自己評価結果報告書（平成24年度版）

－第２期中期目標期間の折り返しを迎えて－

　我が国は，平成23年3月11日の東日本大震災とそれに引き続く福島第一原子力発電所の事故により，筆舌に尽くしがたい未曾有の被害を被った。この原稿を執筆しているのは，平成25年12月である。東日本大震災から2年半以上経つが，復旧・復興は厳しい状況にあり，今なお被災された多くの方々の困窮の日々を思うと，痛切の念を禁じ得ない。本学としても，継続的に出来る限りの支援をしていく所存である。

 　さて，本学は法人化以後大学憲章を定め，第2期中期目標の基本方針において，次のように機能別分化・機能強化を述べている。
　『鳴門教育大学は，「教育は国の基である」という理念のもとに，教員養成大学として時代の要請に応えるべく，高度な教職の専門性と教育実践力，かつ豊かな人間愛を備えた高度専門職人としての教員の養成を最大の目標とする。併せて，学校教育に関する先端的実践研究を推進し，我が国の教員養成における先導的な役割を果たす』
　本学は，この自己定義に従って，大学の機能別分化・機能強化を推進してきた。
  現在，全国の国立大学は，文部科学省が平成24年6月に公表した「大学改革実行プラン」を踏まえ，文部科学省と意見交換をしながら「ミッションの再定義」を行い，それに沿って各大学とも鋭意機能強化に取り組んでいることと思う。
  特に，第2期中期目標期間（平成22年度～平成27年度）の後半3年間（平成25年度～平成27年度）は「改革加速期間」として位置付けられ，これまで以上の機能強化に向けた取組が求められている。
  とりわけ，教員養成大学・学部については，「これからの大学教育等の在り方について」（教育再生実行会議・第三次提言）の中で，以下のような具体的な提言がなされている。

1. 学校現場での指導経験のある大学教員の採用増
2. 実践型カリキュラムへの転換
3. 組織編成の抜本的な見直し・強化
4. 大学と学校現場との連携強化

  全国の教員養成大学・学部は，これらの提言にスピード感をもって強力に取り組むことが期待されている。

  本学においても，文部科学省との協議を経て，平成25年12月にミッションを再定義し，広く社会に公表したところである。
  新たなミッションでは，本学の創設の趣旨・目的でもある「大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学」であることを明示するとともに，第3期中期目標期間を見通した教育課程別の教員就職率など具体的な数値目標を掲げている。
  「改革加速期間」と位置付けられているこれからの3年間は，第2期中期目標とともに，ミッショッンの再定義を踏まえ，さらなる機能強化に向けた取組を推進していかねばならない。

   さて，本学では，教育研究体制の充実や教育研究水準の一層の向上を図るとともに社会貢献等に資するため，大学運営全般について自己点検・評価を行い，その結果を大学運営に活用・反映することとしており，自己点検・評価結果については，ウェブページ上で公表している。
　平成24年度においては，第2期中期目標を達成するために，以下の5つの指針を定め業務に取り組んだ。

1. 教育の質保証をより確かなものにするためのカリキュラムの検証と改善
2. 学校現場の課題に即応した先端的教育実践研究の推進
3. 学生のニーズにそった体系的かつきめ細かな就職指導の推進
4. 社会のニーズをふまえた戦略的・効果的な教育資源の配分
5. 社会のニーズをふまえた学生の学修支援と教育環境の整備

　主な取り組みの具体については，本文に譲ることとするが，これらの方針を踏まえた取組は，第2期中期目標達成に向けて順調に進んでいると判断している。
  なお，平成24年度の業務実績報告書では，年度計画75項目中，教育・研究に係る計画を除いた33項目について，4段階評価で自己点検評価を実施している。33項目全て，Ⅲ評価（年度計画を十分実施している。）とした。

　ここに平成24年度版「鳴門教育大学自己点検評価結果報告書」を刊行するにあたり，関係各位のご高覧に供し，本学発展のために忌憚のないご叱正，ご指導をお願いする次第である。
　最後になったが，本出版に多大なご尽力を頂いた関係各位に深謝申し上げる。

平成25年12月
国立大学法人鳴門教育大学長　田中雄三

　国立大学法人鳴門教育大学は，大学の機能別分化の方向性をふまえ，第2期中期目標に高度専門職業人としての教員の養成を掲げた。その目標を達成するため，平成24年度には，以下の具体的な業務遂行に係る方針を定め，業務に取り組んだ。

1. 教育の質保証をより確かなものにするためのカリキュラムの検証と改善
2. 学校現場の課題に即応した先端的教育実践研究の推進
3. 学生のニーズにそった体系的かつきめ細かな就職指導の推進
4. 社会のニーズをふまえた戦略的・効果的な教育資源の配分
5. 社会のニーズをふまえた学生の学修支援と教育環境の整備

 　平成24年度の主な取組については，以下に記載する。

 １．教育研究等の質の向上の状況

教員養成モデルコア・カリキュラムの開発研究

　モデルコア・カリキュラムの策定に向けて，連携大学との協働の下，「カリキュラムマップ・ガイドライン研究」，「評価基準・評価方法開発」，「教科内容学研究」の各協議会において検討を進め，モデルコア・カリキュラムの編成と評価に関する手立て及び教科内容学研究の成果に基づく小学校教科専門科目の教科書編成のモデルを策定し，その成果を報告書にまとめた。また，2回にわたりシンポジウムを開催し，モデルコア・カリキュラムの趣旨の普及を図るとともに，実践課題について検討した。

先端的実践研究としての予防教育科学の推進

  徳島県下の小学校15校（小学校3年生～6年生）並びに中学校1校（1年生）において予防教育授業を実施し，効果評価結果の統計分析を行った結果，「学んだこと，はやく使ってみたい」，「正直になれた」など有意な教育効果を多数確認した。また過去3年間にわたる教育効果を総合的にまとめた冊子『予防教育科学に基づく「新しい学校予防教育」』を刊行し，教育目標とした自己信頼，他者信頼，感情の理解と対処，向社会性などの達成率が全体として94.1%に上がり（悪化ゼロ），極めて良好な効果評価結果を得たことを公表した。

カリキュラム等の改編

  専門職学位課程において，キャリアに応じた能力開発により一層対応するため，現職教員対象の従来の3コースを教職実践力高度化コースに統合するとともに，カリキュラムにおける授業内容の見直しを行い，平成25年4月より実施することとなった。

遠隔教育プログラムの開設に向けて

  平成26年度からのインターネットを活用した遠隔教育による大学院プログラムの開設に向け，「遠隔教育プログラム開設準備室」を設置し，募集人員，教員配置及び教育支援体制の整備について検討を行った。

長期履修学生の学習支援

  多様なキャリアとニーズを持つ学校教員養成プログラム受講者をより体系的かつ実践的に支援するため，従来教職キャリア支援センターに位置付いていた長期履修学生支援オフィスを格上げして長期履修学生支援センターを設置し，センター運営方針等を策定することにより，全学的なサポート体制を確立した。

就職支援・就職指導

　学部における70％を上回る教員就職率を維持するため，本学教職員が各都道府県教育委員会から収集した情報と学生のニーズを踏まえ，教採対策ガイダンスや2次試験対策ガイダンスを年間を通して計画的に実施し，教員就職率80.0％を達成した。
　また，修士課程においては，学生のニーズに沿った就職指導を推進するため，アドバイザーとの相談・指導を実施するとともに，平成23年度に引き続いて大学院生就職研修会を実施した。

経済的支援の充実

  本学独自の経済的支援の拡大策として，大学院修学休業制度による現職教員に対する授業料免除を実施し，前・後期を通じて，延べ4人が免除対象者となった。通常の授業料免除については，「鳴門教育大学授業料免除選考基準」を充たした者全員に対して基準相当の免除を行い，前・後期を通じて，全額免除者が延べ169人，半額免除者が延べ110人となった。
  また，東日本大震災の影響により授業料の納付が困難となった学生に係る平成24年度授業料免除を募集したが，当該年度での申請者は無かった。

２．業務運営・財務内容等の状況

事務職員の人事評価制度とSD研修

  平成23年度に見直しを行った新たな人事評価制度について，評価者研修を行った上，人事評価（9月中間評価・3月期末評価）を実施した。
  評価結果（中間評価）を処遇への参考とし，平成24年12月期の勤勉手当及び平成25年1月の昇給に反映させた。
  また，SD研修については，平成24年12月にタイムマネジメント研修（受講者 10人）及びクレーム対応研修（受講者20人）等を実施し，両研修ともに事後のアンケート結果において，内容を「良く理解できた」「理解できた」と回答した者が100％に達した。
  平成25年2月のSD委員会において，平成24年度研修の成果を踏まえ，新たなSD研修の実施について検討・企画を行った結果，異文化コミュニケーション研修については，平成25年度も同様の形式で実施することとした。

 人件費抑制

　国家公務員の給与減額支給措置に準じ，役員については平成24年5月1日から，職員については平成24年6月1日から減額支給を実施した。

 評価体制の改善

　教員養成等推進会議の検証結果に基づき，総務委員会の下に，地域教育委員会関係者，大学等機関の専門家及び学内選出教員から構成される教育・研究評価部会を新設し，本学の教育研究活動及び学生による授業評価やFDの在り方について外部・内部から忌憚のない意見・提言を収集することで，評価の実質化と効率化を図るようにした。そして，教育・研究評価部会の平成24年度評価結果を学長に報告した。

エコアクション21の認証・登録

　 「鳴門教育大学環境方針」・「環境目標及び環境活動計画」に基づき，徳島サイト（附属学校園）を含む大学の構成員である学生・教員・事務職員等が環境負荷の低減に取り組み，その結果を環境活動レポート及び記録に取りまとめた。そのレポート等に基づく審査により，「エコアクション21」の認証・登録について，平成23年度の鳴門サイト(大学)に続き，平成25年3月27日に徳島サイト(附属学校園)の認証が認められた。

コンプライアンス等の内部統制の確立

　大学が保有する個人情報の管理について教職員の意識の高揚を図るとともに，具体的な対処の仕方を明確にするため，個人情報漏えい防止マニュアルについて，平成25年2月開催の所掌委員会で検討するとともに，学内教員に意見照会し，成案を得て平成25年度から運用することとした。
　また，コンプライアンス基本方針を平成24年5月に制定し，各教職員あてのメール及び学内ポータルサイトにおいて周知するとともに，内部統制の確立を達成するため，学外有識者に指導を受け，次年度以降に策定するリスク対応計画の取組手法及び完成イメージ等を明確にした。
　ほかに，リスク対応に関する能力の向上及びコンプライアンス意識の高揚を図るため，危機管理及びコンプライアンスの推進に関する研修会を事務職員（リーダー・チーフクラス）を対象に開催した。

防災対策基本計画に基づく安全対策

　平成23年度に策定した備蓄・整備計画に基づき，防災関連物資及び資機材等を整備した。また，防災対策基本計画の見直しに基づき津波による避難場所，防災関連物資及び資機材等の設置場所等を防災地図に取りまとめ，関係各課に配布するとともにウェブページにより周知した。
　ほかに，平成24年9月に本学を会場として行った鳴門市防災訓練へ参加するとともに，平成24年11月に地域住民と連携した高島地区防災訓練を実施した。
　さらに，衛生委員会による安全・衛生パトロールの指導事項に基づいて，地盤沈下箇所の穴埋めなどの安全対策を講じた。

１．役員

学長	田中雄三
理事（教育・研究担当）副学長（教育・研究担当）	西園芳信
理事（企画・社会連携担当）副学長（社会連携担当）	山下一夫
理事（総務・財務担当）副学長（予算・施設担当）	茶畠豊
監事（非常勤）〔学校法人樟蔭学園理事〕	森田洋司
監事（非常勤）〔公認会計士〕	原孝仁

２．副学長

副学長（学生支援担当）	大石雅章
副学長（評価・外部資金担当）	梅津正美
副学長（入試企画担当）	尾崎士郎
副学長（国際交流担当）	近森憲助

３．部局長等

附属図書館長	西園芳信
基礎・臨床系教育部長	村川雅弘
人文・社会系教育部長	前田一平
自然・生活系教育部長	成川公昭
芸術・健康系教育部長	松岡貴史
附属学校部長	田中弘之
教職キャリア支援センター所長	西村公孝
長期履修学生支援センター所長	佐藤勝幸
地域連携センター所長	吉本佐雅子
情報基盤センター所長	伊藤陽介
予防教育科学センター所長	山崎勝之
小学校英語教育センター所長	伊東治己
教員教育国際協力センター所長	香西武
心身健康センター所長	廣瀬政雄
附属幼稚園長	山田百代
附属小学校長	白石謙二
附属中学校長	中川隆彦
附属特別支援学校長	加藤浩

