自己評価結果報告書（平成25年度版）

－平成25年度大学改革加速期間における本学の取組－

　本学は，「21世紀におけるグローバル社会を主体的に生きる人間を育成し，文化の創造及び国家・社会の発展に貢献する大学－教育に関する高度な専門性と実践的指導力を身につけ，豊かな人間性をもった教師を養成する－」を目標に，21世紀に活躍する教員の養成を行っている。
　しかしながら，現在の教員養成大学を取り巻く状況は非常に厳しく，社会のニーズにあった大学改革が強く求められている。例えば，少子高齢化やそれに伴う人口構造の変化は，教員採用数の動向等に影響を与え，その結果，入学定員や組織等の見直しは，「待ったなし」の喫緊の課題である。
　特に，平成25年には，「日本再興戦略」，「教育振興基本計画」，「これからの大学教育の在り方について（第三次提言）」，「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」等，様々な提言が示された。これらの提言を踏まえ，今後の国立大学改革の方針や方策，実施方針をまとめた「国立大学改革プラン」が策定された。今後第２期の残された2年間に，大学の強み・特色を最大限に生かし，自ら改善・発展する仕組みを構築し高い付加価値を生み出すことのできる大学へと機能強化を図っていかねばならない。
　本学は，このような状況に鑑み，第３期に向け改革を加速すべく，本年12月，学長直轄の下に「鳴門教育大学改革構想検討委員会」を設置し，「ミッションの再定義」で定めた内容を軸とした鳴門教育大学の強みや特色を生かした取組の検討を開始した。
さて，平成25年度の本学の業務は，第2期中期目標の基本的な方針に則って，以下の6つの方針を打ち立て取り組んだ。詳細は本文に譲る。

1. 教育の質保証をより確かなものにするためのカリキュラムの検証と改善
2. 学校現場の課題に即応した先端的教育実践研究の推進
3. 学生のニーズにそった体系的かつきめ細かな就職指導の推進
4. グローバル社会にふさわしい国際教育貢献の充実
5. 社会のニーズを踏まえた戦略的・効果的な教育資源の配分
6. 社会のニーズを踏まえた学生の学修支援と教育環境の整備

　平成25事業年度の業務に関す自己点検評価について言えば，業務実績報告書では，年度計画78項目中，教育・研究に係る計画を除いた33項目について，4段階評価で実施し，33項目全て「Ⅲ評価（年度計画を十分実施している。）」とした。
  しかしながら，専門職学位課程の学生収容定員充足率が90％を満たしていないことから，今後，速やかに，抜本的な対応が必要である。学長のリーダシップによる対応は当然であるが，学内教職員の協力なくしては達成できない課題であり，今後とも，全学の協力を得つつ一丸となって大学改革に取り組んでいかねばならないと思っている。

　ここに平成25年度版「鳴門教育大学自己点検評価結果報告書」を刊行するにあたり，関係各位のご高覧に供し，本学発展のために忌憚のないご叱正，ご指導をお願いする次第である。
　最後になったが，本出版に多大なご尽力を頂いた関係各位に深謝申し上げる。

平成26年10月
国立大学法人鳴門教育大学長　田中雄三

　国立大学法人鳴門教育大学は，平成25年度の大学改革加速期間において，第２期中期目標・中期計画を踏まえ，大学の本機能別分化・機能強化を推進し，本学の目標である高度専門職業人としての教員養成に取り組んだ。
　平成25年度には，以下の具体的な業務遂行に係る方針を定め，業務を遂行した。

1. 教育の質保証をより確かなものにするためのカリキュラムの検証と改善
2. 学校現場の課題に即応した先端的教育実践研究の推進
3. 学生のニーズにそった体系的かつきめ細かな就職指導の推進
4. グローバル社会にふさわしい国際教育貢献の充実
5. 社会のニーズを踏まえた戦略的・効果的な教育資源の配分
6. 社会のニーズを踏まえた学生の学修支援と教育環境の整備

 　平成25年度の主な取組については，以下に記載する。

 １．教育研究等の質の向上の状況

学士課程における教員養成モデルカリキュラムの開発

　特別経費（プロジェクト分）を受領して，学士課程における教員養成モデルコア・カリキュラムの開発（２年目）に取り組み，平成25年度の成果として，カリキュラムの体系と授業の関連性及び学習の順序性を学生の視点から可視化するために「カリキュラム・ガイドブック」を作成した。また，本学が先導する教科内容学研究の成果をもとに小学校教科専門科目の教科書を10教科について作成した。

専修免許状の実質化を図った修士課程教員養成カリキュラムの開発

  専修免許状の実質化を図った修士課程の教員養成カリキュラムを開発するため，修士課程教員養成カリキュラム研究開発委員会の下に，「コア領域検討部会」「教科内容学検討部会」「専修免許状実質化検討部会」を設置した。これらの部会において，専門分野ごとに求められる教員の資質能力の明確化を図るとともに，それらの資質能力を育成する修士課程教員養成コア・カリキュラムの編成及び教科専門の内容と教職の内容との関連を図った授業科目「教科内容構成（仮称）」のモデルの策定に取り組んだ。

予防教育科学等の先端的実践研究の推進

  予防教育の授業の実施では，多くの技能が必要になる。そこで，予防教育科学センターにおいて，その技能をともなった授業実践力を育成する研修方法を開発した。その後，徳島県内では，鳴門市３校，阿南市１校，藍住町４校，北島町１校の教員（予防教育コーディネーターなど）にこの研修を行い，その上で実際に予防教育の授業を実践した。
　授業実施後は，その効果について授業評価を実施し，予防教育の授業目標のほぼ全てで授業効果を確認することができた。その授業評価の総合的なまとめを統計分析とともに作成し，実施校と教育委員会はもとより徳島県下の全公立小中学校に配布した。
　また，平成25年度からは，これまでの取組が評価され，徳島県内の各学校で，予防教育の授業を実践する際には，徳島県から助成金（各校約20万円）が支給された。

就職支援・就職指導の充実

  教員就職のための指導・助言に資するため，学生の受験希望が多い都府県・市を中心に，昨年度より13箇所多い32教育委員会から情報を収集した。それらの情報を基に，指導・助言，論作指導を行うとともに，前期は４年次生及び大学院生を対象に，後期は３年次生及び大学院生対象として，教採対策（40コマ）や二次対策（83コマ），実技（面接，実技）（17コマ）等のガイダンスを計画的に実施した。また，学生の教職キャリア形成の一環として１～３年次で合宿研修を実施している。その中で特に，教採対策のスタートと位置づけている３年次生合宿研修では，教員採用試験を体験した４年次生との懇談や初めての模擬集団討論を行った。こうした取組の結果，91.2％の教員就職率（保育士・進学者を除く。）を達成し，「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）」44大学中第１位となった。
　また，就職支援体制の拡充にも努め，個別指導（相談，面接，論作文等）を充実させるため，就職支援室のアドバイザーを平成26年度から３人体制を４人体制に増員することとした。

国際教育貢献

  途上国の教育向上に資する人材を育成する目的で，JICAが日本に受け入れた途上国の教育関係者の研修（JICA国別研修・地域別研修）を本学はこれまで受託事業として実施してきた。平成25年度には，モザンビーク・ケニア・アフガニスタン等の教師教育研修について，５種類（参加者合計70人）の研修を担当した。こうした研修を本学が長年に渡り行ってきたことに対し，JICAより途上国支援・国際貢献が評価され，理事長表彰を受けた。

遠隔教育プログラムの推進

　平成25年４月に「鳴門教育大学遠隔教育プログラム推進室」を設置し，授業の録画・配信の試行及び教材開発等を行い，カリキュラム及び授業内容の充実を図った。また，平成26年１月には，学生の指導体制の充実を図るため，年俸制による教員を１人増員した。
　また，教務委員会においては，推進室により整備されたカリキュラムの妥当性について検討し，平成25年９月に遠隔教育プログラム授業実施ガイドラインを策定した。また，遠隔教育プログラムに関する受講資格等を定めた取扱要項を平成26年２月に制定した。さらに，長期履修学生制度を活用し，遠隔教育プログラムを受講する者のために長期履修学生規則を改正した。

自主学習環境の整備等

  学生の利便性を高めるために，これまで大学構内に点在していた学生サービスのための窓口を集約した総合学生支援棟（コアステーション）新営工事を完成させた。本支援棟には学生セミナー室（２室），就職支援セミナー室（１室）などを配置し，学生が自主学習できる環境を整えた。
  また，学生が講義と講義の空き時間に授業・演習等の予習復習に利用しやすい大空間の多目的スペースを設けた。こうしたスペースは，事務室の隣に配置することで，職員から学生への学習支援等が行いやすい環境になった。
 さらに，従来から学生の要望が高かった教育環境改善のためのトイレ改修（Ⅰ期）の工事を行った。

経済的支援の充実

  　本学独自の経済的支援策の拡大策として大学院修学休業制度による現職教員に対する授業料免除を実施し，前後期を通じ延べ８人が全額免除となった。通常の授業料免除については，前後期を通じて，全額免除者が延べ199人，半額免除者が延べ58人となった。
  また，平成25年度から学業成績が特に優秀かつ生活態度が優れ，他の学生の模範となる学校教育学部４年次生を対象とした，鳴門教育大学における卓越した学生に対する授業料免除（後期のみ）を新設し，12人が全額免除となった。
 　なお，東日本大震災の影響により授業料の納付が困難となった学生に係る平成25年度授業料免除については，当該年度の申請者はなかった。
 　教職大学院生（現職教員）支援基金についても当該年度の申請者はなかった。

２．業務運営・財務内容等の状況

機能強化に重点を置いた事務組織の再編

  第３期中期目標・中期計画期間を見据え，企画・連絡調整機能強化に重点を置いた事務組織の再編について検討を行い，平成26年４月に再編することとした。具体的には，企画総務課の企画機能を独立させて企画課に再編することで，企画機能の強化を図った。また，教務課を教務企画課に再編し，教務・学生関係４課の連絡調整を円滑にするとともに，教学部門の企画機能の強化を図った。

 衛生対策

　中期計画項目にある「日常の安全（衛生）対策，予防対策」として，教職員の健康管理を促進することを目的に，インフルエンザ予防接種費用補助事業（予防接種を受けた者に対する費用の補助（上限２千円））を実施し，110人が補助を受けた。

 防災基本計画の見直し

　 防災基本計画の見直しによる津波に関する避難場所，関連資機材の設置場所等を防災地図に更新し，防災関連物資及び資機材等を備蓄・整備計画に基づき整備した。また，平成25年11月に地域住民と連携した高島地区防災訓練を実施した。さらに安全・衛生パトロールにより指摘のあった舗装の不具合を解消する工事を行った。

 環境活動の推進

　「鳴門教育大学環境方針」・「環境目標及び環境活動計画」に基づき，大学の構成員である学生・教員・事務職員等（徳島サイト（附属学校園）を含む）が二酸化炭素排出量の削減，水の使用量の削減等環境負荷の低減に取り組み，その結果を環境活動レポートとして取りまとめた。この当該レポートは環境省による「第17回環境コミュニケーション大賞」奨励賞を受賞した。

３．業務運営・財務内容等の状況

教職大学院への重点化

　学長の下，大学機能の再構築と強化に向けた取組を推進し，第３期中期目標期間へ繋げる改革方針等を検討することを目的とした「国立大学法人鳴門教育大学改革構想検討委員会」を12月に設置した。平成25年度は，教職大学院の重点化に向けた検討を中心に５回開催した。また，本学と高知大学による教職大学院共同設置に向け協議会を設置するとともに，詳細設計の推進に向け専門部会を設置し，検討に入った。

機能強化実現に向けた取組事項の策定

　学長のリーダーシップの下，「ミッションの再定義」で定めた内容や，教員養成大学の目的を踏まえ，教員養成モデルカリキュラムの開発や，予防教育科学の推進，あるいは，教育委員会や教員研修センターとの連携強化等を主な内容とする，本学の機能強化実現に向けた取組事項を具体的に策定し，平成26年度計画に盛り込んだ。

戦略的・重点的予算配分

　「国立大学改革プラン」を踏まえた第２期中期目標期間後半の「改革加速期間」における重点施策を踏まえ，学長のガバナンス（内部統制機能）強化を図る観点から，「基本方針」で本学の取り組むべき方向性を明確にし，可視化することで，効果的でメッセージ性のある予算編成方針を策定した。

１．役員

学長	田中雄三
理事（教育・研究担当）副学長（教育・研究担当）	西園芳信
理事（企画・社会連携担当）副学長（社会連携担当）	山下一夫
理事（総務・財務担当）副学長（予算・施設担当）	茶畠豊
監事（非常勤）〔元・大阪樟蔭女子大学学長〕	森田洋司
監事（非常勤）〔公認会計士〕	原孝仁

２．副学長

副学長（学生支援担当）	大石雅章
副学長（評価・外部資金担当）	梅津正美
副学長（入試企画担当）	尾崎士郎
副学長（国際交流担当）	近森憲助

３．部局長等

附属図書館長	西園芳信
基礎・臨床系教育部長	村川雅弘
人文・社会系教育部長	前田一平
自然・生活系教育部長	成川公昭
芸術・健康系教育部長	松岡貴史
附属学校部長	田中弘之
教職キャリア支援センター所長	西村公孝
長期履修学生支援センター所長	佐藤勝幸
地域連携センター所長	吉本佐雅子
情報基盤センター所長	伊藤陽介
予防教育科学センター所長	山崎勝之
小学校英語教育センター所長	伊東治己
教員教育国際協力センター所長	香西武
心身健康センター所長	廣瀬政雄
附属幼稚園長	山田百代
附属小学校長	天羽俊裕
附属中学校長	中川隆彦
附属特別支援学校長	山越明

４．経営協議会委員

鳴門市長	泉理彦
(株)徳島銀行取締役会長	柿内愼市
元・全日本中学校長会副会長	齋藤実徳
(株)あわわ会長	坂田千代子
徳島県教育委員会教育長	佐野義行
元・京都教育大学長	村田隆紀
学長	田中雄三
理事	西園芳信
理事	山下一夫
理事	茶畠豊
経営企画本部長	古川聖登
教授	成川公昭

５．教育研究評議会委員

学長	田中雄三
理事	西園芳信
理事	山下一夫
理事	茶畠豊
副学長	大石雅章
基礎・臨床系教育部長	村川雅弘
人文・社会系教育部長	前田一平
自然・生活系教育部長	成川公昭
芸術・健康系教育部長	松岡貴史
附属学校部長	田中弘之
経営企画本部長	古川聖登
教授	佐古秀一
教授	田村隆宏
教授	山本準
教授	菊地章
教授	山木朝彦

６．事務組織

経営企画本部長	古川聖登
企画総務課長	地藏堂聡
人事課長	菅原秀倫
財務課長	赤澤正人
施設課長	高木実
教務課長	栁田一彦
学生課長	溝下洋和
入試課長	栗尾勇
社会連携課長	東博信

７．各種委員会一覧

１．職員の配置状況

　平成25年度末（平成26年3月31日現在）の本学の専任教員数は，教授75名，准教授58名，講師17名，助教1名　合計151名である。専任教員の詳細については，表１を参照されたい。

　本学事務部門の組織表は表１－２に，平成26年3月31日現在の配置状況で示している。事務部門のスタッフは，経営企画本部長以下総数104名であり，全教職員が一体となって本学の管理運営に当たっている。その他，パートタイム職員の配置状況等についても表１－２を参照されたい。

　なお，鳴門教育大学ティーチング・アシスタント実施要項に基づいて，32名の大学院学校教育研究科学生及び大学院連合学校教育学研究科学生がティーチング・アシスタントに採用され，学部及び大学院の教育補助業務を行っている。

　また，鳴門教育大学リサーチ・アシスタント実施要項に基づいて，5名の大学院連合学校教育学研究科学生がリサーチ・アシスタントに採用され，研究補助業務を行っている。

２．年齢構成

　本学の全教員（教授，准教授，講師，助教）の年齢構成は図１に示すとおりである。なお，女性教員の占める割合は約21％（小数点以下四捨五入）である。

３．新任職員研修

　本学では，平成7年度から新任職員研修を実施している。
　この研修は，本学に採用となった教職員を対象に，本学の中期目標・中期計画を基に本学が達成すべき諸課題等について研修を行い，本学の教職員として必要な基礎的知識を養うことを目的とするものである。

　平成25年度は，平成25年4月2日(火)に，学校教育研究科，各附属学校（園）の教諭及び事務系職員まで，職種を問わず新任教職員に対し実施され，計55名が受講した。
　研修の内容は，田中学長による「本学の理念・目標について」の講義の後，西園理事，山下理事らの講義のほか，附属図書館及び情報基盤センターの施設見学が行われ，受講者は本学の概要及び現況についての理解を深めた。

４．業務嘱託者の配置状況

　本学を運営するにあたっては，専門的業務の一部を本学の教職員以外の者に嘱託しているところである。

　本学学校教育学部及び大学院学校教育研究科では，従来非常勤講師が行ってきた教育業務について，嘱託により行っている。本学の業務嘱託契約による嘱託講師については，表２　嘱託講師・客員研究員等の活動・配置状況に示すとおり，学校教育学部58名，実地指導講師60名，大学院学校教育研究科18名，合計136名となっている（コース等区分別：重複有り）。

　また，地域連携センターの客員研究員，附属学校園の学校医等，心身健康センター，心理教育相談室のカウンセラーについても業務嘱託を行っている。
　詳細については表２を参照されたい。

１．概算要求事項の手続き

• 概算要求についての学内照会（H24. 9.27）
  　総務・財務担当理事名で各教育部，附属図書館，各センター，高度学校教育実践専攻，附属学校（園），各課の長あて照会
  　各部等内において要求事項等を精選し，学内要求書を作成
• 予算・財務管理委員会で審議・了承（H25. 6.24）
• 役員会及び経営協議会において審議・了承（H25. 6.25）
• 概算要求書を文部科学省へ提出（Ｈ25. 7.19）
• 文部科学省から予算案内示（Ｈ25.12.24）
  　概算要求事項等について予算案内示
• 役員会において予算案内示結果を報告（Ｈ26. 1. 6）
• 経営協議会において内示結果を報告（H26. 1.30）
• 予算・財務管理委員会において予算案内示結果を報告（H26. 2.19）

２．執行状況

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

業務費	4,456
教育研究経費	4,456
施設整備費	25
補助金等	99
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等	124
計	4,704

１．科学研究費助成事業

年　　度	採択件数	配分額（円）	採択率（％）
平成13年度	35	49,300,000	39.3
平成14年度	29	41,390,000	28.4
平成15年度	34	48,100,000	34.7
平成16年度	41	49,700,000	43.2
平成17年度	44	56,100,000	45.8
平成18年度	32	37,700,000	38.6
平成19年度	35	56,120,000	38.0
平成20年度	33	49,026,614	37.9
平成21年度	37	143,650,000	40.2
平成22年度	40	151,467,000	40.0
平成23年度	44	153,140,000	51.7
平成24年度	42	148,980,000	55.7
平成25年度	42	153,660,000	51.9

２．寄附金

年　　度	受入れ件数	金額（円）	備　考
平成13年度	38	24,055,432
平成14年度	29	16,118,537
平成15年度	47	23,631,944
平成16年度	58	21,711,374
平成17年度	54	17,815,500
平成18年度	56	18,089,505
平成19年度	28	15,759,864
平成20年度	18	20,770,143
平成21年度	14	12,965,802
平成22年度	17	15,295,415
平成23年度	17	27,461,267
平成24年度	17	18,695,004
平成25年度	16	14,709,725

３．受託研究

年　　　度	受入れ件数	金額（円）	備　考
平成13年度	0	0
平成14年度	1	260,000
平成15年度	3	3,186,550
平成16年度	2	3,847,576
平成17年度	4	4,459,326
平成18年度	2	1,337,750
平成19年度	4	2,681,150
平成20年度	2	4,050,000
平成21年度	3	5,895,000
平成22年度	2	3,295,000
平成23年度	1	1,995,000
平成24年度	0	0
平成25年度	3	4,664,868

４．共同研究

年　　　度	受入れ件数	金額（円）	備　考
平成13年度	1	1,000,000
平成14年度	1	1,000,000
平成15年度	1	0
平成16年度	2	0
平成17年度	2	0
平成18年度	0	0
平成19年度	1	0	経費の受入なし
平成20年度	2	300,000	1件は経費の受入なし
平成21年度	3	300,000	2件は経費の受入なし
平成22年度	1	300,000
平成23年度	1	500,000
平成24年度	2	500,000	1件は経費の受入なし
平成25年度	3	500,000	2件は経費の受入なし

