,198部，学内に155部を配布した。(3)については，心理・教育相談室のポスターを211枚作成し，街頭に掲示した。上記以外に，次年度への継続活動として，心理・教育相談室の相談環境や運営について，利用者（来談者・大学院生・教員等）を対象にアンケート調査を実施した。その結果の集約，分析，まとめは次年度に継続する。

4．研究活動

  学生の健康レベルの変遷と職員の検診データの変化を分析し，軽快と増悪に関係する因子分析を行い，生活習慣病予防のための研究を行っている。また，本学学部学生と大学院生の入学時の麻疹と風疹（女子学生のみ）の抗体保有状況調査と健康意識調査を行い，経年的な変化を追跡している。その結果，1982年までに生まれた世代には麻疹抗体陰性者はいなかったが，その後に生まれた者に麻疹抗体陰性者と擬陽性者が増加している。平成18年度入学の学部学生において，麻疹抗体陰性者と擬陽性者の合計割合は21.9％を占めた。抗体価の低い学生にはワクチン接種を勧めた。

記載責任者　小学校英語教育センター所長（併任）　太田垣正義
<言語系（英語）教育講座　教授>

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇センターの活動状況，今後の課題等

  鳴門教育大学小学校英語教育センターは平成17年4月に小学校英語活動担当者の研修・支援・養成及びカリキュラム開発の推進及び小学校英語教育の充実・発展に資することを目的として設置された。
  本センターは，「カリキュラム開発分野」「研修支援プログラム開発分野」の2分野で構成されており，各分野を中心に関連講座との連携を図りながら，大学全体及び附属学校園，徳島県教育委員会をはじめ全国の教育委員会及び各種教育研究機関，海外の研究機関との連携のもと，各地域に密着した独創的な教員研修や教員養成を行い，小学校英語教育における実践的サポートを行っている。
  本年度の事業展開は下記（ア）～（キ）のとおりである。旧年度からの継続事業については小学校英語活動担当者からの要望や課題を踏まえた上で改善し，教育実践を核とした教員養成を具現化するための効果的な支援を行った。

（ア）小学校英語活動担当教員の研修実施

  標準コース〔40時間〕（秋期週末：4回・冬期週末：4回），短縮コース〔20時間〕（冬期週末：4回）の2コースを設置した。各コースとも理論・実践編，運用力編からなる本格的プログラムによる小学校英語活動担当者のスキルアップのための研修として，県内外で先進的実践を行っている講師を招聘しワークショップを行った。
  各コースの参加者は，徳島県内外の小学校英語教育担当者及び小学校英語教育に関心を持つ市民20名程度であった。
  開催日程については，次のとおりである。

標準コース〔40時間〕（秋期週末：4回，冬期週末：4回）

理論・実践編：10月14日（土），15日（日），11月11日（土），12日（日）
運用力編：12月28日（木），29日（金），1月5日（金），6日（土）

短縮コース〔20時間〕（冬期週末：4回）

理論・実践編：2月3日（土），4日（日）
運用力編：2月17日（土），18日（日）

（イ）小学校英語活動に関する実態調査の分析

  徳島県内の各地域から小学校英語活動実践者を募り，各校での小学校英語活動実施状況や現状における課題について意見聴取を行った。これらを基に，小学校英語活動指導法及びカリキュラム開発に関する研究を推進した。

（ウ）小学校英語教育に関する相談対応（IT活用を含む）

  電話，FAX，e-mailによる相談を随時受付け，小学校英語教育に関する質問や本センターの事業に関する問合せに対応した。
  また，ウェブサイトにより本センター主催の研修や研究会等の情報を公開し，小学校英語活動担当者等への周知及び事業内容に関する質問，研修等への参加希望者については申込対応を円滑に行った。

（エ）県内外小学校への助言指導

  鳴門教育大学小学校英語教育センター出張型研修及び鳴門教育大学教育支援講師・アドバイザー事業を利用し，県内外の小学校や各種教育機関を訪問した。担当教員は，依頼者との事前打合せによる現状把握を行った上で，各機関からの要望に応える内容での研修を行った。
  訪問日程，会場，参加人数については，次のとおりである。

※備考…鳴門教育大学教育支援講師・アドバイザー等派遣事業を利用した出張型研修

（オ）小学校英語教育指導法・カリキュラム・教材開発の研究

  鳴門教育大学附属小学校教員を中心に，小学校英語活動カリキュラム，教材開発及び実践を行い，小学校段階にふさわしい英語教育の在り方を具体的活動を通して研究した。
  また，その成果として『2007年度英語学習展開事例集』（編集：鳴門教育大学附属小学校／監修：鳴門教育大学小学校英語教育センター）を発行した。

（カ）小学校英語教育研究会の開催

  平成18年度小学校英語教育研究会「小学校英語必修化に向けて」―小学校英語担当者の資質向上を目指して，海外の事例と日本での取り組み―と題しシンポジウムを開催した。
  日時，会場，シンポジウム内容については，次のとおりである。

日時：平成18年10月28日（土）13：00～17：00
会場：阿波観光ホテル（徳島市）
内容：「小学校英語教育における担当者のあり方と研修について」

文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官　菅　正隆

「京都市での取り組み」

京都市総合教育センター指導主事　直山　木綿子

「フィンランドにおける小学校英語教育と教員の資質向上に向けて」

ユバスキュラ大学教育学部英語教員養成コース主任Glyn Hughes
ユバスキュラ市立ケリヨン小学校教諭Tuula Rusko

  小学校英語活動担当者をはじめ，各種教育研究機関，小学生保護者等120名を超える参加者があり，小学校英語教育における先進的情報や国内外での実践例を提供した。

（キ）海外研究機関との共同研究

  小学校英語教育研究会シンポジストとして招聘したGlyn Hughes氏，Tuula Rusko氏と共に，教育先進国であるフィンランドにおける小学校英語教育の現状と日本での現状について意見交換を行い，海外での教育実践研究及び成果と今後の課題について論議を深めた。併せてGlyn Hughes氏による本学学校教育学部及び附属小学校での授業支援を行った。
  また，韓国，台湾，オーストラリア，フィンランドに現地訪問し，海外での小学校英語教育の実態を調査するとともに研究協議及び資料収集を行い，日本における小学校英語活動についての実践的知見を得た。
  訪問日程及び訪問先については，次のとおりである。

