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ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランス支援
 ワーク・ライフ・バランスとは、性別、年齢、国籍に関係なく、誰もが仕事以外の責任や役割を果たせるよう働き方を調整し、無理なくいきいきと働き続けられる状態です。
 男女共同参画推進委員会では、職員の皆さんが充実した職場生活や家庭生活を送ることができるよう支援に取り組んでいます。

時間を決めて仕事を済ませ、適度に休暇を取りましょう
 漫然と長時間働くのではなく、終業時刻を決めて仕事を終わらせるようにしましょう。また就業時間外に会議を設定しないようにすることが大切です。長時間労働=美徳ではありません。誰もが仕事以外の責任や役割を果たせるようにするためには、何よりも長時間労働をなくすことが大切です。残業は、突発的なときだけに限り、普段は就業時間内で仕事を済ませること、さらに計画的に休暇を取ることが、ワーク・ライフ・バランスの第一歩です。

国立大学法人鳴門教育大学職員の勤務時間,休暇等に関する規程.pdf

周りに休暇や休業を取る人がいたら
 長期の休暇や休業の申出を受けたら、今後の仕事の割り振りや体制について早めに話合いましょう。お休みする人にとって、相談や復帰がしやすい雰囲気作りを心がることがとても大切です。

次世代育成推進法に基づく行動計画
 本学では、教職員のワーク・ライフ・バランス推進を図るための取り組みとして、以下の行動計画を策定し、届け出ています。

国立大学法人鳴門教育大学 行動計画
4.働き方の改革に向けた取組


○ 時間外労働を縮減するために、毎週1回のノー残業デーの実施を促進する。
○ 年次有給休暇の計画的取得を促進する。

県労働局雇用均等室に届け出た行動計画はこちらに掲載しています。

大学職員の自己啓発等休業に関する規定
 本学の職員に、自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的とした、大学等における修学又は国際貢献活動のための休業の制度です。

1.対象者
 国立大学法人鳴門教育大学職員就業規則第2条に規定する職員で、職員としての在職期間が2年以上ある者でし。

2.期間等
 休業可能な期間は、次のとおりです。
(1) 大学等における修学のための休業:2年(特に必要な場合は3年)
(2) 国際貢献活動のための休業:3年を超えない範囲内の期間

国立大学法人鳴門教育大学職員の自己啓発等休業に関する規程.pdf

妊娠・出産に関する支援
 以下に制度の概要を紹介します。
 詳細は、こちらのパンフレットや、以下の鳴門教育大学就業規則に掲載されています。

国立大学法人鳴門教育大学職員の育児休業等に関する規程.pdf
国立大学法人鳴門教育大学の任期を定めて雇用する職員の育児休業等に関する規程.pdf

 制度の利用や詳細については、必ず総務課人事計画係(内線6036)にご相談・ご確認ください。
 申請書式については、こちらに掲載されています。

1. 妊産婦ご本人が申請できる制度
※「妊産婦」とは、妊娠中の女性職員及び産後1年を経過しない女性職員です。

(1) 就業制限・業務軽減
・有害な業務への就業が制限されます。
・本人の申請により、時間外勤務、所定の勤務時間数を超えた超過勤務が免除されます。
・本人の請求により、業務の軽減などが認められます。
・本人の請求により、適宜休憩したり補食することが認められています。

(2)通勤緩和
 つわりや体調不良、交通機関の混雑が悪い影響を及ぼす場合、1日を通じて1時間を超えない範囲内で勤務が免除されます。

(3) 健康診査・保健指導
 本人の請求により、それぞれ1日の所定の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間、勤務が免除されます。

 妊娠満23週まで   4週間に1回  
 妊娠満24週から満35週まで   2週間に1回
 妊娠満36週から出産まで   1週間に1回
 出産後1年まではその間に   1回


(4)産前休暇
 8週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性職員が申し出た場合は、出産の日までの申し出た期間休暇を取得することができます。

(5)産後休暇
 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間は就業してはいけません。
(ただし、産後6週間を経過した女性職員からの申出により、医師が支障がないと認めた場合は、業務に復帰することができます。)



2.男性職員が配偶者の出産に伴い申請できる制度

(1)配偶者出産休暇
 職員の妻(内縁を含む。以下同じ)が出産するため入院する等の日から、出産の日後2週間までの間に2日の範囲内で特別休暇(有給)が取得できます。

(2)配偶者の出産に伴う子の養育休暇
 産前産後の期間(出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から出産の日後8週間を経過する日までの期間)に、5日の範囲内で特別休暇(有給)が取得できます。

※ 別途、育児休業を取得することができます。

育児に関する支援
1. 育児中に申請できる制度

(1) 就業免除
 小学校就学前の子がいる場合、1月24時間、1年150時間を超える所定労働時間外の勤務(超過勤務)の免除を請求することができます。
 
(2)就業制限
 3歳に満たない子がいる場合、所定労働時間外の勤務(超過勤務)又は休日勤務の免除を請求することができます。
 小学校就学前の子がいる場合、午後10時から午前5時までの深夜勤務の免除を請求することができます。