５．受託事業

年　　　度	受入れ件数	金額（円）	備　考
平成16年度	12	87,988,134
平成17年度	12	111,780,783
平成18年度	11	129,745,049
平成19年度	18	143,216,962
平成20年度	17	138,250,439
平成21年度	13	138,494,367
平成22年度	17	135,041,172
平成23年度	17	127,917,744
平成24年度	17	104,120,277
平成25年度	17	103,199,341

６．補助金

年　　　度	受入れ件数	金額（円）	備　考
平成16年度	3	2,414,000	大学改革推進等補助金
平成17年度	3	9,441,000	研究拠点形成費等補助金
平成18年度	2	18,744,000	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金
平成19年度	5	56,551,381	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金
平成20年度	8	86,686,639	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金
平成21年度	5	271,443,435	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金 国立大学法人設備整備費補助金
平成22年度	2	16,059,022	大学改革推進等補助金
平成23年度	1	55,000	国立大学法人設備整備費補助金
平成24年度	3	83,251,000	平成24年度教員講習開設事業費等補助金 国立大学改革強化推進補助金補助事業 国立大学法人設備整備費補助金
平成25年度	1	18,560	四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業

　国立大学法人法（平成15年法律第112号）第10条に規定される役員のうち，監事は，第11条第4項の規定により国立大学法人の業務を監査し，同条第5項の規定により監査の結果に基づき，必要があると認めるときは，学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

　平成24年度の業務について，監事は学長に次のとおり監査結果を報告した。

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監事監査結果報告書

平成26年6月20日

国立大学法人鳴門教育大学
学長　田中　雄三　殿

国立大学法人鳴門教育大学
監事　若井　彌一
監事　原　　 孝仁

　私ども監事は，国立大学法人法（以下「法人法」という。）第11条第4項の規定に基づき，平成25年度における国立大学法人鳴門教育大学の業務執行について監査した。その結果を，法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第38条第2項及び国立大学法人鳴門教育大学監事監査規程第12条の規定に基づき，次のとおり報告する。

１．監査結果の概要

　両名で定めた「平成２５年度監事監査計画」及び職務の分担等に従い，役員会，経営協議会及び教育研究評議会に出席するとともに，重要な決裁書類等を閲覧した。さらに，役員から業務運営の報告を受け，各部門責任者からは業務処理の状況を聴取するとともに，業務及び会計の状況を調査し，書面・証拠書類の査閲等によりこれを確かめた。
　役員と当法人との利益相反取引並びに役員の当法人業務以外の業務の実施に関しては，必要に応じて役員から報告を求め調査した。                        
　会計監査人から報告及び説明を受け，財務諸表（貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書，利益の処分〔損失の処理〕に関する書類及び附属明細書。以下，「財務諸表」という。），事業報告書，決算報告書について検討を加えた。

〔業務監査〕

（１）業務の遂行に関し，法令等に従い適正に処理され，法令等に違反する事実は認められない。
（２）役員と当法人との利益相反取引及び役員による当法人以外の業務の実施は，認められない。
（３）第二期中期目標・中期計画については，前文に大学の機能別分化に関する記述を行うとともに，第一期中期目標期間の成果等を踏まえるなど，適切に設定できている。
（４）「平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書」は，当法人の業務運営の実績が正しく記載されていると認める。

〔会計監査〕

（１）会計監査人「有限責任あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は，相当と認める。
（２）財務諸表（利益の処分〔損失の処理〕に関する書類を除く。）は，当法人の財政状態，運営状況，キャッシュ・フローの状況及び国立大学法人等業務実施コストの状況を適正に示していると認める。
（３）利益の処分〔損失の処理〕に関する書類は，法令に適合していると認める。
（４）事業報告書及び決算報告書は，当法人の予算区分に従って決算の状況を正しく示していると認める。

２．是正又は改善を要する事項

　学長のリーダーシップにより，第二期中期目標達成に向けて，本学の進むべき方向性，具体的な方策，新たな管理運営組織についても検討していることが理解できた。その上で，本学の教職員が，それぞれの力を結集し，トータルな将来ビジョンに向けた目標意識を共有し，教職員の持てる力を活かしつつ，組織体制を充実させ，より一層円滑な業務遂行が図られ，第二期中期目標が達成されるべく，業務監査結果及び会計監査結果に基づき，次のような意見を述べたい。

（１）日本社会におけるこれからの児童生徒数並びに初等中等教育教員定数の減少に加え，教員養成大学の教職大学院化や修士課程の再検討，運営費交付金の配分方法の見直し等，鳴門教育大学を取り巻く環境には大学経営にとってきわめて厳しいものがある。これらの状況を克服するためには，学長のより一層のリーダーシップが求められると共に，教職員がこの状況について共通の認識に立ち，鳴門教育大学の特徴を活かしつつ新たな業務基盤を再構築するために，教職員が一丸となってスピード感のある大学改革をより一層推進していく必要がある。
 

（２）法人業務と大学業務を区分した結果，生じる情報の分散等の課題を解決するために，機能強化と調整機能を付与することにつとめてきたこと，さらに平成26年度からは，これまでの法人と大学の業務区分の問題点を克服すべく大幅な事務機構改革を行い，経営の一体化を図る試みを実施したことは高く評価できる。

　今後とも，学長がより一層のリーダーシップを発揮して大学の目標を達成し，より円滑な管理運営が遂行されるべく，引き続き事務体制並びに事務分掌の見直しを図るとともに，役員・教員・事務職員相互の緊密な連携・協働体制の構築に努められたい。

（３）学長，理事は，個別の改革や施策を実行するに当たり，それらが目指す方向性を大学全体が向かうべき中・長期ビジョンやその下で策定された具体的な経営計画の中に明確に位置づけ，本学の経営上への効果等について幹部職員を含め教職員に十分説明し，理解を図ることに留意されたい。

（４）平成25年度の業務遂行指針として掲げられた「教育研究等の質の向上」については，平成25年度においても不断なく取り組み，高い実効性を挙げてきていることは高く評価できる。中でも平成25年4月より「鳴門教育大学遠隔教育プログラム推進室」を設置し，遠隔教育プログラムの推進と実施に向けて体制づくりが進んだことは大いに評価できる。情報化の進展する社会状況はもとより，大学の立地上不利な点を抱えている鳴門教育大学にとって，今後とも重要な教育資源の１つとなるプログラムであり，引き続き，その一層の充実・整備が望まれる。

（５）平成25年度の業務遂行指針として掲げられた「学校現場の課題に即応した先端的教育実践研究の推進」については，大学のミッションに基づき，全学を挙げての鳴門教育大学の特色づくりと教育・研究の質の向上に取り組む姿勢方針として大いに評価できる。なかでも「予防教育科学」の国際的な拠点作りに向けた研究と実践を展開していることは高く評価できる事業であった。しかし，この事業は平成26年度で文部科学省予算は終了する事業である。今後は，引き続き，この事業の継続性を図るとともに，我が国における先導的な研究と実践の拠点としての内実を整え，より一層の発展を目指して拡充・整備を図るよう努められたい。

　また，「小学校英語活動」については，ますますその重要性が高まってきており，教員養成大学としての先導的な役割を担うべく引き続き努力を重ねられたい。

　なお，社会の情報化の急速な発展等に伴い，我が国では，情報通信技術を最大限活用したハード・ソフト両面にわたる教育の整備充実が求められている。そのためには，新たな教員養成カリキュラムの開発や効果的な履修体制の構築などを進めていくことが必要であり，引き続き具体化に向けた検討を重ねられたい。

（６）平成25年度の業務遂行指針として掲げられた「学生のニーズに沿った体系的かつきめ細やかな就職指導の推進」については，その多様な取り組みの成果として，「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）」44大学中第1位という特筆すべき実績を上げたことは，高く評価できる。また，学生・院生に対する「学修支援」に関しても，本学独自の経済的支援の拡大策を打ち出したこと，学生のニーズに沿ったワンストップサービス化に取り組む体制を整備し，「総合学生支援棟（コアステーション）」の新営工事が平成25年度に完了し，平成26年度から開設されることとなり，学生の利便性だけでなく学習面での支援も充実されることができたことは十分に評価できる。今後とも，学習支援策をより一層充実整備することによって，教育課程の内外にわたる学生の自主学習の一層の活性化を図り，ほかの諸施策との関連づけを図りつつ，引き続き学生の資質・能力の向上に努められたい。

（７）大学院生の入学定員の確保については，本学を取り巻く厳しい状況にもかかわらず，これまでにも努力を重ねてきたが，今後とも検討を行い，定員充足に向けた方策の一層の展開に努められたい。

（８）「コンプライアンス等の内部統制」の確立に向けて，「個人情報の漏洩防止マニュアル」の見直しや「コンプライアンス基本方針」の取り組みを適切に進めてきたことは理解できた。次年度以降についても，引き続きコンプライアンス等の内部統制の一層の確立を目指し力を注がれたい。

（９）本学が設立当初の理念を実現し社会的な期待に応えていくために，本学の教育・研究成果を地域社会の教育力の向上並びに地域の活性化に向けて還元するとともに，教育委員会との連携・協働を強化してきたことは大いに評価できた。引き続き，これらの活動の推進に臨まれたい。

（１０）科学研究費助成事業については，引き続き採択率の向上に努めるとともに，新規申請については，近年の本学の申請状況に鑑み，さらなる対応策の検討を願いたい。

３．その他必要と認める事項

　特になし。 

１．新規制定

規則等の名称	施行日
鳴門教育大学遠隔教育プログラム推進室規程	25.4.1
大学連携e-Learning教育支援センター四国鳴門教育大学分室規程	25.5.13
四国地区国立大学連合アドミッションセンター鳴門教育大学サテライトオフィス規程	25.10.15

２．一部改正

規則等の名称	施行日
国立大学法人鳴門教育大学学則	25.4.1
鳴門教育大学教育研究組織規則	25.4.1
国立大学法人鳴門教育大学名誉教授称号授与規則	25.4.1
国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員就業規則	25.4.1
国立大学法人鳴門教育大学学長選考等規則	25.4.1
国立大学法人鳴門教育大学個人情報保護規則	25.4.1
鳴門教育大学附属幼稚園園則	25.4.1
鳴門教育大学附属小学校校則	25.4.1
鳴門教育大学附属中学校校則	25.4.1
鳴門教育大学附属特別支援学校校則	25.4.1
鳴門教育大学学校教育学部履修規程	25.4.1
鳴門教育大学体育施設使用規程	25.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員の勤務時間，休暇等に関する規程	25.4.1
国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員の任免・給与及び勤務時間・休日・休暇に関する規程	25.4.1
鳴門教育大学心理・教育相談室規程	25.4.1
鳴門教育大学学校教育学部入学試験委員会規程	25.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科入学試験委員会規程	25.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科教務委員会規程	25.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程	25.4.1
国立大学法人鳴門教育大学情報公開取扱規程	25.4.1
国立大学法人鳴門教育大学個人情報開示等取扱規程	25.4.1
鳴門教育大学地域連携センター施設利用規程	25.4.1
国立大学法人鳴門教育大学公印規程	25.4.1
国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則	25.4.1
職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則	25.4.1
通勤手当支給細則	25.4.1
単身赴任手当支給細則	25.4.1
住居手当支給細則	25.4.1
特殊勤務手当支給細則	25.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科学校教員養成プログラム受講者の学部において開設する教育職員免許状授与の所要資格を得るための授業科目の履修に関する細則	25.4.1
国立大学法人鳴門教育大学学長選考等規則実施細則	25.4.1
国立大学法人鳴門教育大学事務分掌細則	25.4.1
国立大学法人鳴門教育大学人事委員会規程	25.4.10
国立大学法人鳴門教育大学教員選考規程	25.6.12
国立大学法人鳴門教育大学職員任免規程	25.7.1
国立大学法人鳴門教育大学職員退職手当規程	25.7.1
国立大学法人鳴門教育大学職員の自己啓発等休業に関する規程	25.7.1
国立大学法人鳴門教育大学職員の給与の臨時特例に関する規程	25.8.1
国立大学法人鳴門教育大学知的財産室規程	25.9.1
鳴門教育大学附属学校長選考規則	25.9.11
国立大学法人鳴門教育大学職員給与規程	26.1.1
職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則	26.1.1
鳴門教育大学情報基盤センター利用規程	26.2.1

　国立大学法人は，国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条の規定に基づき，独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定を準用したものが適用されている。
  このうち，独立行政法人通則法第32条において，各事業年度における業務実績について，評価委員会（国立大学法人法第35条の規定により，「評価委員会」は「国立大学法人評価委員会」に読み替える）の評価を受けなければならないことが規定される。
　また，国立大学法人法施行規則（平成15年文部科学省令第57号）第10条において，国立大学法人が当該評価を受けるに当たり，年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後3月以内に国立大学法人評価委員会に提出しなければならないことが規定されている。

  上記規定に基づき，平成25年6月に，国立大学法人評価委員会に次のとおり報告書を提出した。

　本学では，教員組織である教育部の活動状況について，各教育部長が自己点検を行うこととしている。

　また，コース等及び各教員は，学長が定める重点目標及び次に掲げる項目について，自らが設定した目標により自己評価を行うこととしている。

• 教育・学生支援生活
• 研究
• 大学運営
• 附属学校・社会との連携，国際交流等
• 本学への総合的貢献

　これらの自己点検・評価結果について，以下に示す。

１．基礎・臨床系教育部

（１）構成

　基礎・臨床系教育部（以下，本項においては本部と略称する）の平成25年4月1日現在の所属教員（大学院専任教員：見なし実務家教員を除く）は，教授23，准教授もしくは講師25，計48名である。本部の特徴は，所属教員が担当する教育組織（専攻，コース）が多岐にわたることである。本部所属教員は大学院において，４つの専攻（人間教育専攻，特別支援教育専攻，教科・領域教育専攻，高度学校教育実践），９コース（人間形成コース，幼年発達支援コース，臨床心理士養成コース，特別支援教育専攻，国際教育コース，学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，授業実践・カリキュラム開発コース，教員養成特別コース）にわたっている。また，教職大学院設置後は，学校現場での教職及び教育行政の経験豊かな実務家教員の多くが本部の所属になったこともあって，キャリアが多様な教員が所属している。

（２）部運営・部会議

　本部の運営は，部長と評議員（本部では慣習的に副部長と称している）を中心に円滑に運営されている。定例部会議は毎月第3水曜日の13時10分より開催している。部会議では，評議員から教育研究評議会の報告を行うとともに，その報告事項に関する意見交換を行っている。各種委員会の審議事項についても委員からの報告に止まらず，できるだけ部としての意見交換を行うように配慮して，教育研究評議会，各種委員会等に対して部の意向が反映されるように取り扱っている。各種委員は部構成員に対して事前にメールで関連資料や議事録を配付し，紙媒体の省力化に務めている。
　本部が関与している教育組織が極めて多様であるために，教務事項や入試事項については，それぞれの専攻，コースごとに事情が異なり，部会議の審議に対する教員の関心や理解において温度差があることが懸念されてきた。そのため，教務事項及び入試事項については各専攻会議において十分な審議を行うようにしている。

（３）教育研究活動

　詳細については後掲の教育組織である各専攻・コースの欄を参照いただきたい。各教員ともに学会発表，著書の刊行，学会誌，大学紀要等への学術論文の投稿，一般雑誌や一般著書での執筆，科学研究費による研究，学内の教育研究支援プロジェクト，附属学校との共同の研究，各種の学内外のプロジェクトへの貢献など，にとり組んでいる。

（４）社会貢献

　教員の多くは専門分野を生かし，文部科学省や各都道府県や市町村の教育委員会等の各種委員，学外からの依頼による講演，教育支援アドバイザーとしての活動，徳島市教育委員会との連携による学校支援専門家チームへの登録，三重県鈴鹿市教育委員会との連携事業，公開講座など，いずれの専攻・コースともに非常に活発に活動している。

（５）直面している課題

　①大学院における定員充足は，本部においても大きな問題となっている。特に，平成20年4月に開設された教職大学院（高度学校教育実践専攻）については，平成25年度入学者においても定員を満たすことができなかった。大学全体の喫緊の課題となっている。部の教員は，それぞれのコースの定員確保に向けて，教育委員会や大学訪問に取り組んでいる。また，教職大学院においては23年度より三重県鈴鹿市教育委員会との連携事業を行い，教育委員会との連携や学校現場支援のモデルを構築すると共に，現職教員の派遣確保につとめている。しかしながら各コース，専攻ごとの努力だけでは限界があるように考える。教職大学院設置段階において構想されたように，現職教員の再教育を主として教職大学院で受け入れるという基本方針を全学の理解のもとで明確に打ち出し，教育委員会等に広報するとともに一層の連携を図ることが重要であると考える。
　②本部は，教職大学院において経験豊かな実務家教員が数多く所属していることもあって，教員の職位と年令の不均衡が顕著になっている。具体的には，実務家教員は採用時に年齢が高くならざるを得ず，それゆえ，教員の年齢構成が高齢化するだけでなく，教授昇任時に研究者教員と実務家教員のバランスをとることが難しくなっている。

基礎・臨床系教育部部長　佐古秀一

※教員別の自己評価報告書は教員情報データベースに保存

２．人文・社会系教育部

（１）構成

　人文・社会系教育部は，現代教育課題総合コース，言語系コース（国語），言語系コース（英語），社会系コースの4コースで構成されている。平成25年度当初の部構成員は、36名であった。
　平成25年度の人文・社会系教育部の部長には，昨年に引き続き前田一平教授（言語系コース(英語)）が就任し，人文・社会系教育部を代表する評議員を山本　準教授（社会系コース）が務めた。平成25年度の各コース長は，太田直也教授（現代教育課題総合コース），余郷裕次教授（言語系コース（国語）），伊東治巳教授（言語系コース（英語）），立岡裕士教授（社会系コース）であった。
　人事関係では，言語系コース（国語）の茂木俊伸准教授が平成25年3月末で転出した。この後任人事は，現在，大学改革を推進中のこともあり，凍結となっている。また，（言語系コース(英語)）のブラッドリー・バーマン准教授が退任した。昇任については，（言語系コース(英語)）の真野美穂講師が准教授へ，社会系コースの井上奈穂講師が准教授へとそれぞれ昇任した。

（２）部運営・部会議

　人文・社会系教育部の運営は，教育部長を中心に円滑に進められた。毎月第3水曜日に行われる部会議においては，教育研究評議会や各種委員会での審議・報告内容が報告された。教育研究評議会の内容に関しては人文・社会系教育部代表評議員である山本　準教授（社会系コース）が担当し，総務委員会，人事委員会等，部長が構成メンバーとなっている委員会の内容については部長である前田一平教授が報告した。その他の各種委員会（部代表の委員で構成されている委員会）の内容については，部選出の委員が報告した。なお，部会議開催前に各種委員会の議事内容をメールで配信するケースがほとんどとなり，部会議での報告は必要最小限に留まっている。また教員全員が出席する拡大教授会が実施されたことにより，部会議の内容も，本学の教授会同様，報告が中心になりつつあり，部会議の構成員で活発な議論を展開する機会が限られた議題以外は確実に少なくなりつつある。従来の講座主任会議に相当するコース長会議は，年度末に次年度の各種委員会委員の配分を決定するために開催したが，それ以外に必要なことはメール会議等で対応した。