(1)平成18年9月14日～18日　韓国（京仁教育大学）
(2)10月29日～11月6日　韓国（京仁教育大学，京仁教育大学附属小学校
(3)11月26日～30日　韓国（京仁教育大学附属小学校，パジュ英語村）
(4)12月11日～13日　台湾（台北私立新民国民小学校，Beimen小学校）
(5)平成19年3月3日～12日　フィンランド（ツルク大学附属小学校，タンペレ市立レンタバニエミ小学校，ユバスキュラ大学附属小学校，ユバスキュラ市立ケリヨ小学校）
(6)3月9日～4月1日　オーストラリア（アデレード大学，Faith Lutheran Secondary School）

  ※(6)については，オーストラリアにおける小学校英語教育の実態調査と併せて，学部授業「英語コミュニケーションⅤ」の支援として，アデレード大学language centre主催のGEAP(General English for Academic Purposes)を受講するための本学学生（14名）引率を行った。

記載責任者　教員教育国際協力センター所長　服部勝憲

◇教員名簿

＊各教員の自己点検・評価報告書は添付省略

◇センターの活動状況，今後の課題等

1 教員教育国際協力センター(以下「本センター」)設置の目的

  本センターは平成17年4月に新設された。その設置の目的については，開発途上国の教育課程に対応した国際教育協力の計画・実施・評価に係る研究・開発を進めるとともに，国際的視野を持った人材を養成し，また本学の豊富な国際教育協力経験を社会に還元し，貢献することである。

2 本センターの組織と事業展開

  このような目的を実現するために，本センターは，次の3つの研究分野で組織する。

1. 理数科教員養成研究分野であり，理数科教育協力事業に関する研究開発及び研究成果の蓄積を行い，教員養成に伴う関係機関との連絡・調整，教員養成システム・カリキュラムの計画・実施，使用教材・教具・器具等の開発，研究員の日本受入計画・実施，開発途上国における指導計画・実施，効率的・効果的な事業遂行，事業研究成果の蓄積等々がその実施内容となる。
2. ＩＴ教育人材養成研究分野であり，ＩＴ教育人材養成研究事業に関する研究開発及び研究成果の蓄積を行い，ＩＴ教育に伴う関係機関との連絡・調整，ＩＴ教育システム・カリキュラムの計画・実施，使用教材・教具・器具等の開発，研究員の日本受入計画・実施，開発途上国における指導計画・実施，効率的・効果的な事業遂行，事業研究成果の蓄積等々がその実施内容となる。
3. 派遣人材養成・事業評価研究分野であり，大学教員及び現職教員を対象にした派遣人材の養成・現職教育に関わる評価方法の研究開発を行い，途上国の教育事情及び学校教育の実態調査， 全国規模の人材ネットワークの構築，国内の小・中・高等学校の現職教員を対象とした国際教育協力に関する啓発・養成・協力，ＪＯＣＶ(青年海外協力隊)養成教育， 研修計画・実施方法・研修成果の蓄積等々がその実施内容となる。

  また各研究分野において，外国人客員研究員を招いての国際教育協力の共同研究開発を行うこととする。

3 平成18年度の事業展開

  上記全体計画のもとに，平成18年度には，次のような事業・活動を展開してきた。

1. ＪＩＣＡ国際協力事業で，ラオス，南アフリカ，大洋州及びアフガニスタンの国内研修を受託し，研修員を受入れて理数科教育等教員研修を実施した。
2. ＪＩＣＡ国際協力事業でラオス，南アフリカ及びアフガニスタンに専門家を派遣した。
3. ラオス，タンザニア及びフィジーから外国人客員研究員を招へいし，理数科教育，ＩＴ教育，教員研修に関する共同研究を進め成果を報告した。
4. 前年度の本センター主催実施事業を見直し，大学祭の場を活用して，「国際交流フェスタ」を開催し，地域住民，本学学生・留学生に対する国際教育協力についての広報・啓発を行った。
5. 国内外の専門家を招き， 実践的な論議を行うために，「国際教育協力専門家会議」を開催し，国際教育協力プログラムについて検討した。
6. 徳島県のＩＴ教育授業実践例を軸に国外の実践例との比較を通して，ＩＴ教育で育む確かな学力と優れた授業実践を探る「国際教育フォーラム」を開催し，ＩＴ教育の展開について検討した。
7. ＩＴ教育人材養成研究分野における本センターの共同研究員の参加を得て「ＩＴ教育専門家会合」を開催し，日本における優れたＩＴ教育実践の条件と開発途上国での展開について検討した。
8. タイ王国において「ＩＴ教員教育ワークショップ」を主催し，データベースアクセスやウェブサイト開発と情報共有などの演習指導を行った。
9. 「理数科教員研修の手引き」及び「ＩＴ教育人材養成研修の手引き」等の教材作成に着手し，「派遣人材ネットワーク」・「事業評価方法」の構築に向け準備を進めた。
10. 研究成果をまとめ紀要「国際教育協力」を発行した。

4 重点目標と活動の評価

  学長の定める重点目標に関しては，本センターの設置目的から，開発途上国からの研修員の受入，諸外国からの客員研究員の招へいと共同研究の推進の立場から積極的に展開した。教員採用率の向上に関しては，国際教育協力専門家会議，国際教育フォーラム，国際交流フェスタを展開し，国際的視野にった教員養成に貢献した。また本センター教員，専門家派遣教員，青年海外協力隊隊員の諸外国での活動経験を紀要，写真，国際教育協力情報誌等で紹介し，教員養成と教員研修の充実に資するようにした。
  さらに，上記本センター事業国際教育協力専門家会議，国際教育フォーラム，国際交流フェスタ等々，及び開発途上国からの研修員の受入，諸外国からの客員研究員の招へい等については，文部科学省，国際協力機構，県市町村教育委員会，国際交流協会，国公立学校(園)等との連携・協力を密にして活動を展開しており，それぞれの事業の目的達成とともに，多様な国際化(経験の共有，国際理解，国際交流等々)のために貢献している。このことは，本学の教育・研究，教員教育の国際化に向けて積極的に貢献しており，大学の社会貢献に重要な役割を果たしている。

