自己評価結果報告書（平成21年度版）

第一期中期目標期間の最終年度である平成21年度においては，全学体制で大学改革に取り組むとともに，中期目標・中期計画の達成を目指し，暫定評価結果を基に，以下のことについて重点的に取り組んだ。

平成21年度の主な取組

1.業務運営の改善及び効率化

(1) 機動的な業務運営

  平成21年度の試行を経て，平成22年度から法人組織と大学組織に明確に区分し，学長がリーダーシップを発揮できる業務運営体制を構築した。具体的には，学長補佐制度を廃止し，法人組織には副理事職を，大学組織には副学長職を設置するなど，指示命令系統を明確にし，役割と責任の所在を明確にした。

(2) センター再編

  センターの領域，分野及び業務内容を踏まえ，機能的，機動的再編を推し進め，平成22年度のセンター部組織再編に反映させた。また，全学態勢でセンターの運営を支援するため，兼務教員以外の教員も原則としてセンター運営に携わることとし，当該センターの業務が計画的かつ円滑に遂行できるよう，業務支援を行う体制とした。

(3) 女性大学教員増加に向けた取組

  「鳴門教育大学における女性大学教員の割合を引き上げるための積極的改善措置（ポジティブ・アクション）」を講じた結果，平成21年度の女性教員の割合は20.1％（平成22年3月31日現在）となり，中期計画に掲げた目標値20％を達成した。

(4) インセンティブ経費

  「重点事業経費」の一部として「外部資金を獲得するためのインセンティブ経費」（配分額8,400千円）を設け，効果的に予算配分した結果，科学研究費補助金の申請件数は前年度85件から92件に,採択件数は35件から40件に増加し，中期目標期間の採択目標である40件を達成した。

(5) 財務内容の改善

<研究費配分方法の見直し>
  平成22年度学内予算編成方針等について，予算・財務管理委員会において検討した結果，今まで以上に教員の業績を研究費に反映させるため，コース等予算のうち，教員数による配分枠（教員数積算分）を縮小し，業績による配分枠（大学分）を拡大した。

<GPの採択>
  「戦略的大学連携支援プログラム」，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」及び「専門職大学院等教育推進プログラム」に採択された。（52,641千円）

<JICA事業の受託>
  開発途上国への国際教育支援をさらに充実させるため，平成20年度に受託した事業「アフガニスタン国教師教育強化プロジェクトフェーズ2」とは別に，独立行政法人国際協力機構(JICA）の委託事業「アフガニスタン国都市型保健システム強化プロジェクト」を民間のコンサルタント会社と共同で受託（2,373千円）した。

<業務コスト削減>
  「業務コスト節減対策」に基づき，省エネ機器への切換，発送先の見直し及び刊行物購入見直し等を行い，管理経費を対前年比約１％（2,600千円）節減した。

<資金運用>
  定期預金及び譲渡性預金によるきめ細かな資金運用を行った結果，運用利息が前年度より340,687円増の5,176,406円となった。

<教育研究費等の傾斜配分>
  コース等経費（大学部）の配分方法を見直し，傾斜配分をより戦略的・効果的に行うため，業績評価が反映する「大学分」の配分率を55％から60％に引き上げ，平成22年度の予算配分に適用した。

(6) 自己点検・評価及び情報公開

<自己点検・評価制度検証PT>
  自己点検・評価制度のうち，業績評価において本学教員の教育研究活動に即した評価項目となるよう統廃合を行ったほか，評価委員会の下に組織した「自己点検・評価制度検証プロジェクトチーム」において，自己点検・評価及び業績評価の検証を実施し，報告書をまとめ学長へ提出した。

<外部者を含めた研究評価部会による評価>
  平成19年度に引き続き，「自己点検・評価実施要領」に基づき，外部者を含めた教育評価体制とした「教育評価部会」（第2次）を評価委員会の下に設置し，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムが機能しているかについて評価を行った。特に，FD推進事業についての提言を平成22年度の実施計画に反映させた。

<優秀教員表彰制度>
  自己点検・評価制度における評価結果等を活用し，優秀な教員に対してインセンティブを付与し，更なる教育研究活動の活性化を図るために設けた「優秀教員表彰制度」を運用して，教育部門において1人（研究部門は該当者なし）を優秀教員として表彰し，受賞業績等をウェブページに公表した。

<ウェブページの充実>
  本学ウェブページのトップページに「学部・大学院受験生応援サイト」を設置し，本学学生の生の声を情報発信し，大学情報をより身近に感じ取れるよう工夫した。
  大学院説明会開始に併せて，「教職大学院」，「学校教員養成プログラム」のランディングページ（ウェブ広告）を作成し，ヤフーサイトから本学ウェブページへの誘導を行った結果，大学院説明会参加者総数が昨年度の1.5倍，大学院合格者のうち「学校教員養成プログラム」の適格者が昨年の1.8倍となった。
  また，英語版ウェブページ上の情報発信内容を，外国人にとって馴染みやすいメニュー構成とし「外国人留学生の手引き」を追加するほか，Locationページに広域的な地図を加えるなど，外国人が本学へのアクセスや位置関係を理解しやすくなるよう改善を行った。

(7) その他施設整備に関すること

<施設マネジメント等に基づく整備等>
  効率的な業務運営を行うため，施設の現状及び利用状況を点検し，予防教育科学教育研究センターの諸室（129㎡）を確保した。
  また，バリアフリー計画に基づき，講義棟1，2階の講義室及び自然棟の理科室の出入口を引戸に改修した。
  施設整備費補助金により，附属特別支援学校校舎の耐震改修を行い，安心安全な教育環境を確保することができた。なお，本学の施設は，全て耐震改修が終了した。
  その他，環境安全対策として，駐車場（P2，P3）の外灯を増設し，夜間の安全に配慮した。

<新たな整備手法の実施>
  目的積立金により，人文棟，大学会館食堂の空調設備と，学生の生活環境の向上を図るため，学生宿舎の世帯棟7戸，単身棟寮室58室及び各棟の捕食室，洗面洗濯室，便所の内装改修を行った。
  また，地元企業の寄附と目的積立金により，附属中学校校舎空調設備改修工事を行った。

2.教育研究等の質の向上

(1) 教員養成コア・カリキュラム

  他の教員養成系大学（学部）に先駆け開発した「教員養成コア・カリキュラム」が完成年度を迎え，学部学生114人を対象とした「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート」に基づき，教育効果について検証を行った結果，「具体的な成果（一般的資質）」における10項目の設問のうち，7つの設問において，肯定的回答（「十分身に付いた」，「どちらかといえば身に付いた」）が60％を超えていることから，教養教育の見直しについては適切に措置出来た。

(2) FD・SD委員会

  平成21年度から全学組織としてFD・SD委員会を設置し，全学で協同してFD事業を推進する体制を強化した。FD推進事業として，従来の取組のほか，学生による授業評価項目等の見直しを行った。なお，平成21年度は，新たな試みとして「特別公開授業」をワークショップ当日に開講し，授業の実際とワークショップでの意見交換を，学部学生，大学院生，本学教員以外に学外者（鳴門市教育委員会）を交えて実施した。

  ファカルティ・ディベロップメント推進事業公開授業週間　　平成21年11月30日（月）～12月4日（金）特別公開授業　　平成21年12月2日（水）
  学校危機管理研究（院）　阪根 健二 准教授
  中等社会科教育論　　　　梅津 正美 准教授
  化　　学Ⅰ 　　　　　　　　　早藤 幸隆 講師
  音楽通論Ⅰ　　　　　　　　 松岡 貴史 教授授業改善のためのＦＤワークショップ　　平成21年12月2日（水）　　6グループによりワークショップを実施
  教育委員会関係者（4人），本学教員（17人），学生（43人）

(3) 教職実践演習

  平成22年度からの「教職実践演習」の導入に向けて，学内に「教職実践演習実行委員会」を設置し，平成20年度に実施した他大学の実地調査を参考にカリキュラム及び履修カルテ制度の構築を行った。

(4) 教育実践フィールド研究

  大学院において，コア・カリキュラムの理念を共有し，「教育実践フィールド研究」を実施するなど，「教育の専門職養成」のためのモデルカリキュラムを提示することができ，さらには学習集団の組織化，大学院と教育現場の連携を推進することができた。

(5) 教職大学院における到達目標の構築及びカリキュラムの体系化

  教職大学院で修得すべき知識やスキル等を3領域（教育的人間力，教育実践指導力，学校改善指導力又は協働的改善力）に整理し，さらにこれら3領域のもとに，11の学習・教育の観点を明示した「到達目標」を設定し，教職大学院における学びと指導の履歴及び成果を大学教員，大学院生，学校・教育委員会関係者が共有する仕組みを構築した。
  また，到達目標と授業科目との関連を明確にしたカリキュラム体系化表に基づき，観点別の教育成果評価を行うとともに，大学院生による授業評価にも組み入れ，授業改善等にも活用した。

(6) 附属学校

  幼稚園で，大学教員と連携し，保育者の実践力向上についての研究を推進し，「保育者のための遊誘財データベース」のシステムを立ち上げた。指導事例の分析や保育の質を深める視点を創造するキーセンテンスの抽出，映像・記録・指導計画等がリンクするデータベースの公開など，その研究成果を幼児教育研究会で発表した。
  小学校では，徳島県小学校教育研究会及び公立学校等と連携のもと，インターネット等情報通信機器を活用して，教科部会毎に実践研究を行うとともに，指導方法や教材配布など公立学校教員の授業改善への協力を行った。英語学習においては，インターネットを活用した双方向対話システムを利用し，公立学校教員と協同で，兵庫県内の小学校児童，鳴門教育大学学生などを対象に延べ7回交流学習を行った。
  また，幼稚園・小学校教員等を対象にした合同研究会，公開講座（7回）を開催した。さらに，現場教員の要望に応え，公開研究会を休日開催に，保護者等の要望に応えて公開講座を夜間開催にした。

3.予防教育科学教育研究センターの活動

  子どもの円滑な学校への適応や心身の健康を一次予防的に維持・向上させるため，学校で行う一次予防教育に関するプログラムを開発・発展させる中核的役割を担う組織として，平成21年1月に設置した予防教育科学教育研究センターにおいて，国内外の研究者と連携し，「子どもの健康と適応を守る学校予防教育」に関する専門家会議を2度にわたり実施した。

4.小学校英語教育センターの活動

  全国の教員養成系大学に先駆けて設置した小学校英語教育センターにおいて，学習指導要領の改訂に伴い，平成23年度から実施される小学校外国語活動について，学校現場の教員やその支援者に対して，32件の出張型研修を行った。

5.学生支援・就職支援

  就職委員会委員，学年担当教員，教員就職支援チーフアドバイザーが連携して，模擬授業・個人面接を2回，模擬集団面接を2回，二次試験対策ガイダンス（模擬授業，場面指導等）を17回開催するなどの全学的取り組みを行った結果，平成21年度卒業生の教員就職率が78.3％となり（目標値：60％），進学者数を除く教員就職率は，過去最高の83.3％となった。
  平成21年度から導入した「大学院修学休業制度」により，5人に対して，前期・後期それぞれの授業料を全額免除した。また，高度学校教育実践専攻に在籍する現職教員（2人）に，「鳴門教育大学教職大学院生（現職教員）支援基金」より貸与を行った。

6.社会連携・地域貢献

  教員が，学校現場等に出向き学校教員，児童・生徒，保護者を対象に，無料で講演，授業実践，指導方法や課題解決の指導等を行う「教育支援講師・アドバイザー等派遣事業」を積極的に推進した結果，同アドバイザーの登録者割合は目標とした75％を超え，全教員の78.4％（120/153：人）で，派遣実績は115件であった。
  また，教員免許状更新講習を実施し，「教育の最新事情」等33講座に延べ1,422人が受講した。なお，平成22年度以降の教員免許状更新講習の受講者の利便性を図るため，平成21年度中に出席状況や成績等の一括管理が可能な新システムの導入を図った。

7.他大学等との連携・協力

  相互に協力し，教育・研究の向上に寄与するため，新たに私立大学１校（高松大学）と包括連携協定を締結した。
  戦略的大学連携支援事業である「『四国の知』の集積を基盤とした四国の地域づくりを担う人材育成」及び「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プログラムと認証システムの実践的共同開発」について，参加大学間で連携・協力して事業を推進した。
  また，「『四国の知』の集積を基盤とした四国の地域づくりを担う人材育成」においては，参加大学間（四国内８国公私立大学）で，ｅ-learning環境を整備し，参加大学間でｅ-learningによる授業の提供を行うための単位互換協定を締結した。
  文部科学省大学改革推進事業の「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育プログラム『教職大学院の実習等のFDシステム共同開発－大学と教育委員会・学校の「互恵モデル」の構築－』」では，参加大学である新教育大学間において，連携・協力して事業を推進した。

役　　員
学　長	高橋　啓
理　事	田中雄三
理　事	村田　博
理　事	清水勇行
監事（非常勤）	森田洋司	大阪樟蔭女子大学長
監事（非常勤）	長地孝夫	公認会計士

学長特別補佐
学長特別補佐（非常勤）	椎野武徳	（社）徳島新聞社編集局長

学長補佐
学長補佐	草下　實
学長補佐	山下一夫
学長補佐	西園芳信
学長補佐	前田英雄
学長補佐	小西正雄

経営協議会委員
財団法人文教協会会長	菴谷利夫
大塚国際美術館理事	河内順子
（株）徳島銀行相談役	桑原信義
徳島県教育委員会教育長	福家清司
京都工芸繊維大学監事（非常勤）	村田隆紀
鳴門市長 鳴門市教育委員会教育長	吉田忠志 （～平成２１年８月２２日） 近藤芳夫 （平成２１年９月１４日～）
学　長	高橋　啓
理　事	田中雄三
理　事	村田　博
理　事	清水勇行
教　授	西田威汎
教　授	前田英雄

教育研究評議会委員
学　長	高橋　啓
理　事	田中雄三
理　事	村田　博
理　事	清水勇行
基礎・臨床系教育部教育部長	岩永　定
人文・社会系教育部教育部長	伊東治己
自然・生活系教育部教育部長	齋藤　昇
芸術・健康系教育部教育部長	松島正矩
センター部長	大石雅章
附属学校部長	賀川昌明
教　授	尾崎士郎
教　授	佐古秀一
教　授	田中弘之
教　授	西村　宏
教　授	橋川喜美代
教　授	山下一夫
教務部長	金澤富男