（３）教育研究活動

　教育活動では，昨年度に引き続き各コースの教員が共同あるいは単独で教員採用率向上のための教育活動の充実に取り組んだ。具体的には，就職支援室が企画した教採支援事業への参加を学部生・大学院生に呼びかけるとともに，自ら模擬面接での面接官の役割を積極的に担った。また，各コース内においては，所属学生・院生を対象とした模擬授業・模擬面接・小論文などの指導を積極的に行った。本学の教員就職率全国一に貢献できたものと思える。　3年生からのゼミ指導では，学生各自が研究課題を設定し4年次の卒業研究のための調査・研究活動を行うための基礎力を培う支援を行った。各コースの取り組みは各コースの報告を参照のこと。以下に、特徴的な活動を示す。
　現代教育課題総合コースではゼミ単位での履修科目の指導，履修単位の確認を徹底させた。論文執筆に関連して，日本語の読解と表現に関する指導は徹底して行った。現在行われている院生主体の勉強会をさらに活発なものとすべく協力した。
　社会系コースでは、就職支援を徹底し、受験生に模擬授業・場面指導の実践機会を設け、現職院生も交えて指導を実施した。また修士論文の作成を順調に進めるため、コース全体で修士論文の中間発表会を開催するなど、研究指導にも力を入れた。
　言語系コース（国語）では，学年別オリエンテーションを実施し，教員採用試験に対する受験勉強の計画法・学習方法・受験都道府県（市）の選び方，また，就職活動全般に対する心構えなどを指導した。大学間交流協定締結校との学生間の交流を図った。
　言語系コース（英語）では，TOEIC　IPテストを実施し，学部生用自習室E-ポケットを自主学習の場として環境を整備し，授業外の学習を支援した。学部授業「英語コミュニケーション」はすべてネイティヴの教員で実施し，「英語リーディングⅡ」は全クラス一斉にTOEIC対策の授業とし，学部生の英語運用能力の養成に尽力し，また，学生の留学を支援した。
　人文・社会系教育部の各教員が科学研究費補助金の獲得に努めた。

（４）社会・国際貢献

　社会（地域）貢献に関しては，人文・社会系教育部の各教員が例年通り下記のような活動をおこなった。
　第1に，それぞれの専門性を生かし，県内・県外の教育委員会をはじめとした各種委員会委員として活動している。
　第2に，教員免許状更新講習や県内・県外の教育委員会主催の教員研修講座の講師・助言者として活動している。
　第3に，本学の地域支援活動の中核をなす教育支援アドバイザーの講師として活動している。
　第4に，本学主催の公開講座の講師として，積極的に社会（地域）貢献に参画している。
　第5に，附属学校主催の研究大会や研究授業での指導助言者として，積極的に関与するだけでなく，教育実習や共同研究の場を通じて附属学校園との連携を強めている。
　国際貢献では，留学生の派遣と受け入れに積極的に取り組み，実績を上げている。

人文・社会系教育部部長　山本準

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自然・生活系教育部

（１）教育部の運営

　自然・生活系教育部では，自然系コース（数学），自然系コース（理科），生活・健康系コース（技術・工業・情報），生活・健康系コース （家庭）の全ての教員と，国際教育コースの一部の教員から構成され，数学科教育，理科教育，技術・工業・情報科教育，家庭科教育，国際教育協力を学問領域とする教育研究活動と行うとともに，学内センターの運営も行っている。平成24年度末において2名の教員が退職し，平成25年4月からは2名の教員が新たに加わり，自然・生活系教育部は教員総数38名で運営した。

　大学運営に関わる各種委員会委員については，各コース長と教育部長で相談して，負担に偏りが出ないように各コースの教員構成数を考慮し原案を作成し，教育部会での承認を得て決定した。各々の委員会委員に選出された教員は委員会で審議された内容や検討事項を教育部に報告するとともに，教育部における意見を委員会に戻し，教育部の意見が委員会で反映されるように努めた。
教育部会は，8月を除き，原則毎月第3水曜日の14:40から開催した。これまで同様，教育部会開催日までにメーリングリストにより，各委員が委員会報告を部会議前に事前に提供した。教育部長はその事前報告に基づき，各種委員会の報告及び検討事項からなる議事次第を作成し，教育部会案内を構成員に送付した。各種委員会委員は，教育部会で会議内容を説明し，質問・回答により共通認識を図った。疑義が残る事項については各委員が委員会に持ち帰る等の対応を行い，積極的な大学運営に寄与した。なお，特に重要な案件については議題として設定し，十分な意見交換を踏まえて審議した。

　その他，教育部として選出した各種委員会委員に加えて，大学運営に伴う各種の委員会委員や役職に就き，それぞれその役割を果たした。特に，入試企画担当副学長，国際交流担当副学長，兵庫教育大学連合大学院副研究科長，情報基盤センター所長，教員教育国際協力センター所長，長期履修学生支援センター所長を本教育部教員が併任して職務を行い，教育・研究の充実や円滑な大学運営に貢献した。

（２）教育・研究活動

　教育活動においては，いずれのコースともその教科の背景のもとで，学校で行われている授業内容との関わりを意識した授業を行った。教科の専門科目においては，学校において指導される教科の内容がその根本においてどのように各教科の授業科目で教授されているかや将来どのような関わりを持つものであるのかについて，それぞれの教員が自らの専門の立場から教師としてその専門性の理解と基盤となる概念に基づく考え方の重要性を説き，単純な指導技術の獲得だけに終わらぬよう配慮した。また，教科教育科目においては，教科専門科目において培われた専門に対する深い理解のもと，実際の学校において行われている授業を見直し，その授業内容や方法を分析し，そのことを通して教材開発や授業作りなど教育実践に繋がる授業を行った。その際，各コースの教員が横の連携を密に共通の認識を持つとともに，その到達目標を明確に設定して各々の授業の実践に当たった。
学生の修学状況については，それぞれの教員が注意してきめ細かい指導を行っているが，特にそれぞれのコース内でコース長，クラス担当教員，研究指導教員が主体となって情報共有を行い，連携を取った学生指導を行った。学部学生の指導では，将来の教員として要求される基礎力や課題を的確に捉えそれを自らの力で解決できる幅広い素養の育成を目指し，それぞれの年次の段階に応じた教育指導を行うとともに，学生生活全般に亘って充実して目標を持って勉学や生活を送ることができるよう，きめ細かい指導に努めた。大学院学生の修士論文指導においては，それぞれの学生の研究希望内容を尊重し，各自の希望に沿った研究課題が設定できるよう配慮し，指導教員を決定して指導に当たった。希望分野が複数の領域にまたがる場合や学際的な領域になる場合には，教員間の相談のもと，指導教員のみならず複数の教員が協力し，互いにカバーしながら教育できるような指導体制を組むことにより，学生の希望ができるだけ実現できるよう努めた。
具体的な指導においては各々のコースにおいてそれぞれの教科の特性があり，各コースでそれぞれに多様な工夫や目標設定を行い，学生にとってより良い研究活動ができ，また優れた研究成果を得ることができるよう指導し，学生の勉学環境，生活環境，進路指導に亘ってより良い環境が得られるよう努めた。留学生に対しては，国際セミナーや外国からの教育研修にも参加できるよう配慮し，先端的で国際的な研究にも触れる機会を設けた。ただ，長期履修学生の増加に伴い，実習や実験あるいは広く教育の質に対する影響が深刻な問題となっていることは事実である。これに加え，長期履修学生を含め，大学院生の基礎学力の格差も問題となってきている。現状は各教員の努力に任されているが，その負担は大きく，教員個人や各コースの努力では克服できない制度的な問題も浮かび上がっており，改善に向けて検討を行う時期にきていると思われる。学生の自主性の確立も大きな問題として感じられる。そういった問題を感じながらも，一方では，教員採用に向けて，就職支援室と連携しながら，教職の意義に対する指導に始まり，教員採用試験対策セミナー，論作文の指導，模擬面接等の過去問の解説による指導等，それぞれのコースで対策を講じている。

  研究活動については，大学教育の基盤はそれぞれの教員の研究活動によって培われた成果とその研究姿勢が醸し出す環境にあるとの共通認識の下，教員それぞれがお互いの研究を尊重し，自らの研究を行った。その研究成果は，国内・国際学会での発表や学会誌掲載を行い，高く評価されるものも数多くある。また，学校の課題の分析や課題の解決に向けての提言，教育大学としてのカリキュラム分析等，非常に幅広い活動を行った。各教員の地道な研究に対する姿勢は，やがては大学の基盤を築く力となり，学生に与える教育の礎になると思われる。しかし，各々の教員は工夫しながら自らの時間を切り詰め，研究時間を確保しながら研究能力の維持に努めているが，そのこと自体が非常に厳しい状況になってきていることも現実である。今更言うまでもないが，研究活動は細切れに切り詰められた時間の合間で行うことができるものではなく，十分な時間と自由な発想の下においてのみ進めることができ，一つ一つの結果を深め，検証し，更にそれをじっくりと練り上げる根気と忍耐を必要とする精神活動である。そのためには，余裕のある研究時間と精神的ゆとりを確保できなければ，大学人としての研究を実現することはできない。大学を取り巻く状況や社会情勢等の種々の要因はあるにしても，本学では満足できる研究環境が提供されているとは言い難い状況である。研究活動ならびにその成果が大学の基盤を支えると信じながらも，現実において各教員は十分な研究時間と精神的ゆとりを確保できず，引いては学生へのゆとりある指導に発展していないことは残念である。ただ，各教員の努力により科学研究費補助金や教育研究支援プロジェクト等を受ける等，それぞれの研究課題において十分な成果を上げており，今後も積極的な研究活動を維持していきたい。

（３）附属学校及び社会との連携

　附属学校との連携においては，各コースの教員が協力してそれぞれの分野において研究活動に対する助言を行うとともに，共同研究も行った。また，生徒を対象として講演や授業を行い，普段の授業とは違った立場からのものの見方や考え方を伝えることができた。特に，各附属学校の研究発表会においては事前に入念な議論や打ち合わせを行い，連携してその研究を深め，更に当日の研究授業の助言を行うことができた。教育実習時においては各コース教員が附属学校や他の実習校を訪問し，助言に当たった。

　社会との連携においては，次世代科学者育成プログラム事業や教育支援講師･アドバイザー，フレンドシップ事業，公開講座等を行い，各種学校の生徒に対する啓発活動を行った。教員に対しては，10年次研修，教員免許状更新講習，産業・情報技術等指導者養成研修をはじめとして，各種研修会において講師や委員を務め，その専門的内容や教育内容に対するより深い理解を促し，学校での教育に繋がるよう努めた。その他，地方団体主催の多くの各種研修会において，その講師や委員を務めるとともに，県や市の各種委員会委員に就任し，専門的立場から助言を行った。

（４）国際教育協力について

　国際協力機構（JICA）による国際教育協力事業を関係コースで受託し，仏語圏アフリカ諸国，ケニア，アフガニスタン，モザンビーク，大洋州地域等に対して研修活動を行った。特に，これら研修の遂行においては，自然・生活系教育部の教員が積極的に関わることにより円滑に実施することができた。

自然・生活系教育部部長　菊地章

※教員別の自己評価報告書は教員情報データベースに保存

４．芸術・健康系教育部

（１）教育部の運営

　芸術・健康系教育部は，芸術系コース（音楽）7名，芸術系コース（美術）9名，生活・健康系コース（保健体育）11名の計27名の教員により構成されている。
　芸術・健康系教育部内の情報交換等については，昨年度を踏襲し，教育部のメーリングリストを作成し，これを利用して教育部会議開催通知と教育部会議議事要録を配信した。この役割について，部長とともに，部に所属する教育研究評議会評議員が分担し，互いに草稿段階の原稿に目を通し，正確を期すこととした。さらに各種委員会からの資料等を一斉配信する方式も，昨年度を踏襲し，継続した。また，昨年度に続き，エコアクション21の取り組みの一環として，部会議当日の紙媒体による資料配付を原則として全廃した。

　各種の会議資料に関しては，これまでと同様に，芸術棟と健康棟の2カ所のメールボックスに「芸術・健康系教育部資料ボックス」を設置し，教育部会議で配信できなかった各種資料等を自由に閲覧できるように配慮した。
通常の教育部会議資料は毎月更新し，中期目標・中期計画等の継続性を有する重要な資料等に関しても，できるだけ，ここに置くように努めた。

　各教員の教育部内での役割分担等については，昨年度と同様，各種委員会委員名簿と構成員名簿を一覧表として作成した。新規に設置される各種委員会委員の選出ローテーションを決定する際に活用している。
新年度に向けた部長候補の選出については，その選出方法を構成員全員による民主的な選挙とした。開票の係を置くなど，この選挙による選出プロセスを厳正なものとし，得票数を明示するなど，可視化を図った。

（２）教育部会議

　基本的に，第3水曜日14時40分からの開催を定例とし，教育部長が議長となって合計11回の教育部会議を開催した。

　部会議は，原則として，検討事項と報告事項の項目に整理し，それぞれ，各種委員会から委員が部に持ち帰った課題を検討する検討事項の審議と，同様に，委員が持ち帰った重要事項の報告に大別して実施した。また，教育研究評議会からの検討事項の審議と報告事項の伝達を実施した。これに関連し，必要に応じて，総務委員会，人事委員会等の検討内容について，適宜，概略が部長から報告された。
　ただし，各コースから常時1名の委員を選出している学校教育学部教務委員会，大学院学校教育研究科教務委員会，学校教育学部入学試験委員会，大学院学校教育研究科入学試験委員会及び就職委員会の審議事項並びに報告事項については，各コース固有の課題等があるので，各コース会議に委ねることを基本とした。

　なお，昨年度に引き続いて，教育部会議の記録は教育研究評議会評議員が担当して議事要録を作成した。全教員に要録の記載について確認を得た後に，教育部長が保管することとした。

（３）教育研究活動

　芸術・健康系教育部の教育研究活動は，今年度も各教員の専門領域ごとに活発に展開され，本教育部としても顕著な成果を達成することができている。その詳細等については，各コース並びに各教員の自己評価結果報告書に記載されているとおりであり，本項では省略する。

（４）社会的活動

　各教員の専門領域ごとに，その分野の学術学会や研究大会，講演会，演奏会，展覧会，審査会，競技会等を通じて，学術研究を通じた全国レベルでの社会貢献を行うとともに，地域の教育力を高めるために積極的な貢献を行った。

　音楽コースでは，徳島県生涯学習情報システム「まなびひろば」など，協力要請に応じて積極的に幼稚園，小学校，中学校，高等学校等に出向き，指導・助言等を行った。
　美術コースでは，大塚国際美術館と鳴門教育大学が結んだ「地域文化財教育活用プロジェクト」の趣旨に沿うべく，近隣地域に在住する子どもたちに学生ボランティアが美術館での学びを支援する機会(N*Cap)をコース所属の教員が組織した。また，2月に「第27回卒業展・第25回修了展」を徳島県立近代美術館ギャラリーと徳島県立21世紀館多目的活動室で開催し，展示作品を学外の方々からも評価していただいた。この時，21世紀館ミニシアターでは，論文発表会も行っている。
　保健体育コースでは，鳴門渦潮高校と鳴門教育大学の連携協定にもとづいて，本学教員が直接，渦潮高校の授業（水泳集中）を担当している。今後さらに連携を深め，卒業課題研究などでのアドバイザーとして高校生の指導にあたる。また，徳島県教育委員会の「子供の体力・運動能力向上対策委員会」に委員として複数の教員が参画し，大きな成果を上げている。その他，国民体育大会での本件の競技力向上にむけた取り組みにも，中心的な役割を果たしている。」他方，教育部内の大多数の教員が教育支援講師・アドバイザー等派遣事業に登録し，県内の教育委員会及び各学校種等からの派遣要請に積極的に応じており，多くの成果を挙げている。　公開講座においては，従来から継続している「楽しい歌唱教室－自然で無理のない声で歌うこと－」「デッサン教室」「みんなで楽しく社交ダンスとフォークダンス」に加え，「ちょっと変わった『ウォーキング教室』」を開講した。
　また，「鳴門教育大学なるっ子わくわく教室（大学開放推進事業）」として，「のびのび少年剣道教室大学」「アワー『いきいきリズム運動』」を開講し，公開講座と同様，多くの受講者を得て，好評を博した。

（５）その他

　芸術系コース（美術）の武市　勝教授が定年により本年度末をもってご退職された。本学並びに本教育部への永年のご功績に対して，満腔の謝意を表する次第である。

芸術・健康系教育部部長　山木朝彦

※教員別の自己評価報告書は教員情報データベースに保存

５．各コース等

専攻・コース別の自己評価報告書は教員情報データベースに保存

　本学では，平成20年度から教職大学院として，大学院学校教育研究科に「高度学校教育実践専攻」を設置している。
　同専攻においては，毎年度1回，専攻独自に自己点検・評価を行うこととしており，その結果を「自己評価書」としてまとめている。
　平成25年度の自己点検・評価結果は次のとおり。

１．特記事項

　平成25年度の特記すべき取組事項は，以下のとおりである。

（１）附属図書館業務システムの更新

（２）附属図書館閲覧室の照明をＬＥＤ蛍光灯に切り替え

（３）セミナー室1部屋の机，椅子の更新

（４）雑誌記事索引集成データベース「ざっさくプラス」の提供開始

（５）特別展「モラエスが伝えた徳島」の開催

２．管理運営

（１）附属図書館運営委員会

　附属図書館運営委員会は附属図書館長，各教育部から選出された教授等，委員11名で構成し，事業計画の策定や予算に係る重要事項等を審議している。

（２）事務組織

　法人化後は図書購入に係る契約事務は会計課に一元化し，それまでの3係体制（管理，目録，サービス係）から資料係，サービス係の2係体制となっていたが，チーム制の導入に伴い平成19年7月から学術情報チームに変更した。平成22年4月から教務課図書チームへ，平成23年4月から教務課附属図書館事務室図書チームへ名称変更した。

３．教育支援

（１）蔵書

　「日本の図書館2013」（日本図書館協会）によれば，学生1人当たりの蔵書数は約282冊で，国立教育系大学図書館の中では最多である。 

　統計データは平成24年度の数値を使用している。

（２）学術資料の収集整備

　教員養成系大学として幅広く各分野の資料を選定しており，附属図書館に備える学生図書及び参考図書は全教員の推薦や選定により購入している。また，授業に関係する参考文献や学生から要望があった資料も購入している。
　外国雑誌については，附属図書館購入の冊子体は少ないが電子ジャーナルは約9,400タイトルを利用できる。

　また，小中学校の教科書や指導書の収集について，本学学生が実地教育でお世話になる徳島県内の小中学校が採択している教科書や指導書を基に整備している。高等学校については徳島県内の高等学校が採択している教科書，指導書を基に整備している。教科書，指導書，学習指導要領，学習指導要領解説は教科書コーナーに別置している。

（３）開館・利用状況

　平成25年度開館日数は327日である。授業期平日は8時45分から22時，土・日・祝日は10時から18時まで開館している。

　「日本の図書館2013」（日本図書館協会）によれば，学生1人当たりの年間図書貸出冊数は約21冊で，国立教育系大学図書館の中では第2位である。

　統計データは平成24年度の数値を使用している。

（４）情報リテラシー支援（図書館利用指導）

　入学式後の新入生オリエンテーションでは「図書館利用案内」を配布した。希望者による図書館オリエンテーションでは館内の案内と利用説明，蔵書検索(OPAC)や論文検索等の紹介を行った。4月には学部1年生（新入生全員）を対象とした「基礎情報教育」授業において，本学や全国の大学図書館で所蔵している資料や国内で発行している雑誌論文の検索方法について説明した。また，大学院生には，附属図書館職員がサービスカウンターにおいて，大学院生から質問の多い文献検索，資料の入手方法等について個人に対して説明を行った。

（５）図書館間相互貸借（ILL: Inter Library Loan）

　相互貸借や文献複写の申し込みは図書館ウェブページからも可能となっている。現在は，電子ジャーナル及び機関リポジトリの普及もあって依頼件数は減少してきている。また，鳴門市立図書館と資料の配送システム等のデリバリーサービスを引き続き実施，利用者からは好評である。

（６）利用者懇談会

　平成25年度の利用者懇談会（大学院生，学部生）を平成26年1月に開催した。そこで出された要望事項を検討分類し，その実現に向けての取組を続けている。

（７）館内環境の整備

ア　附属図書館業務システムの更新

平成26年2月に附属図書館業務システムの更新を行ったことにより，附属図書館業務が効率化，最適化された。また，利用者向け検索システムがディスカバリーインターフェースになり，複数のデータベースの横断的な検索や直観的な操作が可能となった。

イ　雑誌記事索引集成データベース「ざっさくプラス」の提供開始

平成25年4月から雑誌記事索引集成データベース「ざっさくプラス」の提供を開始した。収録範囲は総合雑誌から地方誌まで。明治時代から現代までとなっており，雑誌・定期刊行物に掲載された記事を執筆者，論題，巻号，刊行年，掲載誌から検索が可能である。