(1)教育課程の編成・実施

ア．学校教育目標

1. 人権を尊重し，真理と正義を愛する平和的な国家及び社会の形成者を育成する。
2. 個人の価値を尊び，勤労と責任を重んずる心身ともに健全な人間を育成する。
3. 自主性と創造性に富み，実践力豊かな人間を育成する。

イ．重点目標

1. 新学習指導要領の趣旨を生かし，子どもの未来を拓く教育課程の創造を目指す。
2. 人権教育を学校教育の中核に据え，教育の全領域における人権教育の徹底を図る。

ウ.めざす子ども像

1. 思いやりのある子ども
2. たくましく生きる子ども
3. よく考える子ども

エ．人権教育の基本目標

  人間尊重と平等の精神に徹し，差別の不合理性を理解させ，偏見や差別のない，公正・公平な生活態度や習慣を身につけることができるようにする。

オ．生活指導の目標

  よりよい学校や学級づくりを目指して，自分の言動にけじめや節度をもち，他人に対して思いやりや感謝の心をもって接することができる子どもを育てる。

(2)教育研究

ア．学習指導研究（第53回小学校教育研究会）

  平成10年度から文部省（現文部科学省）の研究開発学校の指定を受け，児童の学習実態に対応して，基礎的な学力の一層の充実を図る教育課程の研究開発を行ってきた。指定期間の４年間（通常３年の上に１年延長），変化の激しい21世紀に生きる子どもの未来を見据えた教育課程の創造を目指し，「子どもの未来を拓く教育課程の創造」を研究主題に掲げ，実践研究に取り組んできた。
  平成14年度は,これまでの研究成果を基盤とし，「よりよい生き方を見つめる子どもが育つ授業の創造」を研究主題として実践研究を進めた。また，平成15 年度は，このテーマを踏襲し，「生活的な学び」と構成主義的な教育観の関係，今日の教育に対する社会的要請と人間形成の側面との関係などの整理をし，子どもの学びのあり方に焦点を当てるとともに，教科等の特性に着目し，どのような資質・能力を育成すべきかを明らかにするために，「よりよい生き方を見つめる子どもが育つ授業の創造－教科等の特性と資質・能力に着目して－」を研究主題として掲げ実践研究を行った。
  平成16年度は，教師自らが授業をかえりみて，すべての子どもが主体的に授業に取り組めているかを問い直し「子どもの主体性をいかにはぐくむか」を研究主題として授業研究を行った。その研究の成果は，第52回小学校教育研究会（平成17年２月実施）で公開・発表した。
  平成17・18年度は，前年度の成果及び研究主題「子どもの主体性をいかにはぐくむか」を受け継ぎ，継続研究を行った。「かかわり」の場を授業実践に位置付けることにより，「主体的な学び」が継続され主体性がはぐくまれていくという基本的な考えに立ち，そのための支援のあり方を探っていった。
  その結果，支援のあり方として，およそ次の４つにまとまった。

1. 「学習主体である自己を自覚する」場づくり
2. 他者とかかわるなかで，「自己をつくる空間」としての学室づくり
3. 「問い」（課題意識）をもつ動機づくり
4. 「主体性を発揮する」場づくり

  一方，教育課程レベルの研究として，「学力・評価」部会，「総合学習」部会，「英語学習」部会，「幼・小・中連携」部会の各部においても継続研究を進めた。そして，これらの成果を第53回小学校教育研究会（平成19年２月実施）で公開・発表した。

イ．徳島県小学校教育研究会との関わり

  ３名の教諭は，本研究会の運営委員になり，会の運営に深く関わっている。また全教員が各教科領域の研究会事務局に属し，県下の研究推進の指導的な役割を果たしている。中でも，国語科部会，社会科部会，算数科部会，理科部会，音楽科部会，図画工作部会，家庭科部会，体育科部会は，県小学校教育研究会の教科等の部会事務局等の重責を担っており県下小学校教育の牽引役となっている。

ウ．その他の研修

○徳島県教育委員会関係の研修会等への指導者としての参加

• 図画工作・美術教育実技講座　　８月7日（月）8日（火） 23日（水）
• 県学校体育指導者講習会　　　　７月28日（金）
• 県10年次研修講師

○道徳教育指導者養成研修（中央研修）講座講師　6月7日（水）
○徳島市生徒指導研修会（Aブロック）指導　　8月29日（火）
○徳島市人権教育研究会（Bブロック）指導　　11月9日（木）
○三好市小学校教育研究大会指導　　　　　　　11月22日（水）

エ．その他

○姉妹校提携

アメリカ，ノースカロライナ州フェアビュー小学校との交流

○海外研修員の学校視察受け入れ

• 韓国より学校視察３名　　　　　　　　　　4月19日（水）
• フィリピンより学校視察23名　　　　　　 6月29日（木）
• 南太平洋諸島より学校視察９名　　　　　　7月14日（金）
• 中国より学校視察３名　　　　　　　　　　10月23日（月）
• ラオスより学校視察10名　　　　　　　　　11月20日（月）
• アフガニスタンより学校視察5名　　　　　 11月29日（水）
• 台湾より学校視察７名　　　　　　　　　　1月26日（金）

○小学校英語活動ワークショップ開催　〈主催：鳴教大小学校英語センター〉

(3)実地教育

ア．給食経営管理論実習　徳島大学医学部栄養学科（第４年次生）

○５月８日（月）～ ５月26日（金）　18名　第１・２・３学年配属
＊１グループ６名が，１週間の実習を行った。全体で３グループ３週間。

イ．ふれあい実習　　学校教育教員養成課程（第１年次生）

９月11日（月）　授業観察

ウ．附属校実習直前指導　　　学校教育教員養成課程（第３年次生）

６月16日（金）・６月23日（金）　講義 場所：鳴門教育大学
７月12日（水）　　オリエンテーション　　　場所：附属小学校

エ．附属校実習　　学校教育教員養成課程（第３年次生）

９月４日（月）～９月29日（金）　　学習指導の観察・参加・実習
  長期履修生も加わり，１学級あたり５名から６名の実習生が配属された。４週間といっても実質の実習日が少ない現状の中，授業時数を確保するだけでも大変であった。基本実習としての附属学校実習の使命が十分達成できるよう，工夫する必要がある。

