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最新情報

令和2年1月29日「補聴器に関する啓発用資料の公表」

消費者庁にて、補聴器に関する啓発用資料が公表されました。
補聴器の必要な方においては購入に際し、周囲の方の支援・配慮が必要なことが少なくありません。その際、参考になる情報がまとめて掲載されています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_021/


令和元年12月27日「ギャンブル等依存症対策についてのウェブサイト」

ギャンブル等依存症対策についてのウェブサイト内のページを設ける消費生活センターの増加に伴い、消費者庁ウェブサイトが更新されました。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_012/


令和元年12月27日「インターネット上の文字列情報から把握した、消費者トラブルへの注意喚起情報」

消費者庁では、インターネット上の消費者被害・トラブルに関連すると思われる文字列の情報から、消費者トラブルと思われる情報を把握する取組が進められています。
把握した情報をまとめたウェブサイトが、以下に公開されています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/other/other_002/


令和元年12月26日「消費者行政かわら版の公表」

12月26日付けで、令和元年度からの新企画である、消費者行政かわら版の第4号が公表されました。
今回は、オンライン取引・キャッシュレス決済などを中心とした話題が整理されています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_021/


令和元年9月25日「災害対応関係の啓発用資料の公表」

消費者庁にて、災害対応関係の啓発用資料が公表されました。
https://www.caa.go.jp/disaster/pdf/disaster_190925_0001.pdf

どの地域に住んでいても、災害はいつ発生するか、油断できません。
以下には日常生活の再点検の参考になる情報がまとめて掲載されています。
https://www.caa.go.jp/disaster/

【参考情報】
https://www.caa.go.jp/disaster/pdf/disaster_181105_0001.pdf
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_021/


令和元年9月12日「消費者行政かわら版の公表」

9月12日付けで、令和元年度からの新企画である、消費者行政かわら版の第3号が公表されしました。
今回は、決済・金融などを中心とした話題が整理されています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_021/


令和元年7月12日「消費者行政新未来創造オフィス開設2周年記念フォーラムの開催」

消費者行政新未来創造オフィスが平成29年7月24日の開設から2周年を迎えたことを記念するとともに 、9月5,6日のG20消費者政策国際会合の開催に向けた県民の機運醸成を図るためのプレイベントとして、以下の内容でフォーラムが開催されます。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/5026541/5026717/5029361/


令和元年7月4日「オンラインゲームへの留意事項の掲載」

オンラインゲームへの留意事項をお知らせするページが消費者庁のウェブサイト内に構築されました。
これまでに、オンラインゲームの決済等に関係する消費者トラブルについて注意喚起を行った内容を始めとして、関係省庁や関係機関の取組が一覧的に紹介されています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_022/

オンラインゲームが身近になった現在、起こりやすいトラブルを知り、家庭内であらかじめルールを設定することがとても大切になっています。


令和元年5月27日「楽しく学ぼう!“あわっ子”消費者教育」消費者教育教材資料表彰2019優秀賞受賞

徳島県の「楽しく学ぼう!“あわっ子”消費者教育」が公益財団法人 消費者教育支援センター 消費者教育教材資料表彰2019 優秀賞を受賞しました。

「楽しく学ぼう!“あわっ子”消費者教育」は新学習指導要領に準拠し、身近な事例から実践的に学べる内容を厳選しています。
1時間毎に指導のポイントを示した教師用手引き、すぐに活用できるワークシート、関連資料を整備し、 学校の特色や生徒の実態に合わせてアレンジできるようワークシートをデータ化するなど、学校現場での使いやすさが工夫されています。
また、教材を活用した実証授業を展開(県内中学校14校において授業を実施、生徒・教員アンケートによる意見を反映)し、実践的でわかりやすい内容で作成されています。


平成31年4月15日「エシカル甲子園2019」出場校募集

徳島県では、エシカル消費の学習や推進等の活動に取り組む高校生等が、日頃の取組や学習の成果、今後の展望等について発表することを目的に、全国初となる「エシカル甲子園2019」を12/26,27に徳島市で開催します。
是非、ご応募ください。