部局長等
附属図書館長	田中雄三
基礎・臨床系教育部教育部長	岩永　定
人文・社会系教育部教育部長	伊東治己
自然・生活系教育部教育部長	齋藤　昇
芸術・健康系教育部教育部長	松島正矩
センター部長	大石雅章
附属学校部長	賀川昌明
地域連携センター所長	大石雅章
実技教育研究指導センター所長	梅野圭史
高度情報研究教育センター所長	宮下晃一
小学校英語教育センター所長	前田一平
教員教育国際協力センター所長	服部勝憲
心身健康研究教育センター所長	廣瀬政雄
予防教育科学教育研究センター所長	山崎勝之
附属幼稚園長	近藤慶子
附属小学校長	大宮俊惠
附属中学校長	三原博志
附属特別支援学校長	吉見隆史

事務組織
経営企画本部長（兼務）	清水勇行
経営企画本部課長（総務担当）	木下　篤
経営企画本部課長（業務企画担当）	池田敏男
経営企画本部課長（財務担当）	山本芳孝
経営企画本部課長（施設環境担当）	山田富男
総合事務センター課長	清水勇行（兼務） （～平成２１年９月３０日） 楠本恒己 （平成２１年１０月１日～）
教務部長	金澤富男
教務課長	大堀耕嗣 （～平成２１年８月３１日） 此枝　昇 （平成２１年９月１日～）
学生課長	谷口誠一
入試課長	秋山英治
社会連携課長	金澤富男（兼務） （～平成２１年９月３０日） 東　博信 （平成２１年１０月１日～）

１. 職員の配置状況

  平成21年度末（平成22年3月31日現在）の本学の専任教員数は，教授74名，准教授68名，講師8名，助教2名，教育支援教員4名　合計156名である。専任教員の詳細については，表１を参照されたい。

  本学事務部門の組織表は表１－２に，平成22年3月31日現在の配置状況で示している。事務部門のスタッフは，経営企画本部長以下総数110人であり，全教職員が一体となって本学の管理運営に当たっている。その他，パートタイム職員の配置状況等についても表１－２を参照されたい。

  なお，「鳴門教育大学ティーチング・アシスタント実施要項」に基づいて，28人の大学院学校教育研究科学生及び大学院連合学校教育学研究科学生がティーチング・アシスタントに採用され，学部及び大学院の教育補助業務を行っている。
  また，「鳴門教育大学リサーチ・アシスタント実施要項」に基づいて，1名の大学院連合学校教育学研究科学生がリサーチ・アシスタントに採用され，研究補助業務を行っている。

２. 年齢構成

  本学の全教員（教授，准教授，講師，助教，教育支援教員）の年齢構成は図１に示すとおりである。なお，女性教員の占める割合は約20％（小数点以下四捨五入）である。

３. 新任職員研修

  本学では，平成7年度から新任職員研修を実施している。
  この研修は，本学に採用となった教職員を対象に，本学の中期目標・中期計画を基に本学が達成すべき諸課題等について研修を行い，本学の教職員として必要な基礎的知識を養うことを目的とするものである。
  平成21年度は，平成21年4月2日（木）に，学校教育研究科，各附属学校（園）の教諭並びに事務系職員まで新任教職員の職種を問わずに実施され，計35人が受講した。
  研修の内容は，高橋学長による「大学の理念・目標」の講義の後，田中理事，村田理事らの講義のほか，講堂，附属図書館及び高度情報研究教育センターの施設見学が行われ，受講者は本学の概要及び現況についての理解を深めた。

４. 業務委嘱者の配置状況

  本学を運営するにあたっては，本学の教職員以外の者に専門的業務を委嘱しており，単なる教職員組織という枠組みとは違う，広い意味での「教職員組織」により運営している。
   本学学校教育学部及び大学院学校教育研究科では，従来非常勤講師が行ってきた教育業務について，業務委託により行っている。本学の業務委託による嘱託講師については，表２に示すとおり，学校教育学部48人，実地指導講師65人，大学院学校教育研究科23人，合計136人となっている。（コース等区分別：重複有り）
   詳細については表2を参照されたい。
  今後，その他の専門的業務も検討を行い，業務委託化を行う予定である。

概算要求事項の手続き

概算要求についての学内照会（H20.11.20）

• 総務担当理事名で各教育部，附属図書館，センター，附属学校（園）長あて照会
• 各部等内において要求事項等を精選し，学内要求書を作成
• 概算要求学内ヒアリングの実施

役員会において審議・了承（H21. 6.22）

• 予算・財務管理委員会で審議・了承

概算要求書を文部科学省へ提出（Ｈ21. 6.30）

• 文部科学省へ提出

文部科学省関係各局へ概算要求事項について説明（Ｈ21. 7.15）

• 概算要求事項について理事等が説明

文部科学省から予算案内示（Ｈ22. 1. 5）

• 概算要求事項等について予算案内示

役員に予算案内示結果を報告（Ｈ22. 1. 5）

• 予算・財務管理委員会，経営協議会で内示結果を報告

執行状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

業　務　費	３，３１８
教育研究経費	３，３１８
一　般　管　理　費	１，２１２
施　設　整　備　費	３７３
補　助　金　等	２７３
産学連携等研究経費及寄附金事業費等	１５５
計	５，３３１

科学研究費補助金

年　　　度	申請件数	採択件数	配分額	採択率
平成13年度	件 89	件 35	円 49,300,000	％ 39.3
平成14年度	102	29	41,390,000	28.4
平成15年度	98	34	48,100,000	34.7
平成16年度	95	41	49,700,000	43.2
平成17年度	96	44	56,100,000	45.8
平成18年度	83	32	37,700,000	38.6
平成19年度	92	35	56,120,000	38.0
平成20年度	85	33	49,026,614	37.9
平成21年度	92	37	143,650,000	40.2

寄　　　附　　　金

年　　　度	受入れ件数	金　　　　額	備　　考
平成13年度	件 38	円 24,055,432
平成14年度	29	16,118,537
平成15年度	47	23,631,944
平成16年度	58	21,711,374
平成17年度	54	17,815,500
平成18年度	56	18,089,505
平成19年度	28	15,759,864
平成20年度	18	20,770,143
平成21年度	14	12,965,802

受　　託　　研　　究

年　　　度	受入れ件数	金　　　　額	備　　考
平成13年度	件 0	円 0
平成14年度	1	260,000
平成15年度	3	3,186,550
平成16年度	2	3,847,576
平成17年度	4	4,459,326
平成18年度	2	1,337,750
平成19年度	4	2,681,150
平成20年度	2	4,050,000
平成21年度	3	5,895,000

共　　同　　研　　究

年　　　度	受入れ件数	金　　　　額	備　　考
平成13年度	件 1	円 1,000,000
平成14年度	1	1,000,000
平成15年度	1	0
平成16年度	2	0
平成17年度	2	0
平成18年度	0	0
平成19年度	1	0	経費の受入なし
平成20年度	2	300,000	1件は経費の受入なし
平成21年度	3	300,000	2件は経費の受入なし

受　　託　　事　　業

年　　　度	受入れ件数	金　　　　額	備　　考
平成16年度	件 12	円 87,988,134
平成17年度	12	111,780,783
平成18年度	11	129,745,049
平成19年度	18	143,216,962
平成20年度	17	138,250,439
平成21年度	13	138,494,367

補　　　　助　　　　金

年　　　度	受入れ件数	金　　　　額	備　　考
平成16年度	件 3	円 2,414,000	大学改革推進等補助金
平成17年度	3	9,441,000	研究拠点形成費等補助金
平成18年度	2	18,744,000	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金
平成19年度	5	56,551,381	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金
平成20年度	8	86,686,639	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金
平成21年度	5	271,443,435	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金 国立大学法人設備整備費補助金

 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第10条に規定される役員のうち，監事は，第11条第4項の規定により国立大学法人の業務を監査し，同条第5項の規定により監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

  平成２０年度の業務について，監事は学長に次のとおり監査結果を報告した。

監事監査結果報告書

平成２１年６月１８日

国立大学法人鳴門教育大学
学  長　  高 　橋 　   啓 　  殿

国立大学法人鳴門教育大学    
監　事　　　森田洋司
監　事　　　長地孝夫

  私ども監事は，国立大学法人法（以下「法人法」という。）第１１条第４項の規定に基づき，平成２０年度における国立大学法人鳴門教育大学の業務執行について監査した。その結果を，法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条第２項及び監事監査規程第１２条の規定に基づき，次のとおり報告する。

1．監査結果の概要

  両名で定めた「」及び職務の分担等に従い，役員会，経営協議会及び教育研究評議会に出席するとともに，重要な決裁書類等を閲覧した。更に，役員から業務運営の報告を受け，各部門責任者からは業務処理の状況を聴取するとともに，業務及び会計の状況を調査し，書面・証拠書類の査閲等によりこれを確かめた。
  役員と当法人との利益相反取引並びに役員の当法人業務以外の業務の実施に関しては，必要に応じて役員から報告を求め調査した。
  会計監査人から報告及び説明を受け，財務諸表（貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書，利益の処分〔損失の処理〕に関する書類及び附属明細書。以下，「財務諸表」という。），事業報告書，決算報告書につき検討を加えた。

〔業務監査〕

1. 業務の遂行に関し，法令等に従い適正に処理され，法令等に違反する事実は認められない。
2. 役員と当法人との利益相反取引並びに役員による当法人以外の業務の実施は認められない。
3. 「平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書」は，当法人の業務運営の実績が正しく記載されていると認める。
4. 学長のリーダーシップが発揮され，適正かつ効率的に組織運営が行われており，「中期目標期間に係る業務の実績」においても，大学運営の責任と権限を明確化し，マネジメントサイクルにより各年度の取組課題を明確にさせ，その計画・実行に努めている。

〔会計監査〕

1. 会計監査人「新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は，相当と認める。
2. 財務諸表（利益の処分〔損失の処理〕に関する書類を除く。）は，当法人の財政状態，運営状況，キャッシュ・フローの状況及び国立大学法人等業務実施コストの状況を適正に示していると認める。
3. 利益の処分〔損失の処理〕に関する書類は，法令に適合していると認める。
4. 事業報告書及び決算報告書は，当法人の予算区分に従って決算の状況を正しく示していると認める。

2.是正又は改善を要する事項

  学長のリーダーシップにより，中期目標を順調に達成しつつあることは認められた。
  また，次期中期目標期間に向けて，本学の進むべき方向性について検討していることも理解できた。その上で，業務監査結果及び会計監査結果に基づき，次のような意見を述べたい。

1. トップマネジメントを実現させるため，役員会を実質化させる必要がある。本学の長期ビジョン等重要事項を審議し，効果を発するよう，早急に見直しを図ってほしい。
2. 学長を支援する体制として，大学全体の広報機能をより強化するとともに広報業務担当の学長特別補佐を有効活用する必要がある。大学のアピールポイントを全面的に打ち出し，広域的・攻略的な広報計画を立て，広報活動を強化してほしい。
3. 大学院の入学定員が充足されていない。大学をめぐる諸般の情況は依然として厳しいが，今後も定員充足を最大の課題として，入学者確保の新たな方策を検討し，定員充足に努めてもらいたい。
4. 運営費交付金も年々減額傾向にあり，大学運営にとって経営的な視点が今まで以上に求められる。サテライトの設置が課題となっているが，サテライトを設置することは，大学を造ることを世間に公約することとなり簡単には廃校処分にすることができない。設置の趣旨は理解できるが，大学にとって将来にわたる重荷とならないよう，綿密な需要予測に基づいた戦略実現計画を策定し，設置してどれだけのパフォーマンスがあるかなど，慎重に検討してほしい。
5. 今後は，より大学の機能別分化を進めることが重要である。大学では，これまでにも特色ある優れた取り組みをしてきているが，大学外，とりわけ徳島県外の教育委員会，現職教諭から見たとき，他の教育系大学院，教職大学院の中にあって，キラリと光る鳴門ブランドが見えてこない。大学の特徴をどう表現するかを本学の将来的な在り方やその枠組みと併せて検討していただきたい。
6. 委託契約で一部源泉徴収すべき事項が見受けられる。給与なのか，報酬なのかを見極め，今後，適正に源泉徴収が行える体制を検討していただきたい。

3．その他必要と認める事項

  特になし。

新規制定した規則

規則の名称	施行日
国立大学法人鳴門教育大学教員サバティカル制度に関する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学利益相反委員会規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学事務組織規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学監査室規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学におけるファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメントに関する委員会規程	２１．　４．　６
国立大学法人鳴門教育大学内部監査規程	２１．　４．２０
国立大学法人鳴門教育大学年俸制適用職員給与規程	２１．１２．　１
国立大学法人鳴門教育大学会計監査人候補者選考会議規程	２２．　２．１８
国立大学法人鳴門教育大学事務分掌細則	２１．　４．　１