オ．副免実習　　　学校教育教員養成課程（第４年次生）

10月30日（月）～11月10日（金）　学習指導の観察・参加・実習

  以上が，附属小学校における鳴門教育大学生に対する実地教育の概要である。教育実習については，附属小学校の使命でもあり，今後とも充実する必要がある。しかし，現状では指導教員の負担が非常に大きく，人的な充実が望まれる。

カ．初等中等教科教育実践

  18年度は，学生が大学からバスに乗り小学校までやって来て，小学校で講義を受けるというスタイルをとったため，指導教員の負担は少なかった。〈11月1日（水）・11月8日（水）実施〉

(4)教職員

ア．教職員組織

  教員は，校長，副校長，教頭と教諭21名（内１名は大学院で内地研修），養護教諭1名，非常勤講師5名，職員は事務職員１名（途中から３名），事務補佐員１名，司書補佐員１名，栄養士1名である。

イ．教員の状況

  教諭の平均年齢はおよそ37歳であり，経験年数は平均して17年で中堅の教員が多い。附属小学校経験年数は，最高19年（１名）であり，本校での平均勤務年数は6年である。教育研究や教育実習の継続という面から考慮しなければならない点である。

ウ．その他

  徳島県教育委員会より，附属小学校校長のもとへ，研修生が派遣されてきている。研究目的は，附属小学校での授業実践を通じて教職研修を深めるものである
  平成18年度は徳島市川内北小学校より派遣され，１年間研究に取り組み，研究報告書を作成した。
  附属小学校での研修は週４日間であり，その他は鳴門教育大学での研修である。このような研修生の受け入れは，現職教員の研修として意義あるものであり，今後も継続していきたい制度であるが，派遣される教員の資質に問題があり，配慮事項が増えていることも事実である。

(5)施設・設備の状況

ア．道路拡張工事に伴う校舎改修

  校舎北側の道路拡張工事に伴い，正門や屏及び特別教室棟が改修されることになり，平成17年9月から工事が始まった。工事は全体を３工区に分けて行われた。ボイラー室等を改修し研究室棟にする工事，野外学習スペースを室内教室（はぐくみスペース）にする工事が，第１校区である。第２工区は，特別教室棟の改修，そして第３工区が正門周辺の工事である。これらの工事は，道路拡張が主たる目的であったが，同時に防犯対策，老朽化対策，環境改善も合わせて企図された。平成18年３月末に学校としての工事は終了したが，旧正門や屏を取り除き道路を整える工事（徳島市が担当）は年度改まって，平成18年度４月以降に行われた。

イ．体育館耐震工事

  本校の校舎の中で唯一耐震化ができていなかった体育館の工事が８月から始まった。19年の１月まで体育館を使用できないということで，カリキュラムを工夫し，体育館でないとできにくい教材（例えばマット運動や跳び箱運動など）を７月までと１月以降に配列し，全学年できちんと指導できるようにした。
  また，資材置き場等の関係から，当初運動場ではできないだろうと思われていた体育大会も，当日は資材置き場を縮小するなどして行った。
  平成19年１月12日に竣工し，これで全校舎の耐震工事は完了した。

(6)安全管理の状況

池田小学校の殺傷事件を契機とし，平成13年度より以下の防犯対策等を実施し，継続している。

ア．警備員の配置（授業日において，児童の登校時刻から下校時刻まで校門にて入構者のチェックをしている。）

イ．正門での入校者の一元管理（登校後，西門を閉じ，許可している給食関係業者等以外は，正門において，警備員のチェックを受けるようにしている。）

ウ．防犯カメラの設置（正門と西門，及び運動場周辺を監視するためのカメラを設置している。）

エ．防犯ベルの設置（全ての教室や必要性の高い特定場所に防犯ベルのスイッチを設置，職員室には受信機を備えている。）

オ．入校許可証の発行（全保護者を含む来校者）

カ．不審者侵入を想定した避難訓練の実施

キ．学校安全に関する校内体制を築き，学校安全委員会を組織

ク．児童登下校時の防犯ブザーの着用推進

ケ．安全対策用品の整備（さすまた，ハンドマイク）

コ．災害時優先電話の設置工事（２回線）

サ．災害時伝言ダイヤルの開設準備

シ．学校周辺の安全マップの作成（平成18年度7月一部改訂）

ス．附属学校園安全管理計画

セ．安全パネル作成，除幕式実施

ソ．教職員対象の安全管理講習会の実施

タ．防災倉庫の設置・備品の購入

チ．飼育小屋，造形コーナーに防犯カメラ・モニターを２台増設，全６台カラー化

ツ．登校時立哨指導の日常化（毎日実施）

テ．下学年を対象とした防犯教室の実施

ト．ＡＥＤの設置と使用方法等についての講習会実施

(1)教育課程の編成

  本校の新教育課程の編成については，教育課程編成方針を立てその理念のもと，文部科学省の「中学校学習指導要領」に沿って作成した。

ア．学校教育目標

• 特色ある学校，特色ある教育活動を展開し，基礎・基本の確実な習得と輝く個性を持ち生きる力を身につけた生徒の育成をめざす教育課程を編成する。
• 教科教育，道徳，特別活動と総合的な学習の時間の関連を図り，豊かな心を育む教育課程を編成する。
• 大学と附属のより一層の連携をめざし，教員養成系大学の附属校としての使命である教育研究と教育実習の充実をめざす教育課程を編成する。

イ．具体的実施状況

• 授業時間を45分とし，本校の知の総合化を目指した教育目標の実現に向けて全教職員の協力体制を確立する。
• 習熟度別学級編成を特定教科において導入し，それぞれの生徒にあった授業内容を行うことにより知識の定着を図る。
• 特色ある選択教科の設定し，興味関心・意欲を喚起することをめざすと共に，個性を生かした教育の充実を図る。
• 総合的学習の時間をもうけ，体験や調査的な活動を行う．このことにより，自ら学習する能力や態度を養うと共に，人間性豊かな生徒を育成する．同時に，ＬＦタイムとして，大学教員の講演等による生き方を考える時間を取り入れる。
• 豊かな心が育つ道徳教育を研究し，その実施に当たる。
• 生徒自らが学校生活に主体的に取り組むという意識を強く育み，責任感を養うために生徒会活動を充実させる。
• 部活動については，教科外における幅広い教育活動との認識のもと，その充実を図る一方で，従来通り週1回のノー部活動日を設ける。

