経済的理由等により修学が困難な優れた学生に対し、奨学金を給付又は貸与する制度があります。
また、災害や学資負担者の死亡などにより、家計が急変した方は、その都度、奨学金を申請できる「緊急・応急採用」制度があります。
詳細は、以下の内容をご確認いただくとともに、学生課学生係（088-687-6118）にお問い合わせください。
「緊急・応急採用」制度
災害救助法適用地域対象奨学金
被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
日本学生支援機構では、１年以内に災害救助法適用地域に指定された地域に居住している世帯で、家計が急変した学生に対して、給付奨学金家計急変採用（学部生のみ）、貸与奨学金緊急採用・応急採用の申込みを随時受け付けています。
（給付奨学金家計急変採用（学部生のみ）は、原則3ヶ月以内に機構への申込みが必要ですので、早めに相談してください。）
また、JASSO災害支援金（https://www.jasso.go.jp/kihukin/shienkin/index.html）の申請も受け付けています。
詳細については、学生課学生係（Tel:088-687-6118,E-mail:kousei@naruto-u.ac.jp）にお問い合わせください。
- 令和8年1月21日からの大雪に係る災害救助法適用地域（青森県，新潟県，秋田県，山形県）
- 令和７年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害救助法適用地域（青森県，岩手県）
- 令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害救助法適用地域（大分県）
- 令和７年台風第22号に伴う災害に係る災害救助法適用地域（東京都）
- 令和７年９月１２日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法適用地域（三重県）
- 令和７年台風第１５号等に伴う災害に係る災害救助法適用地域（静岡県）
- 令和７年９月２日からの大雨にかかる災害救助法適用地域（秋田県）
- 令和7年台風第12号に伴う災害に係る災害救助法適用地域（鹿児島県）
- 令和７年８月20 日からの大雨にかかる災害救助法適用地域（秋田県）
- 令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害にかかる災害救助法適用地域（石川県，鹿児島県）
- 令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波にかかる災害救助法適用地域（北海道，青森県，岩手県，宮城県，福島県，静岡県，三重県）
- 令和7 年台風第8 号に伴う災害に係る災害救助法適用地域（沖縄県）
- トカラ列島近海を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域（鹿児島県）
- 令和７年３月 23 日に発生した林野火災にかかる災害救助法適用地域（愛媛県）
- 令和7年岩手県大船渡市における大規模火災にかかる災害救助法適用地域（岩手県）
- 令和７年２月 17 日からの日本海側を中心とした大雪にかかる災害救助法適用地域（新潟県）
- 流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故にかかる災害救助法適用地域（埼玉県）
- 令和７年２月４日からの大雪にかかる災害救助法適用地域（福島県，新潟県）
- 令和６年12月28日からの大雪にかかる災害救助法適用地域（青森県）
※詳細は、機構ウェブサイト「1年以内の災害救助法適用地域 | JASSO」を確認ください。
家計急変採用
生計維持者の死亡等により家計が急変した学生に対して、給付奨学金家計急変採用（学部生のみ）、貸与奨学金緊急採用・応急採用の申込みを随時受け付けています。
（給付奨学金家計急変採用（学部生のみ）は、原則3ヶ月以内に機構への申込みが必要ですので、早めに相談してください。）
※詳細は、機構ウェブサイトを確認ください。
家計急変採用－給付奨学金（返還不要） | JASSO
緊急採用・応急採用－貸与奨学金（返還必要） | JASSO
日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金は、学業、人物がともに優秀で健康でありながら、経済的な理由のため修学困難であると認められる者に学資を貸与して、修学を援助することを目的としています。
- 記載の内容は，令和7年4月現在のものです。
