昨年6月に改正民法が成立し、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることを見据え、段階的に消費者教育を推進するため、 徳島県で「中学生向け消費者教育教材」を作成しました。
家庭科の授業で活用できるよう平成30年度告示の学習指導要領に準拠した内容で、ワークシートと関連資料、指導の手引きがあり、すぐに授業で使えるようになっています。
作成にあたって、本プロジェクトリーダーの坂本准教授が委員長を務めました。
徳島県の家庭科指導主事経験者など教育現場関係者、消費生活相談員、消費者行政担当者がそれぞれの立場からアイディアを出して教材を作成し、
大学・大学院の授業で試案に基づく教材研究を行い、実際に中学校の家庭科授業でも全教材を試用した後に完成版が出来ています。
消費者庁にもオブザーバーとして参画いただきました。
関連情報
https://www.pref.tokushima.lg.jp/syohisyagyosei/5032723/5032737/5033143/