一部改正した規則

規則の名称	施行日
国立大学法人鳴門教育大学学則の一部を改正する学則	２１．　４．　１
鳴門教育大学大学院学校教育研究科長期履修学生規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
鳴門教育大学教育研究組織規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
鳴門教育大学学生宿舎規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
鳴門教育大学センター所長選考規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学職員就業規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員就業規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学役員会規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学経営協議会規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学教育研究評議会規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
鳴門教育大学教授会規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
鳴門教育大学大学院学校教育研究科委員会規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学学長選考会議規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学学長選考等規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
鳴門教育大学小学校英語教育センター規則の一部を改正する規則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学職員就業規則の一部を改正する規則	２１．１２．　１
鳴門教育大学附属幼稚園園則の一部を改正する園則	２１．　４．　１
鳴門教育大学附属小学校校則の一部を改正する校則	２１．　４．　１
鳴門教育大学附属中学校校則の一部を改正する校則	２１．　４．　１
鳴門教育大学附属特別支援学校校則の一部を改正する校則	２１．　４．　１
鳴門教育大学学校教育学部履修規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学学位規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学役員退職手当規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学職員任免規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学教員の任期に関する規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学職員出向規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学職員給与規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学職員の服務の宣誓に関する規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学職員の勤務時間，休暇等に関する規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学職員退職手当規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員の任免・給与及び勤務時間・休日・休暇に関する規程の一部 を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学再任用職員の任免・給与及び勤務時間・休日・休暇に関する規程の一部を改 正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学職員研修規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学授業料その他費用に関する規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国国立大学法人鳴門教育大学監事監査規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学評価委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学改革推進委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学広報情報委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学大学情報公開取扱規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学個人情報開示等取扱規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学情報環境推進委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学情報セキュリティポリシーに関する規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学人権教育推進委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学公印規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学文書処理規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学法人文書管理規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学危機管理規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学公益通報者保護規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学人事委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学教員選考規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学予算・財務管理委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学防火管理規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学施設整備委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学の施設活用の実態把握及びその是正勧告に関する規程の一部を改正する規 程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学における施設の有効活用に関する規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学自家用電気工作物保安規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学国際交流基金規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学附属図書館運営委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学センター運営委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
大学院連合学校教育学研究科連絡会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学心理・教育相談室規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学附属学校運営委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学附属学校職員会議規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学附属学校学校評議員規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学附属学校部会議規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学附属学校学校関係者評価規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学学術研究推進委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学安全管理委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学臨床研究倫理審査委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学における研究活動の公正性の確保及び研究費の適正管理等に関する規程の一部を改正する 規程	２１．　４．　１
鳴門教育大学研究行動規範委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学知的財産室規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学地域連携委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学地域連携協議会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学公開講座規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学教員免許状更新講習実施委員会規程の一部を改正する規程	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学教員選考規程の一部を改正する規程	２１．　５．１３
鳴門教育大学附属図書館利用規程の一部を改正する規程	２１．　５．２２
国立大学法人鳴門教育大学役員報酬規程の一部を改正する規程	２１．　６．　１
国立大学法人鳴門教育大学職員給与規程の一部を改正する規程	２１．　６．　１
国立大学法人鳴門教育大学再任用職員の任免・給与及び勤務時間・休日・休暇に関する規程の一部を改正 する規程	２１．　６．　１
国立大学法人鳴門教育大学防火管理規程の一部を改正する規程	２１．　６．　１
国立大学法人鳴門教育大学役員報酬規程の一部を改正する規程	２１．１２．　１
国立大学法人鳴門教育大学職員給与規程の一部を改正する規程	２１．１２．　１
国立大学法人鳴門教育大学職員退職手当規程の一部を改正する規程	２１．１２．　１
国立大学法人鳴門教育大学再任用職員の任免・給与及び勤務時間・休日・休暇に関する規程の一部を改正 する規程	２１．１２．　１
国立大学法人鳴門教育大学職員の勤務時間,休暇等に関する規程の一部を改正する規程	２２．　１．１３
国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員の任免・給与及び勤務時間・休日・休暇に関する規程の一部 を改正する規程	２２．　１．１３
国立大学法人鳴門教育大学職員任免規程の一部を改正する規程	２２．　２．　１
鳴門教育大学学位授与の手続きに関する細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
鳴門教育大学大学院学校教育研究科学校教員養成プログラム受講者の学部において開設する教育職員免 許状授与の所要資格を得るための授業科目の履修に関する細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学任免関係取扱細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
役職手当支給細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
地域手当支給細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
住居手当支給細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
特殊勤務手当支給細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
本給の調整額支給細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
初任給調整手当支給細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
教職調整額支給細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
期末手当及び勤勉手当支給細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
給与支払細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
本給半減細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学予算管理細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学経理及び出納事務取扱細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学固定資産管理細則の一部を改正する細則	２１．　４．　１
国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則の一部を改正する細則	２１．　６．１７
国立大学法人鳴門教育大学経理及び出納事務取扱細則の一部を改正する細則	２１．　８．　１
国立大学法人鳴門教育大学経理及び出納事務取扱細則の一部を改正する細則	２１．１０．　１
職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則の一部を改正する細則	２１．１２．　１
役職手当支給細則の一部を改正する細則	２１．１２．　１
住居手当支給細則の一部を改正する細則	２１．１２．　１
本給の調整額支給細則の一部を改正する細則	２１．１２．　１

国立大学法人は，国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条の規定に基づき，独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定を準用したものが適用されている。
  このうち，独立行政法人通則法第32条により，各事業年度における業務実績について，評価委員会（国立大学法人法第35条の規定により，「評価委員会」は「国立大学法人評価委員会」に読み替える）の評価を受けなければならないことが規定されている。
  これによる平成21事業年度に係る業務の実績に関する報告書は次のとおりであり，平成22年6月，国立大学法人評価委員会に提出した。

 国立大学法人評価委員会は，独立行政法人通則法第32条第3項の規定の準用により，前記報告に対して，平成22年11月，
平成21年度の業務に関する評価結果を次のとおり通知した。

◇自己点検・評価方法

（1）各教育部の自己点検
  各教育部の部長により，当該部の活動状況について，自己点検する。

（2）コース等及び各教員の自己点検・評価
  コース等及び教員は，学長が定める重点目標及び次の自己点検・評価項目について，自らが設定した目標により自己点検・評価を行う。

• 教育・学生生活支援
• 研究
• 大学運営
• 附属学校・社会との連携，国際交流
• 本学への総合的貢献

  なお，平成２１年度における学長が定める重点目標は，コース等分及び教員分について，それぞれ次のとおりである。

〈コース等分〉

・大学院学生定員の充足

　貴専攻・コースにおいては，これまでの大学院学生定員充足状況の実態をふまえて，達成目標をどのように設定し，かつ，どのような具体的な方策を立てて目標達成に向けて取り組んでいくか。

〈教員個人分〉

　１．教育大学教員としての教育・研究活動

　鳴門教育大学は，高度な教職の専門性と教育実践力を持ち，かつ豊かな人間性をあわせ備えた教員の養成を最大の目標としている。そうした本学の基本的な方向性の中で，あなたは自らの研究，もしくは教育活動をどのように構想し，実践していこうとしているのか。教育大学の教員として，本年度，どのような研究計画，もしくは教育計画を立てて臨もうとしているか。教育，研究のいずれかを選び，達成可能な範囲で具体的に示してほしい。

２．上記のような教育・研究活動を進めていくためには，その土台としての自らの教育・研究環境を調えていくことが要請される。特に，今後，運営費交付金がきびしく削減されていく中で，必要な研究経費を確保していくための自覚的な努力が，教員一人ひとりに強く求められている。あなたは，本年度，科学研究費補助金をはじめとする外部資金（競争的資金）にどのように対応する計画を持っているか。具体的に示してほしい。

◇各教育部の教育・研究活動等の概要並びにコース等及び各教員の自己評価結果報告

基礎・臨床系教育部

（1）構成
  基礎・臨床系教育部（以下　本項では本部と略称する）の平成21年度所属教員（大学院専任教員：見なし実務家教員を含む）は，教授19，准教授ならびに講師26，助教1である。本部の特徴は，所属教員が担当する教育組織（コース，専攻）が多岐にわたることである。本部所属教員は大学院において，４つの専攻（人間教育専攻，特別支援教育専攻，教科・領域教育専攻，高度学校教育実践），９コース（人間形成コース，幼年発達支援コース，臨床心理士養成コース，国際教育コース，学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，授業実践・カリキュラム開発コース，教員養成特別コース）にわたって本学の教育を担っている。また，教職大学院設置後は，実務家教員の多くが本部の所属になったこともあって，キャリア，経験も多様な教員が所属している。

（2）部運営・部会議
  本部の運営は，部長と評議員（本部では慣習的に副部長と称している）を中心に円滑に運営されている。毎月第3水曜日に開催される部会議では，評議員から教育研究評議会の報告がなされるだけでなく必要に応じて意見交換を行っている。あわせて各種委員会の審議事項についても委員会からの報告だけでなくできるだけ部としての意見交換を行うようにし，教育研究評議会，各種委員会等に対して部の意向が反映されるよう，部会議の運営に配慮している。なお，各種委員会からの報告は，事前にメーリングリストで流しているが，それとともに部会議の報告事項には必ず取り上げて情報の共有を図っている。
　ただし，本部が関与している教育組織が多様であるため，教務事項や入試事項については，それぞれの専攻，コースごとに事情が異なり，部会議の審議に対する教員の関心の温度差があることが懸念される。
また，教員の部会議への出席率という点においても問題がある。よほどやむを得ない場合を除いて，部会議の日に出張や所用を入れるべきではないと考えるが，定足数ぎりぎりの月もみられた。教員組織と教育組織が分離され，教務事項，入試事項等については，専攻会議において審議されるようになったことから（とくに教職大学院），部会議への関心も低下する傾向にあることも懸念される。さらに，また相対的に若手教員が多いが，若手教員の部会議における発言も必ずしも活発ではなく，議論が教授中心になることなども，今後考慮すべき事項であると思われる。

（3）教育研究活動
  具体については後掲の各専攻・コースの欄を参照いただきたい。各教員ともに学会発表，学会誌への投稿，大学・センター等の研究紀要への投稿，科学研究費による研究，教育研究支援プロジェクト，附属学校との共同の研究，各種のＧＰへの貢献など，精力的に活動している。

（4）社会貢献
  教員の多くは専門分野を生かした教育委員会等の各種委員会委員，学外からの依頼による講演，教育支援アドバイザーとしての活動，公開講座など，いずれの専攻・コースともに活発に活動している。

（5）その他
  ①大学院における定員充足は，本部においても大きな問題となっている。平成20年4月に開設された教職大学院（高度学校教育実践専攻）については，平成21年度入学者においてもわずかながら定員を満たすことができなかった。またこれまで定員を越えて入学者を確保することが多かった臨床心理士養成コースにおいても，定員を充足することができなかった。部の教員は，教育委員会や大学訪問に従来にも増して力を注いできたが，各コース，専攻ごとの努力だけでは限界があるように考える。大学執行部の戦略的な取り組みを要望したい。
  ②平成21年度より教員免許更新講習が本格実施となった。必修領域については本部所属教員が担当することとなった。そのために，各専攻・コースの代表者からなる必修領域のプロジェクト・チームを立ち上げ，全教員が関与する形で講習を実施するようにした。本部所属教員の協力のもと，免許更新講習については円滑に実施することができた。。
  ③平成20年度に研究費の業績主義的傾斜配分において，実務家教員の業績評価基準に若干の改正が加えられたものの，未だ研究者教員の主体の評価基準となっていることから，その見直しについて基礎・臨床系教育部から申し出を行ったが，実務家教員を対象とした業績評価基準等は，21年度においては具体化されていない。大学執行部の迅速かつ積極的な検討と実施を，強く要望したい。

基礎・臨床系教育部部長　佐古秀一

基礎・臨床系教育部所属教員

教　授
井上　和臣	岩永　定	小野瀬雅人	葛西真記子
兼松　儀郎	木内　陽一	佐古　秀一	島田　恭仁
田中　淳一	田村　隆宏	津田　芳見 （平成21年4月1日昇任）	橋川喜美代
浜崎　隆司	伴　 恒信	村川　雅弘	山崎　勝之
山下　一夫	八幡ゆかり	吉井　健治 （平成21年10月1日昇任）
准教授
粟飯原良造	石村　雅雄	井上とも子	今田　雄三
大谷　博俊	大西　 宏 （平成22年3月31日退職）	梶井　一暁	川上　綾子
木下　光二	久我　直人	葛上　秀文	小坂　浩嗣
阪根　健二	佐藤公子 （平成21年4月1日採用）	佐藤　亨	塩路　晶子 （平成21年10月1日昇任）
曽川　京子	高原　光恵	豊成　哲	中津　郁子
藤原　伸彦	皆川　直凡
講　師
木村　直子	久米　禎子	末内　佳代	岩久保和義
助　教
芝山　明義

＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

人文・社会系教育部

（1）構成
  人文・社会系教育部は，現代教育課題総合コース，言語系コース（国語），言語系コース（英語），社会系コースの4コースで構成されている。教職大学院の完成年度に向けて，若干の教員のダブル専任が生じているものの，基本的には平成19年度までの旧第2部の教員が、そのまま人文・社会系教育部の構成員となっている。平成21年度当初の部構成員は37名であった。
  平成21年度の人文・社会系教育部の部長には，平成20年度に引き続き，伊東治己教授（言語系コース（英語））が務め，人文・社会系教育部を代表する評議員を，西村　宏教授（現代教育課題総合コース）が務めた。平成21年度の各コース長は，小西正雄教授（現代教育課題総合コース），村井万里子教授（言語系コース（国語）），藪下克彦教授（言語系コース（英語）），山本　準教授（社会系コース）であった。
  平成21年度4月に，広島大学に転出した社会系コースの草原和博准教授の後任として，伊藤直之准教授が高専機構岐阜高等専門学校から着任した。また，10月には言語系コース（英語）の夫明美准教授が大阪女学院短期大学に転出したため，言語系コース（英語）は1名の欠員が生じた。なお，平成22年2月に言語系コース（国語）の赤松万里教授が急逝し，3月末の人文・社会系教育部の構成員は35名になった。

（2）部運営・部会議
  人文・社会系教育部の運営は，教育部長を中心に円滑に進められた。毎月第3水曜日に行われる部会議においては，教育研究評議会や各種委員会での審議・報告内容が報告された。教育研究評議会の内容に関しては人文・社会系教育部代表評議員である西村宏教授（現代教育課題総合コース）が担当し，部長等連絡会議，改革推進委員会，評価委員会，人事委員会等，部長が構成メンバーとなっている委員会の内容については部長である伊東治己教授が報告した。その他の各種委員会（部代表の委員で構成されている委員会）の内容については，部選出の委員が報告した。なお，部会議開催前に各種委員会の議事内容をメールで配信するケースがほとんどとなり，部会議での報告は必要最小限に留まっている。昨年度にも記載したことだが，部会義の運営で困った点は，部会議開催時間と大学院の教育実践フィールド研究の開講時間，教育実習の事前指導（各教科での担当時間）が重なっており，担当教員が部会議を欠席せざるを得なかった点である。また，教育研究評議会や各種委員会から各部への意見聴取の機会が従来と比べて格段に減少している点も問題と考える。部会議の内容も，本学の教授会同様，報告が中心になりつつあり，部会議の構成員で活発な議論を展開する機会が限られた議題以外は確実に少なくなりつつある。大学法人化の影響と考えられるが，各部への意見聴取の機会が今後増えることを期待したい。従来の講座主任会議に相当するコース長会議は，不定期での開催とし，年度途中での各種委員会委員の選出など，コース間での早急な調整が必要とされたときのみの開催となった。