エシカル甲子園2019~私たちが創る持続可能な社会~
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/gakkokyoiku/5027444/


平成31年2月6日 徳島市にて「G20消費者政策国際会合」を2019年9月5,6日に開催

2019年9月5日と6日に「消費者政策国際会合」が徳島市で開催されることが発表されました。
主要20カ国消費者担当機関の会合で、消費者庁発足以来初めての開催となります。
各国共通の消費者問題や国境を超える消費者被害の未然・拡大防止などについて情報共有を図り、適切な消費者施策に反映させることが目的とされています。
世界から消費者行政担当官が集まるとともに、国際的な消費者団体の参加も期待されます。
また7月には徳島市で,学生主体のプレイベント実施も検討されています。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/5026541/5026718/5026972/

平成30年10月24日「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」

徳島県ではエシカル消費に関する日本初の条例として「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」が平成30年10月24日より施行されました。
同条例では、「夢や希望に満ちあふれた活力ある徳島県として成長していくため、さらには地球規模での気候変動や世界平和、経済成長などの課題を解決するためには、 人権、地産地消、環境等に配慮した商品やサービスを選択する消費行動が求められている」としたうえで、目的や基本理念、責務などを定めています。
エシカル消費を「地域の活性化、雇用なども含む、人、社会及び環境に配慮した思いやりのある消費行動」と定義し、消費者、事業者にエシカル消費を呼び掛けるものとなっています。

一人一人ができることを、少しずつ取り入れていきましょう。
すべての消費行動をエシカルにすることはまだまだ難しいのが現状ですが、10パーセントでも取り入れる人が、100人、1000人と増えれば、そのパワーは大きいものになります。


平成30年9月4日「徳島県における『社会への扉』を活用した授業の実施効果に関するアンケート調査結果の公表」

消費者行政新未来創造オフィスでは、成年年齢引下げに対応した消費者教育の充実のため、 消費者庁作成教材「社会への扉」を活用した授業を、徳島県、徳島県教育委員会及び県内の高等学校の御協力により、県内の全高等学校等(56校)で約6900人を対象として実施しました。
授業の前後に、授業で扱う消費生活に関する知識を問うクイズや、自立した消費者としての意識を問うアンケートを行い、効果検証を行いました。
調査の結果、 授業後には消費生活に関する知識と自立した消費者としての意識が大幅に向上していることが示されました。
内容の詳細は、公表された「平成29年度徳島県における『社会への扉』を活用した授業の実施効果に関する調査報告書」に掲載されています。

<参考>
消費者庁ウェブサイト(下記URL)にて以下の資料をご覧いただけます。
・平成29年度徳島県における「社会への扉」を活用した授業の実施効果に関する調査報告書
・消費者教育教材「社会への扉」の徳島県における活用事例集
消費者庁ホーム > 消費者行政新未来創造オフィス > プロジェクトについて > 若年者向け消費者教育の取組について http://www.caa.go.jp/future/project/project_003/

平成30年8月31日「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」報告書の公表

マルチ商法等にみられるように、若者が消費者被害にあう要因としては、若者が合理的な判断をすることができない状態に陥っているなど、心理的要因が挙げられます。
消費者行政新未来創造オフィスでは、「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」を開催し、若者の消費者被害について ヒアリング調査等を通じて被害の現状、被害にあう要因等を主に心理的要因から調査分析し、対応策が検討されました。

2009年に消費者庁が設立されて以来、消費者被害に遭う要因について心理面からの分析を行うのは初の試みで、特に本検討会の下、 サンプル数約1万人という大規模なアンケート調査を実施したことで、若者が消費者被害に遭う心理的要因についての論拠を得られたことには大きな意義があるといえます。
あわせて、悪質事業者から勧誘を受けた経験のある若者やその関係者へのヒアリング調査も実施し、若者が消費者被害に遭う際の詳細な心の動きについて把握しています。