以上，主立った項目を挙げたが，これらの達成に向けて教職員全員が叡智を結集して取り組んだ結果，当初計画通りの教育成果を上げることが出来た。

平成18年度における本校の教育課程（年間時数）

(2)教育研究

  大学と一体となって教育の理論及び実践に関する科学的研究を行うこと，さらには教育界の課題の解明に努め，関係機関と連携し本県中学校教育推進の一翼を担うこと，が本校の使命に掲げられている。この使命を達成するため，毎年課題を設定し，研究委員を中心として毎週定期的に研究会を行い，理論，実践の両面から研究を進めてきている。その研究で得られた成果は研究紀要に掲載すると共に，毎年6月に開催する教育研究発表会において発表している。ここでは，公開授業，それを受けての分科会が催され，教育関係者や大学教員からの質問，アドバイス，意見交換が行われ，更に深い研究へと進められている。この研究発表会には，県内のみならず，全国から教育関係者や大学教員等が参加し，それぞれの立場から真剣な討論が為されてきた。
  本年度は第50回の研究発表会となったが，昨年度の研究課題である「個に応じた指導によるわかる授業の展開　－生徒の認知スタイルを生かしたペア学習の創造」を引き継ぎ，その研究2年目として平成18年6月6日に行われた。昨年度は「場独立型」と「場依存型」という生徒の認知スタイルに着目し，その組み合わせによるペア学習を提言し，それによる授業実践，有効性についての仮説を立て研究を進めた。本年度は昨年度の研究の成果と課題を受け，特に仮説の検証，データの分析に焦点を当て，その理論的分析を行った。その結果，この認知スタイルによるペア学習の効果が十分にあがるという結論を得ることが出来た。
  第50回研究発表会後は来年度研究発表会に向けて新たな研究のスタートを切った。今回研究主題を「「目標・指導・評価」の一体化を図った授業の創造　－パフォーマンス課題を取り入れた授業とルーブリックによる評価－」と設定し研究を行うこととした。特に観取ることが難しいと言われている部分(「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」）においてはパフォーマンス課題を設定し，その達成状況をルーブリックによって観取ろうとの考えで研究を進めた。すべての教科においてこの試みを取り入れた研究授業を行い分析を行ったが，研究を進めていく上で当初の考えが不十分であった部分も顕在化した。これらは今後の研究に待たれる。
  この実践報告及び研究成果は平成19年6月8日の第51回研究発表会で行われる。当日は鳴門教育大学の学生・大学院生も研究会に参加，教科別分科会では鳴門教育大学の教員に指導助言をお願いしている。

(3)実地教育について

  実地教育(教育実習）は附属中学校としての使命であり，よりよい教員を養成するため大学と附属学校が連携・協力してより充実させていかねばならない。しかし，その一方で多くの実習生の指導を任された教員の負担は過大なものであり，よりきめ細かな指導を行うためにも人的な充実が望まれる。本年度は長期履修学生(大学院生）も附属学校実習に加わった。実習生の単純な人員増加に伴う負担増だけではなく，従来の学部学生では見られない大きく違った個性を持った学生も存在し，指導には今までにない苦労があったようである。

ア．実施状況

(4)教職員

ア．教員組織

  本年度は，校長，副校長，教頭と教諭18名(うち1名は鳴門教育大学大学院研修中），養護教諭1名の計22名のほか，附属小学校との併任教諭1名(理科），大学との併任講師1名(英語），その他の非常勤講師6名，事務職員，用務員，臨時用務員，事務補佐員，技術補佐員計6名の構成である。
  各教員は通常の教育活動，課外活動に加え，生徒指導上の問題も抱えている。その一方で，附属学校はよりよい教員養成のための実地教育，県下中学校教育の推進を担うべき研究活動という使命を担っている。このことを考えたとき，附属中学校が使命を十分に果たし，その存在意義を確立するためには，厳しい中ではあるが人的充実の工夫が必要と思われる。

イ．勤務の状況

  通常の学校教育活動に加え，研究発表会に向けての研究会，教育実習指導，教員養成コアカリキュラムにおける学生指導，教育実践研究での院生指導等を行った。また，県下の多くの教科研究会の事務局が附属中学に置かれ，編集委員，事務局員として多くの業務を遂行した。更に，各種研究会で指導助言者等として県下教育界に多くの貢献をした。
  附属学校教員の資質向上を図るため，1名の教員が鳴門教育大学大学院へ研修中であり，2名の教員が海外派遣研修を行った。その他，国内各地の研修会に多くの教員が参加した。

(5)施設・設備

  本年度8月より体育館の耐震改修工事を行った。工事の完成が年末までずれ込み，教育活動に少なからず影響を与えてしまったが，文化祭は表現の部を文化センターで行い，ＬＦタイムは各学年に分けて行ったほか，各種全校集会や，体育の授業等においても工夫をしてこれに対応した。

（1）教育課程の編成

  特別支援学校の教育課程は，児童生徒の障害特性や発達段階に応じて，弾力的に運用できるようになっている。学校教育法の一部改正により，障害の程度や種類に応じて特別の場で指導を行う「特殊教育」から，子ども一人一人の教育的ニーズに即した教育的支援を提供する「特別支援教育」へ転換されることとなった。学習障害（ＬＤ），注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ），高機能自閉症等の児童生徒に対しても適切な指導および必要な支援を行うよう明示された。このことにより本校は，いままで以上に特別支援教育のセンター的機能を持つ「特別支援学校」として，地域の幼（保）・小・中・高等学校等への特別支援活動を実施することとなった。
  このような流れに応じて本校の教育課程も，弾力的に運用，編成されてきた。即ち，知的障害者を教育する場合に有効な指導形態であると言われている「生活単元学習」や「作業学習」に代表される「領域・教科を合わせた指導」と，ここ数年来，児童生徒の構成比が多くなった自閉症児（図を参照）への指導を工夫している。