- 貸与の基準や金額等については変更される場合がありますので，機構ウェブサイト（http://www.jasso.go.jp/）で確認してください。
- 令和7年から開始された多子世帯にかかる授業料無償化は、授業料免除申請に加えて給付奨学金の申請が必要となります。
奨学生の種類及び奨学金の貸与額
| 区分 | ||
|---|---|---|
| 学部 | 給付奨学金 | 世帯の所得金額に基づく区分と通学形態により、給付額が決まります。 ※参照URL：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kingaku.html |
| 大学院 | 第一種奨学金（無利子） | 月額50,000円・88,000円から選択 |
| 大学院 | 第二種奨学金（有利子） | 月額50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円から選択 |
| 大学院 | 授業料後払い制度（無利子） | 授業料支援金＋生活費支援金（受けないことも可能） ※生活費支援金は月額20,000円・40,000円から選択 |
| 学部 | 第一種奨学金（無利子） | 自宅通学：月額20,000円・30,000円・ 45,000円から選択 自宅外通学：月額20,000円・30,000円・40,000円・ 51,000円から選択 ※自宅通学、自宅外通学とも最高月額は該当者のみ利用可能。 |
| 学部 | 第二種奨学金（有利子） | 月額20,000円から120,000円までの間で１万円単位で選択 |
| 大学院・学部 | 入学時特別増額貸与（有利子） | 100,000円・200,000円・300,000円・400,000円・500,000円から選択 |
奨学生の募集について
- 新入生は、入学後に募集します。新入生オリエンテーションにて説明会を開催しますので、必ず参加してください。
在学生で申請予定者は，同じ説明会に参加してください。 - 給付奨学金（対象：学部生）は、4月と10月に募集があります。
貸与奨学金（一種・二種）は、4月と※10月（二次）、授業料後払い制度は4月に募集があります。希望者は、必ず期日までに申請してください。
※災害、学資負担者の死亡などにより、家計が急変した場合は、「緊急・応急採用」制度により、いつでも申請することができますので、学生課学生係に相談してください。
令和7年度の申請締切は，以下のとおりです。
| 区分 | 締切 |
|---|---|
| 予約採用 | 令和7年4月15日（火）17時まで 対象：「令和7年度大学等奨学生採用候補者決定通知」所持者 |
| 在学採用 | 令和7年4月25日（金）17時まで 対象：給付奨学金・貸与奨学金（第一種・第二種）・授業料後払い制度の申請者 ※令和7年度から始まった多子世帯にかかる授業料等無償化に伴う給付奨学金の申請手続きは、手続き完了期限を令和7年6月30日（月）まで延長します。 |
| 在学採用（二次採用） | 令和7年9月26日（金）17時まで 対象：給付奨学金・貸与奨学金（第一種・第二種）の希望者 |
選考と採用
申請者について、人物・学力・学資支弁の困難度等に関し総合的に検討し、奨学生としての適格者を独立行政法人日本学生支援機構へ推薦します。
日本学生支援機構では、大学からの推薦者について選考の上、採否を決定することになります。必ずしも申請者全員が採用されるとは限りません。
採否は、大学からその旨を通知します。
奨学生に採用されたら
奨学金は、奨学生本人の銀行預金口座への振り込まれます。
奨学金は、原則として、毎月1回振り込まれ、振込日は毎月11日前後ですが、4月・5月は少し遅れます。
奨学金の振り込みについて通知はありません。通帳に記帳して確認してください。
また、貸与奨学生採用後すぐに、「返還誓約書」とその関係書類を指定する期日までに学生課学生係に提出する必要があります。
期日までに提出しないと、それまでに振り込まれた奨学金を全額返還の上、奨学生の採用を取り消しになりますので注意してください。
異動
異動とは、奨学生の資格に何らかの変動があることをいいます。退学、休学、留学、辞退、貸与月額の変更等が該当します。
異動予定の奨学生は、所定の手続きが必要ですので、学生課学生係に相談してください。
適格認定（在籍確認・継続手続き）
給付奨学生は、4月の在籍報告と10月に家計の適格認定があり、3月末に学業成績等の適格認定があります。
※給付奨学生に係る10月の在籍報告は令和7年度から廃止となりました。
貸与奨学生は、12月末～1月頃に継続手続き、3月末に学業成績等の適格認定があります。