報告書では、様々な面からの調査分析を行った結果、若者が消費者被害に至るまでの心理プロセスと被害に遭う心理的要因やその周辺的な要素を明らかにしています。
若者がどのような心理状態に陥って被害に遭ってしまうのか、被害に遭いやすい人と遭いにくい人の差はどこにあるのか、 現代の若者が被害に遭う背景にはどのような事情があるのかなど、若者の消費者被害の要因を探る上で有用な知見が得られています。

<参考>
「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」報告書
http://www.caa.go.jp/future/project/project_001/#report

平成30年7月12日「教員による消費者教育の指導力向上を図るための取組み」

平成30年7月12日「教員による消費者教育の指導力向上を図るための取組み」が決定されました。
消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の関係局長により、「若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議」が開催され、「若年者の消費者教育分科会」取りまとめと施策の進捗を踏まえ「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」が改定されました。

若年者の消費者教育分科会による、大学の教員養成課程、現職教員研修、教員免許更新講習等における消費者教育に関する取組についての取りまとめ(平成30年6月29日)を受けた消費者教育推進会議における審議(平成30 年7月9日開催)を踏まえ、実践的な消費者教育の実施に向け、教員による消費者教育の指導力向上を図るため、「別紙」が追加され、教員の養成・研修について、関係省庁(消費者庁、文部科学省、金融庁、法務省)等が連携し、以下の取組を推進する教員による消費者教育の指導力向上のための取組が推進されることとなりました。

具体的には、教職課程における消費者教育の内容の充実、有機的に連携した継続的な体制の構築、現職教員に対する講習、研修における講座の開設数の増加及び内容の充実、外部人材等の活用及び育成などについて、「若年者の消費者教育分科会」取りまとめに沿って、ほぼそのまま具体的な施策が決定されました。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/pdf/basic_policy_180713_0001.pdf

鳴門教育大学では、全国のモデルとなるよう取組みを進めます。


平成30年7月11日「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」中間取りまとめ公表

平成30年7月11日 「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」中間取りまとめが公表されました。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/basic_plan_fourth/

国連における「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の採択、シェアリングエコノミーの広がりなど、第3期消費者基本計画の策定後も、消費者をめぐる状況変化は非常に大きいため、第4期消費者基本計画の策定に当たっては、こうした環境変化等を十分踏まえることが必要となっています。

本中間取りまとめは、第4期消費者基本計画の在り方として、第4期消費者基本計画を策定するに当たって配慮すべき重要な視点であって、現行の第3期消費者基本計画には十分に盛り込まれていないものが中心となっています。


平成30年6月29日「若年者の消費者教育推進に関する提言」

平成30年6月29日(金)消費者教育推進会議における若年者の消費者教育分科会の報告書がとりまとめられました。
http://www.caa.go.jp/policies/council/cepc/other/pdf/cpec_other_180629_0002.pdf
http://www.caa.go.jp/policies/council/cepc/other/pdf/cpec_other_180629_0001.pdf

若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」(平成30年2月20日)において、先送りされていた課題として、消費者教育を担う教員の質の向上のための教員の養成・研修に関する取組を検討する場として位置付けられていたものです。

報告書は、以下の調査結果を踏まえています。
・教職課程における消費者教育に関係する科目の開設状況について公民科免許取得における教科に関する科目区分のうち「法律学(国際法を含む。)、政治学(国際政治を含む。)」について、消費者教育に関する授業科目を開設していないと回答した大学は、約60%あった。
・家庭科についても、家庭科の教職課程を有する大学において消費者教育を含む授業科目が開設されていない大学が約30%あった。
・消費者教育に係る免許状更新講習を開講しているのは36 大学59 講習であり、選択領域の全講習数に占める消費者教育に係る講習の割合は、0.76%である。
・教員研修についても、消費者行政担当部局が提供する研修が法定研修等として位置付けられている都道府県及び指定都市は、67自治体のうち17 自治体(約25%)にとどまっている。

