【国立大学協会】総会決議文について

2010年11月9日

決  議

強い人材、強い大学、元気な日本


 平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」は、『「強い人材」の実現が、成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力に関し世界最高水準を目指し、効果的な施策に対する公的投資を拡充する。』と明記している。


 国立大学は、新成長戦略にも掲げられている『持続可能な成長を担う若年層や知的創造性(知恵)(ソフトパワー)の育成』の欠くべからざる土台である。そして引き続き「強い人材、強い大学」の実現を目指し、我が国の知の創造拠点・高度人材育成拠点として、日本の確かな未来を切り拓いていく決意である。


 今年も二名の日本人研究者がノーベル賞を受賞されたことは誠に喜ばしい限りであるが、一方で、独創的で地道な研究を支える国立大学の基盤的経費の削減が今後とも継続されるならば、我が国の高等教育・研究の基盤は根底から崩壊し、回復不可能な事態に立ち至るであろう。諸外国が大学等に重点投資を行い国の発展を図っている中で、我が国の国際的な競争力を失わせ、国力を衰微させていくものと強く懸念される。


 以上の決意と認識をもって、我々は、平成23年度予算編成に当たり、「元気な日本」復活の土台であり、未来への先行投資でもある高等教育・研究、科学・技術への財政支援の拡充を国家戦略として具現化するため、下記事項の実現を図るよう、強く要望する。

国立大学法人運営費交付金の拡充(一般運営費交付金の充実を含む) 

○ 教育費負担の軽減(授業料減免措置の拡大、奨学金の充実)

国立大学附属病院の経営に対する財政的支援の拡充

○ 教育研究の基盤となる施設・設備の整備

○ 科学研究費補助金の拡充(「基金」化を含む)

○ 教育研究水準の向上に向けた改革と国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充

 

平成22年11月1日

国立大学協会総会

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