（3）教育研究活動
  教育活動では，昨年度に引き続き各コースの教員が共同あるいは単独で教員採用率向上のための教育活動の充実に取り組んだ。具体的には，就職支援室が企画した教採支援事業への参加を学部生・大学院生に呼びかけるとともに，自ら模擬面接での面接官の役割を積極的に担った。また，各コース内においては，所属学生・院生を対象とした模擬授業・模擬面接・小論文などの指導を積極的に行った。４年生以外では，１年生に対して大学教育に適応するための指導をクラス担当教員が中心に行った。３年生からゼミ指導では，学生各自が研究課題を設定し４年次の卒業研究のための調査・研究活動の基礎を培う支援を行った。
  本学の目標とされている教員自らの授業力の向上に関しては，学内ＦＤ活動に積極的に参加すると共に受講生による授業評価を分析し，次年度の改善点を明確化するRPDCAサイクルによる授業力向上を目指している。
  研究活動では，各教員が専門領域における研究活動をさらに深め，附属学校園や県内外の他の小中学校との協力・連携をすすめ，共同研究などに取り組んだ。文部科学省が大学改革の推進を目指して実施している「特色ある優れた取組（Good Practice）」については，人文・社会系教育部の構成員がその中心的メンバーとして参画し，３年目のまとめを行った。具体的には，「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）：教育実践の省察力をもつ教員養成」，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム：遍路文化を活かした地域人間力の育成」，「専門職大学院等教育推進プログラム：教育の専門職養成のためのコアカリキュラム―地域との連携を通して院生の授業力向上をはかる大学院改革―」において，人文・社会系教育部の教員がそれぞれの全学的な取組の中核として活動した。特に，専門職大学院等教育推進プログラムの成果として『教育実践の省察力をもつ教員の養成』（協同出版，2010年）については，学内のとりまとめを行った。
  さらに，各教員が科学研究費補助金の獲得につとめ，平成21年度では基盤研究（Ｃ）に２名，若手研究に２名，計４名（申請代表者）が交付を得ている。

（4）社会・国際貢献
  社会（地域）貢献に関しては，下記のような活動をおこなった。
  第１に，各教員がそれぞれの専門性を生かし，県内・県外の教育委員会をはじめとした各種委員会委員として活動している。
  第２に，県内・県外の教育委員会主催の教員研修講座の講師・助言者として活動している。
  第３に，本学の地域支援活動の中核をなす教育支援アドバイザーの講師として活動している。
  第４に，本学主催の公開講座の講師として，積極的に社会（地域）貢献に参画している。
  第５に，附属学校園との連携においても，人文・社会系教育部の各教員は，附属学校主催の研究大会や研究授業での指導助言者として，積極的に関与するだけでなく，教育実習や共同研究の場を通じて附属学校園との連携を強めている。
  また，国際貢献では，近森憲助教授・小野由美子教授が，アフガニスタンで教育活動（アフガニスタン国教師教育強化プロジェクト）をはじめとした国際協力機構（JICA）関連の国際協力事業に中核的メンバーとして参画した。

基礎・臨床系教育部部長　西村公孝

人文・社会系教育部所属教員

教　授
赤松　万里 （平成22年2月27日死去）	伊東　治己	大石　雅章	小野由美子
木原　克司	小西　正雄	齋木　哲郎	立岡　裕士
近森　憲助	西村　公孝	西村　宏	原　卓志
前田　一平	村井万里子	藪下　克彦 （平成21年4月1日昇任）	山本　準
余郷　裕次
准教授
青葉　暢子	麻生　多聞	幾田　伸司	伊藤　直之 （平成21年4月1日採用）
梅津　正美	太田　直也	兼重　昇	清水　茂
ジェラード　マーシェソ （平成21年4月1日昇任）	谷村　千絵	永田　良太	原田　昌博
夫　明美 （平成21年4月1日昇任，9月30日退職）	藤村　裕一	ブラッドリー　バーマン	町田　哲
茂木　俊伸	山森　直人
講　師
杉浦　裕子 （平成21年4月1日採用）	野口　哲也

＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

自然・生活系教育部

(1)教育部の運営
  自然・生活系教育部では，自然系コース（数学），自然系コース（理科），生活・健康系コース（家庭），生活・健康系コース（技術・工業・情報），国際教育協力コースに属する教員が1つの教育部に属し，数学科教育，理科教育，技術・工業・情報科教育，家庭科教育，国際教育協力を学問領域とする教員，ならびに教員教育国際協力センター及び高度情報研究教育センターを含む運営と研究教育に関わる教員から構成され，平成21年4月における自然・生活系教育部の教員総数は39人である。
  自然・生活系教育部では，教育部長を中心とする昨年度からの円滑な運営が定着した。教育部長が各月の簡略な議事次第を含む教育部会開催案内を作成・送付し，この次第に沿って会議を進めた。教育研究評議会，教授会，研究科委員会及び各種委員会等の内容については，教育部長や各種委員会委員が教育部会当日までに報告書を作成して教育部の構成員に電子メール等で配信し，教育部会当日に教育部長と委員が報告書に基づき報告した。重要な内容については前記開催案内に検討事項として事前に掲げるなどして，様々な角度から意見交換や検討を行い，必要に応じて委員会等へ意見をフィードバックした。大学の運営に関しては，それぞれの教員が役職や各種委員会委員の任務を通じて協力し，教育・研究の発展・充実に寄与した。
また，本学の重点目標である「大学院の学生定員の充足」については，各コース・センターでパンフレットやウェブページの作成と改善，国公私立大学・教育委員会訪問，現職教員を対象とした研修会・研究会での勧誘，研究室の実験装置や設備見学の受け入れ，電話，メール等での勧誘及び卒業生と在学生への直接勧誘等を積極的に行った。
教員採用率の向上については，就職ガイダンスの受講の推奨，採用対策塾の開講，学生への個別指導，面接試験用教材開発等を行い，複数の都道府県の受験や採用者数の多い県の教員採用試験への受験に対する意識づけ等をも行った。

(2)教育・研究活動
  教育活動については，各コースとも全教員が協力して行った。卒業・修士論文の指導及び進路・学生生活に関しては，学生が関心を抱いている課題を尊重してテーマを設定する場合，主指導教員の他に副指導教員制度を設けて，主指導教員が研究指導を行い，生活一般にかかわる指導は主指導教員と副指導教員が協力して行う場合，卒論・修論発表会では，学部3年次生及び大学院1年次生の中間発表を合わせて行う場合等，コースによって多様であるが，学生・院生が主体的に研究に取り組める環境を整えた。授業改善に関しては，ＦＤに積極的に協力するとともに，授業でアンケートや小テストを実施し，ディスカッションなど学生が積極的に授業に取り組むための工夫を行いながら授業改善や学生の理解の深化を図った。また，長期履修生に対して本教育部の教員の一人が教職キャリア開発支援オフィス長として支援を行い，鳴門教育大学における情報環境の整備・推進に対して高度情報研究教育センター所長を含む本教育部3名の教員が寄与した。
  研究活動については，各コースとも業務を出来るだけ公平に分担し，各自が研究活動を推進できるよう助け合った。科学研究費補助金については，延べ12件が採択され，科学研究費補助金以外の外部資金についてはシーズ発掘試験研究費ほかも獲得した。

(3)附属学校及び社会との連携
  附属学校との連携については，各コース・センターの教員が，附属学校研究授業に積極的に参加し指導助言を行い，附属学校で講演や授業を担当するなどで連携を深めた。また，附属小・中学校からの質問・相談に対しては，教育的または専門的な立場から回答や助言を行うと共に，共同研究も積極的に推進した。
  社会との連携については，各コース・センターの教員が，徳島県内の各種委員会委員への就任，SSH事業・SPP事業への支援，大学開放推進事業の開催，産業・情報技術等指導者養成研修の開催，全国規模の技術科教員指導能力認定試験の実施，国際教育オープンフォーラムの開催，教育支援・アドバイザー派遣事業による講演・助言，各種コンテストや競技大会運営や協力等を通して，様々な連携を行い貢献した。

(4)国際教育協力について
  本学の中期目標・計画においては，国際教育協力を一層進めることが記されているが，国際協力機構（JICA）による国際教育協力事業を引き続き受託した。地域別研修「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法の改善（教員対象）」，「中東地域小学校理数科教育改善」，「仏語圏アフリカINSET運営管理（校内研修・改善支援）」，国別研修「アフガニスタン教授改善」，「教師教育教科プロジェクトフェーズ２カウンターパート研修」等，計5件の各研修に対して，自然・生活系教育部教員が積極的に協力を行った。また，JICAの短期専門家等として4人の教員が，南アフリカや大洋州地域等へ派遣された。自然・生活系教育部では，JICAの長期研修生として海外からの留学生受け入れ等の国際教育協力に積極的に協力している。

自然・生活系教育部部長　尾崎士郎

自然・生活系教育部所属教員

教　授
伊藤　陽介	今倉　康宏	尾崎　士郎	菊地　章
木下　凱文 （平成22年3月31日退職）	黒川　衣代	香西　武	齋藤　昇
佐藤　勝幸	鳥井　葉子 （平成21年8月31日退職）	成川　公昭	服部　勝憲 （平成22年3月31日退職）
平野　康之	前田　英雄	松岡　隆	松川　徳雄
宮下　晃一	村田　守	米澤　義彦	渡邉　廣二
准教授
秋田　美代	粟田　高明	小澤　大成	金　貞均
工藤　慎一	佐伯　昭彦 （平成21年4月1日採用）	曽根　直人	武田　清
西川　和孝	林　秀彦	樋上　和弘	廣瀬　隆司
福井　典代	本田　亮	宮本　賢治	米延　仁志
講　師
早藤　幸隆	速水　多佳子 （平成22年1月1日採用）	松嵜　昭雄
助　教
小汐　千春

＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

芸術・健康系教育部

（1）教育部の運営
  芸術・健康系教育部は，芸術系コース（音楽）10名，芸術系コース（美術）10名，生活・健康系コース（保健体育）12名，教員養成特別コース1名の計33名の教員により構成されている。今年度から教員就職支援担当教員が本教育部の所属となったため，前年度と比較して，1名の増員となっている。
  芸術・健康系教育部内の情報交換等は，教育部のメーリングリストを作成し，これを利用して教育部会議開催通知や教育部会議記録，さらに各種委員会からの資料等を一斉配信することで行っている。この対応により，昨年度以上に，教育部会議の時間短縮と省資源化を図ることができた。
  昨年度から引き続いて，芸術棟と健康棟の2カ所のメールボックスに「芸術・健康系教育部資料ボックス」を設置し，教育部会議で配布できなかった各種資料等を閲覧できるように配慮し，必要に応じてコピーを持ち出すこととし，資料の散逸を防いでいる。通常の教育部会議資料は毎月更新し，中期目標・中期計画等の継続性を有する重要な資料等に関しては定置することとしている。
  各教員の役割分担等については，各種委員会委員名簿と構成員名簿を一覧として作成し，新規に設置される各種委員会委員の選出ローテーションを決定する際に活用している。委員会や作業部会が増設される度に順次改訂を行い，全教員に再配布して周知を図っている。

（2）教育部会議
  基本的に，第3水曜日14時40分からの開催を定例とし，教育部長が議長となって11回の教育部会議を開催した。
  部会議は，各種委員会と教育研究評議会からの検討事項及び報告事項等について審議及び報告が実施されているが，必要に応じて，部長等連絡会，人事委員会，改革推進委員会，評価委員会の検討内容等についても適宜報告されている。ただし，各コースの特性に鑑み，コースに固有の検討課題等が頻出する学校教育学部教務委員会，大学院学校教育研究科教務委員会，学校教育学部入学試験委員会，大学院学校教育研究科入学試験委員会及び就職委員会については各コースから常時1名の委員を選出することとしており，これらの委員会からの審議事項ならびに報告事項については，コース会議に委ねることを基本としている。
  なお，昨年度に引き続いて，教育部会議の記録は教育研究評議会評議員が担当して議事要録を作成し，全教員に要録の確認を得た後に，教育部長が保管することとしている。

（3）教育研究活動
  芸術・健康系教育部の教育研究活動は，今年度も各教員の専門領域ごとに活発に展開され，本教育部としてもかなりの成果を達成することができている。その詳細等については，各コースならびに各教員の自己評価結果報告書に記載されている通りであり，本項では省略する。

（4）社会的活動
  各教員の専門領域ごとに，その分野の学会や研究会，講演会，演奏会，展覧会，審査会，競技会等を通じて，地域社会等に対して積極的な貢献を果たしてきた
  公開講座においては，「楽しいピアノ演奏」，「楽しい歌唱教室」，「デッサン教室」，「のびのび少年剣道教室」，「みんなで楽しく社交ダンスとフォークダンス」を，大学開放事業では「N＊CAP(エヌ・キャップ)2009」，「アワー いきいきリズム運動教室」を開講し，多くの受講者を得て，例年通りの好評を博した。
  他方，教育部内の大多数の教員が教育支援講師・アドバイザー等派遣事業に登録し，県内の教育委員会及び各学校種等からの派遣要請に積極的に応じる態勢を整備して，多くの成果を挙げている。

（5）その他
  芸術系コース（音楽）の村澤由利子教授が定年により本年度末をもってご退職された。本学ならびに本教育部への永年のご功績に対して，満腔の謝意を表する次第である。

芸術・健康系教育部部長　田中弘之

芸術・健康系教育部所属教員

教　授
乾　信之	梅野　圭史	賀川　昌明	木原　資裕
草下　實	頃安　利秀	坂本　和丈	武市　勝
田中　弘之	長岡　強	長島　真人 （平成21年7月1日昇任）	西園　芳信
西田　威汎	野崎　窮 （平成21年7月1日昇任）	廣瀬　政雄	松岡　貴史
松島　正矩	村澤由利子 （平成22年3月31日退職）	山木　朝彦	吉本佐雅子
准教授
岩佐　博久 （平成21年4月1日採用）	小川　勝	木村　正邦 （平成22年3月31日退職）	鈴木　久人
内藤　隆	藤田　雅文	松井　敦典	南　隆尚
森　正	山田　啓明	山田　芳明	山根　秀憲
綿引　勝美

各コース等

各コースの自己点検・評価報告は、教員情報データベースに保存

1. 特記事項

平成21年度の特記すべき取り組み事項は，以下のとおりである。

1. 休業期間中の平日の開館時間変更（8:45～17:30→8:45～17:15）
2. 大村はま文庫学習記録閲覧室の利用開始
3. 図書館保存書庫竣工
4. 附属図書館企画展示「名所図会と徳島－阿波名所図会を楽しむ－」
5. 総務部学術環境課学術情報チームから教務部教務課図書テームへ名称変更