これらをふまえ、教員を目指す学生や現職教員による一層の消費者教育の修得や機会の提供は、喫緊の課題であるとして、以下3点の提言や、それぞれの提言に係る具体的な方策が多数提案されています。
1)教職課程における消費者教育の内容の充実
2)有機的に連携した継続的な体制の構築並びに講座開設数の増加及び内容の充実
3)外部人材等の活用及び育成

今後 消費者教育推進会議における審議を経て、関係各所でこの報告に沿った対応が図られることが望まれます。


平成30年6月20日「社会への扉」活用事例集の公表

消費者庁では、消費者行政新未来創造オフィスのプロジェクトとして、平成29年度、徳島県内の全ての高等学校等56校で、「社会への扉」を配付し、同教材を活用した授業を実施しました。
協力を得られた20校(全日制、定時制、高等専門学校、特別支援学校)について、各先生が試行錯誤や工夫の上、実施された授業例が紹介されています。

「社会への扉」の活用方法は、それぞれの学校で異なり、多種多様であったところ、本事例集は各高等学校、特別支援学校等における実践的な消費者教育の取組の参考として活用方法の1例が示されています。
http://www.caa.go.jp/future/project/project_003/

成年年齢を引き下げる民法改正法案が成立したことも踏まえ、2020年度には、全国の都道府県において、すべての高等学校で、社会への扉を活用した実践的授業が行われるよう、消費者庁では働きかけを行っていきます。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_010/


平成30年6月14日「平成30年版消費者白書の公表」

6月12日に閣議決定し、平成30年版消費者白書が公表されました。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

今回の特集は「子どもの事故防止」です。
統計データから子どもの事故の状況を概観、子どもの発達段階に応じた事故の特徴、行政・事業者・医療機関者・地域社会等による子どもの事故防止に向けた様々な取組等が紹介されています。

特集以外では、架空請求に関する相談件数が過去10年で最多となったこと、インターネットを利用した取引に関する相談が増加していることなどが取り上げられています。


平成30年6月13日「民法の成年年齢を18歳に引き下げる法案が成立」

民法の成年年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が2018年6月13日、参院本会議で可決、成立しました。
施行は2022年4月1日です。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196055.htm

政府に若年消費者を保護するための措置を講じるよう求める付帯決議も採択され、学校での消費者教育の充実が明記されるとともに、知識や経験、判断力が不足している消費者を不当に勧誘し締結させた契約を取り消せる権利の創設、消費者被害を防ぐキャンペーンの実施について盛り込まれました。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/196/f065_061201.pdf?1531107094358


平成30年4月2日「ギャンブル等依存症対策」

消費者庁でギャンブル等依存症に関する注意事項や、対処に困った場合の相談窓口をお知らせするサイトが作られました。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_012/

内閣官房、警察庁、金融庁、消費者庁、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の関係省庁で連携して発した注意喚起が掲載されています。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_012/pdf/caution_012_180330_0001.pdf

さらに、金融庁と消費者庁は、厚生労働省の協力を得ながら、下記のとおり、ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアルとして、相談対応に際しての一般的なフローやその留意点などを整理しています。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_012/pdf/caution_012_180330_0002.pdf


平成30年3月13日「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」

民法の成年年齢引下げ(本日、法務省が法案を国会に提出。施行2022年4月)を見据え、実践的な消費者教育の実施を推進するため、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の担当、「若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議」が開催され、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を作成し、取組が推進されることとしました。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/

若年者への消費者教育は国として取り組むべき喫緊の課題であるため、関係省庁で消費者教育に責任を持つ局長が集まってアクションプログラムが策定されたものです。
2018年度から2020年度の3年間を「集中強化期間」として、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の関係省庁が緊密に連携して実践的な消費者教育の実施を推進するための各種取組を推進します。