ウ　セミナー室1部屋の机，椅子を更新した。

エ　附属図書館閲覧室の照明をＬＥＤ蛍光灯に切り替えた。

４．研究支援

（１）電子情報サービス

　附属図書館ウェブページでは，蔵書検索(OPAC)，CiNii，PsycINFO等のデータベースと約9，400タイトルに上る電子ジャーナルを提供している。

　平成26年1月には，電子書籍（SpringerLinkの「eBooks」155冊）を導入した。

５．地域貢献

（１）一般利用者（社会人，他大学学生，本学の卒業生・修了生等）への図書館利用サービス

ア　利用登録者数：292人

イ　貸出者数：775人

ウ　貸出冊数：2,549冊

（２）児童図書室の利用サービス

　児童図書室長，専任の職員を始め学生のボランティアが交代で活動しており，開室26年を迎えた。平成25年度は延べ3,303人が利用し，図書貸出は3,298冊であった。企画行事として，七夕会や冬のおたのしみ会，わらべうた講習会等を開催した。これらは，子どもの発達を支援するとともに，将来教師になろうとする学生にも生きた教育実践の場として機能している。また，「子育て支援活動」及び地域住民との交流を促進することにもつながっている。　
　さらに平成22年10月からは，地域社会への附属図書館サービス充実のため，児童図書室所蔵目録データベース公開に向けて，児童図書室蔵書の図書館業務システムへの登録を実施している。

（３）特別展「モラエスが伝えた徳島」の開催

 　平成25年11月1日から特別展「モラエスが伝えた徳島」を17日間にわたり附属図書館一階の閲覧室で開催した。

　 ポルトガルの文豪モラエスは，海軍軍人から神戸・大阪総領事となり，さらに文筆活動を続けながら大正初期に徳島に移り住んだ。徳島の自然・風物・人情をこよなく愛し，「極東遊記」「徳島の盆踊り」など日本の風土を題材にした作品を温かい筆致で多く書き残し，広く世界の人々に紹介した。

　 今回の特別展はモラエスが徳島に移住して百年を迎えたことを記念して，附属図書館が企画したもの。モラエスの遺品の大半は先の戦災で焼失しており，徳島日本ポルトガル協会や，徳島県内の資料館等の協力を得て，写真パネル，展示物など約百点の資料を展示したほか，絵葉書書簡をパソコン上で公開するコーナーも設置した。

　 マスコミによる報道もあり，一般市民を含む約600人を上回る観覧者が訪れた。

１．教員名簿

氏名	職名	氏名	職名
<センター所長> 西村公孝	教授
<実地教育分野> 湯口雅史	准教授	<実地教育分野> 倉橋誠一	講師
<実地教育分野>安藤　幸	チーフアドバイザー	<実地教育分野> 服部　勝憲	チーフアドバイザー
<実技能力支援分野> 梅野圭史	教授	<実技能力支援分野> 松井敦典	准教授
<実技能力支援分野> 鈴木久人	教授	<実技能力支援分野> 野崎窮	教授
<実技能力支援分野> 栗原慶	准教授	<実技能力支援分野> 内藤隆	准教授
<実技能力支援分野> 山田啓明	准教授	<実技能力支援分野> 中川　初美	アドバイザー

２．センターの活動状況，今後の課題等

教職キャリア支援センターは，主として学生の教育実践力の向上に対する支援を業務とするセンターであり，「実地教育分野」と「実技能力支援分野」の２分野で構成されている。平成25年度に教職キャリア支援センターでは，例年取り組んでいる学生の教育実践力を高めるための支援や教育実習に係る調整を充実させるための取り組みを行い，学生が教職に対する責任感や専門性・実践力を高めるための教育・研究活動を行った。実地教育分野では，｢教育実習の質的充実｣を図ることができるよう，附属校園や協力校との連携強化，介護等体験実施施設への協力要請を行い，実習生が集中して実習に取り組みやすい環境の構築に取り組んだ。長期履修学生支援センターとの連絡を密にし，学部学生の教育実習・協力校実習と長期履修学生の主免教育実習について実習校側に混乱が起こることがないように調整を図った。実技能力支援分野では実技（音楽教育，美術教育，保健体育教育）に関する実際的・技術的能力や実技指導能力等の教育支援を行い，教職における基礎的な技術技能の育成に取り組んだ。

さらに，平成24年度に続き「附属学校における地域のセンター的機能の強化及び教育実習の充実」（平成24年度特別経費（プロジェクト）「高度な職業人の養成や専門教育機能の充実」）のプロジェクトに取り組んだ。このプロジェクトにおいては，教育実習参加要件に関する評価基準を作成すること，附属学校園における教育実習評価を研究すること，教育実習プログラムを作成し公立学校へ研究成果を還元することが主たる研究課題であった。

平成25年度の「実地教育分野」と「実技能力支援分野」の活動状況，今後の課題等について報告する。

（１）実地教育分野

１．実地教育に関する企画・推進

ア．実地教育に関するカリキュラムの立案

「ふれあい実習」，「附属校園観察実習」，「主免教育実習」，「副免教育実習」及び「教員インターンシップ」におけるそれぞれの重点目標の達成を目指し，実施時期，実施場所，実施内容，実施方法，担当責任者等に検討を加えて年間全体計画を立案し，実地教育専門部会に提案した。その際，上記各科目の目標の明確化と体系化を図るとともに，前年度の実地教育に関する学生・教員アンケートの結果及び各実習の実施状況や課題等を踏まえ，改善に努めた。さらに，教員養成カリキュラム全体の中での教育実習の位置づけを明確にするために大学４年間の教育実習の体系を，教育実習を担当する学校間で実習の進め方について共通理解を図るために４週間の主免教育実習の体系を明確化した。

イ．実地教育に関する行事の具体的実施計画の立案

　実地教育に関する行事の具体的実施計画を立案するとともに，学部生及び大学院生（長期履修学生）に対する事前事後指導等の徹底を図ることにより，活動の充実と推進に努めた。

２．実地教育の指導と評価及び授業参画 

ア．実地教育の指導（湯口雅史，倉橋誠一）

（ア） 実地教育関係授業の担当

　実地教育関係の授業を担当し，本学実地教育の充実に努めてきた。実地教育分野担当教員として直接指導を行った授業科目は，以下のとおりである。

・ふれあい実習

・附属校園観察実習

・主免教育実習

・主免教育実習事前事後指導

・副免教育実習

・教員インターンシップ

（イ）引率・現地指導及び教育実習（附属校園実習・協力校実習）の事前・事中・事後指導の徹底

・課外における事前指導（オリエンテーション）では，それぞれの実習のねらいと学習時の観点，記録の取り方等を指導するとともに，実習生（活動に参加する者）として保持すべき心がまえの徹底を図ることに努めてきた。事前指導欠席者に対しては，別枠補講を実施し，遺漏無きように努めている。

・教育実習の事中指導としては，実習生の諸問題や課題に対し個別指導・支援活動を行い，実習生が本務（実習）に専念しやすい状況や環境づくりに努めている。

・観察実習及びふれあい実習では，終日行動を共にし，その場に即した指導・助言を行うことにより，実習の実が上がるように努めている。

・教育実習において問題が生じた学生に対しては，進路保障の観点に立ち，実習後に個別指導を行い，問題解決に当たるとともに，実習生受け入れ校への訪問を重ね，協力関係を損なうことのないように努めている。

イ．実地教育の評価

実地教育専門部会の委員とともに，教育実習生の評価を実施している。また，教育実習録やレポートに目を通し，担当者としての気づき・コメントを教員からのメッセージとして返すことにより，学部生との対話に努めてきた。さらに，実地教育関係の授業及び行事の成果と問題点の把握に努め，今後の在り方を考えていくための基礎資料の集積を図っている。あわせて，実習に関する意識調査を実施し，その効果を検証した。

３．実地教育関係諸機関との連絡・調整

実地教育諸機関としては，附属学校園，鳴門市内教育実習協力校園，徳島県教育委員会，鳴門市教育委員会，徳島県社会福祉協議会，介護等体験受け入れ施設等が挙げられる。関係諸機関と交渉し，連携を深め，本学とのパートナーシップを強めるために，以下のような活動を行った。

• 附属校園とは，連絡を密にし，ふれあい実習，附属校園観察実習，主免教育実習，副免実習等の実施内容や方法，運営の仕方等について協議を深めた。特に，実習中に生じた問題については，密接な連携活動の下に対処した。本年度は，附属校園における各実習の前に，大学と附属の実習担当者等による連絡調整のための協議会を開催し，円滑な実施に努めた。
• ふれあい実習・教員インターンシップに関しては，鳴門教育大学・鳴門市教育実習連絡協議会において，実習への理解と協力とが得られるように努めるとともに，実習校を訪問し，実習校との協力関係の強化を図った。さらに，問題が生じた学校には，事後処理のために訪問を重ねてきた。

４．実地教育の教育実践資料の収集と利用

　「実習の手引き」を作成・改訂し，活用した。特に，他大学の研究紀要等を収集し，考察を加えることにより，実地教育カリキュラム作成の参考とした。

５．教員インターンシップの企画・推進

  平成25年度教員採用試験合格者及び徳島県臨時教員候補者登録制度への登録を予定している学生を対象に，鳴門市幼稚園，小・中学校において教員インターンシップの企画を行い，鳴門市教育委員会をはじめとする関係諸機関及び実習校と連絡・調整を重ねた。

６．介護等体験実習の実施と推進

　介護等体験実習の事前・事後指導を実施し，実習の成果が実地教育カリキュラムと有機的に結びつくように努めてきた。また，介護等体験実習受入施設との協力関係を強化するために，教務課教育支援チーム，実地教育アドバイザーとの連携協力体制の下すべての施設を訪問した。

　以上，実地教育分野においては，附属校園，鳴門市教育委員会，鳴門市幼稚園，小・中学校，介護等体験実習受入施設等と連携を密にして，教育実習のスムーズな実施を目指し，教育的効果を高めるための指導に努めてきた。今後も，実地教育の更なる充実を目指し，実地教育の現状と課題を分析検討し，事前事後指導の充実や諸機関との一層の連携の強化が期待される。

（２）実技能力支援分野

　教職キャリアセンターにおける実技能力支援分野では，初等・中等教育教員の資格取得を目指すすべての学部生及び大学院生を対象に，実技に係わる教科・領域の再認識，実技能力及び実技指導能力の向上を支援することを主な業務として努力してきた。

　当教育分野は，3教育分野7人の併任教員から構成されている。具体的には，保健体育教育コースから2名，音楽科教育コースから1名，図画工作科教育コースから4名により運営している。ここでの業務は，以下に示すとおりである。すなわち，グレード制（5段階評価）を中心に，実技教科に関する学生の実技能力の向上と実技指導能力の涵養である。

（１）グレード制による実技能力の向上 

（２）教員採用試験支援のための実技指導講習会の実施

（１）　「関連講座開設の授業担当」では，教職キャリアセンターの併任教員が各教育分野ともに実技科目の授業を担当している。ここでは，グレード制による実技能力の評価結果を実技授業へ反映できるように，相互乗り入れ的な授業展開の実施が課題であった。体育教育分野では「健康・スポーツ学Ⅰ」と「初等体育Ⅰ」において，また美術教育分野では「図画工作Ⅰ」において，それぞれグレード制による実技能力の育成と判定を行えるようになり，学生の教員採用試験に対する課題意識，教師としての指導能力などに対して相互関連的に指導することが可能となりつつある。また，センター教員が各教育コースの教員であることにより，学生の実技能力の情報を共有化するようになってきた。

グレード制による実技能力の向上では，グレードテスト3級のレベル（小学校教員の目標）に達していない学生に対して，各教育分野が指定した日程に従って実技指導を行うものである。3級以上の学生比率は，保健体育分野で平均87.6％（水泳：81.5％，器械運動：62.3％，表現・ダンス：100％，ボール運動：100％，陸上運動：91.5％）であり，きわめて高い取得率にある。

美術分野ではグレード5級レベルを「図画工作I」の履修により実施しており，これについては98.6%が修得している。しかしながら４級・３級については，大学院長期履修生の受講希望者２名でそのうち１名のみが達成という状況であった。４級・３級については授業の中に組み込まれておらず，ガイダンスも時間外に実施し，学生の自主的な課題制作に対してチェックを行ってゆく形であるため，単位にならないという点で学生達のモチベーションに響かなかったのが理由と考えられる。

音楽分野においてはグレードの認定を「初等音楽Ⅰ」のような授業ではなく，希望者を対象とした毎週水曜日の実技技能支援アドバイザーによるレッスンで行なっている。受講者は小学校の歌唱共通教材の弾き歌いやバイエルなどを教材にレッスンを受講し，その習熟度に応じてグレードの認定を受けている。平成25年度は，前期52名，後期19名の受講者の内，グレードの取得者は5級13名，4級9名，3級2名である。2級と1級は認定していない。グレードを取得した人数が総数に達していない理由は，1.受講回数が少なすぎてグレード認定を受けていない（1回のみ10名，2回9名等），2.グレード5級のレベルに達していない，3.過去既にグレード3級を取得しているので，今年度は認定を受けていない等の理由が考えられる。なお，他の実技分野と較べてグレード3級の取得者が2名と極端に少ないのは，ピアノや弾き歌いがそもそも義務教育の課程に入ってない，だが教師として必要な技能であるという事，さらには出来ない学生を対象としているため，3級以上の実力を持っている学生は最初からレッスンを受けに来ないからと考えられる。近年では，「初等音楽Ⅰ」も受講せず，教職キャリア支援センターのレッスンも受けずに，就職支援室と協力して行なっている教採実技ガイダンスに出て来る学生も多く，ガイダンスの指導教員を愕然とさせている。

（２）　「教員採用試験支援のための実技指導講習会の実施」では，各教育分野間で実施日程の調整を行い，就職支援室と連係しながら実施している。実技指導の内容は，各教育分野ともに学生が受験する都道府県（市を含む）の試験内容（想定）に応じて選択し，集中的に実施している。実施時期は採用試験日が7月に集中していることから，各教育分野ともに5月〜7月期に実施している。指導環境について体育教育分野の例を挙げると，実施回数はボール運動2回，器械運動2回，水泳2回であり，1回の指導時間は約90分である。参加延べ人数は2回で48名であり，これまでと異なり参加学生が減少した。ここで参加した学生の運動技能を観察すると，少し努力すれば合格する能力レベルの学生であった。これより，採用試験に向けて自分にとって加点性が高いと判断して実技講習に参加する傾向に変化したように考えられる。この背景には，本学の教員就業率が2年連続全国第1位となったことと関係しているものと考えられ，こうした現象を「良」と見るかどうかの判断は難しい。また，美術教育分野においては，鉛筆素描を約90分で１回指導しているが，参加数は20名であった。内訳は学部生15名，大学院長期履修生3名，高度学校教育実践専攻の院生2名である。体育教育分野と同様の意味と言えるが，学部生と大学院生を比較すると，その表現力はやや学部生が高い。これは少なくとも小学校を志望する学部受験生はほぼ全員がグレード認定を受けていることを示している。本学の大学院生は他大学出身が圧倒的で，グレードを経験していないものもいるためである。音楽教育分野では，毎年教員採用試験の要項が出揃う5月の連休明けに第1回（練習の進め方の説明およびレッスン），採用試験直前に第2回（模擬試験とワンポイントレッスン）を実施しているが，25年度は5月8日，15日に第１回を，6月26日に第2回を実施した。第1回を2度実施したのは，岡山県の説明会とバッティングしたためで，24年度に岡山県が弾き歌い実技を取りやめたのを受けて，岡山県の受験生にガイダンスが必要ないと判断した所，25年度に再び復活したためである。参加人数は第１回が2日合わせて19名，第2回が6名であった。実際のところレッスンは毎週水曜日に行なっているため，2回目のガイダンスを必要ないと判断した学生も多数いたのであろうと考えられる。

１．センター職員名簿

氏名	職名
佐藤勝幸	(1)センター所長，教授
速水多佳子	(2)兼務を命じられた教員，准教授
榊博	(3)長期履修学生支援チーフアドバイザー
阿部美佐子	(4)長期履修学生支援アドバイザー
加藤登美子	(4)長期履修学生支援アドバイザー
楠井一弘	(4)長期履修学生支援アドバイザー
寺田裕	(4)長期履修学生支援アドバイザー
橋本雅公	(4)長期履修学生支援アドバイザー

※職名欄は，鳴門教育大学長期履修学生支援センター規則第4条に規定する職員区分，及び職名である。

２．センターの活動状況，今後の課題等

　長期履修学生制度は，平成17年4月に発足し平成20年3月に第1期生が修了した。この学生たちに対しては専従教職員による支援体制が整っていなかったために，履修指導や学生生活全般にわたる支援が十分になされなかった。
　これを受け，平成19年度に長期履修学生（学校教員養成プログラム受講者）の修学支援を行うために特任教授1名が配置された。平成20年4月には教職キャリア開発支援オフィスが設置され，教員5人，教務担当職員1人の陣容で支援する体制が整った。平成22年度には，センター組織改組に伴い教職キャリア支援センターが新設され，教職キャリア支援センターに置かれた3つの分野のうちの長期履修学生支援分野の業務を行う教育支援組織として長期履修学生支援オフィスが設置された。平成22年度，平成23年度及び平成24年度にそれぞれ1人長期履修学生支援アドバイザーを増員し，平成24年度は，教員8人，教務担当職員1人の充実した体制で学生支援を行った。長期履修学生支援センターは，平成24年4月1日に長期履修学生支援オフィスを引き継ぎ独立したセンターとして設置された。
　平成17年4月発足当初，長期履修学生制度による入学した学生数は43名であったが，平成22年度は79名，平成23年度は110名，平成24年度には104名と長期履修学生数が急増したため，主免教育実習受入れ先を確保するべく，従来から受入協力を得ていた近隣3町の教育委員会や附属小中学校に加えて，徳島市，鳴門市，さらに新たに近隣2町の教育委員会にも働きかけ，実習生の受入先の拡充と開拓に努めてきた。

　長期履修学生制度を利用した3年制の修士課程に入学した学生を大別すると2つに分かれる。その1つは，出身大学で既に何らかの教員免許状を取得している学生が，本プログラムにおいて新しい教員免許状を上乗せしようとして入学するケースである。このパターンでは，中学校及び高等学校教員免許状を取得した学生が，本学で小学校教員免許状を取得しようとするものが代表的な例である。
　もう1つのケースは既得免許状のない学生である。このパターンの学生の中でも，課程認定を受けた免許単位を修得しているために，本学での履修科目数が比較的少なくて済む学生と，逆にほとんどゼロの段階から免許科目を履修する必要のある学生など千差万別である。
　このような事情から長期履修学生に対しては，きめ細かなアドバイスが必要であり，センター内でも日々，種々検討し，指導体制の改善に努めている。

　本センターが直接的に支援している対象は1，2年次生である。1年次生は修士課程における専攻・コースの科目は取らず，専ら免許関連科目の履修に専念することを義務付けている。したがって長期履修学生支援センターのプロパーの業務としては1年次生の支援活動に主力を置いている。
　2年次になると学生は各専門・コースのゼミに所属することとなるが，6～9月に実施される観察実習，主免教育実習並びにその事前・事後指導の一部は，センターによる修学支援の業務に位置づけられている。
　具体的な活動状況は以下のとおりである。

ア．担任制

　センターでは，密着した学生指導を実施するために担任制をとっている。担任は，7人の職員が担当し，1年次の間，修学指導や学生生活全般にわたって支援した。

イ．長期履修学生支援講座

　多種多様な大学から入学してきた長期履修学生に対し，一日も早く教師としての基本を身に付けさせることを目的に開設した講座であり，以下の3点に重点を置いている（具体的内容は下表のとおりである）。

（ア）教職科目に対する初年次教育
（イ）後に記述している「長期履修学生支援演習」に向けた一般教養科目の実力確認
（ウ）教育実習生に対する実習支援（補講）

回数	開催日	内容	講師
1	4月17日	教採問題で腕だめし	寺田裕，榊博
2	4月24日	ホームルーム	センター教員
3	5月1日	学校現場の状況について	加藤登美子
4	5月8日	学級問題解決の方策及び保護者への対応，教師のためのマナーエチケット	阿部美佐子，速水多佳子
5	5月15日	ホームルーム	センター教員
6	5月22日	教育法規Ⅰ	石村雅雄
7	5月29日	教育法規Ⅱ	石村雅雄
8	6月5日	教育法規Ⅲ	石村雅雄
9	6月19日	板書技法Ⅰ	加藤登美子
10	6月26日	板書技法Ⅱ	センター教員
11	7月3日	ホームルーム	センター教員
12	7月10日	模擬授業・学習指導案作成	センター教員
13	7月17日	模擬授業・学習指導案作成	センター教員
14	7月24日	模擬授業・学習指導案作成	センター教員

