消費者庁は、徳島市の徳島グランヴィリオホテルを主会場に、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンの4カ国とオンラインで結んだ国際シンポジウムを開催しました。
アジア各国の研究者らが、新型コロナウイルス感染が拡大する中で消費者教育や消費者相談はどうあるべきかを話し合いました。

消費者教育をテーマにしたパネルディスカッションでは、本学の坂本有芳准教授がパネリストとして登壇しました。
日本では学校教育を中心とした消費者教育の体制が根付いてきた一方、学習内容などに課題が残されている点やデジタル化への対応が必要なことを紹介しました。
タイやベトナムの大学教員からは、消費者教育の重要性が増していることや、消費者団体が大きな役割を担うこと、会員制交流サイト(SNS)を使った情報発信の大切さなどが示されました。

グローバル化が進展し、新型ウィルスの拡大のみならず、似たような消費者被害も、地球規模で同じように起こることが実感できたシンポジウムでした。
消費者教育や消費者行政の充実のために日本が果たすべき役割は大きいといえます。

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