４．経営協議会委員

鳴門市長	泉理彦
(株)徳島銀行取締役会長	柿内愼市
元・全日本中学校長会副会長	齋藤実徳
(株)あわわ会長	坂田千代子
徳島県教育委員会教育長	佐野義行
元・京都教育大学長	村田隆紀
学長	田中雄三
理事	西園芳信
理事	山下一夫
理事	茶畠豊
経営企画本部長	石塚等
教授	成川公昭

５．教育研究評議会委員

学長	田中雄三
理事	西園芳信
理事	山下一夫
理事	茶畠豊
副学長	大石雅章
基礎・臨床系教育部長	村川雅弘
人文・社会系教育部長	前田一平
自然・生活系教育部長	成川公昭
芸術・健康系教育部長	松岡貴史
附属学校部長	田中弘之
経営企画本部長	石塚等
教授	佐古秀一
教授	田村隆宏
教授	山本準
教授	菊地章
教授	山木朝彦

６．事務組織

経営企画本部長	石塚等
企画総務課長	地藏堂聡
人事課長	新田義純
財務課長	赤澤正人
施設課長	高木実
教務課長	栁田一彦
学生課長	岡山司
入試課長	栗尾勇
社会連携課長	東博信

７．各種委員会一覧

１．職員の配置状況

　平成24年度末（平成25年3月31日現在）の本学の専任教員数は，教授78名，准教授57名，講師13名，助教1名　合計149名である。専任教員の詳細については，表1を参照されたい。

　本学事務部門の組織表は表1-2に，平成25年3月31日現在の配置状況で示している。事務部門のスタッフは，経営企画本部長以下総数104名であり，全教職員が一体となって本学の管理運営に当たっている。その他，パートタイム職員の配置状況等についても表1-2を参照されたい。

　なお，鳴門教育大学ティーチング・アシスタント実施要項に基づいて，37名の大学院学校教育研究科学生及び大学院連合学校教育学研究科学生がティーチング・アシスタントに採用され，学部及び大学院の教育補助業務を行っている。

　また，鳴門教育大学リサーチ・アシスタント実施要項に基づいて，5名の大学院連合学校教育学研究科学生がリサーチ・アシスタントに採用され，研究補助業務を行っている。

２．年齢構成

　本学の全教員（教授，准教授，講師，助教）の年齢構成は図1に示すとおりである。なお，女性教員の占める割合は約21％（小数点以下四捨五入）である。

３．新任職員研修

　本学では，平成7年度から新任職員研修を実施している。
　この研修は，本学に採用となった教職員を対象に，本学の中期目標・中期計画を基に本学が達成すべき諸課題等について研修を行い，本学の教職員として必要な基礎的知識を養うことを目的とするものである。

　平成24年度は，平成24年4月3日(火)に，学校教育研究科，各附属学校（園）の教諭及び事務系職員まで，職種を問わず新任教職員に対し実施され，計33名が受講した。
　研修の内容は，田中学長による「本学の理念・目標について」の講義の後，西園理事，山下理事らの講義のほか，附属図書館及び情報基盤センターの施設見学が行われ，受講者は本学の概要及び現況についての理解を深めた。

４．業務嘱託者の配置状況

　本学を運営するにあたっては，専門的業務の一部を本学の教職員以外の者に嘱託しているところである。

　本学学校教育学部及び大学院学校教育研究科では，従来非常勤講師が行ってきた教育業務について，嘱託により行っている。本学の業務嘱託契約による嘱託講師については，表2に示すとおり，学校教育学部47名，実地指導講師52名，大学院学校教育研究科18名，合計117名となっている（コース等区分別：重複有り）。　また，地域連携センターの客員研究員，附属学校園の学校医等，心身健康センター，心理教育相談室のカウンセラーについても業務嘱託を行っている。
　詳細については表2を参照されたい。

１．概算要求事項の手続き

• 概算要求についての学内照会（H23.9.9）
  　総務・財務担当理事名で各教育部，附属図書館，各センター，高度学校教育実践専攻，附属学校（園），各課の長あて照会
  　各部等内において要求事項等を精選し，学内要求書を作成
• 予算・財務管理委員会で審議・了承（H24.6.22）
• 役員会及び経営協議会において審議・了承（H24. 6.26）
• 概算要求書を文部科学省へ提出（Ｈ24. 7.2）
• 文部科学省から予算案内示（Ｈ25. 1.30）
  　概算要求事項等について予算案内示
• 役員会において予算案内示結果を報告（Ｈ25. 2. 5）
• 予算・財務管理委員会において予算案内示結果を報告（H25. 2.22）
• 経営協議会において内示結果を報告（H25. 3.14）

２．執行状況

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

業務費	3,991
教育研究経費	3,991
施設整備費	217
補助金等	3
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等	119
計	4,330

１．科学研究費助成事業

年　　度	採択件数	配分額（円）	採択率（％）
平成13年度	35	49,300,000	39.3
平成14年度	29	41,390,000	28.4
平成15年度	34	48,100,000	34.7
平成16年度	41	49,700,000	43.2
平成17年度	44	56,100,000	45.8
平成18年度	32	37,700,000	38.6
平成19年度	35	56,120,000	38.0
平成20年度	33	49,026,614	37.9
平成21年度	37	143,650,000	40.2
平成22年度	40	151,467,000	40.0
平成23年度	44	153,140,000	51.7
平成24年度	42	148,980,000	55.7

２．寄附金

年　　度	受入れ件数	金額（円）	備　考
平成13年度	38	24,055,432
平成14年度	29	16,118,537
平成15年度	47	23,631,944
平成16年度	58	21,711,374
平成17年度	54	17,815,500
平成18年度	56	18,089,505
平成19年度	28	15,759,864
平成20年度	18	20,770,143
平成21年度	14	12,965,802
平成22年度	17	15,295,415
平成23年度	17	27,461,267
平成24年度	17	18,695,004

３．受託研究

年　　　度	受入れ件数	金額（円）	備　考
平成13年度	0	0
平成14年度	1	260,000
平成15年度	3	3,186,550
平成16年度	2	3,847,576
平成17年度	4	4,459,326
平成18年度	2	1,337,750
平成19年度	4	2,681,150
平成20年度	2	4,050,000
平成21年度	3	5,895,000
平成22年度	2	3,295,000
平成23年度	1	1,995,000
平成24年度	0	0

４．共同研究

年　　　度	受入れ件数	金額（円）	備　考
平成13年度	1	1,000,000
平成14年度	1	1,000,000
平成15年度	1	0
平成16年度	2	0
平成17年度	2	0
平成18年度	0	0
平成19年度	1	0	経費の受入なし
平成20年度	2	300,000	1件は経費の受入なし
平成21年度	3	300,000	2件は経費の受入なし
平成22年度	1	300,000
平成23年度	1	500,000
平成24年度	2	500,000	1件は経費の受入なし

５．受託事業

年　　　度	受入れ件数	金額（円）	備　考
平成16年度	12	87,988,134
平成17年度	12	111,780,783
平成18年度	11	129,745,049
平成19年度	18	143,216,962
平成20年度	17	138,250,439
平成21年度	13	138,494,367
平成22年度	17	135,041,172
平成23年度	17	127,917,744
平成24年度	17	104,120,277

６．補助金

年　　　度	受入れ件数	金額（円）	備　考
平成16年度	3	2,414,000	大学改革推進等補助金
平成17年度	3	9,441,000	研究拠点形成費等補助金
平成18年度	2	18,744,000	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金
平成19年度	5	56,551,381	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金
平成20年度	8	86,686,639	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金
平成21年度	5	271,443,435	大学改革推進等補助金 研究拠点形成費等補助金 国立大学法人設備整備費補助金
平成22年度	2	16,059,022	大学改革推進等補助金
平成23年度	1	55,000	国立大学法人設備整備費補助金
平成24年度	3	83,251,000	平成24年度教員講習開設事業費等補助金 国立大学改革強化推進補助金補助事業 国立大学法人設備整備費補助金

　国立大学法人法（平成15年法律第112号）第10条に規定される役員のうち，監事は，第11条第4項の規定により国立大学法人の業務を監査し，同条第5項の規定により監査の結果に基づき，必要があると認めるときは，学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

　平成24年度の業務について，監事は学長に次のとおり監査結果を報告した。

---

監事監査結果報告書

平成25年6月18日

国立大学法人鳴門教育大学
学長　田中　雄三　殿

国立大学法人鳴門教育大学
監事　森田　洋司
監事　原　　 孝仁

　私ども監事は，国立大学法人法（以下「法人法」という。）第11条第4項の規定に基づき，平成24年度における国立大学法人鳴門教育大学の業務執行について監査した。その結果を，法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第38条第2項及び国立大学法人鳴門教育大学監事監査規程第12条の規定に基づき，次のとおり報告する。

１．監査結果の概要

　両名で定めた「平成24年度国立大学法人鳴門教育大学監事監査計画」及び職務の分担等に従い，役員会，経営協議会及び教育研究評議会に出席するとともに，重要な決裁書類等を閲覧した。さらに，役員から業務運営の報告を受け，各部門責任者からは業務処理の状況を聴取するとともに，業務及び会計の状況を調査し，書面・証拠書類の査閲等によりこれを確かめた。
　役員と当法人との利益相反取引並びに役員の当法人業務以外の業務の実施に関しては，必要に応じて役員から報告を求め調査した。                        
　会計監査人から報告及び説明を受け，財務諸表（貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書，利益の処分〔損失の処理〕に関する書類及び附属明細書。以下，「財務諸表」という。），事業報告書，決算報告書について検討を加えた。

〔業務監査〕

（１）業務の遂行に関し，法令等に従い適正に処理され，法令等に違反する事実は認められない。
（２）役員と当法人との利益相反取引及び役員による当法人以外の業務の実施は，認められない。
（３）第二期中期目標・中期計画については，前文に大学の機能別分化に関する記述を行うとともに，第一期中期目標期間の成果等を踏まえるなど，適切に設定できている。
（４）「平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書」は，当法人の業務運営の実績が正しく記載されていると認める。

〔会計監査〕

（１）会計監査人「有限責任あずさ監査法人」の監査の方法及び結果は，相当と認める。
（２）財務諸表（利益の処分〔損失の処理〕に関する書類を除く。）は，当法人の財政状態，運営状況，キャッシュ・フローの状況及び国立大学法人等業務実施コストの状況を適正に示していると認める。
（３）利益の処分〔損失の処理〕に関する書類は，法令に適合していると認める。
（４）事業報告書及び決算報告書は，当法人の予算区分に従って決算の状況を正しく示していると認める。

２．是正又は改善を要する事項

　学長のリーダーシップにより，第二期中期目標達成に向けて，本学の進むべき方向性，具体的な方策，新たな管理運営組織についても検討し，推進していることが理解できた。その上で，業務監査結果及び会計監査結果に基づき，鳴門教育大学の教育・研究のさらなる振興を図るため，次のような意見を述べたい。

（１）法人業務と大学業務を区分した結果，生じる諸課題を解決するために，企画戦略機能の強化の方針を立て，今年度においても引き続き機能強化を図るため，企画担当部署の強化，情報の一元化，企画調整機能の明確化に取り組んだことは評価できる。
　今後とも，学長がより一層のリーダーシップを発揮して大学の目標を達成し，より円滑な管理運営が遂行されるべく，役員・教員・事務職員の緊密な連携・協働体制の構築並びに教職員の職務遂行意欲の喚起と職能開発に引き続き努められたい。

（２）教員養成大学における学生の実践的な資質・能力の総合的な向上に向けた教育の展開は，ますます重要性が高まってきている。この動向の中で，教育の質保証と教育研究の充実をより確かなものにするためのさまざまな努力を積み重ねていることは高く評価できる。特に平成24年度は，カリキュラムの検証と改善に取り組み，文部科学省特別経費（プロジェクト分）を受領し「教員養成コア・カリキュラム」の開発について大きな成果を上げることができた。平成25年度には，これらの成果を踏まえ，学部・修士を一貫した教員養成コア・カリキュラムへと発展させ，専修免許状の実質化を図ることを目的とした研究開発委員会が設置される予定であることは理解できた。その成果に期待したい。

（３）「学校現場の課題に即応した先端的教育実践研究の推進」については，「予防教育科学」並びに「小学校英語活動」を基軸とした拠点作りに向けて実践的研究を展開していることは大いに評価できる。引き続き我が国における先導的な研究と実践の拠点として充実・整備を望みたい。特に，近年のいじめや不登校、暴力行為など児童生徒の問題行動等は憂慮すべき状況にある。これらの諸問題の克服に向けた実践的研究を担う「予防教育科学センター」の重要性は今後とも高まっていくことが予想される。他の教員養成大学にはない特色ある先端的な研究実践センターとして今後とも機能の充実に当たられたい。
　また，「小学校英語活動」については，ますますその重要性が高まってきており，教員養成大学としての先導的な役割を担うべく引き続き努力を重ねられたい。
　なお，社会の情報化の急速な発展等に伴い，我が国では，情報通信技術を最大限活用したハード・ソフト両面にわたる教育の整備充実が求められている。新たな教員養成カリキュラムの開発や効果的な履修体制の構築などを進めていくことが必要であり，引き続き具体化に向けた検討を重ねられたい。

