2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに対応した消費者教育を推進するため、 徳島県で「小学校向け消費者教育教材」を作成しました。

家庭科の授業で活用できるよう令和2年度全面実施の学習指導要領（平成30年度告示）に応じた内容です。
児童向けワークシートと、教師向け指導の手引きがあり、家庭科の授業時間数に応じた教材となっています。
特に手引書はパワーポイント形式になっており、そのまま使用することで授業が進行できるようになっており、加工も自由にできます。

作成にあたって、本プロジェクトリーダーの坂本准教授が委員長を務めました。
徳島県の家庭科指導主事、現職の小学校教員など教育現場関係者、消費生活相談員、弁護士、消費者行政担当者がそれぞれの立場からアイディアを出して教材を作成しました。
大学・大学院の授業で試案に基づく教材研究を行い、実際に小学校の家庭科授業でも全教材を試用し、フィードバックを受けて修正した後に完成版が出来ています。
消費者庁にもオブザーバーとして参画いただきました。

関連情報

https://www.pref.tokushima.lg.jp/syohisyagyosei/5032723/5032737/5037991/