なお、指定する期日までに「奨学金継続願」を提出しなければ、どのような理由にもかかわらず奨学生の資格を失い、奨学金は廃止となりますので、注意してください。提出された「奨学金継続願」の記入内容と平素の学業成績を総合的に審査し、奨学金継続の可否等を判断します。
返還
貸与奨学金は、貸与が終了すると返還の義務が生じます。自覚を持って必ず返還してください。
奨学金の返還は、「リレー口座」（預貯金口座から自動的に引き落とす口座振替制度）に加入して行います。
「リレー口座」の加入は、貸与最終年度に申込書を配布します。なお、卒業・修了後の手続きは、各自「日本学生支援機構の相談センター（0570-666-301）」に問い合わせていただくようになります。
特に優れた業績による返還免除制度
大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生で、在学中に特に優れた業績をあげたとして日本学生支援機構が認定した者は、 奨学金の全部又は一部の返還が免除される制度があります。
申請希望者は、学内及び学外での教育研究活動に励んでください。（例年10月～11月に学内審査の登録を行い、12月～1月中に必要書類を提出していただきます。）
教師になった者に対する奨学金返還支援（大学院第一種奨学金対象）
令和7年度から、教職大学院等を修了し、修了の翌年度から正規教員となった方を中心に、大学院で貸与を受けた日本学生支援機構の第一種奨学金の返還免除を行う制度が始まります。
（当該返還免除は、上記の大学院生を対象とした「特に優れた業績による返還免除制度」により実施します。)
詳細は、下記リンクの文部科学省ウェブサイトに掲載される資料およびチラシをご確認ください。
教師になった者に対する奨学金返還支援に関する関連通知等：文部科学省 (mext.go.jp)
日本学生支援機構以外の奨学金
地方公共団体や財団法人等による奨学制度があります。これらの奨学生の募集は、その都度掲示により行います。（共通研究A棟前の中央掲示板とLiveCampusの共通連絡に掲示）
また、奨学金の中には、他の奨学金と重複して受けることを認めていないものもあります。日本学生支援機構奨学金を希望する者は、十分注意してください。
国立大学法人鳴門教育大学鳴門教育大学基金（本学独自の奨学金）
鳴門教育大学基金におけるＳＥＯ奨学基金用資金
本学に寄附された寄附金により、経済的な理由で修学が困難なため授業料半額免除対象となった日本人学生のうち、特に支援が必要と判定した者に対する修学支援を行う制度です。
支援金の授与は，当該支援対象者の授業料債権に充てることにより行います。
鳴門教育大学基金における修学支援事業用資金
次の各号に掲げる事業を必要に応じて行います。
- 授業料全額免除対象となった学部及び大学院の最終学年である学生のうち、学業成績基準における評価が最も高い者に対する授業料の支援金
- 各種奨学金を受給している学生で、留学を前提とする外国語能力検定試験を受験した者のうち、優秀な成績を納めたと認められる者に対する受験料の支援金
教育訓練給付制度
令和5年4月から鳴門教育大学教職大学院は、厚生労働省の専門実践教育訓練の指定講座に認定されました。
教育訓練給付制度とは…
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）、又は一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
なお、本学の専門実践教育訓練講座は、訓練期間２年で認定されていますので、長期履修学生制度を活用して入学される方は本制度の対象外になります。
また、この手続きは、原則として専門実践教育訓練を開始する日の1ヶ月前までに行う必要がありますので、ご留意下さい。
詳しくは以下の厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。
専門実践教育訓練の給付金のご案内：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
全国ハローワークの所在案内：https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
本制度に関するお問い合わせは、教務課教務係（Tel:088-687-6692、E-mail:daigakuin@naruto-u.ac.jp）までお願いします。
明示書
お問い合わせ
学生支援部学生課学生係
E-Mail：gakusei@naruto-u.ac.jp
学生支援部教務課教務係
E-Mail：daigakuin@naruto-u.ac.jp