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女性の活躍推進
 女性が能力と個性を十分に発揮できる社会を実現するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなりました。
厚生労働省女性活躍推進法特集ページ

 国連によるジェンダー・ギャップ指数(2016年版)によると、日本の男女平等ランキングは144か国中111位であり、国際的にかなり低い水準にあります。管理職に占める女性の割合も12.5%と低く、先進諸国の中では韓国と並んで最低の水準です。

 女性活躍の必要性と意義について多くの人が理解し、各組織における問題点を明らかにし、課題に対応してゆくことが求められています。

 本学では、女性が就業継続し活躍できる雇用環境の整備を行うとともに、すべての職員が個々の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、本学の課題を分析し、策定した行動計画に基づく取組を行っています。

鳴門教育大学における女性活躍推進法に基づく情報公表

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき,本学における女性活躍に関する情報を以下のとおり公表します。

(1)男女の平均継続勤務年数の差異(平成29年3月1日現在)
             72 %

(2)管理職に占める女性労働者の割合(平成29年3月1日現在)
             12.5 % 

(3) 男女別の育児休業取得率(平成28年度実績)
            ・男性: 16.7 %
            ・女性:100.0 % 


女性活躍推進法に基づく行動計画

1.計画期間   平成28年4月1日〜平成31年3月31日

2.本学の課題

(1)大学教員については、近年に採用された女性が多いため、継続勤務年数に男女差が見られ、管理職に占める女性割合が低い。事務職員については、勤続勤務年数の男女差は少ないが、管理職に占める女性割合が低い

〈女性の活躍の状況:教職員全体(平成28年3月1日現在)〉
  男女の平均継続勤務年数の差異*   66.7%
 管理職に占める女性労働者の割合  8.6%
*女性の平均勤続年数/男性の平均勤続年数×100

(2)育児休業の利用や育児時間の取得しやすさに男女間で差がある。

〈育児休業取得の状況(平成22年4月から平成28年3月1日現在)〉
 女性の育児休業取得率     95.8%
 男性の育児休業取得率  1.9%


3.目標と取組内容・実施時期

目標1 管理職に占める女性割合を14%以上とする。

【取組内容】
平成28年 4月〜 
女性のキャリア形成のためのセミナー等への参加を積極的に呼びかける。

平成28年 4月〜 
管理職に必要な知識・技術を取得できる研修やイクボス研修について検討し、実施する。

目標2 男女の平均継続勤務年数の差異を68%以上にするとともに、計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
   男性職員・・・計画期間中に1人以上取得すること。
   女性職員・・・取得率90%以上を維持すること。

【取組内容】
平成28年 4月〜 
過去2年間の両立支援制度利用状況を調査し、利用可能な両立支援制度に関するマニュアルの見直しを行う。

平成28年 4月〜 
両立支援制度の周知及び職員の意識啓発をすることにより、制度を利用しやすい職場環境にする。

県労働局雇用均等室に届け出た行動計画はこちらに掲載しています。

四国国立5大学連携メンター制度について

 四国5大学の研究者間においてネットワークを広げ、自身のキャリア形成に役立てる手段として、メンター制度が設けられています。


 女性研究者(メンティ)が抱える諸問題や将来のキャリア形成に関し、その自発的な解決に向けて、四国5大学のよき指導者、助言者(メンター)の支援を受けることができることを目的とした、四国5大学の組織横断的な連携・ネットワークによるメンター制度です。

→ 連携メンター制度のHP


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