（４）「就職指導の推進」については，計画的・体系的な就職支援事業を実施し，全学的なサポート体制を充実させた結果，学部卒業生の教員就職率が「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）」44大学中第1位を3年連続で獲得するという特筆すべき成果を上げたことは，きわめて高く評価できた。また，学生・院生に対する「学修支援」については，本学独自の経済的支援の拡大策を打ち出したこと，長期履修学生支援センターを設置し運営方針を策定したこと，学生・院生のニーズに沿ったワンストップサービス化に取り組む体制を整備したことなどについても評価できた。多様なキャリアとニーズを持つ学生・院生へのきめ細やかな支援と教育環境のより一層の充実に向けて引き続き努力されたい。

（５）大学院生の入学定員の確保については，本学を取り巻く厳しい状況にもかかわらず，これまでにも努力を重ねてきたが，今後とも検討を行い，定員充足に向けた方策の一層の展開に努められたい。

（６）「コンプライアンス等の内部統制」の確立に向けて「個人情報の漏洩防止マニュアル」の見直しや，「コンプライアンス基本方針」の制定などの取り組みを適切に進めてきたことは理解できた。次年度以降についても，引き続きコンプライアンス等の内部統制の一層の確立を目指し力を注がれたい。

（７）本学が設立当初の理念を実現し社会的な期待に応えていくために，本学の教育・研究成果を地域社会の教育力の向上並びに地域の活性化に向けて還元するとともに，教育委員会との連携・協働を強化してきたことは大いに評価できた。引き続きこれらの活動の推進に臨まれたい。

３．その他必要と認める事項

　特になし。 

１．新規制定

規則等の名称	施行日
鳴門教育大学長期履修学生支援センター規則	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学役員の報酬の臨時特例に関する規程	24.5.1
国立大学法人鳴門教育大学職員の給与の臨時特例に関する規程	24.6.1

２．一部改正

規則等の名称	施行日
国立大学法人鳴門教育大学学則	24.4.1
鳴門教育大学副学長規則	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学学長選考会議規則	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員就業規則	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学パートタイム職員就業規則	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学再任用職員就業規則	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学教育研究評議会規則	24.4.1
鳴門教育大学教授会規則	24.4.1
鳴門教育大学教育研究組織規則	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学危機管理規則	24.4.1
鳴門教育大学センター所長選考規則	24.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科長期履修学生規則	24.4.1
鳴門教育大学特別研究学生規則	24.4.1
鳴門教育大学特別聴講学生規則	24.4.1
鳴門教育大学外国人留学生規則	24.4.1
鳴門教育大学教職キャリア支援センター規則	24.4.1
鳴門教育大学学校教育学部履修規程	24.4.1
鳴門教育大学入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学実験廃棄物等取扱規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員懲戒規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員任免規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学職員給与規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学再任用職員の任免・給与及び勤務時間・休日・休暇に関する規程	24.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践運営組織規程	24.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学の保有する個人情報管理規程	24.4.1
鳴門教育大学情報基盤センター利用規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学総務委員会規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学情報公開取扱規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学個人情報開示等取扱規程	24.4.1
鳴門教育大学情報セキュリティポリシーに関する規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学人権教育推進委員会規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学の規則の基準に関する規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学法人文書管理規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学コンプライアンス規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学人事委員会規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学教員選考規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学予算・財務管理委員会規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学施設整備委員会規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学の施設活用の実態把握及びその是正勧告に関する規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学における施設の有効活用に関する規程	24.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科入学試験委員会規程	24.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科教務委員会規程	24.4.1
鳴門教育大学学位規程	24.4.1
鳴門教育大学入学者の既修得単位の取扱に関する規程	24.4.1
鳴門教育大学大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する規程	24.4.1
鳴門教育大学学生表彰規程	24.4.1
鳴門教育大学学生懲戒規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学役員報酬規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学公印規程	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学文書処理規程	24.4.1
職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則	24.4.1
特殊勤務手当支給細則	24.4.1
本給の調整額支給細則	24.4.1
期末手当及び勤勉手当支給細則	24.4.1
役職手当支給細則	24.4.1
鳴門教育大学学位授与の手続きに関する細則	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学事務分掌細則	24.4.1
国立大学法人鳴門教育大学事務組織規程	24.4.9
国立大学法人鳴門教育大学学則	24.5.1
鳴門教育大学予防教育科学教育研究センター規則	24.5.1
鳴門教育大学センター所長選考規則	24.5.1
国立大学法人鳴門教育大学危機管理規則	24.5.1
国立大学法人鳴門教育大学大学情報公開取扱規程	24.5.1
国立大学法人鳴門教育大学個人情報開示等取扱規程	24.5.1
鳴門教育大学情報セキュリティポリシーに関する規程	24.5.1
国立大学法人鳴門教育大学法人文書管理規程	24.5.1
国立大学法人鳴門教育大学コンプライアンス規程	24.5.1
国立大学法人鳴門教育大学の施設活用の実態把握及びその是正勧告に関する規程	24.5.1
国立大学法人鳴門教育大学における施設の有効活用に関する規程	24.5.1
国立大学法人鳴門教育大学事務組織規程	24.5.1
国立大学法人鳴門教育大学事務分掌細則	24.5.1
国立大学法人鳴門教育大学個人情報開示等取扱規程	24.7.9
特殊勤務手当支給細則	24.7.11
国立大学法人鳴門教育大学役員退職手当規程	25.1.1
国立大学法人鳴門教育大学職員退職手当規程	25.1.1

　国立大学法人は，国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条の規定に基づき，独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定を準用したものが適用されている。
  このうち，独立行政法人通則法第32条において，各事業年度における業務実績について，評価委員会（国立大学法人法第35条の規定により，「評価委員会」は「国立大学法人評価委員会」に読み替える）の評価を受けなければならないことが規定される。
　また，国立大学法人法施行規則（平成15年文部科学省令第57号）第10条において，国立大学法人が当該評価を受けるに当たり，年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後3月以内に国立大学法人評価委員会に提出しなければならないことが規定されている。

  上記規定に基づき，平成25年6月に，国立大学法人評価委員会に次のとおり報告書を提出した。

　本学では，教員組織である教育部の活動状況について，各教育部長が自己点検を行うこととしている。

　また，コース等及び各教員は，学長が定める重点目標及び次に掲げる項目について，自らが設定した目標により自己評価を行うこととしている。

• 教育・学生支援生活
• 研究
• 大学運営
• 附属学校・社会との連携，国際交流等
• 本学への総合的貢献

　これらの自己点検・評価結果について，以下に示す。

１．基礎・臨床系教育部

（１）構成

　基礎・臨床系教育部（以下，本項においては本部と略称する）の平成25年4月1日現在の所属教員（大学院専任教員：見なし実務家教員を除く）は，教授23，准教授並びに講師25である。本部の特徴は，所属教員が担当する教育組織（専攻，コース）が多岐にわたることである。本部所属教員は大学院において，4つの専攻（人間教育専攻，特別支援教育専攻，教科・領域教育専攻，高度学校教育実践専攻），9コース（人間形成コース，幼年発達支援コース，臨床心理士養成コース，特別支援教育専攻，国際教育コース，学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，授業実践・カリキュラム開発コース，教員養成特別コース）にわたっている。また，教職大学院設置後は，学校現場での教職及び教育行政の経験豊かな実務家教員の多くが本部の所属になったこともあって，キャリアが多様な教員が所属している。

（２）部運営・部会議

　本部の運営は，部長と評議員（本部では慣習的に副部長と称している）を中心に円滑に運営されている。部会議は毎月第3水曜日の13時10分より開催している。合計11回実施し，いずれも開始時間までに定足数に達し，定刻に始めることができた。部会議では，評議員から教育研究評議会の報告を行うとともに，その報告事項に関する意見交換を行っている。各種委員会の審議事項についても委員からの報告に止まらず，できるだけ部としての意見交換を行うように配慮して，教育研究評議会，各種委員会等に対して部の意向が反映されるように取り扱っている。各種委員は部構成員に対して事前にメールで関連資料や議事録を配付し，紙媒体の省力化に務めている。ただし，会議において重要な資料については随時印刷・配付を行っている。
　本部が関与している教育組織が極めて多様であるために，教務事項や入試事項については，それぞれの専攻，コースごとに事情が異なり，部会議の審議に対する教員の関心や理解において温度差があることが懸念されてきた。そのため，教務事項及び入試事項については各専攻会議において十分な審議を行うようにしている。
　教員組織と教育組織の齟齬が生じ易い構造になっている。本部では，これまでにも述べてきたように，多様な教育コースの教員が所属しているが，本部に関わりの深い教育コースの教員であっても，他部に属している教員がいるため，教務事項や入試事項等，コースの意見を協議，確認する必要がある場合などにも，そのような教員の不在のまま，協議していかねばならない現状がある。そのため，前述したように各専攻やコースごとの審議が重要になっている。

（３）教育研究活動

　詳細については後掲の教育組織である各専攻・コースの欄を参照いただきたい。各教員ともに学会発表，学会誌への投稿，一般雑誌や一般著書での執筆，大学・センター等の研究紀要への投稿，科学研究費による研究，学内の教育研究支援プロジェクト，附属学校との共同の研究，各種の学内外のプロジェクトへの貢献など，一人一人が個別にあるいはチームを組んで精力的に活動している。

（４）社会貢献

　教員の多くは専門分野を生かし，文部科学省や各都道府県や市町村の教育委員会等の各種委員，学外からの依頼による講演，教育支援アドバイザーとしての活動，徳島市教育委員会との連携による学校支援専門家チームへの登録，三重県鈴鹿市教育委員会との連携事業，公開講座など，いずれの専攻・コースともに活発に活動している。

（５）その他

　①大学院における定員充足は，本部においても大きな問題となっている。特に，平成20年4月に開設された教職大学院（高度学校教育実践専攻）については，平成24年度入学者においても定員を満たすことができなかった。各都道府県の経費削減やミドルリーダー層の教員数の少なさや派遣の困難さ等により教職大学院設置計画段階で想定した現職教員の確保がますます困難になりつつある。本学の教職大学院設置段階において構想されたように，現職教員の再教育を主として教職大学院で受け入れるという基本方針を明確に打ち出し，教育委員会等に広報するとともに一層の連携を図ることが重要であると考える。その一環として，教職大学院においては23年度より三重県鈴鹿市教育委員会との連携事業を行い，教育委員会との連携や学校現場支援のモデルを構築すると共に，院生の確保を図っている。部の教員は，それぞれのコースの定員確保に向けて，教育委員会や大学訪問に取り組んでいるが，各コース，専攻ごとの努力だけでは限界があるように考える。大学全体としての戦略的かつ抜本的な改革として，平成25年度よりは現職3コースを一体化し，カリキュラムの改訂を行い，応募の対象となる年齢層の拡大を図ろうとしている。その結果，25年度においては教職経験年数が10年未満の現職教員が3名入学している。カリキュラムにおいても共通に必要な教育内容の充実化を図ると共に1単位の授業科目を設定し，現職教育の多様なニーズに対応できるように改善を行っている。詳細は教職大学院の項目を参照していただきたい。
　②本部は，教職大学院において経験豊かな実務家教員が数多く所属していることもあって，教員の職位と年令の不均衡が顕著になっている。教職大学院に実務家教員を採用する場合，学校，教育委員会等において一定程度のキャリアを有する者を求めているために，50歳代で准教授採用となることが続いている。実務家教員自身の昇任をいかに行うかという問題だけでなく，相対的に年齢の低い研究者教員の准教授の昇任が困難になることが懸念されてきた。そこで，平成24年度においては4名の准教授の昇任を実現させた。

基礎・臨床系教育部部長　村川雅弘

基礎・臨床系教育部所属教員

教授
粟飯原良造	小野瀬雅人	葛西真記子	兼松儀郎
川上綾子	木内陽一	木下光二	久我直人
小坂浩嗣	阪根健二	佐古秀一	島田恭仁
田中淳一	田村隆宏	津田芳見	浜崎隆司
伴恒信	村川雅弘	山崎勝之	八幡ゆかり 平成25年3月31日退職
湯地宏樹	吉井健治
准教授
阿形恒秀	石村雅雄	井上とも子	今田雄三
大谷博俊	梶井一暁	葛上秀文	佐藤公子 平成25年3月31日退職
佐藤亨	塩路晶子	芝山明義	末内佳代
高原光恵	中津郁子	新見員子	端村達也
藤原伸彦	皆川直凡	前田洋一
講師
小倉正義	江川克弘	木村直子	久米禎子