2. 管理運営

1. 附属図書館運営委員会
     附属図書館運営委員会は附属図書館長，各教育部から選出された教授等，委員11名で構成し，事業計画の策定や予算に係る重要事項等を審議している。
2. 事務組織
     法人化後は図書購入に係る契約事務は会計課に一元化し，それまでの3係体制（管理，目録，サービス係）から資料係，サービス係の2係体制となっていたが，チーム制の導入に伴い平成19年7月から学術情報チームに変更した。平成21年4月から教務部教務課図書チームへ名称変更した。

3. 教育支援

1. 蔵書
     日本の図書館2009（日本図書館協会）によれば，学生1人当り蔵書数は291冊で，国立教育系大学図書館の中では最多である。

1. 学術資料の収集整備
     教員養成大学として幅広く各分野の資料を選定しており，学生図書は全教員の推薦により購入し，図書館に備える基本図書は学生の利用状況や蔵書構成を勘案して職員が選定している。また，授業に関わりのある参考文献や学生から要望があった資料を購入している。
     外国雑誌については，図書館購入の冊子体は少ないが電子ジャーナルについては約4,600タイトルを利用できる。
     教科書については小学校及び中学校用を改訂時に整備している。高等学校については徳島県内の高等学校が採択している教科書，指導書を基に整備している。「学習指導要領」，「学習指導要領解説」は教科書コーナーに別置している。
2. 開館・利用状況
     平成21年度開館日数は328日である。授業期平日は8時45分から22時，土・日・祝日は11時から18時まで開館している。休業期間中の平日の開館時間変更（8:45～17:30→8:45～17:15）を平成21年4月から実施している。日本の図書館2009（日本図書館協会）によれば，利用者1人当り年間入館数は67回で，国立教育系大学図書館の中では最多である。

1. 情報リテラシー支援（図書館利用指導）
     新入生オリエンテーションでは「図書館利用案内」を配布すると共に，図書館の紹介を行っている。4月には学部1年生（新入生全員）を対象とした「基礎情報教育」授業において，本学や全国の大学図書館で所蔵している資料や国内で発行している雑誌論文の検索方法について説明した。また，大学院生が受講する「臨床心理学研究法特論」でも，図書館員が1コマの授業を利用して，文献検索，資料の入手方法等について説明した。
2. 図書館間相互貸借（ILL: Inter Library Loan）
     相互貸借や文献複写の申し込みは図書館ウェブからも可能となっている。ここ10年ほどの利用のピークは平成10年度であり電子ジャーナルの普及もあってか依頼件数は減少してきている。また，鳴門市立図書館と資料の配送システム等のデリバリーサービスを引き続き実施，利用者からは好評である。
   ILL（国内文献複写）件数
   ILL現物貸借冊数統計
   【課題】
     利用者への広報に務める。
3. 利用者懇談会
     平成21年度の利用者懇談会（大学院生，学部生）を平成21年秋に開催した。そこで出された要望事項を検討分類し，その実現に向けての取り組みを続けている。 【課題】
     土・日・祝日の朝の開館時間をもう少し早めて欲しいという要望があった。
4. 館内環境の整備
   1. 学習環境の整備では，個人閲覧用机（キャレルデスク）の増設を行った。 【課題】
        個人閲覧机を増設すること。
   2. 平成21年度末に人文棟北側にあるボイラー室を改修し，図書館保存書庫が竣工した。同書庫に図書館内の洋書，戦前・戦中・戦後図書等を移転した。
5. 大村はま学習記録閲覧室が利用開始
     平成20年度概算要求事項が認められ，2階貴重資料室に所蔵されている大村はま文庫「学習記録」の複写物の作成（2,060冊）が行われ，平成21年4月から複製物は大村はま学習記録閲覧室に保管され，使用されている。
   　平成21年度の利用状況としては，大学院・学部の授業，および課題研究の資料として，本学教職員の日々の利用はもとより，卒業・修了生のほか，毎年，筑波大学・広島大学等全国からの研究者（教員・院生等）を合わせた253人の利用があった。来学者が，本学所蔵の超一級資料として見学に訪れている。

4. 研究支援

電子図書館サービス機能の充実

1. 電子情報サービス
     図書館ウェブページから本学研究成果としての学位論文要旨，教科教育実践学関係資料，後藤家文書画像データベース，子どもの心を理解するための絵本データベースを公開しているほか，PsycINFO等のデータベースと約4,600タイトルに上る電子ジャーナルを提供している。なお，本学所蔵資料の目録（OPAC）についてはデータの遡及入力を終え，図書館ウェブページから提供できている。

5. 地域貢献

1. 一般利用者（社会人，他大学学生，本学の卒業生・修了生等）への図書館利用サービス
     平成21年度は346人が利用登録を行った。この10年間において一般利用者への貸出冊数が約1.5倍に増加している。
2. 附属図書館企画展示の開催
   1. 「名所図会と徳島－阿波名所図会を楽しむ－」
      　江戸時代に出版された徳島の観光案内書「阿波名所図会」（本学図書館所蔵）の墨絵をカラー化した展覧会を鳴門市立図書館と共催で行った。展示されたのは「矢上の楠」など15景。B4サイズほどの原画を本学の学生たちがデジタル技術で彩色。眉山から眺めた桜，旅装中姿の人々などが再現された。来館者は熱心に見入っていた。会場は鳴門市立図書館ロビーで5月7日から6月3日まで開催した。
   2. 中国四国国立大学図書館貴重資料等共同展示「地域からみた江戸時代の四国遍路」
      　岡山市デジタルミュージアム・岡山大学附属図書館主催の「池田家文庫絵図展」の開催会場に〔教育〕という共通テーマでパネル作成・展示を開催した。
      　本学は近世後期の倒れ遍路とそれに対する村の対応を本学図書館所蔵「後藤家文書」を素材に紹介した。来館者は熱心に見入っていた。9月29日から10月18日まで開催した。
3. 児童図書室の利用サービス
     児童図書室長，専任の職員を始め学生のボランティアが交代で活動しており，開室23年を迎えた。平成21年度は延べ4,316人が利用し，図書貸出は 5,785冊であった。企画行事として，絵本の「読み聞かせ」やストーリーテリング，七夕会や冬のお楽しみ会，学外のボランティア団体によるお話会及び講演会を開催した。これらは，子どもの発達を支援するとともに，将来教師になろうとする学生にも生きた教育実践の場としても機能している。また，「子育て支援活動」及び地域住民との交流を促進することにもつなっがている。

◇自己点検・評価方法

(1)各センターの自己点検
  各センターのセンター所長により，当該センターの活動状況について，自己点検する。

センター部

  センター部では，センター運営委員会において，各センターの年度事業計画・事業報告，予算・決算を検討し，センター業務の適切な遂行に努めた。大学の教員・教育組織の改編のため，センター業務は，兼務教員によって担われることになった。そのことから，平成16年度に再編されたセンター部の組織と業務内容の再編を検討した。センター再編には第2期中期目標に掲げられた重点的取り組みと国立大学法人で定めるところの大学の業務を参考に，大きく4領域（教育，研究，社会連携，教育環境）に区分した。業務(分野)決定に当たっては，これまでの既存の事業実績報告書に基づき，業務の実施状況の検証と将来計画を参考にグループ化と業務にふさわしいセンター名を付し，平成22年度より7つのセンター（教職キャリア支援センター，予防教育科学教育研究センター，小学校英語教育センター，地域連携センター，教員教育国際協力センター，心身健康センター，情報基盤センター）に再編することにした。

センター部部長　前田英雄

センター部構成センターの自己点検・評価報告

地域連携センター	実技教育研究指導センター
高度情報研究教育センター	小学校英語教育センター
教員教育国際協力センター	心身健康研究教育センター

その他のセンターの自己点検・評価報告

附属学校部は，幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校によって構成され，附属学校園における教育・研究及び管理運営に関する校務を総括するとともに，大学と附属学校園との連絡調整に当たることを目的として，毎月２回定例の附属学校部会議【専任の附属学校部長（大学教員），校園長（附属学校教員）と附属学校チームリーダー（教務課大学事務職員）によって構成】を開催している。
  本年度の附属学校部会議は，附属学校園における教育研究活動状況の評価や計画の見直し，各学校園における校務に関わる情報交換等を行うとともに，大学における各種委員会会議報告や大学運営の現状に関する報告を行うなど，大学と附属学校園間の情報共有や連携協力を密にする連絡調整を効果的に推進できるように勤めた。
  上記の管理運営体制のもと，附属学校園教員による大学学部授業の担当や大学教員による附属学校での授業支援，新任大学教員の附属学校園における研修等，附属学校園と大学との連携を深める各種の事業を積極的に実施した。さらに研究面においては，附属学校園と大学との共同研究体制を整備・充実させ，それらの成果を研究発表会において報告し，拠点校としての役目を果たした。
  各附属学校園には，教育・研究活動における重点目標に関する達成度を概評する鳴門教育大学附属学校園関係者評価委員会（保護者，学校評議委員，大学教員，学校関係者で構成）が設置されている。各附属学校園は，鳴門教育大学・附属学校との連携を強化し，中期目標・中期計画・本年度計画などの実現に努めながら，教育目標の具現化を図るために数点の重点目標を掲げ推進した。それらの評価結果を以下に示す。
  詳細については，本学ウエブページ（http:/www.kinsch.naruto-u.ac.jp）に掲載。

１）附属幼稚園
  4段階評価中の「Ａ　十分達成されている」と判断された。
２）附属小学校
  4段階評価中の「Ａ　十分達成されている」と判断された。
３）附属中学校
  4段階評価中の「Ａ　十分達成されている」と判断された。
４）附属特別支援学校
  4段階評価中の「Ａ　十分達成されている」と判断された。

  平成21年11月6日，附属特別支援学校に徳島労働基準監督署による立入調査が実施され，次の是正勧告を受けた。
  ①休憩時間を労働時間の途中に与えていない。②教員に対する法廷労働時間を超える労働に対し，通常の賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支給していない。（不足分は，過去2年間に遡及して支払うこと）
  これを受け，本学は，附属特別支援学校に過去2年間（Ｈ19.12～Ｈ21.11）の各教員の始業・終業時刻の調査を行い，未払いの時刻外勤務手当を遡及して平成22年2月17日に支給した（対象者：39名，支払総額：32,924,852円）。平成22年度に他の3校園の教員についても上記事項に関して調査することになった。

  以上，平成21年度の附属学校部の主な取り組みについて述べた。各附属学校園の詳細な取り組みについては，それぞれの項で詳述することにする。

附属学校部長 今倉康宏

各附属学校の自己評価書（ＰＤＦ）へのリンク

本学の教育研究を推進するに当たり，必要に応じて，教育支援組織及び研究支援組織を設置している。

（1）就職支援室

就職支援活動状況

1. 教員就職支援行事
   【学部4年次・大学院2（長期履修3年含む）対象】
   1. 教員採用試験対策説明会 21.4.10 　受講者（189名）
      平成22年度教員採用試験に向けて，支援行事，教員採用審査方法・審査内容，学習の方法，注意事項等についての説明と質疑応答
   2. 教採対策ガイダンス（実践編）の実施　21.4.10～21.6.25 受講者（延べ1,049名）
      教職教養，教育法規，学習指導要領，人権教育等の講義　延べ11コマ
   3. 教育委員会による教員採用試験説明会の実施　21.4～21.5 受講者（延べ320名）
      教育委員会の採用試験担当者等が，本学において，平成22年度実施教員採用試験の内容について説明（大阪府・大阪市・堺市・神奈川県・横浜市・川崎市・京都府・京都市・兵庫県・神戸市・岡山県・徳島県の各教育委員会）
   4. 教員採用模擬試験の実施　21.4.25　受験者（111名）
   5. 教採実技ガイダンス（個人）（集団）の実施　21.5.30,  6.20　 受講者（延べ188名）
      模擬授業・個人面接及び模擬集団面接
   6. 教採対策ガイダンス（直前編）21.7.1～7.9　受講者（延べ153名）
      神奈川県，大阪府・大阪市，兵庫県・神戸市，徳島県直前対策特別ガイダンス
   7. 教採二次対策ガイダンス 21.7～21.8　受講者（延べ120名）
      一次試験合格者に対する二次試験対策ガイダンス（模擬授業・個人面接等）の実施
   【学部3年次・大学院1・2年次（長期履修）対象】
   1. 教採対策ガイダンス（準備編）の実施 21.7.22 受講者（106名）
      教育実習と教員採用試験との関連性・学習方法ならびに教員採用試験対策説明
   2. 学部3年次生合宿研修（国立淡路青少年交流の家） 21.10.29～10.30（参加学生数98名）
   3. 大学院就職説明会　21.11.4 受講者（119名）
      就職支援行事の説明，自己分析と自己ＰＲの方法，教採合格者の講演等
   4. 教採対策ガイダンス（基礎編）の実施　 21.11.4～22.3.3 受講者（延べ784名）
      教育改革の理念と改革の重点，教員の服務，教員倫理，学習指導要領・教育要領，法規教育，人権教育，特別支援教育，心の教育，生徒指導，教養教育，学級担任の役割と学級経営，学習指導と評価，特別活動，へき地教育，福祉教育，国際理解教育，環境教育，情報教育，健康・安全教育，図書館教育，キャリア教育，生活科と総合的な学習，一般教養，時事　（延べ13コマ）
   5. 教採対策ガイダンス（論作文編）の実施 21.11.11,  12.16,  22.2.17 受講者（延べ176名）
      論作文指導 （延べ3コマ）
   6. 教採実技ガイダンス（個人）（集団）の実施　 21.11.28,  22.3.6 受講者（延べ153名） 模擬授業・個人面接及び模擬集団面接
   7. 本学出身教職関係者との情報交換会　22.1.20 参加者（64名）
   8. 教員採用模擬試験の実施　22.3.6　受験者（90名）
   9. 各教育委員会訪問　　21.11 ～ 22.2
      教員採用情報収集及び臨時講師依頼のために次の教育委員会を訪問し，その状況等について把握（岡山県・山口県・広島県・広島市・大阪府・大阪市・堺市・京都府・京都市・香川県・愛媛県・高知県・愛知県・名古屋市・兵庫県・神戸市・東京都・神奈川県・横浜市・長崎県）徳島県(21.4)）
   【その他教員就職支援関係】
2. その他就職支援行事等
   1. 公務員ガイダンス　21.11.11,  22.2.10 　受講者（延べ39名）
      東京アカデミー，人事院四国事務局，高松国税局，徳島労働局，徳島少年鑑別所，鳴門教育大学経営企画本部
   2. 就職ガイダンス（企業）21.11.4 受講者（16名）
      企業への就職活動　リクルート
   3. 就職ガイダンス（面接マナー）21.11.4 ～ 21.12.21　 受講者（延べ239名）
      面接試験対策講座　5回
   4. その他
      教員採用試験を主とする就職相談・指導等（於：就職支援室）21.4 ～ 22.3
      相談学生数（延べ約1,930名） H20 1,407
      利用件数（延べ約10,542名） H20 8,994