※第1～11回は1年次生対象とし，第12～14回は2年次生対象とした。

ウ．長期履修学生支援演習

　「長期履修学生支援演習」は，教員としての基礎力の向上を目的とし，後期に「集団行動」，「場面指導」，「マナー・筆順」及び「グループワーク」について演習形式で実施したほか，「学習指導案作成」及び「論作文」について実施した。
　なお，後期の最後の回の長期履修学生支援演習では「L2に向けてのプレオリエンテーション」を実施し，3年次生の教員採用試験合格者から採用試験へ向けての体験を語ってもらい，今後に向けての意識付けをするとともに，センター支援行事等のアンケートなども行い次年度の業務改善に役立てた。

エ．教育実習

　長期履修学生が履修する教育実習（ふれあい実習・附属校園観察実習・主免教育実習）について，教職キャリア支援センター実地教育担当教員との連携の下で指導に当たった。
　なお，主免教育実習については，徳島市及び板野郡内の5町（松茂町，北島町，藍住町，板野町，上板町）の小学校15校，鳴門市及び板野郡内の5町（松茂町，北島町，藍住町，板野町，上板町）の中学校11校のほか附属学校園で実施されており，その連絡調整等は本センター職員が担当した。

オ．履修指導

　センターでは，長期履修学生の履修指導を行っている。長期履修学生の履修指導は，前にも述べたように学生ごとに異なり，非常に複雑である。このようなことから，従来，学生に必要以上の不安を与えることも見られたので，センターでは学生の不安や誤解を解消する目的で，個人ごとの履修科目チェックシートを作成した。写しを学生に配布し，原本をセンターで保存することとしている。

カ．センター会議及びセンターミーティング

　長期履修学生支援センターの運営方針等を決定するためにセンター会議を開催したほか，着実なセンターの業務運営のために月1回センターミーティングを開催した。

キ．オリエンテーション

　長期履修学生対象のオリエンテーションを入学式前日及び翌週の2回に分けて実施し，学校教員養成プログラム受講上の注意事項等を説明した。
　具体的内容は，以下のとおりである。

・長期履修学生支援センター所長挨拶

・長期履修学生支援センターと学校教員養成プログラムについて

・教員免許状の取得について

・その他・連絡事項

・写真撮影（班別）

・先輩受講生からのアドバイス

・1年次のスケジュールについて

・班別活動

記載責任者　地域連携センター所長　吉本佐雅子
<芸術・健康系教育部　教授>

１．概要

• 所在地：
  〒772-8502
  徳島県鳴門市鳴門町高島字中島748
• TEL：088-687-6101
• FAX：687-6100
• WEB：https://www.naruto-u.ac.jp/center/ccc/

２．教員名簿

氏　名	職　名	氏　名	職　名
<センター所長> 吉本佐雅子	教授	<教育連携コーディネート分野> 阪根健二	教授
<教育情報コミュニケーション分野> 藤原伸彦	准教授

※上記教員の他，センター事務員，国内客員研究員，外国人客員研究員在籍

３．活動報告

　本センターでは，平成20年度から組織改革に着手し，センター教員配置については，学内の各教育部・専攻から，兼務（併任）する形式となった。また，平成22年度からは，“社会連携（地域連携）”を主に，“教育連携コーディネート分野”及び “教育情報コミュニケーション分野”の2部門となり，現在に至っている。本センターは，他の大学における教育実践センター組織とは異なり，教育臨床部門，教育工学部門，実地教育部門等は，学内の他の専門センターで対応しており，この２分野は，生涯学習センター的な要素を持ちつつ，学校教育への支援を行うといった特徴を有している。なお，地域連携の要である｢公開講座｣等は，本学では地域連携委員会（全学組織）で運営しているが，本センター業務の一環として，その庶務・渉外を担当している。事務関係では，公開講座，教育支援講師派遣，教員免許状更新制度，教育相談対応など多方面での担当を，事務担当チームで運営している。

　以下，年間活動状況等について，分野別に記載する。

（１）教育連携コーディネート分野

ア．本学地域連携委員会との連携（事業の企画，渉外）

　第37回鳴門教育大学教育・文化フォーラム（平成25年7月30日　東みよし町立足代小学校　共催：東みよし町教育委員会）を実施した。テーマは「ICT教育の今とこれから　－東みよし町の実践より－」，参加者は現職教員及び一般市民（79名）であった。
　第38回鳴門教育大学教育・文化フォーラム（平成25年8月8日　鳴門教育大学　共催：鳴門市教育委員会）を実施した。テーマは「防災を考える　－今，学校で何が出来るのか－｣，参加者は現職教員及び一般市民（329名）であった。

イ．学校・地域連携

（ア）教育委員会等行政機関や諸団体と連携し，学校現場における今日的な課題の解決のため，各種の調査研究で連携した。
（イ）県及び市教委との連絡，各種団体との連絡調整（アドバイザー）を行った。
（ウ）香川県東かがわ市土曜授業運営事業に参画する。東かがわ市立白鳥小学校で，自習・スポーツ支援，ブロック遊び支援を行った。（平成25年5月から平成26年3月までの10回；参加学生のべ426名）
（エ）おもちゃ王国との産学共同研究として，岡山県玉野市おもちゃ王国での現地実習を行った。（12月26日：参加学生19名参加）
（オ）徳島県知事部局との連携として，防災実習を行った。（平成26年1月25日：学生73名参加）
（カ）鳴門市教育委員会との連絡調整を図り，地域連携センター国内客員研究員制度を継続・発展させ，教育研究の充実を図った。特に，客員研究員との共同実践研究として，土曜授業運営，防災教育に取り組んだ。また，学校安全ノートを作成した。（平成26年3月発行：1000部）
（キ）センター広報誌「あわ教育ネットワーク通信」第22号を発行（平成26年3月11日発行：東日本大震災から３年特別号）。鳴門市内公立小・中学校教員を中心に県内教育関係者に配布した。
（ク）社団法人｢教育支援人材認証協会｣における教育支援人材育成業務として，パートナー講座，サポーター講座の実施と認証業務の支援を行った。（のべ約93名参加）
（ケ）鳴門市教委教育論文審査を行った。（平成26年2月）

ウ．対外的事業等

（ア）徳島県教委における「大学・学校間連携部会（高大教育内容接続事業）」の委員として連携事業を推進した。（年間3回）
（イ）徳島県教委，香川県教委，岡山県教委の各種委員会に委員として参画する。(年間20回程度)
（ウ）教育支援講師・アドバイザーとして，県内小中高校で出前授業を実施（年間10回）
（エ）各教育委員会関係での講演活動（年間30回程度）
（オ）毎日新聞四国版の教育コラムを連載（毎週土曜日：継続中）

（２）教育情報コミュニケーション分野

ア．学校・地域におけるICTを活用した実践の支援

（ア）本分野はICTの活用に関する鳴門市との連携の窓口となっており，鳴門市教育の情報化推進協議会のメンバーとして以下の支援を行った。

１．鳴門市教育委員会教育支援室及び鳴門市小学校と連携し，鳴門市幼稚園・小学校・中学校におけるICTの活用の支援や助言を行った。

２．鳴門市教員のコンピュータ活用の力量向上支援を目指し，DVD「教育の情報化実践録」の編集とデジタルコンテンツの企画・開発を行った。

３．引田小学校（香川県引田市）からの依頼を受け，授業におけるICT（特に電子黒板）の活用に関して指導・助言を行った。

（イ）附属幼稚園との連携

１．附属幼稚園と連携して，科研費研究「幼稚園における教育実習生・新任教員の力量形成のための保育データベース開発研究」を遂行した。特に，昨年度，附属幼稚園で蓄積された遊誘財に関する知見や映像，実践記録をWebで閲覧できるシステム『遊誘財データベース』を構築したので，それを活用した学生や初任者の養成について検討した。 

イ．学校・地域連携

（ア）大学開放事業として，鳴門市，大塚国際美術館，大学の三者連携による子ども向け美術鑑賞ワークショップ「N*CAP」の企画・推進を行った。
（イ）県内の小学校教諭や，学生，一般ボランティアとの協同により，鳴門教育大学 教育と学校を考える会　子ども歩き遍路」を企画，実施した。
（ウ）地域連携センター主催行事として、平成26年2月15日（日）に鳴門教育大学学校と教育を考える会との共催で研究会「徳島の教育資源を考える～自然・文化・教育～」を，地域連携センター多目的教室で開催した。（参加者は，現職教員及び一般市民） 

ウ．対外的事業等

（ア）徳島県e-とくしま推進協議会教育分野委員として，県内でのICT活用に関するアドバイスを行った。
（イ）徳島県内の大学と徳島県教育委員会との連携に関する連絡協議会のメンバーとして，県総合教育センターの保有するテレビ会議システムを活用した高大連携に関する企画に携わった。

（３）その他の活動

ア．学校教育研究紀要の発行

従来の継続事業として，学校教育研究紀要第28号を発行した。（平成26年2月）

イ．地域連携委員会との連携事業

（ア）公開講座，なるっ子わくわく教室（大学開放推進講座）

１．公開講座は，大学における教育研究の成果を広く社会に公開し，社会人の教養を高めることなどを目的に開設し，その実施の実務（事務）を担当した。

２．なるっ子わくわく教室は，地域開放，地域連携という観点から主にこども達向けの体験活動等を提供するものであり，その実施の実務(事務)を担当した。

（イ）教育支援講師・アドバイザー等派遣事業

学校教員，児童・生徒，保護者を対象にして，教育支援講師・アドバイザー等（校内研修会，授業実践，指導方法や課題解決の助言，専門的活動等）を組織し派遣するため，その実施の実務（事務）を担当した。その他，社会連携課社会連携チーム職務との連携などを行った。

（ウ）国外客員研究員の研究支援

国外客員研究員（2名）の招聘と研究環境の支援を行った。

　以上，社会連携においては，限られた人員にもかかわらず，各教育委員会や学校現場への教育支援活動，外部資金（競争的資金）等の獲得など，活動は年々充実している。今後の本学の地域連携の充実のため，適切かつ迅速なコーディネートに取り組んでいきたい。

記載責任者　情報基盤センター所長　伊藤陽介
<自然・生活系教育部 教授>

１．教員名簿

氏名	職名	専門分野
<センター所長> 伊藤陽介	教授	情報
<情報教育分野> 曽根直人	准教授	ネットワークセキュリティ技術
<情報システム分野> 林秀彦	准教授	情報教育

２．センターの活動状況，今後の課題等

（１）設置の目的

　情報基盤センターは，鳴門教育大学における情報環境の推進に寄与するとともに，学術研究並びに情報教育に資するほか，学内情報通信ネットワークとサーバ群の管理運用・設計を行うことを目的としている。これらの目的を達成するために，最新かつ高度な情報基盤システムを運用しており，多岐にわたる学生や職員の教育研究利用の要求に応えるために，情報システム分野と情報教育分野の2分野による支援を行っている。

（２）各々の分野における業務内容

　各々の分野における主な業務内容は以下のとおりである。

<情報システム分野>

• 学内情報基盤の整備推進並びに運用管理・設計
• 情報環境の利用促進・支援活動
• 学内情報通信ネットワークとサーバ群の運用管理・設計
• 情報システム等に関する研究

<情報教育分野>

• 情報教育に関する教育支援と研究並びに情報教育環境の整備推進
• 「基礎情報教育」，「実践情報教育」等の授業担当
• 情報基盤センター紀要「情報教育ジャーナル」の発刊

（３）活動状況

　本センターの教員は，情報に関わる教育研究活動に積極的に務め，論文投稿や学術講演会等における研究成果の公表等，学内外において活動した。情報システム分野においては，教育研究用情報システムの運用改善を引き続き行った。本システムに監視ソフトウェアを導入することで，システムの状態を時系列的に詳細に示すグラフ資料を生成できた。グラフ資料等を用いて障害発生時の原因究明ができるようになり，障害の予防もできるようになった。さらに，ウイルススロットリングによるウイルス検知も引き続き実施し，適切にウイルスを検知できた。学習管理システム(LMS)のMoodleを継続的に運用し，授業等で利活用された。

　情報教育分野においては，学部教務委員会から委託された「基礎情報教育」，「実践情報教育」を他の協力教員とともに担当し，本学学生の情報資質向上に努めた。学内教員も積極的に情報環境を授業で利用しており，教育用端末室での授業実践は16科目，マルチメディア教育実習室での授業実践は21科目，自然棟特殊端末室での授業実践は7科目であり，合計44科目の情報環境を利用した授業が行われた。特に，多人数が一度に利用できる教育用端末室とマルチメディア教育実習室の利用率が高かった。また，情報教育に関わる各種セミナー，学生所有パソコンの活用を対象とした講習会，端末室を利用するための新入生と留学生を対象とした講習会等を実施した。情報セキュリティーに関わる啓発活動の一環として徳島県警察本部から講師を招き特別講演を2回開催した。また，研究論文2件と本センター活動報告を含む情報教育ジャーナル第11号を発刊した。

（４）その他

　平成26年2月から，情報基盤コンピュータシステムに置き換え，総合認証システム，電子メールシステム，図書館システム等の主要なシステムのサーバ統合によって，高い可用性を確保するとともに，省エネルギー化を図った。端末機で利用できるソフトウェアの見直しを行い，初等・中等教育機関等で利用率の高い「授業支援システム」及び教育用ソフトウェア群を新たに導入し，学校と同様な情報環境を提供し，ICT教育に強い教員養成を支援している。

　また，スマートフォンやタブレットPC等の普及により情報環境の利用手段が多様化していることから，「学生同士で教えあい，学びあうこと」を目的とした学生ボランティアによる「情報基盤センター学生ICTサポート」の活動支援を平成25年度より開始した。本センターでは，活動場所の確保に加え，様々なレベルのガイドブックや技術資料，検証用具等の整備をし，「学生ICTサポート」の支援を行っている。

　BCP（事業継続計画）対策として，中央処理室の移設や学外データセンターの利用等を早急に検討し，BCP対策を具体的に推進しなければならない。さらに，授業や講習会に利用できる広さの端末室の増設に加え，ソフトウェア契約の見直しを含む情報サービスの効率化や堅牢な情報セキュリティー対策も同時に進める必要がある。

記載責任者　予防教育科学センター所長　山崎勝之
〈基礎・臨床系教育部　教授〉

１．教員等名簿

氏名	職名	専門分野
<センター所長> 山崎勝之	教授	発達健康心理学
葛西真記子	教授	臨床心理学
廣瀬政雄	教授	小児科学
吉本佐雅子	教授	学校保健学
皆川直凡	教授	教育認知心理学
高原光恵	准教授	心理学
内田香奈子	講師	学校心理学
村上祐介	研究員	教育心理学
安藤有美	研究補佐員
安田小響	研究補佐員
佐々木智美	研究補佐員
賀屋育子	研究補佐員
橫嶋敬行	研究補佐員
内山世璃名	研究補佐員

２．センターの活動状況，今後の課題等

　平成25年度のセンターの活動は，主として，概算要求 平成25年度特別経費（プロジェクト分）「学校において子どもの適応と健康を守る予防教育開発・実践的応用研究事業」に沿って実施された。この概算要求事業の4年目の年度であった。
　以下に，その活動を事業の内容別に記述する。

（１）徳島県内における予防教育の展開

  昨年度に引き続き、本センターで開発した予防教育の授業を徳島県内の学校で実践した。今年度から学校が主導で予防教育を実施する段階に入り、そのため、実施教員の研修方法を開発し、実際に研修を行った上での実践であった。この研修の位置付けは重要で、学校教員にとってこれまで体験したことのない授業であるので、理論の説明から授業スキルの育成まで周到に手順を踏んでの研修であった。
　徳島県では、今年度から徳島県教育委員会による予防教育実施のための事業「いじめ等問題行動の予防に関する実践研究指定事業」が開始され、９つの小学校が事業に参入した。この事業では、センターによる全面支援はもとより、県教委より実施経費等で十分な支援が行われた。実施した教育は、予防教育のうち「ベース総合教育」で、自己信頼心（自信）の育成、感情の理解と対処の育成、向社会性の育成の各教育であり、小学校３年生～６年生において授業が実施された。
　この事業における予防教育実施の効果は、徳島県教育委員会との共著で冊子として公表され、徳島県下の全小中学校に配布された。効果は多数の尺度を用いて、統制条件や統制クラスを設定した上で科学的に実施された。つまり、授業を実施した結果が真に授業の実施による効果なのかどうかを科学的な手続きを経て確認した。その結果、自信が高まり、他者への思いやりが培われるなど適応面での効果は大きく、加えて、学習意欲の高まりが確認され、この教育が健康や適応面のみにかかわる教育ではなく、学習面でも効果を発揮する教育であることが明らかになった。

（２）徳島県外における予防教育の展開

　兵庫県、京都府、静岡県において、予防教育科学センターによる出張授業を実施した。とりわけ京都府では、京都府教育委員会による「いのちとこころのコミュニケーション事業」のもとで予防教育の出張授業が実施された。各出張授業においては多数の参観者を得て、多くの学校関係者にこの教育にふれていただく好機となった。また出張授業では、予防教育の理論についての講演や研修も同時に実施され、理論から授業の実際までを伝えることができ、あわせて質疑の時間の設定により、学校教員側の疑問にじっくりと答える時間を設けることができた。
　この試みにより、徳島県以外でも、京都府と三重県では各教育委員会による次年度の事業化が決定し、予防教育実施のモデル校が多数設定される運びとなった。次年度から全国普及を本格化させる予定だけに、この徳島県外での活動はそのための効果的な布石となったと言える。

（３）学界での活動

　学校・教育界のみならず、日本の研究界においてこの教育を広めるために、日本発達心理学会において、また海外でもヨーロッパ精神医学会において予防教育の研究発表を行うことができ、多くの研究者と交流し、情報交換を行うことができた。
　また、国内外の雑誌に論文を発表し、紙上においてもこの教育の内容と成果を公表することができた。

（４）大学ならびに大学院での授業

　学部においては「学校教育と予防教育科学」、大学院では「予防教育科学」の授業を順調に終えることができた。学部は３年目、大学院は２年目の授業開講であった。実習を行う必要から、いずれの授業も抽選で受講者を決定しなければならないほど盛況であった。授業評価も高く、受講生の参加度を極力高めた実践的授業とすることができた。

（５）広報、その他

　予防教育科学センターのウェブ・サイトは更新頻度を高め、日本語と英語の両言語で情報を発信し続けた。これにより、全国４７都道府県よりアクセスがあり、予防教育の情報が多方面にわたって提供されていることがうかがえる。
　今日では、このインタ－ネット上のウェブ・サイト等による情報発信は重要で、頻繁な更新はもとより、より多くのサイト訪問者が生まれるようデザイン面でも工夫を凝らしている。
　また、各教育委員会等の依頼により講演や研修会を開き、上述のように出張授業とセットで講演や研修会を開催することも多く、よい機会となった。

（６）今後の課題等

　　予防教育にとって今年度は全国普及の準備段階となり、次年度から本格的に全国に展開を始める予定である。そのため、学校側の主導で主体的に予防教育を実施する手順を示した冊子等は作成済みで、また教材送付のためのＤＶＤや教材作成、授業実施などのセンターによるサポート体制も確立しつつある。
　しかし今後は、全国普及の進展とともにきめ細かいサポート提供への障壁が多々生まれることが予想され、その解決のため万全の準備を整える必要がある。ことにこの教育がこれまでの学校教育にはない新規教育で、授業運営や教材作成などには授業者に新たな技能の育成が必須であるだけに、その点からの障壁が予想される
　また、従来の各教育７から８時間版に加えて４時間版をそろえて、学校側が負担なく実施に着手でき、効果を体感しながら時数を増やして行く方途を柔軟に拡充する必要があろう。まずは実施していただくことに重きを置き、実施により効果が体感できれば、自ずと教育の広がりが加速するものと期待される。