＊平成24年11月1日現在
＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

２．人文・社会系教育部

（１）構成

　人文・社会系教育部は，現代教育課題総合コース，言語系コース（国語），言語系コース（英語），社会系コースの4コースで構成されている。平成24年度当初の部構成員は35人であった。
　平成24年度の人文・社会系教育部の部長には，西村公孝教授（授業実践・カリキュラム開発コース）の後任として前田一平教授（言語系コース（英語））が就任し，人文・社会系教育部を代表する評議員を山本準教授（社会系コース）が務めた。平成24年度の各コース長は，太田直也教授（現代教育課題総合コース），原卓志教授（言語系コース（国語）），藪下克彦教授（言語系コース（英語）），立岡裕士教授（社会系コース）であった。
　人事関係では，平成24年3月末で転出した言語系コース（英語）の兼重昇准教授の後任として畑江美佳准教授を迎えた。同じく3月末で転出した言語系コース（国語）の野口哲也准教授の後任として黒田俊太郎講師が10月1日付けで着任した。同じく9月末をもって言語系コース（国語）の永田良太准教授が転出し，その後任として田中大輝講師が10月1日付けで着任した。また、杉浦裕子氏が4月1日付けで講師から准教授へと昇任した。

（２）部運営・部会議

　人文・社会系教育部の運営は，教育部長を中心に円滑に進められた。毎月第3水曜日に行われる部会議においては，教育研究評議会や各種委員会での審議・報告内容が報告された。教育研究評議会の内容に関しては人文・社会系教育部代表評議員である山本準教授（社会系コース）が担当し，総務委員会，人事委員会等，部長が構成メンバーとなっている委員会の内容については部長である前田一平教授が報告した。その他の各種委員会（部代表の委員で構成されている委員会）の内容については，部選出の委員が報告した。なお，部会議開催前に各種委員会の議事内容をメールで配信するケースがほとんどとなり，部会議での報告は必要最小限に留まっている。昨年度にも記載したことだが，部会義の運営で困った点は，部会議開催時間と大学院の教育実践フィールド研究の開講時間，教育実習の事前指導（各教科での担当時間）が重なる場合があり，担当教員が部会議を欠席せざるを得なかった点である。また，部会議の内容も，本学の教授会同様，報告が中心になりつつあり，部会議の構成員で活発な議論を展開する機会が限られた議題以外は確実に少なくなりつつある。また，教授会に出席しない准教授以下の教員との懇談会は，教員全員が出席する拡大教授会が実施されたことにより，中止となった。従来の講座主任会議に相当するコース長会議は，特に重大な問題がなかったこともあり，実施せず，必要なことはEメール会議で対応した。

（３）教育研究活動

　教育活動では，昨年度に引き続き各コースの教員が共同あるいは単独で教員採用率向上のための教育活動の充実に取り組んだ。具体的には，就職支援室が企画した教採支援事業への参加を学部生・大学院生に呼びかけるとともに，自ら模擬面接での面接官の役割を積極的に担った。また，各コース内においては，所属学生・院生を対象とした模擬授業・模擬面接・小論文などの指導を積極的に行った。本学の教員就職率全国一に貢献できたものと思える。3年生からのゼミ指導では，学生各自が研究課題を設定し4年次の卒業研究のための調査・研究活動を行うための基礎力を培う支援を行った。各コースの取組は各コースの報告を参照のこと。以下に，特徴的な活動を示す。
　現代教育課題総合コースではゼミ単位での履修科目の指導，履修単位の確認を徹底させた。論文執筆に関連して，日本語の読解と表現に関する指導は徹底して行った。現在行われている院生主体の勉強会をさらに活発なものとすべく協力した。
　社会系コースでは，就職支援を徹底し，受験生に模擬授業・場面指導の実践機会を設け，現職院生も交えて指導を実施した
　言語系コース（国語）では，学年別オリエンテーションを実施し，教員採用試験に対する受験勉強の計画法・学習方法・受験都道府県（市）の選び方，また，就職活動全般に対する心構えなどを指導した。大学間交流協定締結校である青島大学，台北市立教育大学，シーナカリンウィロート大学，コンケン大学から9名（大学院生1名，学部生8名）の短期留学生（特別聴講学生）を受け入れ，学生間の交流を図った。
　言語系コース（英語）では，TOEIC　IPテストを実施し，学部生用自習室E-ポケットを自主学習の場として環境を整備し，授業外の学習を支援した。学部授業「英語コミュニケーション」はすべてネイティヴの教員で実施し，「英語リーディングⅡ」は全クラス一斉にTOEIC対策の授業とし，学部生の英語運用能力の養成に尽力した。また，留学を支援し，本年度もオーストラリアのハイスクールに日本語補助として1名を送った。留学生の受け入れとしては，正規大学院留学生が2名，教員研修留学生が2名在籍した。
　また，各教員が科学研究費補助金の獲得につとめ，平成24年度では計11件の交付決定をみている。

（４）社会・国際貢献

　社会（地域）貢献に関しては，人文・社会系教育部の各教員が例年どおり下記のような活動を行った。
　第1に，それぞれの専門性を生かし，県内・県外の教育委員会をはじめとした各種委員会委員として活動している。
　第2に，教員免許状更新講習や県内・県外の教育委員会主催の教員研修講座の講師・助言者として活動している。
　第3に，本学の地域支援活動の中核をなす教育支援アドバイザーの講師として活動している。
　第4に，本学主催の公開講座の講師として，積極的に社会（地域）貢献に参画している。
　第5に，附属学校主催の研究大会や研究授業での指導助言者として，積極的に関与するだけでなく，教育実習や共同研究の場を通じて附属学校園との連携を強めている。
　国際貢献では，留学生の派遣と受入に積極的に取り組み，実績を上げている。

人文・社会系教育部部長　前田一平

人文・社会系教育部所属教員

教授
伊東治己	梅津正美	大石雅章	太田直也
小野由美子	木原克司 平成25年3月31日退職	小西正雄	小島明子
齋木哲郎	立岡裕士	西村公孝	原卓志
前田一平	村井万里子	薮下克彦	山本準
余郷裕次
准教授
青葉暢子	麻生多聞	幾田伸司	伊藤直之
Gerard Marchesseau	杉浦裕子	谷村千絵	畑江美佳
原田昌博	藤村裕一	ブラッドリー　バーマン	町田哲
茂木俊伸	山森直人
講師
井上奈穂	黒田俊太郎	田中大輝	田村和之
眞野美穂

＊平成24年11月1日現在
＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

自然・生活系教育部

（１）教育部の運営

　自然・生活系教育部では，自然系コース（数学），自然系コース（理科），生活・健康系コース（家庭），生活・健康系コース（技術・工業・情報）のすべての教員と，国際教育コース等に属する教員が1つの教育部に属し，数学科教育，理科教育，技術・工業・情報科教育，家庭科教育，国際教育協力を学問領域とする教員並びに教員教育国際協力センター及び情報基盤センター等を含む運営と研究教育に関わる教員から構成されている。平成23年3月末において3名の教員が退職，24年4月からは2名の教員が新たに加わり，自然・生活系教育部の教員総数は38名で運営された。

　大学運営に関わる各種委員会委員については，各コースの教授，准教授等の構成員の教員数を考慮に入れ，その負担に偏りが出ないようにコース長，教育部長の相談のもとに原案を作成し，教育部会での承認を得て決定した。それぞれの委員会委員に選出された教員は責任を持ってその委員会に出席をし，そこでなされた検討状況を教育部に報告するとともに，教育部における意見を委員会において伝達，反映できるようその職務に努めた。教育部会は8月を除く毎月定期的に第3水曜日（3月は祭日に当たっていたため前日の第3火曜日）に開催したが，昨年度同様この教育部会までに各委員が委員会において為された検討事項，報告事項を教育部構成員全員に電子メールにて配信することにより，事前にそれらを認識，把握した上で教育部会に参加できるような体制を維持した。教育部長はその報告に基づき，開催された各種委員会の報告及び検討事項からなる議事次第を作成し，教育部会案内を全構成員に回した。特に重要な案件については議題として設定し，十分な議論がなされるよう配慮した。各種委員会報告においては，事前に配信されたメールでは十分に伝達できなかった補足説明や，それに対する各教員の意見，質問等が詳細になされた。その意見や疑問とされる点，あるいは検討された結果は各委員が必要に応じて委員会等に持ち帰り，教育部としての考えが反映できるよう努めた。

　その他，教育部として選出した各種委員会委員に加えて，大学運営に伴う各種の委員会委員や役職に就き，それぞれその役割を果たした。特に，入試企画担当副学長，国際交流担当副学長，兵庫教育大学連合大学院副研究科長，長期履修学生支援センター所長，情報基盤センター所長，教員教育国際協力センター所長を本教育部教員がその任務に就き，教育・研究の充実，円滑な大学運営に寄与した。

（２）教育・研究活動

　教育活動においては，いずれのコースともその教科の背景を示し，学校現場で行われている授業内容との関わりを意識した授業が行われている。すなわち，教科の専門科目においては，学校現場において指導される教科の内容が，その根本においてどのように各教科の授業科目で教授されているか，また将来どのような関わりを持つものであるのか，それぞれの教員が自らの専門の立場から説き起こし，教師としてその専門性の理解と基盤となる概念に基づく考え方の重要性を説き，単純な指導技術の獲得だけに終わらぬよう指導を行っている。また，教科教育科目においては，教科専門科目において培われた専門に対する深い理解のもと，実際の学校現場において行われている授業を見直し，その授業内容や方法を分析し，そのことを通して教材開発，授業作りなど教育実践に繋がる授業が行われている。その際，各コースの教員が横の連携を密に共通の認識を持つとともに，その到達目標を明確に設定して各々の授業の実践に当たった。学生の修学状況については，それぞれの教員が注意し，きめ細かい指導を行って来ているが，特に，それぞれのコース内でコース長，クラス担当教員，研究指導教員が主体となって情報共有を行い，連携を取った学生指導を行った。学部学生の指導では，将来の教員として要求される基礎力，課題を的確に捉えそれを自らの力で解決しようとする考えの幅広い素養の育成を目指し，それぞれの年次の段階に応じた教育指導を行うとともに，それだけにとどまらず，学生生活全般にわたって充実して目標を持って勉学や生活を送ることができるようきめ細かい指導に努めた。大学院学生の修士論文指導においては，それぞれの学生の研究希望内容を尊重し，各自の希望に沿った研究課題が設定できるよう配慮し，指導教員を決定して指導に当たった。希望分野が複数の領域にまたがる場合や，学際的な領域になる場合には，教員間の相談のもと，指導教員のみならず複数の教員が協力し，カバーしながら教育できるような指導体制を組むことにより，学生の希望ができるだけ実現できるよう努めた。具体的な指導においては各々のコースにおいてそれぞれの教科の特性があり，それに応じて各コースでそれぞれに多様な工夫，あるいは目標設定を行いより良い研究活動が行われ，その結果，優れた研究成果を得るとともに十分な実力を獲得できるよう指導した。例えば，学生の勉学環境，生活環境，進路指導にわたってより良い環境が得られるよう努めた。留学生に対しては，国際セミナーや外国からの教育研修にも参加できるよう配慮し，先端的，国際的研究にも触れる機会を設けた。ただ，長期履修学生の増加に伴い，実習や実験あるいは広く教育の質に対する影響が深刻な問題となっていることは事実である。これに加え，長期履修学生を含め，大学院生の基礎学力の格差も大きな問題となってきている。現状は各教員の努力により問題に立ち向かっているが，その負担は大きい上に教員個人や各コースの努力では克服できない制度的な問題が浮かび上がっており，改善に向けて検討を行う時期にきていると思われる。学生の自主性の確立も大きな問題として感じられる。そういった問題を感じながらも，一方では，教員採用に向けて，就職支援室と連携しながら，教職の意義に対する指導に始まり，教員採用試験対策セミナー，論作文の指導，模擬面接等の過去問の解説による指導等，それぞれのコースで対策を講じている。

  研究活動については，大学教育の基盤はそれぞれの教員の研究活動によって培われた成果とその研究姿勢が醸し出す環境にあるとの共通認識の下，教員それぞれがお互いの研究を尊重し，自らの研究を行った。その研究成果は国際学会でも発表，高く評価されるものも数多く，また教育現場の課題の分析や課題の解決に向けての提言，教育大学としてのカリキュラム分析等，非常に幅広い活動が行われた。これらの研究に対する姿勢が，やがては大学の基盤を築く力となり，学生に与える教育の礎になると思われる。しかし，各々の教員は工夫しながら自らの時間を切り詰め，何とか研究時間を確保し研究能力の維持に努めているが，そのこと自身が非常に厳しい状況になってきていることが現実である。今更言うまでもないが，研究活動は細切れに切り詰められた時間の合間で行うことができるものではなく，十分な時間と自由な発想の下においてのみ進めることができ，一つ一つの結果を深め，検証し，更にそれをじっくりと練り上げる根気と忍耐を必要とする精神活動である。そのためには，なんとしても余裕のある研究時間と精神的ゆとりを確保できなければ，大学人としての研究を実現することはできない。大学を取り巻く状況や社会情勢等いろいろ原因はあるにしても，この研究環境が実現しているとは決して言えない状況である。研究活動が大学の基盤を支えると信じながらも，現実において各教員に十分な研究時間と精神的ゆとりを確保できなかったことは心の痛むところであり，強く反省するところである。以上の厳しい研究環境の中ではあったが，各人の努力により科学研究費補助金や教育研究支援プロジェクト等によりそれぞれの研究課題において十分な成果を上げた。