自己評価等

• 教員就職支援チーフアドバイザー，大学院生就職支援アドバイザー，就職委員会及び教職員が一体となって就職支援行事，就職相談・指導，個別の模擬面接指導，論文指導等を実施したことにより，平成20年度卒業生の教員就職率が65.5％を達成し，全国国立教員養成系大学中5位（平成19年度卒業生に引き続いて）となった。。
• 就職委員会，教員就職支援チーフアドバイザー，大学院生就職支援アドバイザー，指導教員，就職支援チームが連携して，模擬授業・個人面接を2回，模擬集団面接を2回開催し，指導を行うなどの全学的取り組みを行い，学生の教員採用試験対応力の向上を図った。
• 教員採用試験一次試験合格者を対象に，二次対策ガイダンス（模擬授業・個人面接等）を延べ33回実施し，120人が参加した。
• 10月に3年次生合宿研修を，1月に本学出身教職関係者との情報交換会を実施し，教員採用試験に合格した4年次生や本学出身現職教諭6名による教職に関する講演を実施し，教員採用試験対策の支援を行った。
• 徳島県，徳島市，鳴門市教育委員会及び板野郡内等の学校現場からの学習支援，学校活動支援ボランティアの派遣要請により，学部生及び大学院生が幼稚園，小学校，中学校の各教育現場において学級担任等による指導の補助及び学校行事・活動の支援にあたった。

（2）教職キャリア開発支援オフィス

1　職員名簿

オフィス長（兼務）	渡邉廣二
准教授（兼務）	木村正邦
長期履修学生支援チーフアドバイザー	渡邊　謙
長期履修学生支援アドバイザー	榊　　博
長期履修学生支援アドバイザー	阿部美佐子

2　オフィスの活動概要

  教職キャリア開発支援オフィスは，平成20年4月に長期履修学生（学校教員養成プログラム受講者）の修学支援を行うことを目的に設置された教育支援組織である。
  長期履修学生制度は平成17年4月に発足し，平成20年3月に第1期生が修了した。この学生たちに対しては専従教職員による支援体制が整っていなかったために，履修指導や学生生活全般にわたる支援が十分になされなかった。
  平成19年度から特任教授1名を配して長期履修学生の修学支援に当たることになり，さらに平成20年度から当「教職キャリア開発支援オフィス」を立ち上げ，教員5人，教務担当職員1人の充実した陣容で支援する体制が整った。
  長期履修学生制度を利用した3年制の修士課程に入学した学生を大別すると2つに分かれる。その1つは，出身大学ですでに何らかの教員免許を取得している学生が，本プログラムにおいて新しい教員免許を上乗せしようとして入学するケースである。このパターンで最も多いのは，中学校および高等学校免許を取得した学生が，本学で小学校教員免許状を取得しようとするものである。
  もう1つのケースは既得免許のない学生である。このパターンの学生の中でも，課程認定を受けた免許単位を取得しているために，本学での履修科目数が比較的少なくて済む学生と，逆にほとんどゼロの段階から免許科目を履修する必要のある学生など千差万別である。
  このような事情から長期履修学生に対しては，きめ細かなアドバイスが必要であり，オフィス内でも日々，種々検討し，指導体制の改善に努めている。
  本オフィスが直接的に支援している対象は1，2年次生である。1年次生は修士課程における専攻コースの科目は取らず，もっぱら免許関連科目の履修に専念することを義務付けている。したがって教職キャリア開発支援オフィスのプロパーの業務としては1年次生の支援活動に主力を置いている。
  2年次になると学生は各専門コースのゼミに所属することとなるが，6～9月に実施される観察実習，主免教育実習ならびにその事前・事後指導の一部は，オフィスによる修学支援の業務に位置づけられている。
  具体的な活動状況は以下の通りである。

1. ホームルーム
     オフィスでは，密着した学生指導を実施するためにホームルームを編成している。ホームルームは，5人の職員が担任となり，1年次の間，修学指導や学生生活全般にわたって支援した。開催時期は，前期4回，後期1回の計5回であった。
     なお，後期に開催された最後のホームルームでは全体会を実施し，3年次生の教員採用試験合格者から採用試験へ向けての体験を語ってもらい，今後に向けての意識付けをするとともに，オフィス支援行事等の意見交換なども行い，次年度の業務改善に役立てた。
2. 教職キャリア開発講座（通称「ＫＣ講座」）
     多種多様な大学から入学してきた長期履修学生に対し，一日も早く教師としての基本を身に付けさせることを目的に開設した講座であり，以下の3点に重点を置いている。（具体的内容は下表のとおりである。）
   ア　教職科目に対する初年次教育
   イ　後に記述している「教職キャリア開発演習（通称：「ＫＣゼミ」）」に向けた一般教養科目の実力確認
   ウ　教育実習生に対する実習支援（補講）
    回数開催日内　　　　容講　　　師第1回5月13日(水)教職について（小学校）榊　 　　　　　博第2回5月20日(水)教職について（中学校）阿  部　美佐子第3回5月27日(水)学校関係の法規について麻　生　多　聞第4回6月  3日(水)教育の思想と歴史木　内　陽　一第5回6月10日(水)教師に求められる基礎学力渡　 邊　　　謙第6回6月24日(水)苦手教科の確認講座（1）オフィス教員第7回7月15日(水)苦手教科の確認講座（2）オフィス教員第8回7月22日(水)指導案の作成と模擬授業（1）オフィス教員第9回7月29日(水)指導案の作成と模擬授業（2）オフィス教員特別講座10月 8日(水)指導案の作成と模擬授業（3）オフィス教員
3. 教職キャリア開発演習
     「教職キャリア開発演習」は，一般教養，特に苦手教科の克服を目的とし，社会，数学，理科，英語の4教科について後期に実施した。実施は後期を前半と後半に分け，学生が複数教科を受講出来るよう配慮した。
4. 教育実習
     長期履修学生が履修する教育実習（ふれあい実習・附属校園観察実習・主免教育実習）について，地域連携センター実地教育担当教員との連携のもとで指導にあたった。
     なお，主免教育実習については，板野郡内の3町（松茂町，北島町，藍住町）の小学校10校，中学校4校で実施されており，その連絡調整等は全て，本オフィス職員が担当した。
     また，主免教育実習終了後には，各町教育長及び各学校の実習担当教員を招いて意見交換会を開催し，平成21年度の反省と次年度への検討課題を話し合った。
5. 履修指導
     オフィスでは，長期履修学生の履修指導を行っている。長期履修学生の履修指導は，前にも述べたように学生ごとに異なり，非常に複雑である。このようなことから，従来，学生に必要以上の不安を与えることも見られたので，オフィスでは学生の不安や誤解を解消する目的で，個人ごとのカルテを作成した。写しは学生に配布し，原本をオフィスで保存することとしている。なお，原本は，複数人でチェックする体制を整えている
6. オフィスミーティング
     教職キャリア開発支援オフィスの運営方針を決定するために，月1回オフィスミーティングを開催した。
7. オリエンテーション
     長期履修学生対象のオリエンテーションを入学式前日に実施し，大学生活を送る上での注意事項等を説明した。
     具体的内容は，以下のとおりである。
   ・教職キャリア開発支援オフィスの職員紹介
   ・長期履修学生制度及び教職キャリア開発支援オフィスについて
   ・学部授業科目の履修について
   ・教育職員免許状の取得について
   ・質疑応答
   ・ホームルーム及び関連施設の案内

1.教育委員会との協議体制

  鳴門教育大学・鳴門市教育実習連絡協議会

  鳴門教育大学において，鳴門市の協力校での教育実習を円滑かつ，効果的に実施するため，鳴門教育大学，鳴門市教育委員会及び鳴門市立学校等が連携を図り，その運営について協議している。本学の「教員インターンシップ」は，鳴門市教育委員会をはじめ，鳴門市の小学校・中学校・幼稚園の教職員の理解と協力，さらに適切な指導により，教員としての資質能力，力量の修得のための原動力となっている。

2.公開講座の開設状況

  平成21年度の公開講座は，地域連携委員会で審議され，教育研究評議会の議を経て決定された。現職教員のみを対象とした講座3，現職教員及び一般社会人等を対象とした講座12，保護者とかかわる職種，その職種に就こうとしている方を対象とした講座2，子育て中の保護者を対象とした講座1，現職教員，臨床心理士，相談業務に関わる職種及び大学生等を対象とした講座3，小学校英語教育に関心がある方を対象とした講座2，小学校3年生から中学生を対象とした講座1の合計24講座が計画どおり実施された。各講座の内容及び受講状況等は，Ｖ　資料13　公開講座実施状況に示してある。
  開講した24講座は，延べ日数52日，受講者総数313人に達し，大変好評であった。今後も開かれた大学としての使命のもとに，地域社会のニーズに添った公開講座の実施を目指している。

3.科目等履修生の受け入れ

  科目等履修生は，大学院に17人，学部に11人の入学があった。

4.鳴教大 教育・文化フォーラムの開催

  同フォーラムは，本学が地域に開かれた大学として，社会や教育の現場で生じている問題の解決やそれに対する理解，教育研究の交流などを目的に教員，学生，一般社会人などを対象に実施している。
第29回 「国際社会の中で主体的に生きる態度や能力をどのように育成していくか－新幼稚園教育要領・小中学校学習指導要領の実施にあたって－」を鳴門市教育委員会との共催で，第30回 「確かな学力の定着をめざして－基礎基本の習得をめざした指導について－」を小松島市教育委員会との共催により開催し，それぞれ記録集（合併号）を作成した。
  第29回　平成21年8月  4日(火)　　【会場】 鳴門教育大学講堂　　【参加者数】 316人
  第30回　平成21年8月26日(水)　　【会場】 ミリカホール　　【参加者数】 164人

5.平成21年度学校図書館司書教諭講習

  学校図書館法の規定に基づき，学校図書館の専門的職務に携わる司書教諭を養成するため，文部科学省からの委嘱を受け，平成21年8月8日～平成21年8月29日の間（15日間）学校図書館司書教諭講習を実施した。受講者対象者は，教育職員免許法に定める小学校，中学校，高等学校若しくは特別支援学校の教諭の免許状を有する者，又は，大学に2年以上在学する学生で62単位以上を修得した者であり，受講者数は，実受講者28人，書類審査のみの受講者が151人であった。

6.大学開放推進事業について

  平成21年度大学開放推進事業として，以下のとおり実施した。

日 程	事業名	講 師	場 所
平成21年  5月10日（日） 平成21年  7月12日（日） 平成21年10月18日（日） 平成21年12月  6日（日） 平成22年  2月28日（日）	N*CAP（エヌ・キャップ） 美術館と遊ぼう2009	藤原　伸彦 准教授 山田　芳明 准教授 内藤　　隆 准教授	大塚国際美術館
平成21年 9月20日（日）	アロマセラピーってなに？ ～香りの世界を探ろう～	今倉　康宏 教授	鳴門教育大学内
平成21年10月 3日（土）	算数おもしろ教室	服部　勝憲 教授 廣瀬　隆司 准教授	鳴門教育大学内
平成21年10月10日（土） ～10月12日（月・祝）（2泊3日）	「鳴門教育大学　教育と学校を考える会」子ども歩き遍路	藤原　伸彦 准教授	四国霊場第18番札所恩山寺（小松島市）～第22番札所平等寺（阿南市）
平成21年11月 3日（火・祝）	吉野川の石ころ観察教室 ：ガーネットをゲット	村田　　守 教授 小澤　大成 准教授	美馬郡つるぎ町及び吉野川の川原
平成21年10月17日（土） ～平成22年 2月14日（日）	アワー『いきいきリズム運動』教室	安藤　　幸 （特任教授）	鳴門教育大学内 鳴門市文化会館

7.平成21年度　サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト

  観察，実験，実習などの体験的・問題解決的な活動を中心とした学習活動を行い，科学的に探究する能力や態度を育み，論理的思考力や創造力を培い将来の科学技術を担う高校生の育成を目指して，鳴門教育大学と近隣の徳島市立高等学校との連携により実施し（平成16年度よりSPP事業を実施），大学における高度で先端的な学問環境に触れる機会を提供し，参加した生徒達の科学技術・理科に対する興味・関心等を高め，科学的に探究する能力・態度・創造力（知的探究心）を育て，総合科学的な自然観（環境教育・情報教育を含む）を身につけることを目的とすると共に，本実験に指導者として参加するTA（学部生・大学院生）と教師が本科学実験を改良し，教育現場への導入のための教育内容や指導方法，科学実験教材の開発等を総合的に推進できる能力と実践をする能力を養成するため実施した。

8.発達障害シンポジウム2009「発達障害へライフステージ支援：小児期後半～将来のためにいまなにを～」

  平成21年11月8日，鳴門教育大学と徳島県との共催による「発達障害シンポジウム2009」を徳島東急インにおいて開催し，一般市民及び教育・保健・福祉・医療関係者約200人の参加者があった。
　午前は，「成人期の発達障害から考えるライフステージ支援」を基調講演とし，発達障害児・者に対するライフステージ支援と将来を見据えた特別支援教育について知識を深め，地域社会への啓発が進められた。また，午後のシンポジウムでは，小児期後半を中心に，思春期以降の発達障害の精神科受診，子育てを通して揺れる親の思い，学校における子どもたちの心や行動の問題，その特性に添った認知行動の修正，学習支援などについて実務レベルで実践例も交えて報告され，意見交換がなされた。
  このシンポジウムにより，徳島県下の高校，中学，小学校高学年の発達障害に対する特別支援教育の実情がある程度地域社会の意識にあがり，将来を見据えた特別支援教育の重要性について共有された。また医学，療育（教育），福祉の連携の在り方も探れるものとなり，終了後には多数の感想及び活動展開の要望が寄せられ，非常に関心の高いテーマであったと言える。