ア 小学部の教育課程
  発達の未分化なこの時期の教育課程は，合科統合された形を多く取り入れる必要があると考えている。国語，算数といった教科に分けて教えるのではなく，生活そのものをテーマとし，言語や数概念，あるいはその基礎となる原体験や感性を豊かなものにする必要がある。集団を基礎とした行事や総合的な活動とともに発達に応じた課題学習も組み入れ，次のような時間を設定している。
  （ア）生活単元学習　（イ）合同学習　（ウ）朝の運動（リズム運動，サーキット，マラソン）
  （エ）遊びの時間（オ）ことば・かず （カ）図画工作（キ）音楽 （ク）清掃指導（日常生活指導）
  平成13年度からの自閉症の児童生徒のための指導プログラム研究で，構造化の内，特に視覚的構造化は自閉症児には先の見通しをもたせ行動を予想させたり，個に応じた指導の時間を特設することが効果的であることも明らかになった。個に応じた指導に際して「自立活動」が重要な意味を持つと考え実践することで，指導に効果をあげることができた。
  小学部の児童は，本校に入学すると居住地でのふれあいが希薄となっているため，居住地校交流を実施している。児童が担任の引率のもと，居住地の校区の小学校の特別支援学級や通常の学級と交流を行い，校区の児童や保護者の方々との交流ができた。本年度は，徳島市加茂名小学校と沖洲小学校で各1名の児童が，毎月1回の割合で参加することができた。また，昨年度の交流校の，鳴門市撫養小学校と明神小学校の2名については，地域の子どもとして，運動会などの行事に参加ができた。
  また，本年度は，児童の実態を考慮し，兵庫県への修学旅行にスクールバスを利用した。

イ 中学部の教育課程
  中学部は，青年前期の身体的にも精神的にも成長変化の大きい大切な時期である。学習は，各学級単位だけではなく，国語・数学における能力別の集団，体育や音楽における1人1人の適正を考慮した集団，宿泊学習の班集団等，指導内容，始動形態により様々な集団を構成している。また，働く意識や自覚を養う上からも，中学部から始まる作業学習は重要な指導形態であると考えている。
  作業学習の中心となる作業職種は次のとおりである。
  （ア）プラスチックもぎり　（イ）紙箱つくり （ウ）木工　（エ）陶芸　 （オ）手工芸
  （カ）機織り（外部講師招聘）
  中学部においては「国・数」の学習グループ数を多くし，より個別の対応に配慮した。また，班集団の活動の場としては，遠足・校内宿泊学習（学級キャンプ）・校外宿泊学習（学部・塩塚高原キャンプ）等がある。大阪・三重方面への修学旅行は，高速バス，電車，新幹線等のいろいろな交通機関を利用し実施した。
  また，ボランティア講師によるパッチワークやアニマルセラピー等の特設授業も効果を得ることができた。パッチワーク作品「友情の丘」は，徳島県手工芸展学園の部に出品し優秀賞を受賞した。

ウ　高等部の教育課程
  高等部では，目前に控えた卒業後の生活を見通した教育が大切である。従って，卒業後の生活に焦点をあてた身体づくりと作業学習を中心とした内容が多くなっている。
  作業学習や校外学習，特に現場実習（就業体験）を実施する中で卒業後の進路を決めている。しかし，近年の経済状態や生徒の実態から，企業への就労は非常に困難である。最近は，できるだけ現実の社会の仕事場にふれる機会が多くもてるよう現場実習先の開拓を行い，1年生時から校外実習を実施している。
  平成18年度の現場実習の状況は次のとおりである。

  平成4年度から継続している青少年センターの温水プールでのトレーニングも成果を上げ，四国知的障害養護学校水泳大会に参加し，堂々と競技することができるなどの成果をあげている。平成8年度から行っている「一日大学生」の行事も，引き続き本大学において実施した。

（2)教育研究

  文部科学省の研究開発校に指定された平成13年度から，「自閉症の児童生徒のための指導プログラムの開発」に続き，平成16年度にはその研究の成果を実際に実践し，その過程と成果を研究紀要第36号としてまとめた。その後，「特殊教育」から「特別支援教育」への移行を見据えた新しい時代へと移行し，平成 17年度から研究主題「特殊教育から特別支援教育へ－特別支援学校の役割－」を設定し，学校体制のあり方の研究を進めた。
  研究の1年目は，児童生徒への指導や支援を各学部間で一貫したものとさせるべく，卒業後の「進路」をキーワードにして，各学部段階における社会参加と自立につながる指導内容を検討した。また，大学附属の研究開発校や教員養成の実習校としての本校の特性から地域に貢献できるセンター機能に視点をあてて，徳島市・鳴門市の保育所，幼稚園，小学校，中学校・県内高等学校を対象としたアンケート調査による「特別支援教育の必要性について」の検討・研究を行った。
  2年目の本年度は，児童生徒の自立と社会参加のために必要な支援の具現化のために家庭，地域，関係機関との連携の在り方について検討した。
  また，平成13年度から実施している大学院1年次生と大学教員，本校教員による教育実践研究については，各学部の教員と実践研究課題を設定し，課題に関連した文献等の収集，観察記録とデーターの分析を行い成果を上げている。本校は，授業記録やデーター録りができ，客観的な資料を基に大学院生と研究的な視点から課題追求がなされ高く評価すると共に，院生は，児童生徒個々の特性や活動の様子，授業を観察する経験となり教育現場での課題解決につながっている。
  大学障害児教育講座と本校の共同研究については，「特別支援学校のセンター機能の充実と特別支援教育の推進に関する研究」（学長裁量経費）について実施した。また，このことについては，徳島県教育委員会特別支援教育課（統括指導主事）の協力も得ることができた。

（3）実地教育

  平成18年度附属養護学校における実地教育は次のとおりであった。

  介護等体験実習として，鳴門教育大学の他に徳島大学総合科学部の学部2年生55名を学校展（前日準備と当日の2日間）に受け入れた。

（4）特別支援教育におけるセンター的機能

  特別支援教育におけるセンター的機能として，（ア）文献・研究資料等の整備・活用・紹介，（イ）教育相談，（ウ）特別支援教育巡回相談員，（エ）徳島市障害児保育巡回指導員・徳島市特別支援連携協議会委員の委嘱等の活動を行った。
  また，職員の資質向上及びセンター的機能の一環として，夏期公開研修会（7・8月に12講座）及び継続研修会（11月より希望校と適宜実施）を開催した。このことは，本校が地域のセンター校としての役割をより機能させる機会となった。