（３）附属学校及び社会との連携

　附属学校との連携においては，各コースの教員が協力してそれぞれの分野において研究活動に対する指導助言を行うとともに共同研究も行った。また，生徒を対象として講演や授業を行い，普段の授業とは違った立場から見たものの見方や考え方を伝えることができた。特に，各附属学校の研究発表会においては事前から入念な議論や打ち合わせを行い，連携してその研究を深め，更に当日の研究授業の指導助言に臨むことができた。教育実習時においては各コース教員が附属学校や他の実習校を訪問し，指導助言に当たった。

　社会との連携においては， SSH事業や教育支援講師･アドバイザー，フレンドシップ事業，公開講座等を行い，各種学校の生徒に対する啓蒙活動を行った。教員に対しては，10年次研修，教員免許状更新講習をはじめとして，各種研修会において講師や委員を務め，その専門的内容や教育内容に対するより深い理解を促し，現場における教育に繋がるよう努めた。その他，地方団体主催の多くの各種研修会において，その講師や委員を務めるとともに，県や市の各種委員会委員に就任し，専門的立場から意見を述べた。

（４）国際教育協力について

　国際協力機構（JICA）による国際教育協力事業を，関係コースで受託し，仏語圏アフリカ諸国，ケニア，アフガニスタン，大洋州地域等に対して研修活動を行った。特に，これら研修の遂行においては国際教育コースの教員が関わることにより円滑に実施することができた。

自然・生活系教育部部長　成川公昭

自然・生活系教育部所属教員

教授
秋田美代	伊藤陽介	尾崎士郎	小澤大成
黒川衣代	菊地章	金貞均	香西武
佐藤勝幸	近森憲助	成川公昭	畑中伸夫
平野康之	本田亮	前田英雄 平成25年3月31日退職	松岡隆
宮下晃一	胸組虎胤	村田守	米澤義彦 平成25年3月31日退職
渡邉廣二
准教授
粟田高明	石坂広樹	工藤慎一	佐伯昭彦
坂井武司	曽根直人	武田清	西川和孝
林秀彦	福井典代	宮本賢治	米延仁志
宮口智成
講師
寺島幸生	早藤幸隆	速水多佳子
助教
小汐千春

＊平成24年11月1日現在
＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

４．芸術・健康系教育部

（１）教育部の運営

　芸術・健康系教育部は，芸術系コース（音楽）7名，芸術系コース（美術）9名，生活・健康系コース（保健体育）12名の計28名の教員により構成されている。昨年度末をもって，芸術系コース（美術）の長岡強教授，西田威汎教授，松島正矩教授が定年退職し，平成24年4月1日付けで，芸術系コース(美術)の栗原慶准教授，生活・健康系コース(保健体育)の湯口雅史准教授が着任したため，今年度は，前年度と比較して，1名の減員となった他，芸術系コース(音楽)の山根秀憲准教授，芸術系コース(美術)の小川勝准教授，鈴木久人准教授，生活・健康系コース(保健体育)の綿引勝美准教授が教授昇任し，山田芳明准教授が教員養成特別コースから芸術系コース（美術）への異動となった。
　芸術・健康系教育部内の情報交換等は，教育部のメーリングリストを作成し，これを利用して教育部会議開催通知や教育部会議記録，さらに各種委員会からの資料等を一斉配信する方式で行っている。また，昨年度に続き，全国的な趨勢であるエコアクション21の取り組みの一環として，部会議当日の紙媒体による資料配付を原則として全廃している。

　各種の会議資料に関しては，これまでと同様に，芸術棟と健康棟の2カ所のメールボックスに「芸術・健康系教育部資料ボックス」を設置し，教育部会議で配信できなかった各種資料等を自由に閲覧できるように配慮し，各教員が必要に応じてコピーを持ち出すという了解の下に，資料の散逸を防いでいる。通常の教育部会議資料は毎月更新し，中期目標・中期計画等の継続性を有する重要な資料等に関しては定置することとしている。

　各教員の教育部内での役割分担等については，各種委員会委員名簿と構成員名簿を一覧表として作成し，新規に設置される各種委員会委員の選出ローテーションを決定する際に活用している。委員会や作業部会が増設される度に順次改訂を行い，全教員に再配信して周知を図っている。

（２）教育部会議

　基本的に，第3水曜日14時40分からの開催を定例とし，教育部長が議長となって合計11回の教育部会議を開催した。

　部会議は，各種委員会と教育研究評議会からの検討事項及び報告事項等について審議又は報告等が実施されているが，必要に応じて，総務委員会，人事委員会等の検討内容についても適宜報告されている。ただし，各コースの特性に鑑み，コースに固有の検討課題等が頻出する学校教育学部教務委員会，大学院学校教育研究科教務委員会，学校教育学部入学試験委員会，大学院学校教育研究科入学試験委員会及び就職委員会については各コースから常時1名の委員を選出することとしており，これらの委員会からの審議事項並びに報告事項については，コース会議に委ねることを基本としている。

　なお，昨年度に引き続いて，教育部会議の記録は教育研究評議会評議員が担当して議事要録を作成し，全教員に要録の確認を得た後に，教育部長が保管することとしている。

（３）教育研究活動

　芸術・健康系教育部の教育研究活動は，今年度も各教員の専門領域ごとに活発に展開され，本教育部としても顕著な成果を達成することができている。その詳細等については，各コース並びに各教員の自己評価結果報告書に記載されているとおりであり，本項では省略する。

（４）社会的活動

　各教員の専門領域ごとに，その分野の学会や研究会，講演会，演奏会，展覧会，審査会，競技会等を通じて，地域社会等に対して積極的な貢献を果たしてきた。

　公開講座においては，従来から継続している「楽しい歌唱教室－自然で無理のない声で歌うこと－」「デッサン教室」「のびのび少年剣道教室」「みんなで楽しく社交ダンスとフォークダンス」を開講した。また，大学開放事業では「N＊CAP(エヌ・キャップ)2012」「アワー いきいきリズム運動教室」を開講し，公開講座共々，多くの受講者を得て，例年どおりの好評を博した。

　他方，教育部内の大多数の教員が教育支援講師・アドバイザー等派遣事業に登録し，県内の教育委員会及び各学校種等からの派遣要請に積極的に応じており，多くの成果を挙げている。

（５）その他

　芸術系コース（音楽）の草下實教授，生活・健康系コース(保健体育)の賀川昌明教授が定年により本年度末をもってご退職された。本学並びに本教育部への永年のご功績に対して，満腔の謝意を表する次第である。

芸術・健康系教育部部長　松岡貴史

芸術・健康系教育部所属教員

教授
乾信之	梅野圭史	小川勝	賀川昌明 平成25年3月31日退職
木原資裕	草下實 平成25年3月31日退職	頃安利秀	鈴木久人
武市勝	田中弘之	長島真人	野崎窮
廣瀬政雄	松岡貴史	山木朝彦	山根秀憲
吉本佐雅子	綿引勝美
准教授
岩佐博久	栗原慶	内藤隆	藤田雅文
松井敦典	南隆尚	森正	山田啓明
山田芳明	湯口雅史

＊平成24年11月1日現在
＊各教員の自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

５．各コース等

※各コースの自己点検・評価報告書は、教員情報データベースに保存

本学では，平成20年度から教職大学院として，大学院学校教育研究科に「高度学校教育実践専攻」を設置している。
　同専攻においては，毎年度1回，専攻独自に自己点検・評価を行うこととしており，その結果を「自己評価書」としてまとめている。
　平成24年度の自己点検・評価結果は次のとおり。

１．特記事項

　平成24年度の特記すべき取組事項は，以下のとおりである。

1. 附属図書館保存書庫へ電動式集密書架設置
2. セミナー室増設(2部屋→3部屋)
3. セミナー室2部屋の机，椅子の更新
4. 推薦図書紹介「わたしの本棚から」開設
5. マイライブラリが学外から利用可能
6. 児童図書室が「学校図書館賞奨励賞」を受賞

２．管理運営

（１）附属図書館運営委員会

　附属図書館運営委員会は附属図書館長，各教育部から選出された教授等，委員11名で構成し，事業計画の策定や予算に係る重要事項等を審議している。

（２）事務組織

　法人化後は図書購入に係る契約事務は会計課に一元化し，それまでの3係体制（管理，目録，サービス係）から資料係，サービス係の2係体制となっていたが，チーム制の導入に伴い平成19年7月から学術情報チームに変更した。平成22年4月から教務課図書チームへ，平成23年4月から教務課附属図書館事務室図書チームへ名称変更した。

３．教育支援

（１）蔵書

　「日本の図書館2012」（日本図書館協会）によれば，学生1人当たりの蔵書数は約278冊で，国立教育系大学図書館の中では最多である。 

　統計データは平成23年度の数値を使用している。

（２）学術資料の収集整備

　教員養成系大学として幅広く各分野の資料を選定しており，附属図書館に備える学生図書及び参考図書は全教員の推薦や選定により購入している。また，授業に関係する参考文献や学生から要望があった資料も購入している。
　外国雑誌については，附属図書館購入の冊子体は少ないが電子ジャーナルは約8,500タイトルを利用できる。

　また，小中学校の教科書や指導書の収集について，本学学生が実地教育でお世話になる徳島県内の小中学校が採択している教科書や指導書を基に整備している。高等学校については徳島県内の高等学校が採択している教科書，指導書を基に整備している。教科書，指導書，学習指導要領，学習指導要領解説は教科書コーナーに別置している。

（３）開館・利用状況

　平成24年度開館日数は326日である。授業期平日は8時45分から22時，土・日・祝日は10時から18時まで開館している。

　「日本の図書館2012」（日本図書館協会）によれば，学生1人当たりの年間図書貸出冊数は約23冊で，国立教育系大学図書館の中では第2位である。

　統計データは平成23年度の数値を使用している。

（４）情報リテラシー支援（図書館利用指導）

　入学式後の新入生オリエンテーションでは「図書館利用案内」を配布した。希望者による図書館オリエンテーションでは館内の案内と利用説明，蔵書検索(OPAC)や論文検索等の紹介を行った。4月には学部1年生（新入生全員）を対象とした「基礎情報教育」授業において，本学や全国の大学図書館で所蔵している資料や国内で発行している雑誌論文の検索方法について説明した。また，大学院生が受講する「臨床心理学研究法特論」でも，附属図書館職員が1コマの授業を利用して，文献検索，資料の入手方法等について説明した。

（５）図書館間相互貸借（ILL: Inter Library Loan）

　相互貸借や文献複写の申し込みは図書館ウェブページからも可能となっている。現在は，電子ジャーナル及び機関リポジトリの普及もあって依頼件数は減少してきている。また，鳴門市立図書館と資料の配送システム等のデリバリーサービスを引き続き実施，利用者からは好評である。

（６）利用者懇談会

　平成24年度の利用者懇談会（大学院生，学部生）を平成25年1月に開催した。そこで出された要望事項を検討分類し，その実現に向けての取組を続けている。

（７）館内環境の整備

1. 附属図書館保存書庫へ電動式集密書架を設置した。
   平成23年度大学教育研究特別整備費(単年度)が認められ，附属図書館保存書庫に電動式集密書架を設置した。保存書庫の収容能力が2倍の約6万冊となった。現在，修士論文，外国図書等が保管されている。
2. セミナー室を増設した。(2部屋→3部屋)
3. セミナー室2部屋の机，椅子を更新した。

（８）推薦図書紹介「わたしの本棚から」開設

　図書館における読書推進活動の一環として，本学教員から学部学生，大学院生にぜひ読んでほしい図書，心に残る1冊の図書を紹介するコーナーを設置した。附属図書館1階において，お勧めの1冊と推薦文を展示し，大学ウェブページでは推薦文をPDFファイルにて掲載している。展示期間は約3ヶ月程度である。