記載責任者　小学校英語教育センター所長　伊東治己
<人文・社会系教育部　教授>

１．教員名簿

氏名	職名	専門分野
<センター所長>  伊東治己	教授	英語教育
畑江美佳	准教授	英語教育
Gerard Marchesseau	准教授	英語教育

＊教員氏名は、当該教員の自己点検・評価報告書へリンク

２．センターの活動状況，今後の課題等

　平成17～19年度までの国庫運営費交付金による事業展開から，平成20年度より本学独自の予算措置による事業展開を行ってきた。この間，県内外の小学校英語関係者との情報交換をより密にし，効果的な小学校英語教育のあり方について理論的かつ実践的側面から検討を加えてきた。特に，平成23年度より，「外国語活動」が小学校高学年より週1時間の割合で必修化されたことを受けて，これまで以上に教員研修を集中的に且つ効果的に行うことを本センターの活動の中核とした。教員研修のあり方としては，昨年度同様，地域や学校を基盤とした研修（お遍路型研修）を中心とし，併せて，附属小学校を会場とした「小学校教員のための英語ワークショップ」の開催や，各都道府県等で実施している外国語活動担当教員研修のサポートを行った。また学内への直接的貢献として，昨年に引き続き「外国語活動」が担当できる教員養成のための授業「小学校英語教育論」を言語系コース（英語）と共同で実施するとともに，平成26年度から附属小学校で開始された「先駆的でかつ持続可能な小学校英語教育プログラム」の運営に附属小学校教員とともに携わってきた。

　この他にも，昨年度同様，本センターのウェブによるサポートシステムを活用し，小学校英語教育に関わる人材が関連情報を共有できるデータベースサービスの提供や，電話や電子メール及びファックスによる学内，県内外からの教材の貸出依頼や質問に迅速に答えるための支援環境の充実を図った。

　今後の課題としては，授業実践へのサポートだけでなく，教員の自発的欲求に対応する形での英語力アップのための研修の開催や，ALT(英語指導助手)や，JTE(日本人英語教師)の研修など，研修活動の幅を広げていくことが挙げられる。

（１）鳴門教育大学小学校英語教育センター紀要第4号の発行

　平成24年度の第3号に続いて，鳴門教育大学小学校英語教育センター紀要第4号を発行した。

（２）小学校外国語活動担当者研修等の実施

・出張型研修（通称：お遍路型研修）
　徳島県内外の学校及び地域学習グループ等の小学校外国語活動担当者への助言指導を行った。１５回の出張研修を行い，授業実践の提示や教員研修など各校・地域の要請に応じた内容を提供した。

・教育支援講師・アドバイザー等派遣事業
　出張型研修（お遍路型研修）に加えて，教育支援講師・アドバイザー等派遣事業を活用し，関連講座を実施した。 

・こどもサポーター養成講座
　平成25年11月9日（土），10日（日）に「こどもサポーター養成講座」を実施した。

・鳴門教育大学なるっ子わくわく教室（大学開放推進事業）
　平成25年8月25日（日）に鳴門教育大学なるっ子わくわく教室（大学開放推進事業）を実施した。

（３）平成25年度小学校英語教育センター英語ワークショップの実施

 　　本学附属小学校を会場として，学内外の講師によるワークショップを実施した。

前期日時	平成25年5月23日（木）～平成25年7月11日（木） 18時30分～20時00分	計8回
後期日時	平成26年1月30日（木）～平成26年3月6日（木） 18時30分～20時00分	計6回

（４）平成25年度小学校英語教育センターシンポジウムの実施

日時	平成25年11月16日（土） 13時00分～16時30分
会場	とくぎんトモニプラザ
テーマ	小学校英語の教科化に向けての取組み―成果と課題―
参加人数	61人
内容等	本シンポジウムでは，教科化をめぐる最近の動向をテーマとした基調講演に引続き，小学校英語の教科化をテーマにすでに教科化に向けた取組みをされている自治体や小学校の先生方からこれまでの取組みの概要と成果や問題点についての報告があった。 　また，今後外国語活動の成果を教科化にどう繋げていけばよいのかなど，教科化に向けての様々な課題について質疑応答を行った。

（５）鳴門市小中高連携外国語教育研究委員会

　本センター教員が，鳴門市小中高連携外国語教育研究委員会委員に委嘱され，期間中数回の小学校外国語活動に関する指導助言・講話等を行った。

（６）小学校英語教育ネットワークの推進

　ウェブページの整備と教材のデータベース化を行い，教材の貸出しを行った。
　ウェブページの整備により，センターの所蔵する教材教具の公開が可能になり，小学校英語にかかわる方々へのサービス向上が可能となった。

（７）英語絵本の貸出

　「英語絵本」は小学校英語活動において大変有用な教材であるが，入手困難なものや高価なものもあり，また，学校現場で使用する場合、教材の選定が難しいとの声もある。
　本センターでは英語活動に相応しい絵本教材をグレード別に選定，所蔵し，それらの英語絵本を各学校や地域の方からの依頼に基づき，貸出しを行った。

（８）附属学校（園）の支援

　定期的授業支援，研究発表大会及び公開授業での共同授業・指導助言
  留学生の授業参加や交流会など

（９）学校教育学部教職共通科目 「小学校英語教育論」 の担当

　小学校学習指導要領の改訂を受けて，平成23年度から小学校高学年において「外国語活動」が必修化されたが，本学ではこの動きを視野に入れて，平成24年度からそれまでの選択科目として提供していた「初等英語」及び「初等英語科教育論」を合体し，新しく「小学校英語教育論」を学部学生に対する教職共通科目（3年次生を対象とした必修科目）として開設した。そこで，平成26年度からの本格実施に向け，平成24年度より，「小学校英語教育論」の試行授業を2年次以上の学生（大学院生も含む）に対して前倒しで実施している。
　なお，本授業は，本学言語系コース（英語）との協力の下，本センターの教員が中核となって運営に当たっている。

記載責任者　教員教育国際協力センター所長　香西武
〈自然・生活系教育部　教授〉

１．教員名簿

氏名及び専門分野	職名
<センター所長，理数科教育協力研究分野> 香西武	教授
<理数科教育協力研究分野> 秋田美代	教授
<国際教育開発研究分野，ICT教育協力研究分野> 小澤大成	教授
<国際教育開発研究分野（現職教員研修）> 小野由美子	教授
<理数科教育協力研究分野> 近森憲助	教授
<国際教育開発研究分野，ICT教育協力研究分野> 石坂広樹	准教授
<理数科教育協力研究分野>田村和之	講師

２．活動概要

  平成25年度の年度計画を踏まえ，教員教育国際協力センター（以下「センター」）が「理数科教育協力」，「ICT教育協力」及び「国際教育開発」の各研究分野あるいは分野横断的に実施した「JICA及びNGOなどの国際援助機関・団体等と提携協力し，引き続き途上国の教育向上に資する人材を育成する」及び「平成22年度に完成した国際教育カリキュラムを活用し，国際感覚を備えた人材育成に向けた活動を展開する」事業を実施し，年度末には学内外の評価委員による中間評価を行った。なお，センターには現在，「理数科教育協力」「ＩＣＴ教育協力」及び「国際教育開発研究」の3分野が置かれており（センター規則第5条），本要約においては，25年度の事業とこれらの分野との関連性についても示している。
　これらの事業を，国際教育コース，自然系コース，言語系コースとの兼務教員６名で実施した。実施事業の詳細については，「平成25年度鳴門教育大学教員教育国際協力センター事業実施報告書」（平成26年3月）を参照していただきたい。

（１）途上国の教育向上に資する人材の育成事業

　平成25年度には，理数科を主体とした授業改善をねらいとし，計4件，延べ研修実施期間118日の途上国（モザンビーク，ケニア，アフガニスタン，大洋州及びフランス語圏アフリカ諸国）の教育関係者（現職教員，校長，視学官，教員トレーナー，中央政府及び地方教育行政官，教員養成校教員等）を対象とする研修を（独）国際協力機構（JICA）からの委託を受けて実施した。受け入れた研修員の総数は70名，21カ国の研修員を受け入れ，研修委託費の総受託額は1,853.2万円で，間接経費として大学に560万円納入した。これらの研修は，全てが継続的に実施されてきた研修であるので，過去の実績を生かした研修プログラムの作成，実施，評価のみならず，実施後のフォローアップ活動など，単なる研修に終わらずに，教育現場への波及を見据えた研修の質の向上を図ってきた。

　また，フォローアップ及び現地調査をコスタリカ・ホンジュラス，フィリピン，南アフリカ，ラオス，カメルーン，ザンビアで実施した。さらに，専門家派遣事業として「ルワンダ・トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクト　フェーズ２」の学校運営支援に対し本学教員１名を派遣した。
　これらの事業は，理数科教育協力と国際教育開発の二分野の横断的な事業として位置付けられる。 

（２）国際教育カリキュラムを活用し，国際感覚を備えた人材育成に向けた活動

　本年度は，以下の4件の活動を実施した。

１．JICA受託事業を活用した授業

　本年度は，授業の中にセンターで実施している受託研修を活用することを取り入れ，学生の実践能力を高める工夫を行った。この授業では，途上国での教育力向上の支援者を育成するために，教育の現状に触れさせ，今後の研究に活かすことをねらいとしたものである。

　実施した授業科目は，「外国語運用能力強化演習Ⅰ」，「国際教育協力研究」，「国際教育協力演習」 で，平成25年度国別研修「モザンビーク教員養成校における現職教員教授法改善」や平成25年度地域別研修「大洋州地域における算数・数学教育教授法改善に向けた自立的研修の普及」での研修観察，グループ協議への参加，模擬授業での生徒役・コメントなど，受託研修を授業にリンクさせて実施した。これらの取り組みでの学生の評価はおおむね高く，5点満点で約4.8点をマークしている。

２．ASPUnivネット（大学間ユネスコスクール支援ネットワーク）関連事業：日本/ユネスコ パートナーシップ事業

　本学は平成22年度にユネスコスクール支援のために組織されたユネスコスクール大学間支援ネットワーク（ASPUnivネット）に参加した。平成23年度からは，センターが本学における実施主体として日本/ユネスコパートナーシップ事業の四国地区における普及・啓発を行った。平成24年度は，ユネスコスクール・フォーラム，ユネスコスクール研修会，ユネスコスクールセミナーなどの開催，及び加盟申請への支援等を学内教員1名（人間形成コース：伴恒信教授）とともに実施した。その結果，本年度末で徳島県では4小学校，幼児教育施設1園，香川県では小学校1校，高等学校1校，愛媛県では小学校1校，高等学校1校，高知県では小学校1校が加盟している。本事業は，国際教育カリキュラムの骨子の一つである「我が国関係者の連携強化」に関る事業として位置付けられ，センターに置かれている3分野の基盤強化に資する事業として位置付けられる。

３．「四国におけるユネスコスクール活動の充実と発展をめざして」をテーマとしたユネスコスクールフォーラムの開催

　本年度は四国におけるユネスコスクールの普及・啓発を図るため，高知県教育委員会の後援を得て実施した。平成25年8月3日に高知県高知市オリエントホテルにて，主に四国地域（特に高知県）の国立私立幼・小・中・高等学校の教員，およびESD・ユネスコスクール，国際支援に係るボランティア関係者，学生を対象に「四国から世界に発信！命を守り，未来をひらく持続発展教育（ESD）」を開催し，83名の参加者を得ることができた。
　本フォーラムは，国際教育カリキュラムの骨子の一つである「我が国関係者の連携強化」に関る事業として位置付けられるもので，四国四県の学校現場と連携を強化する上で，有意義な事業であった。

４．国際教育オープンフォーラムの開催

　フォーラムでは，まず，途上国での理数科分野における国際教育協力の現状と課題について，アプローチの異なる4名のパネリストからの報告を受ける。その後，4名から提案された課題をベースに，理数科教育支援策の質的向上に関する方策について検討を行う。フォーラムを通して得られた方策は，本学における受託研修に関わる運営，内容等への新たな手法に関する有益な情報となるのみでなく，途上国の理数科教育の質的向上を目指す異なるアプローチに対して，有機的に関連させることも期待される。参加者は20名で例年より少なかったが，これからJOCVに応募を希望する者，26年度にJOCVとして派遣される者も参加し，中身の濃いフォーラムとなった。

３．評価結果を踏まえた今後の展望と課題

　本センター事業実施報告書を基に，学内有識者による事業評価を行い，事業評価報告書を作成した。評価の詳細は，報告書を参照いただきたい。
　「国際教育カリキュラムを活用し，国際感覚を備えた人材育成については，ユネスコスクールへの支援により加盟校の大幅増加，JICA受託事業を学生に活用し，鳴門にいながら異国体験できることが，高く評価された。一方課題として国際教育コースへの日本人学生の入学生確保があげられ，他コースの単位を取得しやすい環境の整備が提案された。

　「途上国の教育向上に資する人材育成事業」に関しては，高い評価を受けていることから，25年度に実施した人材育成事業を更に発展させていくことになろう。しかし，受託研修に関して，兼務教員による年間120日に及ぶ研修は，教員の負担が多すぎることから，研修補助者の雇用，JICAやJICEからの期限付き出向なども視野に，事務力のパワーアップを図ることが提案された。さらに，高い評価を受けたフォローアップも，教員個人が取得した経費を使用して実施しており，大学に納入している間接経費で実施する方策を検討することが強く指摘された。これらの指摘事項については，できるだけ早い時期に解決できるよう，所掌部署への働きかけを強めたい。

　今後も研修受け入れ，フォローアップ，専門家派遣等の養成の増加が見込まれることから（平成25年度中に新たな研修先として数カ国の打診を受けている），研修実施関係者（センター事務員及び教員，研修指導に当たるセンター教員，国際教育コース教員，自然系コース（理科）及び同（数学））の教員の負担増及び研修場所の確保も大きな課題である。

記載責任者　平成25年度心身健康センター所長　廣瀬政雄
<芸術・健康系教育部　教授>

１．目的と教員組織

　心身健康センターは本学において保健管理に関する専門的業務を行い，学生及び教職員の心身の健康の保持と増進を図ることを目的としている。その主な業務は，学生に対しては学校保健安全法に基づいて各種健康診断を行ない，教職員には労働安全衛生法に従って産業保健活動を行っている。 また，これとは別に，疾病や外傷に対する診療業務，相談業務あるいは他院への紹介などである。

氏名	職名	専門分野
<センター所長，心身医療・健康管理分野> 廣瀬政雄	教授	健康科学，血液腫瘍学
<心理・教育相談分野> 中津郁子	准教授	乳幼児期の 子育て支援
<心理・教育相談分野> 新見員子	准教授	学校教育 教育臨床心理学
松山奈央子	看護師
三輪幸子	カウンセラー（委嘱）

　心身健康センターは心身医療・健康管理分野と心理・教育相談分野とから構成されている。組織を構成する教員は心身医療・健康管理分野は廣瀬政雄教授，心理・教育相談分野は中津郁子准教授と新見員子准教授である。精神保健相談業務には臨床心理士養成コース4名，学校臨床コース2名，特別支援教育専攻1名の合計7名の学内の教員の協力を得ている。その他，看護師1名とカウンセラー（委嘱）1名で運営している。

２．活動の概要

　運営はセンター運営委員会の審議を経て，所長が管理運営に当たっている。
　主な活動は産業保健活動であり，職員を対象として定期健康診断と特殊健康診断を行っている。これとは別に疾病や外傷に対して応急措置的な診療および精神保健相談を行っている。学生に対しては，健康診断，日常診療，体育大会前の心電図検査，入学試験と各学年の合宿の救護活動を担当するほか，健康に関する講演会の開催，診断書の発行さらに各種のアンケート調査なども行っている。センターにおいて治療可能な疾患に対して，投薬や点滴などの治療も行っている。年間を通じて行う種々の活動は表1に示した。
　心理・教育相談室は中津郁子室長により実質的な運営がなされており，学外者を対象とする心理教育相談活動を展開している。新見員子准教授は週1回附属中学校に出向き，生徒に対してカウンセリングを実施している。
　全国および中国・四国大学保健管理研究会に所属して大学における保健管理の各種情報の収集に努めている。廣瀬政雄教授は産業医資格を継続するため，徳島県医師会館で催される産業医講習会に参加している。

（１）活動内容

　入学時に心身健康センターのしおりの配布と利用に関するオリエンテーションを行った。健康診断では身体及び精神面の自覚症状や既往歴についての健康調査票に対する回答を参考にして，身体及び心理面の異常の有無のスクリーニングを行った。
　4月中旬から学部生及び大学院生を対象に定期健康診断（身体計測，尿検査，胸部Ｘ線間接撮影，血圧測定，視力検査及び内科検診）を実施した。全対象者数1071人中，各種検査を受検したものは1004人（92.8％）（内、胸部Ｘ線間接撮影受検者数は894人）であり，内科検診受検者数は897人（84.5％）であった。表2に学生の定期健康診断受診状況を示したに学生の定期健康診断受診状況を示した。
　5月には学生の所見陽性者に対して再検査あるいは医療機関に紹介し精密検査を行い，事後措置として検査結果と注意点について指導を行った。学生は学生支援課のATMを通じて健康診断証明書を受けることができる。中旬には学部生及び大学院生の内，四国地区大学総合体育大会に初出場する選手を対象に，特別健康診断として心電図検査を行い，大会における競技を遂行することが可能か判定した。
　5月下旬には附属学校の教職員を含む教職員の定期健康診断（胸部Ｘ線撮影，身体計測，尿検査，血圧測定及び内科検診）を行った。特に，35才及び40才以上の教職員と希望者を対象に胃検診，心電図検査，便潜血反応検査，C型肝炎抗体検査を含む肝機能検査、PSA検査及び血清脂質検査等の血清生化学的検査を行い，生活習慣病等の早期発見に努めた。定期健康診断と血清生化学的諸検査の結果を受診者に通知し，生活上注意すべき事柄について適切な助言を行い，あるいは医療機関等に紹介するなどした。また，特別支援学校に新規に採用された教員にB型肝炎抗体検査を行い，抗体陰性者にワクチンを接種した。表3に教職員定期健康診断受診状況(学内受診者のみ)を示した。
　翌年3月に，定期健康診断（学内定期健康診断及び人間ドック）結果報告書を労働基準監督署に提出した。
　6月には学部1年次生，大学院1年次生および外国人留学生を対象に，末梢血液検査と肝機能，血清脂質，尿酸，空腹時血糖検査を実施した。個別に血液生化学検査の結果を通知し，検査値異常を示したものには生活面の指導を行ったうえで，経過観察，精密検査の必要性あるいは病気治療を目的として病院を紹介した。学生は本学のweb page上の各自の健診結果の情報にアクセスできる。表4に学生特別健康診断（血液検査）受診状況を示した。対象者383人の内，330人（86.1％）が受検した。
　12月には特別健康診断として放射線を取り扱っている教員を対象に末梢血液検査を行い，放射線被曝傷害の有無を調べた。また運転業務に従事している職員を対象に，視力・視野計測，聴力及び平衡機能検査を行った。さらに附属学校の給食の配膳業務を行っている職員を対象に業務遂行に支障を来す躯幹や四肢の疼痛や運動障害について問診し，診察により神経，筋肉及び関節機能の異常の検出に努めた。

（２）利用状況

　疾病と外傷の治療および応急処置のために，少なくとも909名（延べ数）の学生と教職員等が心身健康センターを受診した。健康に対する意識の高まりと自己管理の向上により，受診者数が減少傾向にある。この他，多数の学生と教職員が健康レベルを測定するために設置している機器類利用した。表5に心身健康センター月別利用状況を示した。

（３）カウンセリング実施状況

　大学での学園生活をより明るく，健康的で楽しく，少しでも有意義に過ごしてもらうために，心身健康センター内に学生相談室を設置している。修学上あるいは学園生活上の問題を始めとして，どんな些細な問題や心配事でも心置きなく相談を受けており，解決への糸口を見出してもらえるよう助言している。相談については専門のカウンセラーが担当しており，相談内容は厳守されている。表6に学生相談の利用状況を示した。相談者数は，最近数年間，年度により変動は認めるが増加傾向にある。

３．心理・教育相談分野

（１）来談者数及び相談件数の推移

　「心理・教育相談室」における平成25年度の相談活動は，新規受理面接が85件，総面接回数が1,959件であった。平成12年に開設以来，最も総面接回数が多かったのは，15年度の3,370件であった。それ以降は2,000件前後で増減が見られる。ここ5年間を見てみると， 20年度が2,467件，21年度が2,104件，22年度が2,395件，23年が2,101件，24年度が1,987件と増加と減少を繰り返しており，25年度はやや減少した。これには，終結及び中断したケース数が多かったことも影響していると考えられる。また，面接の内訳で見ると，アセスメント面接と学習・発達支援面接が21年度以降一貫して増加しており，来談者のニーズが変化していることが伺われるが，今年度も同様の傾向であった。
　新規受理面接の件数は，20年度は52件，21年度は60件，22年度は69件，23年は60件，24年度は72件と増減を繰り返し，25年度は85件と大きく増加した。これは，下記の通り土曜日の心理相談の増加と，リーフレットやポスターの配布を実施した広報効果によるものと思われる。