消費者教育については、学習指導要領において、小学校、中学校、高校に消費者教育が盛り込まれています。消費者基本法(平成16 年制定)等を踏まえ、学習指導要領の改訂で消費者教育に関する内容の充実が図られていますのでその徹底を図るということが基本とされています。
その上で、成年年齢引下げを見据えると、成年になる直前の時期、すなわち「高等学校等における消費者教育」の充実が重要なため、消費者庁では2016年度に作成した高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を全国の学校に提供し、活用を促します。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_010/

高校生が近い将来成人として消費生活を送る上で、最低限必要な「契約」「お金」「暮らしの安全」に関する知識を習得し、消費者トラブルにあったときは、消費生活センターに相談できる消費者市民になるために、効果的に活用いただくことを目的に作成されています。
この教材は、(公)消費者教育支援センターで開催された「消費者向け消費者教材作成会議」(前野春枝 千葉県消費者センター消費生活相談員ほか)で作成されたものですが、消費者教育推進会議においたワーキングチーム(東珠美 椙山女学園大学教授ほか)によって、文部科学省の公民科、家庭科の教科調査官の協力も得て、監修されたものであり、現行の学習指導要領に準拠しています。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_010/pdf/teaching_material_1_171221_0001.pdf

また、教師ないし学校以外の外部講師にも参考となる解説書も作成しており、授業展開例、詳しい情報、ワーク、ロールプレイング例なども掲載されています。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_010/pdf/teaching_material_1_171221_0008.pdf

2017年度は、消費者庁が、消費者行政新未来創造オフィスを置いている徳島県において、その新未来創造プロジェクトの一つとして、県内のすべての高校56(私立、定時制、特別支援学校を含む)の約6900人を対象に、「社会への扉」を活用した授業を実施しております。
このアクションプログラムにおいては、集中強化期間の最終年度である2020年度に全国(すべての都道府県の全高校)で同様の授業を実施することを目指して働きかけを行うこととされています。


平成30年2月21日「マルチ商法に対する注意喚起」

若者をターゲットに、友人や先輩、SNSの知人などから連絡があり、カフェなどで、「楽して稼ぎたくない?」、「儲かっているよ。」等と言われ、学生ローンで借?をして契約させる連鎖販売取引(いわゆる「マルチ商法」)の消費者トラブルが発生しています。
消費者庁では、若者をターゲットとした悪質な勧誘に注意喚起をするため、パンフレット(必ず儲かることはありません)。を作成しました。様々な機会に学生等若者のみなさんへの注意喚起に活用しましょう。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180220_0002.pdf

消費者庁では、ビジネススクールの役務を提供する連鎖販売業者に対し、特定商取引に関する法律に基づき、6か月間、連鎖販売取引に係る取引の一部を停止するよう命じるなど、違法行為には、法と証拠に基づき厳正に対処しています。


平成29年9月6日「消費者の安全・安心暮らし戦略2017」の決定

消費者庁において「消費者の安全・安心暮らし戦略2017」が決定されました。
「誰一人取り残されない」社会の実現に向け、政策課題に対応しつつ地方消費者行政の強化を推進するとともに、財産被害対策、生命身体の安全・安心に係る機能強化、多様な消費への対応等、を行うこととしています。


平成29年9月1日「食品表示基準の改正」

平成29年9月1日、新たな加工食品の原料原産地表示制度の施行に伴う、食品表示基準の一部を改正する内閣府令が公布・施行されました。
原料原産地表示について、「全ての」加工食品が対象となり、原材料として表示されている重量割合上位1位の原料を、国別重量順で表示する新たな制度が開始されます。これまでのように対象となる食品が一部のものに限られていた制度が大きく転換することになりました。
これにより、消費者は、国内で製造された加工食品の原料の原産地について、これまでよりもはるかに充実した情報を得ることが可能となり、新たな制度が消費者の自主的かつ合理的な食品選択が行いやすくなりました。

説明チラシ1
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_170901_0005.pdf

説明チラシ2
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_170901_0006.pdf

新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html