４．研究支援

（１）電子情報サービス

　図書館ウェブページでは，蔵書検索(OPAC)，GeNii，PsycINFO等のデータベースと約8，500タイトルに上る電子ジャーナルを提供している。

　平成25年1月には，電子書籍（SpringerLinkの「eBooks」128冊）を導入した。

（２）マイライブラリが学外から利用可能

　マイライブラリはインターネット上で図書館からの連絡事項や利用者自身の貸出状況の確認，貸出期間の延長，学外機関からの文献取寄の申込みができるサービスである。平成24年4月から学外からの利用が可能となった。利用者からは好評である。

５．地域貢献

（１）一般利用者（社会人，他大学学生，本学の卒業生・修了生等）への図書館利用サービス

1. 利用登録者数：367人
2. 貸出者数：786人
3. 貸出冊数：2,634冊

（２）児童図書室の利用サービス

　児童図書室長，専任の職員を始め学生のボランティアが交代で活動しており，開室25年を迎えた。平成24年度は延べ3,281人が利用し，図書貸出は4,674冊であった。企画行事として，七夕会や冬のおたのしみ会，わらべうた講習会等を開催した。これらは，子どもの発達を支援するとともに，将来教師になろうとする学生にも生きた教育実践の場として機能している。また，「子育て支援活動」及び地域住民との交流を促進することにもつながっている。　
　さらに平成22年10月からは，地域社会への附属図書館サービス充実のため，児童図書室所蔵目録データベース公開に向けて，児童図書室蔵書の図書館業務システムへの登録を実施している。

（３）児童図書室が「学校図書館賞奨励賞」を受賞

　児童図書室は国立大学では唯一の児童図書施設として，昭和62年5月に開設。地域の子ども及び保護者に様々な手法で読書へと繋がるサービスを提供してきた。今回の受賞はこのような子育て支援活動・地域貢献活動に積極的に取り組んだことによる長年の実践活動が高く評価されたもので，大学図書館では初の受賞となった。

記載責任者　　教職キャリア支援センター所長　　西村公孝
〈人文・社会系教育部　教授〉

１．教員名簿

氏名	職名	氏名	職名
<センター所長> 西村公孝	教授
<実地教育分野> 佐藤公子	准教授	<実地教育分野> 湯口雅史	准教授
<実地教育チーフアドバイザー>安藤　幸		<実地教育チーフアドバイザー> 服部　勝憲
<実技教育分野> 梅野圭史	教授	<実技教育分野> 藤田雅文	准教授
<実技教育分野> 武市勝	教授	<実技教育分野> 山田芳明	准教授
<実技教育分野> 山田啓明	准教授	<実技能力支援アドバイザー> 中川　初美

２．センターの活動状況，今後の課題等

　平成24年4月より長期履修学生の支援充実のため「長期履修学生支援センター」が創設された。そのために，従来の教職キャリ支援センターは，「実地教育分野」と「実技能力支援分野」の2分野で組織されることになった。教職キャリア支援センターでは，「附属学校における地域のセンター的機能の強化及び教育実習の充実」（平成24年度特別経費（プロジェクト）「高度な職業人の養成や専門教育機能の充実」）について，平成24年度から取り組んでいる。主な研究課題は，1.教育実習参加要件に関する評価基準の作成，2.附属学校園における教育実習評価の研究，3.教育実習プログラムの作成による公立学校への研究成果の還元である。
　平成24年度は，学び続ける意欲と責任を持ち備えた教員を育てるべく，実地教育分野においては｢教育実習の質的充実｣を図ることができるよう，附属校園や協力校との連携強化，介護等体験実施施設への協力要請を行い，実習生が集中して実習に取り組みやすい環境の構築に取り組んだ。さらに，長期履修学生支援センターの設置に伴い，協力校実習へ赴く長期履修学生への実際の指導は学生支援アドバイザーの方で行っているが，附属校実習に関係する長期履修学生については，学生支援アドバイザーと連携を密にして指導の充実を図っている。また，協力校実習（教員インターンシップ，長期履修学生の主免教育実習）について，長期履修学生支援センターとの連絡を整備，強化し，協力校側に混乱させないよう努力した。実技能力支援分野では実技（音楽教育，美術教育，保健体育教育）に関する実際的・技術的能力や実技指導能力等の教育支援を行い，教職における基礎的な技術技能の育成に取り組んだ。以下に2分野での活動状況，今後の課題等について報告する。

（１）実地教育分野

１．実地教育に関する企画・推進

ア．実地教育に関するカリキュラムの立案

　「ふれあい実習」，「附属校園観察実習」，「主免教育実習」，「副免教育実習」及び「教員インターンシップ」におけるそれぞれの重点目標の達成を目指し，実施時期，実施場所，実施内容，実施方法，担当責任者等に検討を加えて年間全体計画を立案し，実地教育専門部会に提案した。その際，上記各科目の目標の明確化と体系化を図るとともに，前年度の実地教育に関する学生・教員アンケートの結果及び各実習の実施状況や課題等を踏まえ，改善に努めた。

イ．実地教育に関する行事の具体的実施計画の立案

　実地教育に関する行事の具体的実施計画を立案するとともに，学部生及び大学院生（長期履修学生）に対する事前事後指導等の徹底を図ることにより，活動の充実と推進に努めてきた。「ふれあい実習」の「交流実習Ⅰ（鳴門市幼稚園）」については，長期履修生の増加に対応するため，実習日を2日間に延長した。

２．実地教育の指導と評価及び授業参画

ア．実地教育の指導（佐藤公子，湯口雅史）

（ア） 実地教育関係授業の担当

　実地教育関係の授業を担当し，本学実地教育の充実に努めてきた。実地教育分野担当教員として直接指導を行った授業科目は，以下のとおりである。

・ふれあい実習

・附属校園観察実習

・主免教育実習

・主免教育実習事前事後指導

・副免教育実習

・教員インターンシップ

（イ）引率・現地指導及び教育実習（附属校園実習・協力校実習）の事前・事中・事後指導の徹底

・課外における事前指導（オリエンテーション）では，それぞれの実習のねらいと学習時の観点，記録の取り方等を指導するとともに，実習生（活動に参加する者）として保持すべき心がまえの徹底を図ることに努めてきた。事前指導欠席者に対しては，別枠補講を実施し，遺漏無きように努めている。

・教育実習の事中指導としては，実習生の諸問題や課題に対し個別指導・支援活動を行い，実習生が本務（実習）に専念しやすい状況や環境づくりに努めている。

・観察実習及びふれあい実習では，終日行動を共にし，その場に即した指導・助言を行うことにより，実習の実が上がるように努めている。

・教育実習において問題が生じた学生に対しては，進路保障の観点に立ち，実習後に個別指導を行い，問題解決に当たるとともに，実習生受け入れ校への訪問を重ね，協力関係を損なうことのないように努めている。

イ．実地教育の評価

　実地教育専門部会の委員とともに，教育実習生の評価を実施している。また，教育実習録やレポートに目を通し，担当者としての気づき・コメントを教員からのメッセージとして返すことにより，学部生との対話に努めてきた。さらに，実地教育関係の授業及び行事の成果と問題点の把握に努め，今後の在り方を考えていくための基礎資料の集積を図っている。あわせて，実習に関する意識調査を実施し，その効果を検証した。

３．実地教育関係諸機関との連絡・調整

  実地教育諸機関としては，附属学校園，鳴門市内教育実習協力校園，徳島県教育委員会，鳴門市教育委員会，徳島県社会福祉協議会，介護等体験受け入れ施設等が挙げられる。関係諸機関との交渉を密にし，連携を深め，本学とのパートナーシップを強めるために，以下のような活動を行った。

• 附属校園とは，連絡を密にし，ふれあい実習，附属校園観察実習，主免教育実習、副免実習等の実施内容や方法，運営の仕方等について協議を深めた。特に，実習中に生じた問題については，密接な連携活動の下に対処した。本年度は，附属校園における各実習の前に，大学と附属の実習担当者等による連絡調整のための協議会を開催し，円滑な実施に努めた。
• ふれあい実習・協力校実習に関しては，鳴門教育大学・鳴門市教育実習連絡協議会において，実習への理解と協力とが得られるように努めるとともに，実習校を訪問し，実習校との協力関係の強化を図った。さらに，問題が生じた学校には，事後処理のために訪問を重ねてきた。

４．実地教育の教育実践資料の収集と利用

　 「実習の手引き」を作成・改訂し，活用した。特に，他大学の研究紀要等を収集し，考察を加えることにより，実地教育カリキュラム作成の参考とした。 

５．教員インターンシップの企画・推進と関係諸機関との連絡・調整

  平成24年度教員採用試験合格者及び徳島県臨時教員候補者登録制度への登録を予定している学生を対象に，鳴門市幼稚園，小・中学校において教員インターンシップの企画を行い，鳴門市教育委員会をはじめとする関係諸機関と連絡・調整を行った。

６．介護等体験実習の実施と推進

　介護等体験実習の事前・事後指導を実施し，実習の成果が実地教育カリキュラムと有機的に結びつくように努めてきた。また，介護等体験実習受入施設との協力関係を強化するために，教務課教育支援チーム，実地教育アドバイザーとの連携協力体制の下すべての施設を訪問した。

　以上，実地教育分野においては，附属校園，鳴門市教育委員会，鳴門市幼稚園，小・中学校，介護等体験実習受入施設等と連携を密にして，教育実習のスムーズな実施を目指し，教育的効果を高めるための指導に努めてきた。今後も，実地教育の更なる充実を目指し，実地教育の現状と課題を分析検討し，事前事後指導の充実や諸機関との一層の連携の強化が期待される。

（２）実技能力支援分野

　教職キャリアセンターにおける実技能力支援分野では，初等・中等教育教員の資格取得を目指すすべての学部生及び大学院生を対象に，実技に係わる教科・領域の再認識，実技能力及び実技指導能力の向上を支援することを主な業務として努力してきた。
　当教育分野は，3教育分野7人の併任教員から構成されている。具体的には，保健体育教育コースから2名，音楽科教育コースから1名，図画工作科教育コースから4名により運営している。ここでの業務は，以下に示すとおりである。すなわち，グレード制（5段階評価）を中心に，実技教科に関する学生の実技能力の向上と実技指導能力の涵養である。

（１）グレード制による実技能力の向上 
（２）教員採用試験支援のための実技指導講習会の実施

（１）　「関連講座開設の授業担当」では，教職キャリアセンターの併任教員が各教育分野ともに実技科目の授業を担当している。ここでは，グレード制による実技能力の評価結果を実技授業へ反映できるように，相互乗り入れ的な授業展開の実施が課題であった。体育教育分野では「健康・スポーツ学Ⅰ」と「初等体育Ⅰ」において，また美術教育分野では「初等図画工作Ⅰ」において，それぞれグレード制による実技能力の育成と判定を行えるようになり，学生の教員採用試験に対する課題意識，教師としての指導能力などに対して相互関連的に指導することが可能となりつつある。また，センター教員が各教育コースの教員であることにより，学生の実技能力の情報を共有化するようになってきた。
　グレード制による実技能力の向上では，グレードテスト3級のレベル（小学校教員の目標）に達していない学生に対して，各教育分野が指定した日程に従って実技指導を行うものである。3級以上の学生比率は，保健体育分野で平均87.6％（水泳：81.5％，器械運動：62.3％，表現・ダンス：100％，ボール運動：100％，陸上運動：91.5％）であり，きわめて高い取得率にある。美術分野では平均で95.4%（素描・着彩92.4%，立体表現98.3%）であり，昨年度同様に高い取得率であった。
　音楽分野においてはグレードの認定を「初等音楽Ⅰ」のような授業ではなく，希望者を対象とした毎週水曜日の実技技能支援アドヴァイザーによるレッスンで行なっている。受講者は小学校の歌唱共通教材の弾き歌いやバイエルなどを教材にレッスンを受講し，その習熟度に応じてグレードの認定を受けている。平成24年度は，前期38名，後期38名の受講者の内，グレードの取得者は5級9名，4級15名，3級0名である。グレードを取得した人数が総数に達していない理由は，1.受講回数が少なすぎてグレード認定を受けていない（1回のみ15名，2回13名等），2.グレード5級のレベルに達していない，3.過去既にグレード3級を取得しているので，今年度は認定を受けていない等の理由が考えられる。なお，他の実技分野と較べてグレード3級の取得者が0名と極端に少ないのは，ピアノや弾き歌いがそもそも義務教育の課程に入ってない，教師としての技能であるという事，さらには出来ない学生を対象としているため，3級以上の実力を持っている学生は最初からレッスンを受けに来ないからと考えられる。近年では，「初等音楽Ⅰ」も受講せず，教職キャリア支援センターのレッスンも受けずに，就職支援室と協力して行なっている教採実技ガイダンスに出て来る学生も多く，ガイダンスの指導教員を愕然とさせている。彼らの多くは中学校教育専修の学生であるので，本来彼らこそがセンターでレッスンを受けるべきなのである。センターの存在を知っているかと尋ねると，知っていると答える彼らであるが，恐らく自信がないので敬遠したあげく，試験直前になってガイダンスに現れるのである。そんな彼らに，もう手遅れだと告げると顔を曇らせるが，「どうせ音楽の配点など低いのだから，他の分野で取り返せばいいよ」と，さしたる根拠もなく元気付けると，一様に明るくなって「頑張ります！」と言って部屋を出て行く。彼らの幸運を祈るばかりである。