9.教員の学外活動状況

  本学教員の学外活動状況，例えば国の機関，地域教育委員会及び地方公共団体等の事業に参画又は協力した状況は，学外機関からの依頼に示してある。

10.学外からの意見を教育研究に反映させる仕組み

（1）経営協議会
  この協議会では，中期目標についての意見や中期計画及び年度計画に関する事項のうち，法人の経営に関する事項や，給与水準，予算の作成，決算など国立大学法人鳴門教育大学の経営に関する重要事項を審議している。
  大学経験者及び徳島県教育委員会，鳴門市，企業等，地元地域で活躍している有識者を学外委員に委嘱し，それぞれ専門的な見地から教員就職率の向上，広報活動等に関する提言を受け，関係委員会で検討し，大学運営に反映させている。

 （2）鳴門市・国立大学法人鳴門教育大学協力推進会議
  鳴門市と国立大学法人鳴門教育大学との相互協力関係充実強化に関する意向書に基づき，平成21年6月1日（月）に鳴門市役所本庁舎において開催した。
  会議では，鳴門市と本学との相互事業，鳴門市から本学への協力事業及び本学から鳴門市への協力事業の報告後，相互協力事業の今後の在り方等について活発な意見交換が行われた。

11.その他の地域貢献

（1）教員の学外における公的活動
  開かれた大学として，教員が学識経験者として地域の教育委員会・公立学校等から委嘱・依頼を受け，各種の委員・講演講師等として招かれる場合など，学外からの要望には可能な限り応じていくこととしている。
  その状況は学外機関からの依頼に示してある。

 （2）教育支援講師・アドバイザー等派遣事業
  徳島県内の学校からの要請に応じて大学教員が学校へ出向き，授業や講演を無料で行う「教育支援講師・アドバイザー等派遣事業」を平成13年4月から開始した。教育大学という特性を生かし，学校と連携して学校現場の様々な課題に取り組むことで教育の向上を目指すことが目的である。平成21年度は，派遣が可能な120名の教員（全教員の78.4%）と221件のテーマが登録され，県内各地の学校から派遣要請があり好評であった。
  この事業による派遣状況は，Ｖ　資料1　教育支援講師・アドバイザー事業に示してある。

 （3）文化講演会
  本学では，学内の学生や教職員のみならず，広く地域の文化向上に寄与することを目的として，文化講演会を実施している。
  平成21年度は下記のとおり実施し，本学ならではの教育や研究についてのテーマを取り上げ，参加者は，それぞれのテーマについて，理解を深め，考えるよい機会となった。

日　　程	テ　ー　マ	講　　　師	場　　　所	参加者数
平成21年 11月19日（木）	「言葉を重ねる，楽しさと気遣い」	桂　七福	鳴門教育大学 講堂	約200人

所属	氏名	職名	教 育 委 員 会	公立学校					そ の 他	合計
				幼	小	中	高	特 別 支 援
人間形成コース	山崎　勝之	教 　授			3					3
臨床心理士養成コース	阪根　健二	准教授			2	2	1			5
〃	中津　郁子	准教授		1					1	2
特別支援教育専攻	田中　淳一	教 　授					1			1
〃	八幡　ゆかり	教 　授			1	1			1	3
〃	井上　とも子	准教授			5			3		8
〃	大谷　博俊	准教授						7		7
〃	佐藤　公子	准教授			2					2
〃	高原　光恵	准教授						2		2
言語系コース（国語）	赤松　万里	教 　授							1	1
〃	原　卓志	教 　授			1					1
〃	余郷　裕次	教 　授		3	1	4	2			10
〃	村井　万里子	教 　授			1					1
言語系コース（英語）	兼重　昇	准教授			3					3
〃	山森　直人	准教授			3	3				6
社会系コース	大石　雅章	教 　授					1			1
〃	梅津　正美	准教授							2	2
自然系コース（数学）	齋藤　昇	教 　授							1	1
自然系コース（理科）	今倉　康宏	教　 授			1		1			2
〃	香西　武	教　 授			1	3				4
〃	佐藤　勝幸	教　 授				2				2
〃	武田　清	准教授				3				3
〃	早藤　幸隆	講　 師			1					1
〃	小汐　千春	助　 教					1			1
芸術系コース（音楽）	草下　實	教　 授		1	1					2
〃	頃安　利秀	教　 授		1	1					2
〃	長島　真人	教　 授			3					3
〃	西園　芳信	教　 授			1					1
〃	松岡　貴史	教　 授				1	1			2
〃	山田　啓明	准教授				1				1
芸術系コース（美術）	鈴木　久人	准教授					1		1	2
生活・健康系コース（保健体育）	賀川　昌明	教　 授					1			1
〃	田中　弘之	教　 授			1					1
〃	吉本　佐雅子	教　 授			1					1
〃	藤田　雅文	准教授			2		1			3
生活・健康系コース（技術・工業・情報）	尾崎　士郎	教　 授				2				2
生活・健康系コース（家庭）	福井　典代	准教授			1					1
国際教育協力コース	服部　勝憲	教　 授			2	1				3
〃	小澤　大成	准教授		1						1
学校・学級経営コース	久我　直人	准教授				1	2		1	4
学校臨床実践コース	山下　一夫	教　 授			1					1
〃	末内　佳代	講　 師			1					1
授業実践・カリキュラム開発コース	西村　公孝	教　 授					1			1
教員養成特別コース	葛上　秀文	准教授			2					2
〃	豊成　哲	准教授			9	1				10
〃	藤原　伸彦	准教授	1				1			2
〃	山田　芳明	准教授			1					1

平成２１年度鳴門教育大学学校教育学部入学者選抜状況

（平成21年4月1日現在）

専修及びコース		期別	募 集 人 員	志 願 者 数	受 験 者 数	合 格 者 数	入 学 者 数	左 記 内 訳						倍 率
								県 内	県 外	男	女	卒 見 者	既 卒 者 等
幼児教育専修		推薦II	2	16	15	2	2	1	1	0	2	2	0	8.0
		前期	2	14	12	2	2	2	0	0	2	2	0	7.0
		後期	1	16	9	1	1	1	0	0	1	1	0	16.0
		計	5	46	36	5	5	4	1	0	5	5	0	9.2
小学校教育専修 学校教育コース		前期	5	16	15	7	7	2	5	2	5	5	2	2.3
		後期	2	25	8	2	2	0	2	0	2	2	0	12.5
		計	7	41	23	9	9	2	7	2	7	7	2	4.6
小 学 校 教 育 専 修 中 学 校 教 育 専 修	国語科 教育コース	前期	8	66	60	9	9	5	4	0	9	9	0	7.3
		後期	4	34	17	5	5	1	4	4	1	4	1	6.8
		計	12	100	77	14	14	6	8	4	10	13	1	7.1
	英語科 教育コース	前期	6	15	14	7	6	2	4	1	5	6	0	2.1
		後期	2	27	10	4	2	0	2	0	2	2	0	6.8
		計	8	42	24	11	8	2	6	1	7	8	0	3.8
	社会科 教育コース	推薦II	2	16	15	2	2	1	1	1	1	2	0	8.0
		前期	6	27	24	8	7	2	5	6	1	6	1	3.4
		後期	2	32	14	3	2	0	2	2	0	2	0	10.7
		計	10	75	53	13	11	3	8	9	2	10	1	5.8
	算数科　数学科 教育コース	前期	6	28	27	8	8	0	8	8	0	6	2	3.5
		後期	5	33	12	5	4	0	4	4	0	3	1	6.6
		計	11	61	39	13	12	0	12	12	0	9	3	4.7
	理科 教育コース	前期	7	14	13	8	8	4	4	4	4	6	2	1.8
		後期	3	62	20	3	3	1	2	3	0	3	0	20.7
		計	10	76	33	11	11	5	6	7	4	9	2	6.9
	音楽科 教育コース	推薦II	3	11	11	4	4	2	2	0	4	3	1	2.8
		前期	3	7	4	3	3	2	1	0	3	2	1	2.3
		計	6	18	15	7	7	4	3	0	7	5	2	2.6
	図画工作科　美術科 教育コース	推薦I	2	5	5	2	2	0	2	0	2	2	0	2.5
		前期	4	5	4	4	3	0	3	2	1	3	0	1.3
		計	6	10	9	6	5	0	5	2	3	5	0	1.7
	体育科　保健体育科 教育コース	推薦II	2	9	9	2	2	2	0	2	0	2	0	4.5
		前期	6	30	25	8	8	1	7	3	5	6	2	3.8
		計	8	39	34	10	10	3	7	5	5	8	2	3.9
	技術科 教育コース	推薦I	2	5	5	2	2	1	1	2	0	2	0	2.5
		前期	4	26	23	6	6	0	6	5	1	5	1	4.3
		計	6	31	28	8	8	1	7	7	1	7	1	3.9
	家庭科 教育コース	推薦II	2	7	7	2	2	2	0	0	2	2	0	3.5
		前期	4	12	9	6	6	3	3	0	6	6	0	2.0
		計	6	19	16	8	8	5	3	0	8	8	0	2.4
特別支援教育専修		推薦II	2	10	9	2	2	1	1	0	2	2	0	5.0
		前期	3	12	8	3	3	0	3	0	3	3	0	4.0
		計	5	22	17	5	5	1	4	0	5	5	0	4.4
合　　　計		推薦I	4	10	10	4	4	1	3	2	2	4	0	2.5
		推薦II	13	69	66	14	14	9	5	3	11	13	1	4.9
		前期	64	272	238	79	76	23	53	31	45	65	11	3.4
		後期	19	229	90	23	19	3	16	13	6	17	2	10.0
		計	100	580	404	120	113	36	77	49	64	99	14	4.8

注1）倍率は，志願者数÷合格者数である。（合格者数は，第2志望合格者を含む。）

平成２１年度学校教育学部入学者選抜状況(都道府県別)

都道府県	志願者数		受験者数		合格者数		入学者数
北海道
青森
岩手
宮城	2	(2)	1	(1)
秋田
山形	1	(1)
福島
茨城	1	(0)	1	(0)
栃木
群馬	2	(0)	1	(0)
埼玉
千葉	4	(2)	3	(1)	1	(1)	1	(1)
東京	1	(1)
神奈川
新潟
富山	1	(0)	1	(0)
石川	4	(1)	3	(1)	2	(1)	2	(1)
福井	7	(2)	6	(1)
山梨
長野	3	(0)	3	(0)
岐阜	10	(4)	6	(2)	4	(1)	4	(1)
静岡	19	(6)	11	(3)	1	(1)	1	(1)
愛知	16	(6)	11	(5)	2	(0)	2	(0)
三重	8	(5)	7	(4)	1	(1)	1	(1)
滋賀	7	(1)	3	(0)	2	(0)	2	(0)
京都	33	(12)	21	(9)	6	(2)	6	(2)
大阪	32	(10)	21	(5)	3	(1)	2	(1)
兵庫	100	(51)	68	(33)	27	(17)	26	(16)
奈良	10	(2)	6	(2)
和歌山	28	(6)	21	(4)	9	(2)	7	(2)
鳥取	6	(6)	4	(4)
島根	6	(5)	6	(5)	1	(0)	1	(0)
岡山	31	(15)	17	(10)	2	(0)	2	(0)
広島	17	(9)	12	(6)	3	(1)	2	(1)
山口	10	(5)	7	(3)	1	(0)	1	(0)
徳島	135	(100)	99	(69)	37	(28)	36	(27)
香川	32	(22)	21	(16)	7	(5)	7	(5)
愛媛	20	(12)	17	(11)	7	(3)	6	(3)
高知	7	(1)	5	(1)	1	(0)	1	(0)
福岡	3	(0)	3	(0)
佐賀	1	(0)
長崎	7	(7)	6	(6)	1	(1)	1	(1)
熊本	3	(0)	3	(0)
大分	5	(3)	4	(2)
宮崎	2	(2)	1	(1)
鹿児島	5	(3)	4	(3)	1	(1)	1	(1)
沖縄	1	(0)	1	(0)	1	(0)	1	(0)
外国
合計	580	(302)	404	(208)	120	(66)	113	(64)

注　(　)は女子を内数で示す。

（平成21年5月1日現在）

区　　分			入学 定員	収容 定員	１年次			区　　分		２年次			３年次			４年次			計 （2～4年次）
					男	女	計			男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
学 校 教 育 教 員 養 成 課 程	幼児教育専修		5	20	0	5	5	幼児教育専修		0	6	6	1	5	6	2	6	8	3	17	20
	小学校教育専修	学校教育コース	90	360	2	7	9	小 学 校 教 育 専 修	学校教育コース	4	5	9	6	2	8	5	3	8	15	10	25
	小 学 校 教 育 専 修 ・ 中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース			4	10	14		国語科教育コース	5	3	8	2	6	8	2	6	8	9	15	24
									英語科教育コース	2	2	4	0	2	2	3	1	4	5	5	10
		英語科教育コース			1	7	8		社会科教育コース	4	1	5	5	1	6	2	5	7	11	7	18
									算数科教育コース	6	1	7	2	5	7	2	4	6	10	10	20
		社会科教育コース			9	2	11		理科教育コース	2	4	6	1	4	5	3	2	5	6	10	16
									音楽科教育コース	0	4	4	1	2	3	2	2	4	3	8	11
		算数科教育コース 数学科教育コース			12	0	12		図画工作科教育コース	0	3	3	0	2	2	0	3	3	0	8	8
									体育科教育コース	5	2	7	4	2	6	2	3	5	11	7	18
		理科教育コース			7	4	11		技術科教育コース	2	2	4	3	0	3	3	0	3	8	2	10
									家庭科教育コース	0	4	4	0	3	3	0	4	4	0	11	11
		音楽科教育コース			0	7	7		計	30	31	61	24	29	53	24	33	57	78	93	171
								中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース	1	4	5	4	2	6	4	2	6	9	8	17
		図画工作科教育コース 美術科教育コース			2	3	5		英語科教育コース	2	3	5	2	4	6	5	1	6	9	8	17
									社会科教育コース	5	1	6	4	2	6	4	2	5	13	5	18
		体育科教育コース 保健体育科教育コース			5	5	10		数学科教育コース	4	2	6	4	2	6	6	0	6	14	4	18
									理科教育コース	4	2	6	5	1	6	4	2	6	13	5	18
		技術科教育コース			7	1	8		音楽科教育コース	3	0	3	0	3	3	0	5	5	3	8	11
									美術科教育コース	0	3	3	0	4	4	1	3	4	1	10	11
		家庭科教育コース			0	8	8		保健体育科教育コース	1	2	3	4	1	5	4	1	5	9	4	13
									技術科教育コース	3	1	4	4	1	5	4	0	4	11	2	13
	小　計				49	54	103		家庭科教育コース	0	4	4	0	4	4	0	5	5	0	13	13
									計	23	22	45	27	24	51	32	21	53	82	67	149
								小　計		53	53	106	51	53	104	56	54	110	160	160	320
	特別支援教育専修		5	5	0	5	5	障害児教育専修		1	5	6	0	5	5	1	4	5	2	14	16
合計（1年次）			100	400	49	64	113	合計 （2～4年次）		54	64	118	52	63	115	59	64	123	165	191	356
総　　合　　計　（1～4年次）																			214	255	469