（２）平成25年度の重点活動

　平成25年度の重点活動として，土曜日の心理相談を積極的に増やし，嘱託カウンセラーを雇用することで，新規来談者の増加と利用者の利便性や満足感を向上させた。また，相談件数の増加と効果的な臨床活動を目標に，教員から大学院生への技能指導向上を図った。さらに，リーフレットやポスター等を刷新し，各学校や関係機関に配布を行い，新規来談者の増加をもたらした。

４．研究活動

　学生の健康レベルの変遷を経年的に観察している。職員の検診データの変化を分析し，軽快と増悪に関係する因子分析を行い，生活習慣病予防のための研究を行っている。
　また，学部学生の入学時に麻疹抗体保有状況調査と健康意識調査を行い，MRワクチン暫定措置後のワクチン接種状況と抗体保有状況について経年的な変化を観察している。
　心理・教育相談室では，毎年，心理・教育相談室紀要を発行しており，研究内容の質的な向上を目指している。大学院生の臨床的な力量の向上に資する研究論文を掲載するとともに，大学院生が担当した相談室のケースを事例論文にまとめるよう指導している。

１．附属学校部の目的

　附属学校部は，大学機構の統轄の下，教育の理論や実践に関する先導的・科学的研究を行うとともに，本学の計画に従い，学生の教育実習等を有機的に遂行することを目的として設置されている。
　大学並びに附属幼稚園，附属小学校，附属中学校及び附属特別支援学校で構成する附属学校園における教育研究活動推進のための共同及び相互支援体制として，大学教員による附属学校での授業支援，附属学校園教員による大学学部授業の担当，新任大学教員の附属学校園における研修等，大学と附属学校園との連携の深化を企図する体制を整備している。
　また，附属学校園では，幼児の心身の発達を助長する保育，児童・生徒の心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育のうちの基礎的な教育及び小学校における教育の基礎の上に義務教育として行われる普通教育並びに知的障害や自閉症の児童・生徒に対する小学校，中学校，高等学校に準ずる教育及び自立を図るために必要な知識技能を習得させる実習等も実施している。
　このような，附属学校園における教育・研究及び管理運営に関する校務を総括するために，既述の附属学校園及び総務課附属学校事務室が一体となって附属学校部を組織し，大学と附属学校園との連絡調整を担っている。附属学校部には，学長の命を受けた大学教授職が附属学校部長を兼務し，専任の4名の校園長及び附属学校事務室長とともに，附属学校部会議，附属学校教育研究連携協議会，附属学校間連携協議会等の機関において，附属学校の運営に関する部務を掌理している。

２．本年度に推進した主たる業務

　平成25年度の年度計画に基づき，大学と附属学校との間で，教育研究のための相互支援体制及び実地教育実施体制を強化し，これらをさらに充実させて，以下のような業務を遂行した。

1. 附属学校園における教育研究活動状況の評価や計画について，各学校園における校務に関わる情報交換等を適宜行い，内容の充実とその実施に努めた。
2. 大学における各種委員会の議事要録の確認，大学運営の現状に関する報告を行うなど，大学と附属学校園間の情報共有や連携協力を密にする連絡調整を効果的に推進した。
3. 附属学校園と大学との共同研究体制を整備・充実させ，それらの成果を各校園での研究発表会において報告し，地域の拠点校としての重責を果たした。
4. 前年度に締結した『大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻と附属学校部との連携協力に関する申合せ』に基づき，同専攻の教員養成特別コースの大学院一年次生における必修科目「基礎インターンシップ」について，附属小学校，附属中学校において実習を受け容れ，大学と附属学校園とのさらなる連携強化を推進した。
5. 附属学校内地研修員実施要項の改訂による派遣研修員の入学料及び代替教員の措置等に関する便宜供与に基づき，本年度の選考対象者から適応を開始して附属学校園に所属する教員の研鑽の機会を拡充し，さらなる資質の向上に努めた。
6. 大学の小学校英語教育センターと附属小学校とが連携し，小学校における英語教育等に関する先導的研究を推進するために，学長裁量経費を活用して，英語に関する教育研究環境の整備及び英語を母語としない英語教育先進国への視察等を積極的に推進した。
7. 文部科学省の特別経費プロジェクト「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実 − 附属学校機能の強化 − 」に拠り，大学及び附属学校園間の連携の下，教育実習参加要件に関する評価基準の作成，附属学校園における教育実習評価の検証，教育実習プログラムの作成等を推進した。
8. 文部科学省の特別経費プロジェクト「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実 − 附属学校機能の強化 − 」に拠り，大学及び附属学校園間の連携の下，附属学校園による特別支援教育への寄与として，特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒のための支援推進プログラム開発，発達の気になる就学前の幼児への支援プログラム開発を行い，地域への成果の還元や指導，助言等を積極的に展開した。
9. 大学と各附属学校園独自の共同研究として，附属幼稚園では，文部科学省研究開発学校指定の最終年度の取り纏めを行い，幼児期から児童期にかけての子どもの発達や学びの連続性を科学的思考力の視点で捉え，接続期にふさわしい指導方法やカリキュラムを開発するなど，幼児期から児童期への円滑な接続を図るための教育課程の開発に関する研究成果を公表した。
10. 附属中学校では，言語活動の充実を図り，思考力，判断力，表現力を育む授業の創造に鋭意取り組み，その成果は，当該年度全国学力・学習状況調査結果に反映されるとともに，課外活動等においても，文部科学大臣賞，厚生労働大臣賞等，全国レベルの表彰を多数受賞するなどの成果を挙げた。
11. 附属特別支援学校では，教育活動のさらなる充実ならびに発達支援センターを主体とした研究活動とその成果の社会的還元を一層推進するシステムを強固とするために，次年度より指導教諭を配置するよう体制を整備した。

　以上，平成25年度の附属学校部の主たる業務内容について概説した。なお，各附属学校園の具体的な成果については，それぞれの項において詳述することとした。

附属学校部長 田中弘之

３．参考 各附属学校園における自己評価書

１．教員就職支援行事

学部4年次，大学院2年次（長期履修3年含む)対象

1. 教員採用試験対策説明会H25.4.10（受講者226人）
   支援行事，教員採用審査方法・審査内容，学習の方法，注意事項等説明
2. 教採対策ガイダンス（実践編）H25.4.10～6.20（受講者延べ1661人）
   教職教養，教育法規，学習指導要領，人権教育等の講義等（10コマ×2）
3. 教育委員会による教員採用試験説明会H25.4.11～5.22（受講者延べ317人）
   教育委員会の採用試験担当者等が本学において，平成25年度実施教員採用試験の内容について説明（徳島県・香川県・愛媛県・高知県・兵庫県・神戸市・大阪府・大阪市・堺市・京都府・京都市・岡山県・神奈川県・川崎市の各教育委員会）
4. 教員採用模擬試験H25.4.20（受験者97人）
5. 教採実技ガイダンス（集団・個人）H25.5.25，6.22（受講者延べ238人）
   模擬授業・個人面接及び模擬集団討論
6. 教採対策ガイダンス（直前編）H25.6.26～7.4（受講者延べ152人）
   神奈川県・川崎市，大阪府・大阪市・堺市，兵庫県・神戸市，徳島県直前対策
7. 教採二次対策ガイダンスH25.7～26.1（受講者延べ188人）
   一次試験合格者に対する二次試験対策（模擬授業・個人面接等）実施

学部3年次，大学院1年次，大学院2年次（長期履修）対象

1. 教採対策ガイダンス（準備編）H25.7.24（受講者147人）
   教育実習と教員採用試験との関連性・学習方法，教員採用試験対策説明
2. 学部3年次生合宿研修（国立淡路青少年交流の家）H25.10.22～23（参加学生数87人）
3. 大学院生就職研修会H25.11.2（参加者102人）
   就職活動（教員，公務員，企業等）に向けての研修会
4. 教採対策ガイダンス（基礎編・論作文編）H25.11.6～H26.2.19（受講者延べ1388人）全13コマ
   教育法規，心の教育・道徳教育，学習指導要領，特別支援教育，生徒指導，教育原理，教育方法，カリキュラム，教育心理，教育史，特別活動，健康・安全教育，食育，一般教養，学級経営，学習指導と評価，総合的な学習の時間，環境教育，情報教育，キャリア教育，時事等（基礎編全11コマ）
   論作文指導（論作文編全2コマ）
5. 教採実技ガイダンス（集団・個人）H25.12.7, H26.2.15（受講者延べ135人)
   模擬集団討論及び模擬授業・個人面接
6. 教育委員会による教員採用試験説明会H25.11.6～2.19（受講者延べ71人）
   教育委員会の採用試験担当者等が本学において，教員採用試験の内容，特色等について説明（東京都・京都府・広島県・相模原市・堺市・川崎市・香川県の各教育委員会）
7. 本学出身教職関係者との情報交換会H26.2.1（参加者62人）
8. 教員採用模擬試験の実施H26.3.1（受験者126人）

その他教員就職支援関係

1. 各教育委員会訪問H25.11.7～H26.1.31
   　教員を志す学生への指導・助言に資することを目的として，32府県・市の教育委員会を訪問し，教員採用情報等を収集した。訪問先教育委員会は次のとおり。
   東京都・神奈川県・川崎市・横浜市・静岡県・浜松市・愛知県・岐阜県・三重県・大阪府・大阪市・滋賀県・京都府・京都市・兵庫県・神戸市・和歌山県・奈良県・岡山県・広島県・山口県・島根県・鳥取県・香川県・愛媛県・高知県・徳島県・福岡県・大分県・佐賀県・熊本県・鹿児島県

２．その他就職支援行事等

1. 公務員等ガイダンスH25.11.13, H26.2.12，H26.2.19，H26.2.24（受講者延べ28人）
   　東京アカデミー，人事院四国事務局，鳴門教育大学ほか 
2. 企業ガイダンスH25.6.7，11.6，12.11（受講者延べ18人）
   　マイナビ，リクルート
3. 就職ガイダンスH25.11.27～H26.1.22（受講者延べ93人）
   　就職試験対策講座全6回　コード株式会社
4. 面接試験対策H25.7～8（受講者延べ6人）
   　企業，公務員試験等受験者に対する面接対策
5. その他
   　教員採用試験を主とする就職相談・指導等（於：就職支援室）H25.4～H26.3 　相談学生数（延べ約3,442人）（前年度2,786人）
   　利用件数（延べ約13,758人）（前年度13,792人）

３．自己評価等

• 教員就職支援チーフアドバイザー，大学院生就職支援アドバイザー，就職委員会等教職員が一丸となって，就職支援行事，就職相談・指導，個別の面接指導，論文指導等を実施したことにより，平成24年度卒業生全体に占める教員就職率は75.5％であった。また，卒業生全体から保育士就職者及び進学者を除いた教員就職率は91.2％を達成し，「全国国立教員養成大学・学部（教員養成課程）中，第1位となった。
• 就職委員会，教員就職支援チーフアドバイザー，大学院生就職支援アドバイザー，クラス担当教員，就職支援チームが連携して，教採実技ガイダンスとして「模擬授業・個人面接」及び「模擬集団討論」を各2回実施し，参加者への指導を行うなど全学的取り組みを行い，学生の教員採用試験対応力の向上を図った。
• 教員採用試験及び公務員試験等一次試験合格者を対象に，二次対策（模擬授業・個人面接等）を延べ68回実施し，194人が参加した。
• 10月に学部3年次生合宿研修を，2月に本学出身教職関係者との情報交換会を実施し，教員採用試験に合格した学部4年次生の体験談や本学出身現職教員による教職に関する講演及びガイダンスを実施し，教員採用試験対策の支援を行った。
• 11月に大学院生就職研修会を実施し，教員採用試験に合格した大学院2年生や臨床系就職者等との懇談の場を設け，就職活動に向けての支援を行った。
• 教育現場での実践経験を積むために推奨している学校ボランティアについて，平成25年度から鳴門市学園都市構想に係るボランティア，鳴門教育大学附属特別支援学校ボランティア等が新たに加わり，計13事業，延べ131人（学部生・大学院生）が，幼・小・中・高等学校において現場教員指導の下，学習支援，部活動支援，小学校英語活動支援等のボランティア活動を行った。

１．教員名簿

職名	氏名
オフィス長（専攻長）（兼務）	佐古秀一
チーフコーディネーター	藤枝博
コーディネーター（兼務）	佐藤亨
	池田誠喜
	芝山明義
	藤原伸彦
	久我直人
	末内佳代
	金児正史
	葛上秀文
学長指名（副専攻長）（兼務）	小坂浩嗣
	前田洋一

２．活動状況

（１）教職大学院コラボレーションオフィスの設置目的等

　平成20年4月から本学大学院学校教育研究科に専門職学位課程（教職大学院）が設置されたことに伴い，教職大学院の円滑な実習運営等を行うことを目的とした教育支援組織として，教職大学院コラボレーションオフィスが設置された。
　本オフィスは，教育委員会・連携協力校と大学の連携をより一層進める役割を担っており，その主たる業務は以下のとおりである。（鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程第3条）

• 教職大学院における実習の運営等に関して，教育委員会，連携協力校及び現職教員勤務校（現任校）（以下「連携協力校等」という。）との連絡・調整に関すること。
• 連携協力校等における研修支援，研究支援に関する相談企画の業務に関すること。
• その他教育委員会及び連携協力校等との連携に関すること。

　本オフィスの運営にあたっては，教育現場での実務経験を有する「チーフコーディネーター」を配置するとともに，教職大学院の各コースより選出された「コーディネーター」が企画・立案を行い，専任の事務スタッフが教職大学院生に対する履修指導等と併せて，オフィスの運営のサポートを行っている。

（２）平成25年度活動状況等

　本オフィスでは，毎月1回定例会（必要に応じて臨時会）を開催し，実習指導体制や実習のスケジュールのほか，院生への教育指導等を含めて，特色ある大学院となるよう企画・検討を行い，必要に応じて毎月開催の高度学校教育実践専攻会議に上程している。

（３）実習の運営等について

　平成25年度から現職教員対象の「学校・学級経営コース」「学校臨床実践コース」「授業実践・カリキュラム開発コース」を「教職実践力高度化コース」にまとめ，学校におけるニューリーダー，ミドルリーダー，リーダーの教員として，教職経験に応じた指導力を持った教員，教職の実践的専門知識とスキルを深化させるとともに，学校における課題に対応する実践力を確実に高めることをねらいとしたカリキュラムに改編した。その目的到達を支援するため，「教職大学院コラボレーションオフィス」は，現職教員学生の現任校実習，板野郡５各町で実施している異校種フィールドワーク（平成25年度までの旧カリキュラム）及び地域プロジェクトフィールドワーク（平成25年度からの新カリキュラム），学卒学生を対象にした附属小中学校と鳴門市内小中学校でインターンシップ型の実習等について，教育委員会，学校等との日常的で緊密な連絡調整業務を遂行した。
　院生が実習を円滑に展開させることができるように履修説明会を年度計画にもとづいて実施した。主な活動は，4月11日に履修説明会，4月17日に学びのポートフォリオの説明会，5月8日に実習説明会（学校課題フィールドワークⅠ・Ⅱ，地域プロジェクトフィールドワーク），6月5日に異校種フィールドワークの説明会と学校アセスメント演習の説明会，8月6日に学校課題フィールドワークの中間発表会，9月27日に総合インターンシップ中間発表会，11月29日に基礎インターンシップ構想発表会，12月19日に学校課題フィールドワークの構想発表会，1月20日に最終成果報告書の受理，2月9日に学修成果発表会，2月12日に実習説明会，であった。
　また，実習の質を担保していくために，実習前には実習計画案，実習スケジュール，実習中には実習週録，実習後には実習週録，実習の成果と課題等の提出窓口のとして一元管理・保管した。

（４）教育方法等、教職大学院の特色に関する検討について

　教職大学院では，院生が主体的に学習に取り組んでもらうため，１年次での授業，２年次での実習に係わる指導教員からの指導等，２年次での実習についての気づき，学びの記録を保存する週録（リフレクションシート（学習ポートフォリオ）」を毎週，本オフィス宛，電子メールで提出している。これら院生の記録類は，院生ごとにファイリングして本オフィスで保管し，専任教員が随時，確認し，教育支援を行う体制を整えている。
　また，院生については入学以後，３回にわたって学習成果の自己評価を行うとともに，現職教員院生については，２年次の学校課題フィールドワーク終了時に，校長による大学院生の学習成果に関する調査を実施している。

（５）教育委員会，学校等との連携協力支援

○外部評価委員会
　　高度学校教育実践専攻に係る教育課程及び教育方法等の評価並びに改善等を行う。
    ・第1回：平成25年10月20日（日）
    ・第2回：平成26年2月9日（日）

○徳島県教育委員会との人材育成連絡協議会（事務局会議）

  　高度学校教育実践専攻に係る実習の企画・評価，指導方法の評価・改善並びに実習担当教員及び実習実施担当者に対するファカルティディベロップメント等を行う。
  　・第1回：平成25年9月10日（火）
  　・第2回：平成25年12月5日（木）

○連携協力校運営チーム会議
　　「連携協力校運営チーム」は，主として，新人教員の養成のための実習の運営を連携して遂行することをねらいとしており，鳴門市教育委員会の代表者，鳴門市校長会の代表者及び本学関係者から構成されている。平成25年度においては，平成26年2月21日に新人教員養成のための実習の実施状況について説明を行い，次年度の実習の実施計画について，教育委員会，学校関係者からの意見等を聴取した。

  以上の他に，平成20年度より，地元の連携協力校協定を結んだ地元学校への支援として，鳴門市，松茂町，藍住町の教育委員会及びそれぞれの公立小・中学校を対象に，主として学校の課題解決のための相談支援，学校評価に係る支援，特別な支援が必要な児童生徒を対象とした学習支援，家庭と学校の情報共有促進に関する支援も行っている。
　また，三重県鈴鹿市教育委員会と教職大学院の間で協力協定を締結し，平成23年度より市内の中学校の教育改善に関する支援活動に組織的に取り組んでいる。

１．教育委員会との協議体制（未更新）

（１）鳴門教育大学・鳴門市教育実習連絡協議会

　鳴門教育大学において，年2回開催し，鳴門市の協力校での教育実習を円滑かつ，効果的に実施するため，鳴門教育大学，鳴門市教育委員会及び鳴門市立学校等が連携を図り，その運営について協議している。

２．公開講座の開設状況

　平成25年度の公開講座は，現職教員，一般社会人及び小・中学生等を対象とした講座を18講座と，一般社団法人教育支援人材認証協会に認証された「こどもパートナー認証講座」を1講座，「こどもサポーター養成講座」を2講座の計21講座を実施した。各講座の内容及び受講状況等は，公開講座実施状況のとおりである。開講した講座は，延べ日数37日，受講者総数320人に達し，大変好評であった。
　今後も開かれた大学としての使命のもとに，地域社会のニーズに添った公開講座の開講を目指している。

３．科目等履修生の受け入れ（未更新）

　科目等履修生は，大学院に2人，学部に7人の入学があった。

４．鳴教大 教育・文化フォーラムの開催

　鳴教大 教育・文化フォーラムは，本学が地域に開かれた大学として，社会や教育の現場で生じている問題の解決やそれに対する理解，教育研究の交流などを目的に，教員，学生，一般社会人などを対象に実施している。平成25年度は，第37回及び第38回フォーラムを次のとおり開催した。

（１）第37回　ICT教育の今とこれから－東みよし町の実践より－

期日	平成25年7月30日（火）
会場	東みよし町立足代小学校　体育館
参加者数	79人

（２）第38回　防災を考える－今，学校で何が出来るのか－

期日	平成25年8月8日（木）
会場	鳴門教育大学講堂
参加者数	329人

５．学校図書館司書教諭講習

　学校図書館法の規定に基づき，学校図書館の専門的職務に携わる司書教諭を養成するため，文部科学省からの委嘱を受け，平成25年8月8日（月）～平成25年8月30日（金）の間（15日間），学校図書館司書教諭講習を実施した。受講対象者は，教育職員免許法に定める小学校，中学校，高等学校若しくは特別支援学校の教諭の免許状を有する者，又は，大学に2年以上在学する学生で62単位以上を修得した者であり，受講者は，実受講者19人（のべ36人），修了者（書類審査を含む）が434人であった。