（5）教職員

  校長・副校長・教頭各1名と教諭26名・養護教諭1名・非常勤講師1名，栄養職員1名，事務職員1名，技能職員2名（自動車運転手1名，教務助手1名）事務補佐員1名の合計36名の構成である。

小学部：3学級に各2名の学級担任を配し，学部主事と専科教諭1名が加わり9名で運営した。
中学部：3学級に担任と副担任を配し，学部主事と専科教諭2名が加わり8名で運営した。
高等部：3学級に担任と副担任を配し，学部主事と専科教諭2名が加わり9名で運営した。
なお本年度は，内地留学・病気休業・育児休業・停職者等の対応のため，期限付き教諭・非常

勤講師で対応した。
  養護教諭における医療的ケアーについて，本校においても様々な疾患や発作時の緊急時に対応したり，常時の肥満児の指導，各学部ごとの遠足・校外学習・修学旅行等への引率があり本年度も多忙であった。複数の養護教諭や看護師の配置がなされている県立障害児諸学校に準じて今後の検討課題である。
  平成14年度から栄養職員が配置され，独自の給食献立や栄養指導などに当たっている。

（6）施設・設備

  教育環境の改善と耐震化を含めた工事がなされた。17年度は，体育館とその関連工事で，用具倉庫の新設と校門から玄関のカラー舗装，さつきの植樹がなされた。しかし，校舎は36年が経過し部分的な修理や改修を繰り返し整備をしている現状である。耐震工事にともなう早急の改修工事が望まれる。
  なお、今年度は暑さに敏感に反応する児童のため，小学部棟リズム室にエアコン2基を設置した。

（7）安全管理の状況

  本校の児童生徒の実態から常に安全教育の充実に努めてきているが，防犯対策等の視点からも実践的な力をつけるべくハード・ソフト両面から検討を加え充実させている。

ア  防犯監視カメラの増設（正門と南門及び小学部庭園周辺の他，校舎北側の校舎とフェンスの間を監視するためにカメラを増設　計4台設置）
イ  警備員の配置（登校時刻から下校時刻まで警備員による入校者のチェックと校内巡視　継続）
ウ  防犯メガホンの設置（防犯と避難誘導のため各所に携帯用メガホンを設置）
エ  危機管理マニュアルによる訓練を次のとおり実施した。

  交通安全指導や日常の事故等への安全指導は学部・学級において適宜指導した。
  また，17年度購入のＡＥＤの取り扱いについて継続研修をした。

(8)その他

○創立40周年記念行事
  本年度は，本校創立40周年であり，運動会・学校展・表現会等の行事を「記念行事」と位置づけ，全校で祝った。祝賀行事は，「創立40周年記念学校展」として開催した。オープニングには，大学・各附属校園その他関係機関から関係者多数の出席の元，40年を振り返るスライド視聴の他，記念モニュメントの披露や，各学部児童生徒による和太鼓演奏，附属小学校児童らによる合唱が花を添えた。
  記念誌「杉の子の40年」を発刊した。

(1)教育課程の編成・実施

  本園の教育課程は，子どもたちの遊びを中心とした生活を総合的に組織し，一人ひとりの子どもの発達に合わせて考えている。

ア  教育方針

  学校教育法および国立大学法人法にもとづいた幼稚園教育の実現及び附属幼稚園としての使命を達成すること。

イ  教育目標

(ア)自主・自立・創造・感謝の精神の芽生えを培うこと。
(イ)健康でたくましい心身をはぐくむこと。
(ウ)それぞれのよさや違いを認め合う感性を養うこと。
(エ)身近な環境に対する興味や，大切にしようとする心情を養うこと。
(オ)喜んで話したり，聞いたりする態度や言葉に対する感覚を養うこと。
(カ)創作的表現に対する興味を育てること。

ウ  保育の基本姿勢

  人の生涯の基盤となりうる「人間性」を養う保育を目指している。
(ア)真に子どもたちのための保育を創造すること。
(イ)豊かな環境作りを重要な任務とすること。
(ウ)子どもらしく遊ぶ生活を保障すること。
(エ)子どもたちの可能性を信じて，一人一人に合わせた指導をすること。
(オ)子どもと共に子どもの自治による園生活を営むこと。

エ  めざす子ども像

(ア)たくましい子ども
(イ)しなやかな子ども
(ウ)育ちあう子ども

(2)教育研究

ア 幼児教育研究会

イ 大学教員並びに大学院生と連携した研究活動

  本学幼年発達支援講座教員をはじめ各講座からの合同研究会への参加も定着してきた。保育のＶＴＲ記録やカンファレンスを中心として「遊誘財研究」に取り組んできた。佐々木晃研究主任・木下光二教頭が平成18年度全附連幼稚園教育研究集会(神戸大会)にて本研究成果を発表した。
  また，大学院の実践研究「幼小連携教育」，「保育の質」のチームとは，研究保育をはじめとした様々な試行や調査，カンファレンスを協力して行い，重要な成果が得られた。大学教員との自主的研究も数例行った。成果の一部は全国幼児教育研究協会幼稚園経営研修会(鎌倉大会)にて，木下教頭が発表した。
  幼年発達支援講座と共同で，「自然環境を利用した教員養成カリキュラムの開発に向けての基礎的研究プロジェクト」に，保護者の協力も得て取り組んだ。主に4・5歳児が，大学構内の豊かな自然環境の中で多くの直接体験ができ，研究成果が上がった。

ウ 各種研修会・講座等への参加・協力

  幼稚園長等運営管理協議会・保育技術協議会・教育課程研究協議会・中堅教諭研修・新規採用教員研修などの文部科学省及び県教委主催の各種研修会・講座等において，講師，指導助言者，保育公開，実技指導等にあたった。
  その他，近藤副園長は，香川県幼稚園教育研修会をはじめ県内各研究協議会で講演を行った。木下教頭は，「幼稚園と小学校の連携」をテーマにして滋賀県幼小連携推進協議会や高知県保・幼・小連携教育講座などで講演を行った。佐々木研究主任は，幼稚園教育要領改善の協力者として文科省の会議に出席したり，県内外の研修講座で「幼稚園の環境と保育の質」について講演を行ったりした。木下教頭は日本教育大学協会四国地区研究集会（鳴門大会）にて「幼稚園教員の力量形成のためのデジタルコンテンツ」の研究発表を行った。