2. 育児中に取得できる休暇制度

(1)保育休暇
 1歳未満の子がいる場合、授乳や保育園の送迎等のために、1日2回それぞれ30分以内の期間休暇を取得することができます。

(2)子の看護休暇
 小学校就学前の子の看護(負傷や病気の世話、または、病気の予防を図るための予防接種、健康診断を受けさせる等の世話)のために、1年において5日(小学校就学前の子が2人以上の場合は10日)の範囲内で休暇が取得できます。


3. 育児のため休業できる制度

(1) 育児休業
 職員の場合は、3歳に満たない子を養育するため、原則1回休業することができます。
 パートタイム職員の場合は、1歳に満たない子の養育のため休業することができます。
※育児休業開始日の1月前までに申出が必要です。
※育児休業中は無給となります。1週間の勤務日数が2日以下のパートタイム職員は適用されません。

(2) 育児短時間勤務
 小学校就学前の子がいる場合、勤務時間を短縮することができます。1回に取得できる期間は、子が未就学の期間で、1月以上1年以下の連続した期間です。
 育児時間を始めようとする日の1月前までに申出が必要です。 
 (1)1日3時間55分(週19時間35分)
 (2)1日4時間55分(週24時間35分)
 (3)週3日(週23時間15分)
 (4)週2日半(週19時間25分)
 (5)週19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分

※裁量労働制適用職員は(3)のみ、変形労働制適用職員は(5)のみ。
※勤務に就かない時間は無給となります。パートタイム職員は適用されません。

(3) 育児時間
 未就学の子がいる場合、勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲で30分を単位として部分休業ができます。
 パートタイム職員の場合は、3歳に満たない子を養育するため、勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲で30分を単位として部分休業することができます。

※育児時間により勤務に就かない時間は無給となります。1週間の勤務日数が2日以下のパートタイム職員は適用されません。


休日出勤に伴う構内託児サービス
 大学・大学院入試や説明会、就職支援行事で休日出勤が必要な場合、構内で臨時の託児サービスを実施しています。 託児室の設置場所はおもに本部棟3階の会議室で、机・椅子等は室外へ出し、カーペット等を敷いて設営します。おもちゃも貸出があります。
 利用を希望する場合は、期日までに「託児サービス連絡票」を人事計画係に提出します。

 ◇委託先: NPO法人 子育て支援ネットワークとくしま
 ◇対 象: 原則として3ヶ月(首がすわっていること)から小学校6年生まで
 ◇費 用: 子1人につき1回あたり、4時間まで1,230円、4時間以上2,460円
 ◇持参物: @着替え、Aおむつ・おしりふき、Bゴミ袋、Cお茶(水筒)、
        Dミルク(ほ乳びん・お湯)、Eタオル、F弁当・おやつ(必要に応じて)、
         Gお気に入りのおもちゃ など

委託先のリーフレット
29年度計画および連絡票(申込書)
 
介護に関する支援
詳細は、こちらのパンフレットや、以下の鳴門教育大学就業規則に掲載されています。

国立大学法人鳴門教育大学職員の介護休業等に関する規程.pdf
国立大学法人鳴門教育大学の任期を定めて雇用する職員の介護休業等に関する規程.pdf

1.家族の介護のために申請できる制度

(1) 所定労働時間外の勤務の免除
 家族の介護を行う職員からの請求により、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、1月24時間、1年150時間を超える所定労働時間外の勤務(超過勤務)が免除されます。

(2) 深夜勤務の制限
 家族の介護を行う職員からの請求により、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時から午前5時までの深夜勤務に勤務させることはありません。

(3) 介護休暇
 介護、その他の世話を行う職員は、1年に5日(要介護者が2人以上の場合は10日)の範囲内の期間休暇を取得することができます。

※「要介護者」とは、負傷、疾病、老齢又は身体上もしくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。


2. 家族の介護のために休業できる制度
 継続雇用期間が1年未満であり、休業の申出があった日から起算して93日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員は取得できません。

(1) 介護休業
 家族の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合に取得できます。
 職員の場合は、要介護者1人につき連続する6月の期間内で休業することができます。
 パートタイム職員の場合は、連続する93日の期間内で休業することができます。

※介護休業中は無給となります。1週間の勤務日数が2日以下のパートタイム職員は適用されません。  

(2) 介護部分休業
 要介護者である家族を介護するために、始業および終業の時刻を別に定めることができます。1日を通じて始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内で、1時間単位で取得できます。 

※給与は時間に応じて減額されます。

4. 介護休業の対象となる家族の範囲

同居・別居を問わない者
・配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む以下この条件において同じ)
・父母
・子
・配偶者の父母

同居を条件とする者
・祖父母
・孫
・兄弟姉妹

 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる次の者および職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる次の者
・父母の配偶者
・配偶者の父母の配偶者
・子の配偶者
・配偶者の子

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