６．大学開放推進事業について

　地域開放・地域連携の観点から主に子どもを対象に科学・技術への興味・関心を育み，動機付けとなるような体験的な講座を開講することを目的に，平成25年度も大学開放推進事業を以下のとおり実施した。

日程	事業名	講師	参加人数
6月9日（日） 7月26日（金） 8月2日（金） 8月7日（水） 8月9日（金）	視点の変え方	小倉正義	5人
7月23日（火） ～7月27日（土）	のびのび少年剣道教室	木原資裕	20人
8月25日（日）	リトル国際人めざして外国の文化を学ぼう	畑江美佳ジェラード・マーシェソ	2人
10月5日（土）	算数おもしろ教室	佐伯昭彦 坂井武司	17人
10月12日（土）～2月16日（日）	アワー「いきいきリズム運動」教室	田中弘之 安藤幸	50人
11月3日（日）	吉野川の石ころ観察教室：ガーネットをゲット	村田守 小澤大成	30人
11月30日（土）	ケニアを知ろう，アフリカを知ろう！	小野由美子香西武ケニアからの短期研修員	9人

７．教員の学外活動状況

　本学教員の学外活動状況，例えば国の機関，地域教育委員会及び地方公共団体等の事業に参画又は協力した状況は，学外機関からの依頼（H25)に示してある。

８．学外からの意見を教育研究等に反映させる仕組み

（１）経営協議会

　この協議会では，中期目標についての意見や中期計画及び年度計画に関する事項のうち，法人の経営に関する事項や，給与水準，予算の作成，決算など国立大学法人鳴門教育大学の経営に関する重要事項を審議している。
　大学経験者及び徳島県教育委員会，鳴門市，企業等，地元地域で活躍している有識者を学外委員に委嘱し，それぞれ専門的な見地から提言を受け，関係委員会等で検討し，大学運営に反映させている。

（２）鳴門市・国立大学法人鳴門教育大学協力推進会議

　「鳴門市と鳴門教育大学との相互協力関係の充実強化に関する意向書」に基づき，平成25年5月22日（水）に鳴門市役所において開催した。
　会議では，鳴門市と本学との相互事業，鳴門市から本学への協力事業及び本学から鳴門市への協力事業の報告後，相互協力事業の今後の在り方等について活発な意見交換が行われた。

（３）教育・研究評価結果報告書

　教育・研究の質の向上や改善について，外部者を含めた評価を行うため，教育・研究評価部会を設置している。
  平成25年度は，平成26年1月30日（木）に開催し，教育・研究評価結果報告書（平成26年3月）が学長に提出された。

９．その他の地域貢献

（１）教育支援講師・アドバイザー等派遣事業

　学校からの要請に応じて大学教員が学校へ出向き，授業や講演を無料で行う「教育支援講師・アドバイザー等派遣事業」を平成13年から開始した。教育大学という特性を生かし，学校と連携して学校現場の様々な課題に取り組むことで教育の向上を目指すことが目的である。
　平成25年度は，124人（全教員の82.7％）の教員及び227件のテーマが本事業に登録され，派遣実績は，幼稚園13件，小学校67件，中学校41件，高等学校47件，特別支援学校8件及び教育委員会等27件の合計203件（うち徳島県外21件）であった。

専修及びコース		期別	募 集 人 員	志 願 者 数	受 験 者 数	合 格 者 数	入 学 者 数	左記内訳						志願倍 率	受験倍 率
								県内	県外	男	女	卒見 者	既 卒 者 等
幼児教育専修		推薦Ⅱ	2	9	9	2	2	2	0	0	2	2	0	4.5	4.5
		前期	2	13	12	2	2	1	1	0	2	2	0	6.5	6.0
		後期	1	22	9	1	1	0	1	0	1	1	0	22.0	9.0
		計	5	44	30	5	5	3	2	0	5	5	0	8.8	6.0
小学校教育専修 学校教育実践コース		前期	5	13	12	6	6	3	3	3	3	5	1	2.2	2.0
		後期	2	25	12	2	2	0	2	1	1	2	0	12.5	6.0
		計	7	38	24	8	8	3	5	4	4	7	1	4.8	3.0
小学校教育専修 中学校教育専修	国語科教育コース	前期	8	32	30	10(1)	8	2	6	4	4	8	0	3.2	3.0
		後期	4	42	18	6	4	0	4	3	1	1	3	7.0	3.0
		計	12	74	48	16	12	2	10	7	5	9	3	4.6	3.0
	英語科教育コース	前期	6	16	16	7	7	3	4	2	5	6	1	2.3	2.3
		後期	2	23	8	2	2	1	1	1	1	2	0	11.5	4.0
		計	8	39	24	9	9	4	5	3	6	8	1	4.3	2.7
	社会科教育コース	推薦Ⅱ	2	9	9	2	2	1	1	2	0	2	0	4.5	4.5
		前期	6	36	33	7	7	3	4	6	1	3	4	5.1	4.7
		後期	2	43	21	2	2	0	2	2	0	2	0	21.5	10.5
		計	10	88	63	11	11	4	7	10	1	7	4	8.0	5.7
	算数科　数学科 教育コース	前期	6	43	37	7	7	3	4	5	2	4	3	6.1	5.3
		後期	5	46	17	5	4	2	2	4	0	3	1	9.2	3.4
		計	11	89	54	12	11	5	6	9	2	7	4	7.4	4.5
	理科 教育コース	前期	7	14	13	8	8	4	4	3	5	5	3	1.8	1.6
		後期	3	34	11	3	3	0	3	2	1	2	1	11.3	3.7
		計	10	48	24	11	11	4	7	5	6	7	4	4.4	2.2
	音楽科 教育コース	推薦Ⅱ	3	8	8	3	3	2	1	0	3	3	0	2.7	2.7
		前期	3	14	9	3	3	1	2	0	3	3	0	4.7	3.0
		計	6	22	17	6	6	3	3	0	6	6	0	3.7	2.8
	図画工作科美術科 教育コース	推薦Ⅰ	2	4	4	3	3	2	1	0	3	3	0	1.3	1.3
		前期	4	9	8	4	4	3	1	2	2	3	1	2.3	2.0
		計	6	13	12	7	7	5	2	2	5	6	1	1.9	1.7
	体育科　保健体育科 教育コース	推薦Ⅱ	2	12	11	2	2	2	0	0	2	2	0	6.0	5.5
		前期	6	80	69	7	7	2	5	4	3	6	1	11.4	9.9
		計	8	92	80	9	9	4	5	4	5	8	1	10.2	8.9
	技術科 教育コース	推薦Ⅰ	2	2	2	2	2	1	1	2	0	2	0	1.0	1.0
		前期	4	14	13	5	4	1	3	4	0	3	1	2.8	2.6
		計	6	16	15	7	6	2	4	6	0	5	1	2.3	2.1
	家庭科 教育コース	推薦Ⅱ	2	7	7	2	2	2	0	0	2	2	0	3.5	3.5
		前期	4	23	18	5	4	2	2	0	4	4	0	4.6	3.6
		計	6	30	25	7	6	4	2	0	6	6	0	4.3	3.6
特別支援教育専修		推薦II	2	10	10	2	2	0	2	0	2	2	0	5.0	5.0
		前期	3	20	20	4	4	0	4	2	2	2	2	5.0	5.0
		計	5	30	30	6	6	0	6	2	4	4	2	5.0	5.0
合計		推薦Ⅰ	4	6	6	5	5	3	2	2	3	5	0	1.2	1.2
		推薦Ⅱ	13	55	54	13	13	9	4	2	11	13	0	4.2	4.2
		前期	64	327	290	75(1)	71	28	43	35	36	54	17	4.4	3.9
		後期	19	235	96	21	18	3	15	13	5	13	5	11.2	4.6
		計	100	623	446	114(1)	107	43	64	52	55	85	22	5.5	3.9

※カッコ書は，追加合格者を示しない数である。

※志願倍率＝志願者数÷合格者数，受験倍率＝受験者数÷合格者数である。（合格者数は，第2志望合格者を含む。）

（平成25年10月1日現在）

区分			入学 定員	収容 定員	1年次			2年次			3年次			4年次			計
					男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
学 校 教 育 教 員 養 成 課  程	幼児教育専修		100	400	0	5	5	0	5	5	2	3	5	0	5	5	2	18	20
	小 学 校 教 育 専 修	学校教育実践コース			4	4	8	5	3	8	2	6	8				11	13	24
		学校教育コース												4	3	7	4	3	7
		国語科教育コース			4	3	7	3	5	8	3	5	8	3	5	8	13	18	31
		英語科教育コース			0	3	3	1	1	2	3	2	5	3	3	6	7	9	16
		社会科教育コース			5	0	5	5	0	5	4	1	5	7	0	7	21	1	22
		算数科教育コース			3	1	4	5	0	5	3	2	5	5	2	7	16	5	21
		理科教育コース			3	2	5	2	3	5	5	0	5	6	1	7	16	6	22
		音楽科教育コース			0	3	3	1	3	4	0	3	3	0	4	4	1	13	14
		図画工作科教育コース			0	3	3	3	1	4	0	3	3	1	4	5	4	11	15
		体育科教育コース			1	5	6	4	3	7	4	1	5	5	1	6	14	10	24
		技術科教育コース			3	0	3	3	0	3	4	0	4	3	1	4	13	1	14
		家庭科教育コース			0	3	3	1	4	5	0	4	4	0	4	4	1	15	16
		計			23	27	50	33	23	56	28	27	55	37	28	65	121	105	226
		国語科教育コース			3	2	5	3	2	5	1	4	5	2	3	5	9	11	20
		英語科教育コース			3	3	6	5	2	7	2	2	4	1	4	5	11	11	22
		社会科教育コース			5	1	6	3	3	6	3	2	5	6	1	7	17	7	24
		数学科教育コース			6	1	7	7	0	7	6	0	6	3	3	6	22	4	26
		理科教育コース			2	4	6	4	2	6	3	3	6	4	1	5	13	10	23
		音楽科教育コース			0	3	3	0	3	3	1	3	4	0	4	4	1	13	14
		美術科教育コース			2	2	4	0	3	3	0	4	4	0	3	3	2	12	14
		保健体育科教育コース			3	0	3	2	1	3	2	1	3	2	1	3	9	3	12
		技術科教育コース			3	0	3	4	0	4	3	0	3	3	2	5	13	2	15
		家庭科教育コース			0	3	3	0	4	4	0	3	3	0	4	4	0	14	14
		計			27	19	46	28	20	48	21	22	43	21	26	47	97	87	184
	特別支援教育専修				2	4	6	2	4	6	1	5	6	1	4	5	6	17	23
合　　　　　計					52	55	107	63	52	115	52	57	109	59	63	122	226	227	453

（平成25年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成25年9月卒業者2名含む。

所　属　等			卒業者数	標準修業年限での卒業者数
学 校 教 育 教 員 養 成 課 程	幼児教育専修		5	5
	小 学 校 教 育 専 修	学校教育コース	7	7
		国語科教育コース	8	8
		英語科教育コース	5	4
		社会科教育コース	6	6
		算数科教育コース	7	7
		理科教育コース	6	4
		音楽科教育コース	4	4
		図画工作科教育コース	3	3
		体育科教育コース	5	5
		技術科教育コース	4	4
		家庭科教育コース	3	3
		小　　　　　　計	58	55
	中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース	5	5
		英語科教育コース	6	5
		社会科教育コース	7	7
		数学科教育コース	6	6
		理科教育コース	3	3
		音楽科教育コース	3	3
		美術科教育コース	3	3
		保健体育科教育コース	3	3
		技術科教育コース	4	4
		家庭科教育コース	4	4
		小　　　　　　計	44	43
	特別支援教育専修		5	5
計			112	108

（平成25年9月30日現在）

区分	卒業者数	教員就職者						保育士	教員・ 保育士 以外の 就職者	進学者	その他
		小 学 校	中 学 校	高等 学校	幼 稚 園	特別 支援 学校	小 計
学校教育学部	110	49（12）	25（13）	6(4)	2（1）	1（1）	83（31）	3	5	16	3

※括弧内の数は，期限付教員を内数で示す。教員・保育士以外の就職者には臨時採用者を含む。

（平成25年度）

区分			休学者	退学者	区分		休学者	退学者
学 校 教 育 教 員 養 成 課 程	幼児教育専修				幼児教育専修
	小学校教育 専修	学校教育コース			小 学 校 教 育 専 修	学校教育コース
	小 学 校 教 育 専 修 ・ 中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース				国語科教育コース		1
						英語科教育コース	1
		英語科教育コース				社会科教育コース
						算数科教育コース
		社会科教育コース				理科教育コース	1
						音楽科教育コース
		算数科教育コース 数学科教育コース				図画工作科教育コース
						体育科教育コース
		理科教育コース				技術科教育コース
						家庭科教育コース	1
		音楽科教育コース				計	3	1
					中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース
		図画工作科教育コース 美術科教育コース				英語科教育コース
						社会科教育コース
		体育科教育コース 保健体育科教育コース				数学科教育コース
						理科教育コース
		技術科教育コース				音楽科教育コース
						美術科教育コース
		家庭科教育コース				保健体育科教育コース
						技術科教育コース		1
		計				家庭科教育コース
	特別支援教育専修					計		1
					特別支援教育専修
合計			0	0	合計		3	2

（平成25年4月1日現在） 

区分 専攻・コース			募集人員	志願者	受験者	合格者	入学者（学校教員養成 プログラム適格者）
修 士 課 程	人 間 教 育 専 攻	人間形成コース	15	17	17	18	12 (4)
		幼年発達支援コース	15	12	12	12	10 (5)
		現代教育課題総合コース	15	24	24	24	20 (14)
		臨床心理士養成コース	45	118	114	68	47
		小計	90	171	167	122	89 (23)
	特別支援教育専攻		20	20	20	20	12 (6)
	教 科 ・ 領 域 教 育 専 攻	言語系コース（国語）	35	13	12	11	9 (1)
		言語系コース（英語）		20	20	19	14 (9)
		社会系コース	20	19	19	19	16 (7)
		自然系コース（数学）	20	21	21	20	16 (6)
		自然系コース（理科）		13	12	9	8 (2)
		芸術系コース（音楽）	30	15	13	12	10 (4)
		芸術系コース（美術）		12	12	11	10 (8)
		生活・健康系コース（保健体育）	25	14	14	14	14 (11)
		生活・健康系コース（技術・工業・情報）		10	10	9	7 (2)
		生活・健康系コース（家庭）		4	3	3	2 (1)
		国際教育コース	10	9	9	9	9 (5)
		小計	140	150	145	136	115 (56)
	修士課程合計		250	341	332	278	216 (85)
専 門 職 学 位 課 程	高 度 学 校 教 育 実 践 専 攻	教職実践力高度化コース	40	34	34	34	34
		教員養成特別コース	10	12	12	12	9
	専門職学位課程合計		50	46	46	46	43
学校教育研究科合計			300	387	378	324	259 (85)

※志願者数及び受験者数は，第1志望の人数である。

（平成25年5月1日現在）

区分				入学 定員	収容 定員	1年次		2年次		合計
						在学 者数		在学 者数		在学 者数
修 士 課 程	人間教育専攻	人間形成コース		90	180	12	(3)	16	(0)	28	(3)
		幼年発達支援コース				10	(1)	15	(0)	25	(1)
		現代教育課題総合コース				20	(2)	24	(2)	44	(4)
		臨床心理士養成コース				47	(7)	44	(3)	91	(10)
		人間教育専攻計				89	(13)	99	(5)	188	(18)
	特別支援教育専攻			20	40	12	(3)	25	(9)	37	(12)
	教科・領域教育専攻	言語系コース（国語）		140	280	9	(1)	25	(2)	34	(3)
		言語系コース（英語）				14	(2)	22	(3)	36	(5)
		社会系コース				16	(0)	28	(0)	44	(0)
		自然系コース（数学）				16	(0)	21	(1)	37	(1)
		自然系コース（理科）				8	(3)	13	(0)	21	(3)
		芸術系コース（音楽）				10	(1)	18	(3)	28	(4)
		芸術系コース（美術）				10	(0)	15	(0)	25	(0)
		生活・健康系コース（保健体育）				14	(1)	23	(3)	37	(4)
		生活・健康系コース（技術・工業・情報）				7	(1)	20	(1)	27	(2)
		生活・健康系コース（家庭）				2	(0)	7	(0)	9	(0)
		国際教育コース				9	(0)	8	(0)	17	(0)
		教科・領域教育専攻計				115	(9)	200	(13)	315	(22)
	修士課程合計			250	500	216	(25)	324	(27)	540	(52)
専門職学位課  程	高度学校教育実践専攻	学校・学級経営コース		50	100			10	(10)	10	(10)
		学校臨床実践コース						7	(7)	7	(7)
		授業実践・カリキュラム開発コース						11	(11)	11	(11)
		教職実践力高度化コース				34	(34)			34	(34)
		教員養成特別コース				9	(0)	11	(0)	20	(0)
	専門職学位課程計					43	(34)	39	(28)	82	(62)
合計				300	600	259	(59)	363	(55)	622	(114)

※括弧内の数は，3年以上の現職教員を内数で示す。

（平成25年度）

区分		修了者数
人間教育専攻		76	(5)
	人間形成コース	11	(0)
	幼年発達支援コース	9	(0)
	現代教育課題総合コース	13	(2)
	臨床心理士養成コース	43	(3)
特別支援教育専攻		18	(9)
教科・領域教育専攻		120	(13)
	言語系コース	32	(5)
	社会系コース	18	(0)
	自然系コース	19	(1)
	芸術系コース	19	(3)
	生活・健康系コース	27	(4)
	国際教育コース	5	(0)
高度学校教育実践専攻		39	(28)
	学校・学級経営コース	10	(10)
	学校臨床実践コース	7	(7)
	授業実践・カリキュラム開発コース	11	(11)
	教員養成特別コース	11	(0)
計		253	(55)

備考　括弧内の数は，3年以上の現職教員を内数で示す。

（平成25年9月30日現在）

区分		修了者数	教員就職者								教員 以外の 就職者	進学者	その他
			小学校	中学校	高等学校	幼稚園	特別支援 学校	栄養教諭養護教諭	その他	小計
学校 教育 研究科	現職 教員	63	33	14	8	1	3	0	0	59	3	0	1
	現職 以外	191	58(34)	29(18)	13(12)	1(1)	7(4)	1(1)	6(1)	115(71)	54	3	19
	合計	254	91(34)	43(18)	21(12)	2(1)	10(4)	1(1)	6(1)	174(71)	57	3	20

※括弧内の数は, 期限付教員を内数で示す。教員以外の就職者には臨時採用者を含む。

※現職教員の教員就職者その他の数は，教育委員会への就職を示す。

（平成25年度）

区　　　　分		休学			退学
		1年次	2年次	計	1年次	2年次	計
人間教育専攻		0	1	1	0	3	3
	人間形成コース	0	0	0	0	0	0
	幼年発達支援コース	0	0	0	0	0	0
	現代教育課題総合コース	0	1	1	0	2	2
	臨床心理士養成コース	0	0	0	0	1	1
特別支援教育専攻		0	0	0	0	0	0
教科・領域教育専攻		1	11	12	1	5	6
	言語系コース	0	2	2	0	1	1
	社会系コース	0	0	0	0	0	0
	自然系コース	0	3	3	1	2	3
	芸術系コース	0	3	3	0	0	0
	生活・健康系コース	0	3	3	0	2	2
	国際教育コース	1	0	1	0	0	0
高度学校教育実践専攻		1	0	1	0	0	0
	学校・学級経営コース	0	0	0	0	0	0
	学校臨床実践コース	0	0	0	0	0	0
	授業実践・カリキュラム開発コース	0	0	0	0	0	0
	教員養成特別コース	1	0	1	0	0	0
計		2	12	14	1	8	9

利用サービス状況

（平成25年度）

開館日数		327
入館者数		86,817
貸出人数	教職員	1,125
	学生	8,972
	一般利用者	775
	児童図書室	907
	計	11,779
貸出冊数	教職員	2,805
	学生	22,938
	一般利用者	2,549
	児童図書室	3,298
	計	31,590
文献複写	受付	3,194
	依頼	1,301

蔵書数 

（平成26年3月31日現在）

和書	278,355
洋書	51,686
計	330,041

雑誌種類数

（平成26年3月31日現在）

和雑誌	5,258
洋雑誌	1,008
計	6,266