（２）　「教員採用試験支援のための実技指導講習会の実施」では，各教育分野間で実施日程の調整を行い，就職支援室と連係しながら実施している。実技指導の内容は，各教育分野ともに学生が受験する都道府県（市を含む）の試験内容（想定）に応じて選択し，集中的に実施している。実施時期は採用試験日が7月に集中していることから，各教育分野ともに6月，7月期に実施している。指導環境について体育教育分野の例を挙げると，実施回数はボール運動2回，器械運動2回，水泳2回であり，1回の指導時間は約90分である。参加延べ人数は2回で48名であり，これまでと異なり参加学生が減少した。ここで参加した学生の運動技能を観察すると，少し努力すれば合格する能力レベルの学生であった。これより，採用試験に向けて自分にとって加点性が高いと判断して実技講習に参加する傾向に変化したように考えられる。この背景には，本学の教員就業率が2年連続全国第1位となったことと関係しているものと考えられ，こうした現象を「良」と見るかどうかの判断は難しい。また，美術教育分野においては，鉛筆素描を約90分で１回指導しているが，参加数は26名であった。内訳は学部生17名，大学院生9名である。体育教育分野と同様の意味と言えるが，学部生と大学院生を比較すると，その表現力はやや学部生が高い。これは少なくとも小学校を志望する学部受験生はほぼ全員がグレード認定を受けていることを示している。本学の大学院生は他大学出身が圧倒的で，グレードを経験していないものもいるためである。

記載責任者　　長期履修学生支援センター所長　佐藤勝幸
〈自然・生活系教育部　教授〉

１．センター職員名簿

氏名	職名
佐藤勝幸	(1)センター所長，教授
速水多佳子	(2)兼務を命じられた教員，講師
榊博	(3)長期履修学生支援チーフアドバイザー
阿部美佐子	(4)長期履修学生支援アドバイザー
加藤登美子	(4)長期履修学生支援アドバイザー
楠井一弘	(4)長期履修学生支援アドバイザー
寺田裕	(4)長期履修学生支援アドバイザー
橋本雅公	(4)長期履修学生支援アドバイザー

※職名欄は，鳴門教育大学長期履修学生支援センター規則第4条に規定する職員区分，及び職名である。

２．センターの活動状況，今後の課題等

　長期履修学生制度は，平成17年4月に発足し平成20年3月に第1期生が修了した。この学生たちに対しては専従教職員による支援体制が整っていなかったために，履修指導や学生生活全般にわたる支援が十分になされなかった。
　これを受け，平成19年度に長期履修学生（学校教員養成プログラム受講者）の修学支援を行うために特任教授1名が配置された。平成20年4月には教職キャリア開発支援オフィスが設置され，教員5人，教務担当職員1人の陣容で支援する体制が整った。平成22年度には，センター組織改組に伴い教職キャリア支援センターが新設され，教職キャリア支援センターに置かれた3つの分野のうちの長期履修学生支援分野の業務を行う教育支援組織として長期履修学生支援オフィスが設置された。平成22年度，平成23年度及び平成24年度にそれぞれ1人長期履修学生支援アドバイザーを増員し，平成24年度は，教員8人，教務担当職員1人の充実した体制で学生支援を行った。長期履修学生支援センターは，平成24年4月1日に長期履修学生支援オフィスを引き継ぎ独立したセンターとして設置された。
　平成17年4月発足当初，長期履修学生制度による入学した学生数は43名であったが，平成22年度は79名，平成23年度は110名，平成24年度には104名と長期履修学生数が急増したため，主免教育実習受入れ先を確保するべく，従来から受入協力を得ていた近隣3町の教育委員会や附属小中学校に加えて，徳島市，鳴門市，さらに新たに近隣2町の教育委員会にも働きかけ，実習生の受入先の拡充と開拓に努めてきた。

　長期履修学生制度を利用した3年制の修士課程に入学した学生を大別すると2つに分かれる。その1つは，出身大学で既に何らかの教員免許状を取得している学生が，本プログラムにおいて新しい教員免許状を上乗せしようとして入学するケースである。このパターンで最も多いのは，中学校及び高等学校教員免許状を取得した学生が，本学で小学校教員免許状を取得しようとするものである。
　もう1つのケースは既得免許状のない学生である。このパターンの学生の中でも，課程認定を受けた免許単位を修得しているために，本学での履修科目数が比較的少なくて済む学生と，逆にほとんどゼロの段階から免許科目を履修する必要のある学生など千差万別である。
　このような事情から長期履修学生に対しては，きめ細かなアドバイスが必要であり，センター内でも日々，種々検討し，指導体制の改善に努めている。

　本センターが直接的に支援している対象は1，2年次生である。1年次生は修士課程における専攻・コースの科目は取らず，専ら免許関連科目の履修に専念することを義務付けている。したがって長期履修学生支援センターのプロパーの業務としては1年次生の支援活動に主力を置いている。
　2年次になると学生は各専門・コースのゼミに所属することとなるが，6～9月に実施される観察実習，主免教育実習並びにその事前・事後指導の一部は，センターによる修学支援の業務に位置づけられている。
　具体的な活動状況は以下のとおりである。

ア．担任制

　センターでは，密着した学生指導を実施するために担任制をとっている。担任は，7人の職員が担当し，1年次の間，修学指導や学生生活全般にわたって支援した。

イ．長期履修学生支援講座

　多種多様な大学から入学してきた長期履修学生に対し，一日も早く教師としての基本を身に付けさせることを目的に開設した講座であり，以下の3点に重点を置いている（具体的内容は下表のとおりである）。

（ア）教職科目に対する初年次教育
（イ）後に記述している「長期履修学生支援演習」に向けた一般教養科目の実力確認
（ウ）教育実習生に対する実習支援（補講）

回数	開催日	内容	講師
1	4月18日	教採問題で腕だめし	センター教員
2	4月25日	基礎講座文系編・理系編	橋本雅公，楠井一弘
3	5月9日	学校現場の状況について	加藤登美子
4	5月16日	学級問題解決の方策及び保護者への対応，教師のためのマナーエチケット	寺田裕，速水多佳子
5	5月23日	教育法規Ⅰ	石村雅雄
6	5月30日	教育法規Ⅱ	石村雅雄
7	6月6日	教育法規Ⅲ	石村雅雄
8	6月20日	板書技法Ⅰ	加藤登美子
9	6月27日	板書技法Ⅱ	センター教員
10	7月4日	板書技法Ⅲ	センター教員
11	7月11日	模擬授業・学習指導案作成	センター教員
12	7月18日	模擬授業・学習指導案作成	センター教員
13	7月25日	模擬授業・学習指導案作成	センター教員

※第1～10回は1年次生対象とし，第11～13回は2年次生対象とした。

ウ．長期履修学生支援演習

　「長期履修学生支援演習」は，教員としての基礎力の向上を目的とし，「小学校全科・教職コース」，「教職・教育時事コース」及び「苦手数学コース」の3コースに分かれて実施したほか，「学習指導案作成」及び「論作文」について後期に実施した。
　なお，後期の最後の回の長期履修学生支援演習では「L2に向けてのプレオリエンテーション」を実施し，3年次生の教員採用試験合格者から採用試験へ向けての体験を語ってもらい，今後に向けての意識付けをするとともに，センター支援行事等のアンケートなども行い次年度の業務改善に役立てた。

エ．教育実習

　長期履修学生が履修する教育実習（ふれあい実習・附属校園観察実習・主免教育実習）について，教職キャリア支援センター実地教育担当教員との連携の下で指導に当たった。
　なお，主免教育実習については，徳島市及び板野郡内の3町（松茂町，北島町，藍住町）の小学校16校，鳴門市及び板野郡内の5町（松茂町，北島町，藍住町，板野町，上板町）の中学校11校のほか附属学校園で実施されており，その連絡調整等は本センター職員が担当した。

オ．履修指導

　センターでは，長期履修学生の履修指導を行っている。長期履修学生の履修指導は，前にも述べたように学生ごとに異なり，非常に複雑である。このようなことから，従来，学生に必要以上の不安を与えることも見られたので，センターでは学生の不安や誤解を解消する目的で，個人ごとの履修科目チェックシートを作成した。写しを学生に配布し，原本をセンターで保存することとしている。

カ．センター会議及びセンターミーティング

　長期履修学生支援センターの運営方針等を決定するためにセンター会議を開催したほか，着実なセンターの業務運営のために月1回センターミーティングを開催した。

キ．オリエンテーション

　長期履修学生対象のオリエンテーションを入学式前日及び翌週の2回に分けて実施し，学校教員養成プログラム受講上の注意事項等を説明した。
　具体的内容は，以下のとおりである。

・長期履修学生支援センター所長挨拶

・長期履修学生支援センターと学校教員養成プログラムについて

・教員免許状の取得について

・その他・連絡事項

・写真撮影（班別）

・先輩受講生からのアドバイス

・1年次のスケジュールについて

記載責任者　地域連携センター教授　阪根健二
<基礎・臨床系教育部　教授>

１．概要

• 所在地：
  〒772-8502
  徳島県鳴門市鳴門町高島字中島748
• TEL：088-687-6101
• FAX：687-6100
• WEB：https://www.naruto-u.ac.jp/center/ccc/

２．教員名簿

氏　名	職　名	氏　名	職　名
<センター所長> 吉本佐雅子	教授	<教育連携コーディネート分野> 阪根健二	教授
<教育情報コミュニケーション分野> 藤原伸彦	准教授

※上記教員の他，センター事務員，国内客員研究員，外国人客員研究員在籍

３．活動報告

　本センターでは，平成20年度から組織改革に着手し，センター教員配置については，学内の各教育部・専攻から，兼務（併任）する形式となった。また，平成22年度からは，“社会連携（地域連携）”を主に，“教育連携コーディネート分野”及び “教育情報コミュニケーション分野”の2部門となり，現在に至っている。本センターは，他の大学における教育実践センター組織とは異なり，教育臨床部門，教育工学部門，実地教育部門等は，学内の他の専門センターで対応しており，この２分野は，生涯学習センター的な要素を持ちつつ，学校教育への支援を行うといった特徴を有している。なお，地域連携の要である｢公開講座｣等は，本学では地域連携委員会（全学組織）で運営しているが，本センター業務の一環として，その庶務・渉外を担当している。事務関係では，公開講座，教育支援講師派遣，教員免許更新制度，教育相談対応など多方面での担当を，事務担当チームで運営している。

　以下，年間活動状況等について，分野別に記載する。

（１）教育連携コーディネート分野

ア．地域連携センター主催行事

　平成25年2月17日（日）に日本生徒指導学会四国地区研究会との共催で「学校防災を考える－地域と協働し，生徒指導と防災をリンクさせる実践とは－」を，地域連携センター多目的教室で開催した。（参加者は，現職教員及び一般市民：90名）

イ．本学地域連携委員会との連携（事業の企画，渉外）

　第35回鳴門教育大学教育・文化フォーラム（8月8日，鳴門教育大学，共催：鳴門市教育委員会）を実施した。テーマは「鳴門発　新しい学校予防教育」，参加者は現職教員及び一般市民（354名）であった。
　第36回鳴門教育大学教育・文化フォーラム（8月23日，上板町農村環境改善センター，共催：上板町教育委員会）を実施した。テーマは「人間形成を視点とした家庭教育への期待と支援　－上板町子ども・若者相談支援センター｢あい」の取組より－｣，参加者は現職教員及び一般市民（131名）であった。

ウ．学校・地域連携

（ア）教育委員会等行政機関や諸団体と連携し，学校現場における今日的な課題の解決のため，各種の調査研究で連携した。
（イ）県及び市教委との連絡，各種団体との連絡調整（アドバイザー）を行った。
（ウ）おもちゃ王国との産学共同研究として，徳島県立盲学校・聾学校及びおもちゃ王国での現地実習を行った。（12月22日，児童生徒及び教員・学生：150名参加）
（エ）徳島県知事部局との連携として，防災実習を行った。（平成24年1月26日：学生50名参加）
（オ）鳴門市教育委員会との連絡調整を図り，地域連携センター国内客員研究員制度を継続・発展させ，教育研究の充実を図った。特に，客員研究員との共同実践研究として，防災教育に取り組んだ。
（カ）センター広報誌。「あわ教育ネットワーク通信」第21号を発行（平成25年3月11日発行：東日本大震災から2年特別号）鳴門市内公立小・中学校教員を中心に県内教育関係者に配布した。
（キ）社団法人｢教育支援人材認証協会｣における教育支援人材育成業務として，パートナー講座，サポーター講座の実施と認証業務の支援を行った。（延べ約100名参加）
（ク）鳴門市教委教育論文審査を行った。（平成25年2月）

