6～7月にかけて、本プロジェクトリーダーの坂本有芳教授と四国大学の稲倉典子准教授が、消費者庁新未来創造戦略本部でEBPM研修を実施しました。
2020年以降、毎年、年度初めに基礎研修を行っており、今年で5年目となります。

データ活用、データサイエンスの重要性が謳われるようになり、徳島県にある消費者庁新未来創造戦略本部は、データに基づく政策、 消費者行政・消費者教育の先進的な取り組みを推進することが期待されています。

徳島県に消費者庁のオフィスが設置されて7年が経ち、様々な調査研究を行ってきました。
データ取得の協力が得られないもの、とんでもないデータ？が納品されたもの、良いデータが取れたのに政策に活かしきれていないものなどがあり、 思い通りにいくプロジェクトばかりとは言えません。

EBPM研修は、調査の標本や測定についての技術的な内容や考え方に力点を置き、かなり実務的な内容にも触れています。
データの取り方が悪ければ、凝った分析をしたところで意味がありません。
いかによいデータを取るかにこだわった内容になっています。
データを取るからには、よいデータにすることが必須です。

しかし、データをよくすること自体よりも、むしろ、よいデータを取るために、職員が皆で知恵を出し合ったり、どのような政策が必要なのか、 データを取る目的について熱い議論を行うといったことこそが重要だと考えています。
そこには、オープンで自由で柔軟な姿勢が必要です。
一部の権威による思いつきや利権や流行に振り回されない政策をすることがEBPMです。

所詮、データは手段ですので、データに振り回されないよう、目的をしっかり意識して使いたいものです。