G20消費者政策国際会合 2日目は、徳島県が主催するセッション「若年者(未成年者)に対する消費者教育の推進」が開催されました。

飯泉県知事、本学の坂本有芳准教授を含む4名が、横浜国立大学 西村隆男名誉教授 のコーディネートの元でパネル討論を行いました。

西村教授より日本の消費者教育について、引き続いて飯泉知事より徳島県の取組について紹介されたのを受け、本学からは坂本准教授が 日本の若年者の消費実態についてアンケート結果の分析に基づく報告を行いました。

大学生は契約に関する基礎知識が乏しく金銭管理の状況も個人差が大きいため、教育で解消してゆく必要性があることを説明しました。
また、本学における消費者教育の取組みや、持続可能な消費に向けて重点的に取り組んでいる教育内容についても紹介しました。

京都大学のカライスコス准教授からは、ドイツやギリシャにおける消費者教育の状況が紹介され、韓国消費者院消費者情報教育局の李課長からは 家庭科教科書に掲載された消費者教育の内容など多数の教材が紹介されました。

各国の状況を具体的に知ることができた興味深いセッションでした。