「男女共同参画社会基本法」に基づく取組
平成11年に制定された「男女共同参画社会基本法」（平成11年法律第78号）における、｢男女の人権の尊重｣、｢家庭生活における活動と他の活動の両立｣などの考えに基づき、男女共同参画社会の実現を目指した取り組みが行われている。
鳴門教育大学は、「鳴門教育大学憲章」において、「教育は国の基（もとい）である」という理念のもと、豊かな人間性と幅広い教養、高度な専門的能力を備えた教員を養成すること、そして、そうした教育的営為を保証するため、すべての構成員の基本的人権を尊重し、民主主義の原則に基づいて大学を運営することを宣言した。
これらの目標を実現するためには、本学に集うすべての男女が、個人としての尊厳を保証され、性別による差別的取り扱いを受けないで、真に対等な構成員として、その個性と能力を発揮する機会と場が確保されていることが前提となる。そうした男女共同参画の「教学の府」を創り上げるために、さまざまな意識改革や女性研究者の活用、就労・就学環境の整備など、その理想の実現に向けて、努力を重ねていく所存である。
- 男女共同参画を推進する環境の整備と制度の改善
- 男女共同参画の視点に立った教育研究組織の確立
- 男女共同参画に資する教育・研究の充実及び就業と家庭生活の両立支援
- 男女共同参画に関する教職員・学生への啓発・意識改善
このたび、平成23年2月22日に四国国立大学協議会において承認されました四国内国立5大学（徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学）による男女共同参画推進共同宣言を、現在の情勢を踏まえた内容に更新すべく見直しを行い、新たに「女性研究者が活躍できる環境を四国に構築します～四国内国立５大学による男女共同参画推進共同宣言～」が令和6年3月5日に開催された同協議会にて承認されました。
同宣言は、より多数の女性研究者が意欲的に教育研究に取り組むことが各大学、ひいては四国地域の今後の発展に大きく寄与すると認識し、世界から女性研究者が集い、地域を拠点としグローバルに活躍できる研究環境を四国に構築していくことを目指すものです。
このため、四国内国立5大学は、各大学において女性が教育研究において一層活躍できる環境を重点的に整備するとともに、次世代を担う女性リーダーの育成に努力し、さらに、四国における大学、研究機関、地方自治体、企業、市民との連携を強めることにより、個人が個性と能力を発揮できる大学と社会の実現に貢献することを宣言します。
女性活躍推進法に基づく行動計画
仕事と育児・介護のための両立支援ガイドブック
活動内容
1.男女共同参画を推進する環境の整備と制度の改善
2.男女共同参画の視点に立った教育研究組織の確立
3.男女共同参画に資する教育・研究の充実及び就業と家庭生活の両立支援
4.男女共同参画に関する教職員・学生への啓発・意識改善
構成員
| 室長 | 副学長 田中 弘之 |
| 副室長 | 准教授 木村 直子（幼児教育コース） |
| 室員 | 総務課長 勢川 順二郎 教授 葛西 真記子（心理臨床コース） 准教授 内山 有美（心理臨床コース） 准教授 眞野 豊（社会科教育コース） 教授 坂本 有芳（家庭科教育コース） 准教授 田村 和之（教育探究総合コース） 総務課 松江 直子 学術情報推進課 木村 文之 |
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく取組
本学の社会的責務として、障害者が主体的に社会参加できる環境を整備し、かつ職業的自立を支援するために、障害者就業支援室（呼称「鳴門教育大学就業支援室ウィング」）を設置しています。
※本学で就業した障害者が、社会へとはばたいていくということに願いを込めて、翼を意味する「ウィング」を使用。
設置年月日
平成26年10月1日
業務
- 就業支援に必要な推進方策の企画、立案及び実施に関すること。
- 障害者雇用の推進に関する啓発及び広報に関すること。
- 作業員の案件に関する関係機関との連絡調整に関すること。
- 附属特別支援学校生徒の働く体験及び就業体験の受入れに関すること。
- その他作業員の業務実施に関し必要な事項
構成員
| 室長（法人運営部総務課長） | 1名 |
| 就業支援員（元附属特別支援学校教員） | 1名 |
| 事務職員（総務課事務職員） | 1名 |
| 作業員 | 1名 （令和4年1月1日現在） |
就業イメージ
LGBTQ＋に関する対応ガイドライン
お問い合わせ
法人運営部人事労務課人事計画係
E-Mail：jinji@naruto-u.ac.jp