エ．対外的事業等

（ア）徳島県教委における「大学・学校間連携部会（高大教育内容接続事業）」の委員として連携事業を推進した。（年間3回）
（イ）徳島県教委，香川県教委，岡山県教委の各種委員会に委員として参画する。(年間15回程度)
（ウ）教育支援講師・アドバイザーとして，県内小中高校で出前授業を実施（年間8回程度）
（エ）各教育委員会関係での講演活動（年間30回程度）
（オ）毎日新聞四国版の教育コラムを連載（毎週土曜日：継続中）

（２）教育情報コミュニケーション分野

ア．学校・地域におけるICTを活用した実践の支援

（ア）本分野はICTの活用に関する鳴門市との連携の窓口となっており，鳴門市教育の推進協議会のメンバーとして以下の支援を行った。

１．鳴門市教育委員会教育支援室及び鳴門市小学校と連携し，鳴門市小学校区地図データを作成し，鳴門市小学校において，社会科や生活科，総合的な学習の時間等で活用した。

２．鳴門市幼稚園・小学校・中学校におけるICTの活用の支援や助言を行った。

３．鳴門市教員のコンピュータ活用の力量向上支援を目指し，DVD「教育の情報化実践録」の編集とデジタルコンテンツの企画・開発を行った。

（イ）附属幼稚園との連携

１．附属幼稚園と連携して，科研費研究「幼稚園における教育実習生・新任教員の力量形成のための保育データベース開発研究」を遂行した。特に，昨年度，附属幼稚園で蓄積された遊誘財に関する知見や映像，実践記録をWebで閲覧できるシステム『遊誘財データベース』を構築したので，それを活用した学生や初任者の養成について検討した。 

イ．学校・地域連携

（ア）大学開放事業として，鳴門市，大塚国際美術館，大学の三者連携による子ども向け美術鑑賞ワークショップ「N*CAP」の企画・推進を行った。
（イ）県内の小学校教諭や，学生，一般ボランティアとの協同により，鳴門教育大学 教育と学校を考える会　子ども歩き遍路」を企画，実施した。
（ウ）平成25年5月12日（土）に，鳴門教育大学 教育と学校を考える会主催 （地域連携センター共催）の講演会を実施した。テーマは，「子ども達と楽しい学びを　―学びってひとつじゃない―」講師：黒田喜美氏。（デモクラティックスクール「まっくろくろすけ」代表） 

ウ．対外的事業等

（ア）徳島県e-とくしま推進協議会教育分野委員として，県内でのICT活用に関するアドバイスを行った。
（イ）徳島県内の大学と徳島県教育委員会との連携に関する連絡協議会のメンバーとして，県総合教育センターの保有するテレビ会議システムを活用した高大連携に関する企画に携わった。

（３）その他の活動

ア．学校教育研究紀要の発行

従来の継続事業として，学校教育研究紀要第27号を発行した。（平成25年3月）

イ．地域連携委員会との連携事業

（ア）公開講座，大学開放講座

１．公開講座は，大学における教育研究の成果を広く社会に公開し，社会人の教養を高めることなどを目的に開設し，その実施の実務（事務）を担当した。

２．大学開放講座は，地域開放，地域連携という観点から主にこども達向けの体験活動等を提供するものであり，その実施の実務(事務)を担当した。

（イ）教育支援講師・アドバイザー等派遣事業

学校教員，児童・生徒，保護者を対象にして，教育支援講師・アドバイザー等（校内研修会，授業実践，指導方法や課題解決の助言，専門的活動等）を組織し派遣するため，その実施の実務（事務）を担当した。その他，社会連携課社会連携チーム職務との連携などを行った。

（ウ）国外客員研究員の研究支援

国外客員研究員（2名）の招聘と研究環境の支援を行った。

　以上，社会連携においては，限られた人員にもかかわらず，各教育委員会や学校現場への教育支援活動，外部資金（競争的資金）等の獲得など，活動は年々充実している。今後の本学の地域連携の充実のため，適切かつ迅速なコーディネートに取り組んでいきたい。

記載責任者　情報基盤センター所長　伊藤陽介
<自然・生活系教育部 教授>

１．教員名簿

氏名	職名	専門分野
<センター所長> 伊藤陽介	教授	情報
<情報教育分野> 林秀彦	准教授	情報教育
<情報システム分野> 曽根直人	准教授	ネットワークセキュリティ技術

２．センターの活動状況，今後の課題等

（１）設置の目的

　情報基盤センターは，鳴門教育大学における情報環境の推進に寄与するとともに，学術研究並びに情報教育に資するほか，学内情報通信ネットワークとサーバ群の管理運用・設計を行うことを目的としている。これらの目的を達成するために，最新かつ高度な情報基盤システムを運用しており，多岐にわたる学生や職員の教育研究利用の要求に応えるために，情報システム分野と情報教育分野の2分野による支援を行っている。

（２）各々の分野における業務内容

　各々の分野における主な業務内容は以下のとおりである。

<情報システム分野>

• 学内情報基盤の整備推進並びに運用管理・設計
• 情報環境の利用促進・支援活動
• 学内情報通信ネットワークとサーバ群の運用管理・設計
• 情報システム等に関する研究

<情報教育分野>

• 情報教育に関する教育支援と研究並びに情報教育環境の整備推進
• 「基礎情報教育」，「実践情報教育」等の授業担当
• 情報基盤センター紀要「情報教育ジャーナル」の発刊

（３）活動状況

　本センターの教員は，情報に関わる教育研究活動に積極的に務め，論文投稿や学術講演会等における研究成果の公表等，学内外において活動した。情報システム分野においては，教育研究用情報システムの運用改善を引き続き行った。本システムに監視ソフトウェアを導入することで，システムの状態を時系列的に詳細に示すグラフ資料を生成できた。グラフ資料等を用いて障害発生時の原因究明ができるようになり，障害の予防もできるようになった。さらに，ウイルススロットリングによるウイルス検知も引き続き実施し，適切にウイルスを検知できた。学習管理システム(LMS)のMoodleを継続的に運用し，授業等で利活用された。

　情報教育分野においては，学部教務委員会から委託された「基礎情報教育」，「実践情報教育」を他の協力教員とともに担当し，本学学生の情報資質向上に努めた。学内教員も積極的に情報環境を授業で利用しており，教育用端末室での授業実践は16科目，マルチメディア教育実習室での授業実践は18科目，自然棟特殊端末室での授業実践は3科目であり，合計37科目の情報環境を利用した授業が行われた。特に，多人数が一度に利用できる教育用端末室とマルチメディア教育実習室の利用率が高かった。また，情報教育に関わる各種セミナー，学生所有パソコンの活用を対象とした講習会，端末室を利用するための新入生と留学生を対象とした講習会等を実施した。情報セキュリティーに関わる啓発活動の一環として徳島県警察本部から講師を招き特別講演を2回開催した。また，研究論文7件と本センター活動報告を含む情報教育ジャーナル第10号を発刊した。

（４）その他

　平成24年度は，学長裁量経費によりマルチメディア処理用ソフトウェアを更新できた。しかし，平成22年度から本センターの運営予算が約30％減額され，学内情報基盤の運用管理面で恒常的に大きな支障が出ている。特に，近々南海トラフ沿いで起こるとされている巨大地震で発生する地震動と津波を想定したBCP（事業継続計画）対策として，中央処理室の移設や学外データセンターの利用等を早急に検討し，BCP対策を具体的に推進しなければならない。さらに，授業や講習会に利用できる広さの端末室の増設に加え，ソフトウェア契約の見直しを含む情報サービスの効率化や堅牢な情報セキュリティー対策も同時に進める必要がある。平成20年度改組以降，本センターの教員は卒業研究・修士研究に係る教育研究も担当しているが，これらの教育研究活動を行うための恒常的な部屋の割り当てがないままである。今後，教育研究の質を担保するために実験室等の部屋を必要としている。

１．附属学校部の目的

　附属学校部は，大学機構の統轄の下，教育の理論や実践に関する先導的・科学的研究を行うとともに，本学の計画に従い，学生の教育実習等を有効的に遂行することを目的として設置されている。
　大学並びに附属幼稚園，附属小学校，附属中学校及び附属特別支援学校で構成する附属学校園における教育研究活動推進のための共同及び相互支援体制として，大学教員による附属学校での授業支援，附属学校園教員による大学学部授業の担当，新任大学教員の附属学校園における研修等，大学と附属学校園との連携の深化を企図する体制を整備している。
　また，附属学校園では，幼児の心身の発達を助長する保育，児童・生徒の心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育のうちの基礎的な教育及び小学校における教育の基礎の上に義務教育として行われる普通教育並びに知的障害や自閉症の児童・生徒に対する小学校，中学校，高等学校に準ずる教育及び自立を図るために必要な知識技能を習得させる実習等も実施している。
　このような，附属学校園における教育・研究及び管理運営に関する校務を総括するために，既述の附属学校園及び企画総務課附属学校事務室が一体となって附属学校部を組織し，大学と附属学校園との連絡調整を担っている。附属学校部には，学長の命を受けた大学教授職が附属学校部長を兼務し，専任の4名の校園長及び附属学校事務室長とともに，附属学校部会議，附属学校教育研究連携協議会，附属学校間連携協議会等の機関において，附属学校の運営に関する部務を掌理している。

２．本年度に推進した主たる業務

　平成24年度の年度計画に基づき，大学と附属学校との間で，教育研究のための相互支援体制及び実地教育実施体制を強化し，これらをさらに充実させて，以下のような業務を遂行した。

1. 附属学校園における教育研究活動状況の評価や計画について，各学校園における校務に関わる情報交換等を行い，内容の充実とその実施に努めた。
2. 大学における各種委員会の議事要録の確認，大学運営の現状に関する報告を行うなど，大学と附属学校園間の情報共有や連携協力を密にする連絡調整を効果的に推進した。
3. 附属学校園と大学との共同研究体制を整備・充実させ，それらの成果を各校園での研究発表会において報告し，地域の拠点校としての重責を果たした。
4. 『大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻と附属学校部との連携協力に関する申合せ』を締結し，同専攻の教員養成特別コースの大学院1年次生における必修科目「基礎インターンシップ」について，附属小学校，附属中学校での実習受入体制の新たな構築を通して，大学と附属学校園との更なる連携の充実に努めた。
5. 附属学校内地研修員実施要項の改訂によって，派遣研修員の入学料及び代替教員の措置等に関する便宜供与が拡充され，次年度以降の選考対象者から適応されることとなり，附属学校園に所属する教員のより一層の資質向上の方略を図った。
6. 環境省が策定したガイドラインに基づき，鳴門教育大学徳島サイトとしての附属学校園が展開した環境活動に対して，第三者機関による審査を受けた結果，昨年度の鳴門教育大学鳴門サイトに追随して，環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証・登録を取得し，環境目標の達成に努めた。
7. 文部科学省の特別経費プロジェクト「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実－附属学校機能の強化－」の初年度の取組として，大学及び附属学校園間の連携の下，附属学校園での教育実習への参加要件に関する評価基準を設定し，種々の課題に対応できる教育実践力を有する教員養成プログラムの開発に着手した。具体的には，参加要件に関する評価基準の作成，附属学校園における教育実習評価の検証，教育実習プログラムの作成等であり，次年度以降，公立学校への研究成果の還元や公開授業，指導・助言などを行い，附属学校のセンター的機能を発揮し，地域の教育改革に寄与することに努めた。
8. 文部科学省の特別経費プロジェクト「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実－附属学校機能の強化－」の初年度の取組として，大学及び附属学校園間の連携の下，附属学校園による特別支援教育への寄与として，特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒のための支援推進プログラム開発，発達の気になる就学前の幼児への支援プログラム開発等を通して，地域への成果の還元や指導，助言の具体的方途に関する検討を重ねた。
9. 大学と各附属学校園独自の共同研究として，附属幼稚園では，文部科学省研究開発学校指定の第2年次に当たって，幼児期から児童期にかけての子どもの発達や学びの連続性を科学的思考力の視点で捉え，接続期にふさわしい指導方法やカリキュラムを開発するなど，幼児期から児童期への円滑な接続を図るための教育課程等の開発に鋭意取り組んだ。
10. 附属中学校では，国立教育政策研究所教育課程研究センターの研究指定校を受け，国語，社会，数学，理科，保健体育の領域において研究を推進し，その成果の一部は，「教育課程研究センター関係指定事業研究協議会」等において発表を行った。

　以上，平成24年度の附属学校部の主たる業務内容について概説した。なお，各附属学校園の具体的な成果については，それぞれの項において詳述することとした。

附属学校部長 田中弘之

３．参考 各附属学校園における自己評価書