エ 刊行物・資料提供等

○「鳴門教育大学附属幼稚園　研究紀要第40集」2007年2月
○「学びと発達の連続性」2006年5月 社団法人全国幼児教育研究協会

オ 学部授業の担当

  本年度も昨年度に引き続き，附属幼稚園教員が，学部の授業「保育内容 言葉」を担当した。

カ 研究成果等の公表・情報発信・地域貢献等

  インターネットホームページで，研究事例や研究紀要の要約を掲載して研究成果を公開した。
  「附属幼稚園教育講演会」を開催したり，教育相談活動や入園希望者への保育・施設公開をするなど，地域の子育て家庭や教育関係者への子育て支援活動を積極的に行った。
  全国幼児教育研究協会徳島支部の事務局として，学習会や研修講座の開催や研究報告書発刊等の中心的な役割を担った。
  県内はもとより，東京都・愛知県・滋賀県・大阪府・兵庫県・香川県・高知県・愛媛県等，全国各地からの視察参観希望があり，合計150名を受け入れるなど，開かれた幼稚園として，地域の住民や全国の教育関係者に情報発信や相談・研修・教育の場を提供した。

キ その他

  佐々木晃研究主任が「子どもの履修能力を高める幼小連携教育課程の開発」について科学研究費補助金の交付を受け，教職員・保護者が研究協力をした。

(3)実地教育

ア 実施状況

(ア)実地教育I ふれあい観察 1年生 6名 9月11日
(イ)実地教育III 附属園実習直前指導 2年生 5名 9月20日～9月21日
(ウ)実地教育V 附属校園実習 3年生 5名 9月4日～9月29日
(エ)実地教育VII 協力校実習 4年生 3名 9月4日～9月15日
  実地教育Vは，幼稚園における幼児との直接的なかかわりの過程を通して，指導教員のもと，教職の体験をつみ，教員となるための実践上の基礎的な能力や態度を養うことを目的として実施した。教育専門職にふさわしい実践的能力や研究態度を身に付け，子どもと共に生 きるという基本事項についての気付きや課題の明瞭化が図られた実習であった。

(4)教職員

ア　教職員組織

  現員は，総勢11名で，内訳は，園長・副園長・部内教頭・教諭4名・養護教諭・非常勤講師2名，事務職員である。
  徳島市教育委員会とは，これまで協定書に基づき人事交流を円滑に実施してきたが，市教委からの申し出により，平成17年度末の定期異動以降は，休止することになった。
  学内の附属間で，附属小学校教頭が附属幼稚園の部内教頭（教諭）として転入したのは，画期的な人事交流であったが，管理職からの降任人事となり，手当もなくなるなど，課題が残った。
  組織の活性化や教育の質の確保のためには，人事交流は不可欠であるため，徳島市教委へ人事交流の早期再開はもちろん，他の市教委にも幼稚園教員の人事交流を根気強く積極的に働きかけて行きたい。　平成16年度末に教務助手の定年退職に伴う後任補充はなく，平成17年度は定員削減となったが，学長裁量経費で週30時間勤務の非常勤講師が1名増員され3名となっていた。平成18年度は，非常勤講師は2名となった。
  人件費削減の重要性は共通理解しているが，多大な仕事量を少人数で分担し協力して運営している幼稚園での定員削減は，教育研究の質や環境整備・園児の安全確保等に支障をきたすおそれが大きい。今後，経費削減へのさらなる努力，園務分掌の見直しによる仕事のスリム化・省力化等が重要な課題となる。

イ その他

  今年度も，大学の協力を得てスクールカウンセラーが配置され，保護者のメンタルヘルス支援体制が軌道にのってきた。

(5)施設設備

ア 教育研究設備の充実

  巧技台やソフト跳び箱，エバーマット等の運動遊具を整備した。幼児の運動機能の開発や安全管理に大きな成果が上がっている。
  各保育室に材料棚・カラーテーブルを購入し配置した。造形・表現活動等に必要な素材や用具等が分類整理して収納できるため，幼児が主体的に選択したり，それぞれの発達に合った活動意欲を高め，友達との共同活動や表現力の向上を促したり，基本的生活習慣形成等に効果が上がっている。
  園長室のテレビを更新し，モニター用テレビを壁面に設置し，防犯用カメラを常時モニターしたり，大学とのテレビ会議やパソコンのプレゼンに活用するなど，園児の安全確認・保育活動の観察や記録・研究等が効率よくできるようになった。
  狭隘・老朽化していた園庭倉庫を拡張して外壁をリニューアルした。大型運動遊具の収納が安全に容易に取り出しやすくなり，教材・用具等の保管・整理等に役立っている。
  遊戯室のエアコンの設備更新をした。

(6)その他

ア 学校安全対策

  「安全指導計画」の見直し・更新をすると共に，より具体的な危機管理マニュアルを作成した。
  警備専門家による安全防犯講習会や救急救命法講習会等を開催し，教職員や保護者の安全管理意識や実践力の向上を図った。
  保護者の協力を得て，自宅周辺や通園路の危険箇所等の点検等，通園時の安全対策を実施した。自転車・自家用車に「防犯パトロール」ステッカーを装着し，地域の子どもの安全確保に意識を向けた活動となった。

イ 大学の支援を得た教育活動の充実

  美術教育講座との連携で，5歳児が県立近代美術館を見学をし，幼児の鑑賞教育を実践した。
  保健体育講座との連携で「冒険ランド」や「なるとピクニック」を実施し，ネイチャーゲーム・5歳児の親子カヌー・内の海クルージングなど，鳴門教育大学ならではのマリンスポーツや自然体験ができた。
  大学構内への園外保育では，理科教育講座の協力によるサツマイモ栽培や，幼年発達支援講座の協力による大学多目的広場における自然体験活動，大学附属図書館児童図書室での読書体験活動などができた。大学の施設設備を有効活用したり，大学の多方面から温かい支援を得て，園行事や保護者研修がとても充実し，本園の教育活動が充実した。