（平成21年度）

所　属　等			在学者数	卒業者数
学 校 教 育 教 員 養 成 課 程	幼児教育専修		8	7
	小 学 校 教 育 専 修	学校教育コース	8	8
		国語科教育コース	8	8
		英語科教育コース	4	4
		社会科教育コース	7	6
		算数科教育コース	6	6
		理科教育コース	5	5
		音楽科教育コース	4	4
		図画工作科教育コース	3	2
		体育科教育コース	5	5
		技術科教育コース	3	3
		家庭科教育コース	4	4
	中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース	6	6
		英語科教育コース	6	4
		社会科教育コース	6	6
		数学科教育コース	6	6
		理科教育コース	6	5
		音楽科教育コース	5	5
		美術科教育コース	4	3
		保健体育科教育コース	5	5
		技術科教育コース	4	3
		家庭科教育コース	5	5
	障害児教育専修		5	5
計			123	115

（平成22年7月1日現在）

区分	卒業者数	教　　　員　　　就　　　職　　　者						教員以外 の就職者	進学者	その他
		小学校	中学校	高等学校	幼稚園	特別支援 学校	小　計
学校教育学部	115	58(20)	17(6)	7(3)	4(2)	3(3)	89(34)	14	7	5

※（　）内の数は, 期限付教員を内数で示す。

（平成21年度）

区　　分			休学者	退学者	区　　分		休学者	退学者
学 校 教 育 教 員 養 成 課 程	幼児教育専修				幼児教育専修			1
	小学校教育 専修	学校教育コース			小 学 校 教 育 専 修	学校教育コース	1
	小 学 校 教 育 専 修 ・ 中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース				国語科教育コース
						英語科教育コース
		英語科教育コース				社会科教育コース
						算数科教育コース
		社会科教育コース				理科教育コース
						音楽科教育コース
		算数科教育コース 数学科教育コース				図画工作科教育コース
						体育科教育コース
		理科教育コース				技術科教育コース
						家庭科教育コース
		音楽科教育コース				小　計	1	0
					中 学 校 教 育 専 修	国語科教育コース
		図画工作科教育コース 美術科教育コース				英語科教育コース	1
						社会科教育コース
		体育科教育コース 保健体育科教育コース				数学科教育コース
						理科教育コース	1
		技術科教育コース				音楽科教育コース		2
						美術科教育コース	1
		家庭科教育コース				保健体育科教育コース
						技術科教育コース
		小　計				家庭科教育コース
	特別支援教育専修					小　計	3	2
					障害児教育専修
合　　　　計			0	0	合　　　計		4	3

平成21年度大学院学校教育研究科入学者選抜試験状況（専攻・コース別）

区　　分			志　　　願　　　者						合　　　格　　　者						入 学 者
専攻・コース			前 期 選 抜	後 期 選 抜	第 2 次 選 抜	追 加 募 集	生外 特国 別人 選留 抜学	計	前 期 選 抜	後 期 選 抜	第 2 次 選 抜	追 加 募 集	生外 特国 別人 選留 抜学	計
修 士 課 程	人 間 教 育 専 攻	小　　　計	(9)	(2)	(0)	(0)	(0)	(11)	(8)	(2)	(0)	(0)	(0)	(10)	(10)
			130	48	11	3	2	192	88	31	5	2	2	126	78
		人間形成コース	(1)	(1)				(2)	(1)	(1)				(2)	(2)
			12	8	1			21	12	7	1			20	15
		幼年発達支援コース						(0)						(0)
			7	5	2	1	2	17	8	4	2	1	2	17	9
		現代教育課題総合コース	(2)					(2)	(2)					(2)	(2)
			13	6	3	1		23	13	5	2	1		21	16
		臨床心理士養成コース	(6)	(1)				(7)	(5)	(1)				(6)	(6)
			98	29	5	1		133	55	15				70	38
	特別支援教育専攻		(4)					(4)	(4)					(4)	(4)
			14	5	2			21	13	4	2			19	13
	教 科 ・ 領 域 教 育 専 攻	小　　　計	(17)	(3)	(0)	(0)	(0)	(20)	(16)	(3)	(0)	(0)	(0)	(19)	(18)
			67	25	19	2	11	113	64	24	17	2	11	107	92
		言語系コース（国語・英語）	(8)	(1)				(9)	(8)	(1)				(9)	(9)
			22	5	7	1	3	38	19	5	6	1	3	34	26
		社会系コース	(1)					(1)	(1)					(1)	(1)
			7	3	2		2	14	7	3	1		2	13	10
		自然系コース（数学・理科）	(2)	(1)				(3)	(2)	(1)				(3)	(2)
			12	6	4	1		23	13	6	4	1		24	20
		芸術系コース（音楽・美術）	(3)	(1)				(4)	(2)	(1)				(3)	(3)
			14	5	2		2	23	13	4	2		2	21	17
		生活・健康系コース（保健体育・技術・家庭）	(3)					(3)	(3)					(3)	(3)
			11	4	4		2	21	11	4	4		2	21	17
		国際教育協力コース						(0)						(0)
			1	2			2	3	1	2			2	3	2
	合　　　計		(30)	(5)	(0)	(0)	(0)	(35)	(28)	(5)	(0)	(0)	(0)	(33)	(32)
			211	78	32	5	13	326	165	59	24	4	13	252	183
専 門 職 学 位 課 程	高 度 学 校 教 育 実 践 専 攻	学校・学級経営コース	(10)	(1)		(1)	－	(12)	(10)	(1)		(1)	－	(12)	(12)
			10	1		1	－	12	10	1		1	－	12	12
		学校臨床実践コース	(10)	(1)			－	(11)	(10)	(1)			－	(11)	(11)
			10	1			－	11	10	1			－	11	11
		授業実践・カリキュラム開発コース	(13)	(1)			－	(14)	(13)	(1)			－	(14)	(14)
			14	1			－	15	13	1			－	14	14
		教員養成特別コース					－	(0)	－				－	(0)
			4	10	1		－	15	3	9	1		－	13	10
	合　　　計		(33)	(3)	(0)	(1)	－	(37)	(33)	(3)	(0)	(1)	－	(37)	(37)
			38	13	1	1	－	53	36	12	1	1	－	50	47
総　　　　計			(63)	(8)	(0)	(1)	(0)	(72)	(61)	(8)	(0)	(1)	(0)	(70)	(69)
			249	91	33	6	13	379	201	71	25	5	13	302	230

注　1.（　）内は，現職教員を内数で示す。

2.合格者数には，第2志望による合格者数を含む。
3.外国人留学生特別選抜の数は，すべて内数である。
4.自然系コース（数学）の現職教員1人は，退職後入学した。（出願時は現職教員であった。）

平成21年度大学院学校教育研究科入学者選抜状況（都道府県別）

区分	志　　願　　者					合　　格　　者					入　　学　　者
県別	総 数	大学新卒（予定）者	教職経験 （1年以上3年未満）	教職経験 (3年以上）	そ の 他	総 数	大学新卒（予定）者	教職経験 （1年以上3年未満）	教職経験 (3年以上）	そ の 他	総 数	大学新卒（予定）者	教職経験 （1年以上3年未満）	教職経験 (3年以上）	そ の 他
北海道	(1)	(1)				(1)	(1)
	1	1				1	1				3	3
青森
	2	2				2	2				2	2
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城	(1)	(1)
	1	1
栃木	(1)			(1)		(1)			(1)		(1)			(1)
	1			1		1			1		1			1
群馬	(1)				(1)
	2			1	1
埼玉
	2			1	1	1				1	1				1
千葉
	4	3		1		2	1		1		2	1		1
東京	(8)	(5)		(1)	(2)	(7)	(4)		(1)	(2)	(5)	(4)			(1)
	16	12		1	3	12	9		1	2	9	8			1
神奈川	(3)	(1)			(2)	(2)	(1)			(1)	(2)	(1)			(1)
	5	3			2	4	3			1	3	2			1
新潟	(1)				(1)
	2	1			1	1	1				1	1
富山
石川	(2)	(2)				(2)	(2)				(1)	(1)
	2	2				2	2				1	1
福井	(1)	(1)				(1)	(1)
	4	1			3	3	1			2	1				1
山梨
	1	1				1	1				1	1
長野
	1				1	1				1	1				1
岐阜	(2)			(1)	(1)	(2)			(1)	(1)	(1)			(1)
	2			1	1	2			1	1	1			1
静岡
	2			2		2			2		2			2
愛知	(4)	(4)				(4)	(4)				(1)	(1)
	9	7		1	1	8	7		1		5	4		1
三重
	1			1		1			1		1			1
滋賀
京都	(18)	(16)			(2)	(9)	(9)				(4)	(4)
	26	22			4	15	14			1	7	7
大阪	(8)	(5)		(1)	(2)	(6)	(3)		(1)	(2)	(3)	(2)			(1)
	16	12		1	3	14	10		1	3	11	9			2
兵庫	(16)	(11)		(2)	(3)	(12)	(8)		(1)	(3)	(9)	(7)		(1)	(1)
	23	18		2	3	19	15		1	3	14	12		1	1
奈良	(1)	(1)				(1)	(1)				(1)	(1)
	4	3			1	3	3				3	3
和歌山	(3)	(1)		(2)		(3)	(1)		(2)		(3)	(1)		(2)
	6	1		4	1	5	1		3	1	4	1		3
鳥取
島根
岡山	(14)	(12)		(1)	(1)	(11)	(9)		(1)	(1)	(6)	(4)		(1)	(1)
	30	26		1	3	21	17		1	3	12	9		1	2
広島	(6)	(3)		(1)	(2)	(5)	(3)		(1)	(1)	(4)	(3)			(1)
	17	13		1	3	14	11		1	2	11	9			2
山口	(2)	(2)				(1)	(1)
	5	4		1		4	3		1		2	1		1
徳島	(71)	(29)		(27)	(15)	(67)	(27)		(27)	(13)	(53)	(13)		(27)	(13)
	109	51		40	18	105	49		40	16	87	31		40	16
香川	(10)	(6)		(2)	(2)	(8)	(5)		(2)	(1)	(5)	(2)		(2)	(1)
	26	12		6	8	18	9		6	3	12	3		6	3
愛媛	(10)	(7)		(2)	(1)	(5)	(2)		(2)	(1)	(5)	(2)		(2)	(1)
	18	10		6	2	11	3		6	2	11	3		6	2
高知	(5)	(1)		(2)	(2)	(4)	(1)		(2)	(1)	(4)	(1)		(2)	(1)
	7	1		3	3	6	1		3	2	6	1		3	2
福岡
	5	3		2		5	3		2		4	3		1
佐賀	(1)	(1)
	3	2		1		1			1		1			1
長崎	(3)	(3)				(1)	(1)
	5	3		1	1	3	1		1	1	2			1	1
熊本	(2)	(1)			(1)	(1)	(1)
	3	1		1	1	2	1		1		1			1
大分	(1)	(1)
	2	2				1	1				1	1
宮崎	(2)	(1)			(1)	(2)	(1)			(1)	(1)	(1)
	2	1			1	2	1			1	1	1
鹿児島	(5)	(5)				(4)	(4)				(3)	(3)
	7	7				5	5				4	4
沖縄	(1)	(1)				(1)	(1)				(1)	(1)
	4	2			2	2	1			1	2	1			1
外国	(2)				(2)	(2)				(2)	(2)				(2)
	2				2	2				2	2				2
合計	(206)	(122)	(0)	(43)	(41)	(163)	(91)	(0)	(42)	(30)	(115)	(52)	(0)	(39)	(24)
	378	228	0	80	70	302	177	0	76	49	230	119	0	72	39

注　1.（　）内は女子を内数で示す。

（平成21年5月1日現在）

区分				入学 定員	1年次		2年次		合計
					在学 者数		在学 者数		収容 定員	在学 者数
人間教育専攻 （学校教育専攻を含む。）		人間形成コース		15	15	(2)	24	(2)	30	39	(4)
		学校改善コース					3			3
		授業開発コース					1			1
		幼年発達支援コース		15	9		14		30	23
		現代教育課題総合コース		15	16	(2)	24	(1)	30	40	(3)
		臨床心理士養成コース		45	38	(6)	47	(4)	90	85	(10)
		計		90	78	(10)	113	(7)	180	191	(17)
特別支援教育専攻				20	13	(4)	21	(5)	40	34	(9)
教科・領域教育専攻		言語系コース（国語）		35	11	(4)	20	(5)	70	31	(9)
		言語系コース（英語）			15	(5)	15	(3)		30	(8)
		社会系コース		20	10	(1)	24	(2)	40	34	(3)
		自然系コース（数学）		20	16	(2)	12		40	28	(2)
		自然系コース（理科）			4		3			7
		芸術系コース（音楽）		30	6	(2)	14	(1)	60	20	(3)
		芸術系コース（美術）			11	(1)	14	(3)		25	(4)
		生活・健康系コース（保健体育）		25	12	(1)	14		50	26	(1)
		生活・健康系コース（技術・工業・情報）			4	(1)	5	(1)		9	(2)
		生活・健康系コース（家庭）			1	(1)	8			9	(1)
		国際教育協力コース		10	2		4		20	6
		計		140	92	(18)	133	(15)	280	225	(33)
高度学校教育実践専攻		学校・学級経営コース		10	12	(12)	14	(14)	20	26	(26)
		学校臨床実践コース		15	11	(11)	11	(11)	30	22	(22)
		授業実践・カリキュラム開発コース		15	14	(14)	8	(8)	30	22	(22)
		教員養成特別コース		10	10		2		20	12
		計		50	47	(37)	35	(33)	100	82	(70)
合　　　　　　計				300	230	(69)	302	(60)	600	532	(129)

備考　（　）内の数は，3年以上の現職教員を内数で示す。