1.各部の教育・研究活動等の概要並びに講座及び各教員の自己評価結果報告等

◇自己点検・評価方法

(1)各部の自己点検

  各部の部長により,当該部の活動状況について,自己点検する。

(2)講座及び各教員の自己点検・評価

  講座及び教員は,学長が定める重点目標及び次の自己点検・評価項目について,自らが設定した目標により自己点検・評価を行う。

  • 教育・学生生活支援
  • 研究
  • 大学運営
  • 附属学校・社会との連携,国際交流
  • 本学への総合的貢献

  なお,平成19年度における学長が定める重点目標は,講座及び教員分について,それぞれ次のとおりである。

<講座分>

1-1.大学院学生定員の充足
  平成18年度の大学院学生充足状況の実態をふまえ,貴講座においては達成目標をどのあたりに設定し,どのような方策を立てて目標達成に向けて取り組んでいくか。

1-2.教員採用率の向上
  教員採用率の向上は,本学に課せられた重要課題であるが,特に大学院のストレートマスター及び長期履修学生に対する指導に多くの課題が残されている。貴講座においては,所属学生の教職意識を高め,その希望を達成させるために,どのような指導に取り組んでいくか。

<教員個人分>

1-1.教育大学教員としての授業実践

  本学の使命の一つは,豊かな教育実践力を身に付けた教員を養成して社会に送り出すことにある。教育大学に籍を置く教員として,将来,教師を目指す学生に対して,どのような授業実践を展開すればよいのであろうか。ミニ理学部・ミニ文学部からの脱却の必要性が言われて久しいが,あなたは①授業内容,②授業方法,③成績評価の3点においてどのような創意工夫をして,授業実践に取り組んでいくか。

1-2.大学教員としての社会(地域)貢献

  大学教員の担うべき課題の一つに,その教育・研究活動などをとおして,社会(地域)に貢献するという課題がある。あなたは,どのような活動をとおして自己を社会的にアピールし,かつ社会への貢献に取り組んでいくか。

就職指導や課外活動などの学生支援、地域貢献(教育・文化活動 etc),国際協力などの分野で、あなたが平成18年度に最も重点的に取り組んでいきたい活動は何か,また,その目標に向けてどのように取り組んでいくか。

◇各部の教育・研究活動等の概要並びに講座及び各教員の自己評価結果報告

 

第1部

(1)構成

  本部は後掲のように6講座に所属する教員と3センター所属の5教員によって構成されている。年度初めは45名であったが1名増えて年度末現在で46名である。18年度からの2年間は佐竹(学校改善講座)が部長,木内(人間形成講座)が副部長として部運営を担っているが,その2年目であった。

(2)部運営

  大学改革が進む中で,他部同様に,大学院生の定員確保と教職大学院設置準備という課題は前年度以上に切実な課題となっている。そのため,別掲のように(各講座の自己評価欄)各講座においては知恵を絞って対応している。一方,教員定数減に伴う部運営の省力化が前々年度からの課題として引き継がれているが,今年度は助手が0となり(助教へ移行),前年度の部運営をさらに改善した。改善点は以下の通りである。

  1. 助手の担当であった部会議出欠席記録を講座ローテーションで行う。
  2. 各種委員会選考資料は,ファイルをもっている助教が当面作成する
  3. 部所属教員名簿管理は部長が行う(従来は助手)。
  4. メーリングリスト管理(藤原-地域連携センター)

  また,講座主任等の連絡会を3回開いたが,FDワークショップ参加者,前田賞などの候補者選考方法,次年度のカリキュラム編成の問題点,教職大学院に向けての改革への対応状況,などについて行った。

(3)部会議

  法人化後は協議題が減り,やや部会議が活発さに欠けるように思われる。しかし,定例会議においてもカリキュラムや学生指導に関する発言は比較的多く,特に,教職大学院に関する教育組織・教員組織の見直し等,部全員に関わる切実な問題についてはかなり時間をかけて議論した。問題によっては部の意向を伝えるために学長や理事に申し入れを行った。それは,カリキュラム編成の困難性,授業負担の不均衡、情報の流れの不十分さ,新年度の学部生の指導体制の不明確さ,20年度教員定員配置計画について,自己積立金の使用について,等々であった。

(4)教職大学院の開設に伴う会議について

  教職大学院は第1部が主として担当するものであり,関係者の会議を頻繁に開いた。11月には「新教育部長選考に関する申し合わせ」(暫定)の決定,12 月には,基礎・臨床系教育部長候補者選考などを行った。また,準備の実務については学校改善講座の佐古教授が準備室長として不休の努力をし,認可された。

(5)社会的活動等

  後掲しているように,各講座において授業改善や教員採用率向上に向けて主体的に取り組み,相応の成果が見られた。また,FDについては,学部,大学院教務委員などが快く引き受けてくれ,ワークショップと特別公開授業は参加者間で活発な論議が交わされ,今後に示唆が得られ好評であった。ただ,今年度も決められた参加者以外の参加者が少なく残念であった。さらに次年度の課題としたい。

(6)社会的活動等

  公開講座,講演,各種研修会などの講師,教育支援講師・アドバイザー等についても,また国際貢献についても,後掲されているように,各教員は以前にも増して積極的に取り組んだ。

(7)その他

  1. 前年度末に決める各種委員会委員や,入試問題作成委員選出など年度中に適宜決める委員の選出について,各講座や教員の都合,ある程度のローテーションなどを勘案して選出した。決定に手間がかかったものもあるが,引き受けてくれた教員は積極的主体的に取り組んだ。ただ,お願いする教員に偏りが出る傾向が見られるので注意したい。
    なお,従来,教授指定の委員が多いが,新年度は若干改善されることになった。
  2. 助手2名が助教へ移行したが,その処遇(研究室など)が今年度に入ってからも確定していなかったため,混乱した。
  3. 部の懇親会について,昨年度から大学会館で行うことにしたが,それでも参加者増につながっていない。さらに12月の会は未実施となった。参加者の評判はよいし,何よりも部内の交流のためには今後も必要だと思われる。
  4. 部長、副部長の任期が終わるし,しかも図らずも最後の第1部長、副部長となった。この2年間,部運営の改善はある程度実施できたが,部長,副部長に実務が増える結果となった。また,時には事務方から単に各講座への連絡や依頼を仲介するような用件もあった。新しい基礎・臨床教育部の運営については,これまでの部運営を踏まえて,さらに改善していただきたい。

 

第1部部長 佐竹勝利

第1部構成講座における自己点検・評価報告

人間形成講座 学校改善講座
授業開発講座 教育臨床講座
幼年発達支援講座 障害児教育講座

 

第2部

  第2部は,総合学習開発,言語系(国語)教育,言語系(英語)教育,社会系教育の4講座,及び実技教育研究センター,小学校英語教育センター所属の教員から構成されている。各講座の意見のまとめ役や講座間等の調整役としての任を担った平成19年度の講座主任は,総合開発講座では村川雅弘教授,言語系(国語)教育講座では原卓志教授,言語系(英語)教育講座では前田一平教授,社会系教育講座では西村公孝教授である。また伊東治己教授は昨年度に引き続き評議員として部の運営を支えた。西村宏教授がセンター部長・地域連携センター所長,太田垣正義が小学校英語教育センター所長,小西正雄教授が学長補佐をつとめた。

  国立大学法人化して4年目をむかえ,2部の運営は滞ることもなく運営された。部運営の根幹となる部会議においては,研究費配分基準の見直し等が議題としてあがったがその件数は少なく,大半の時間は教育研究評議会,各種委員会などの報告が占めた。来年度から部の組織も5部から4部に大きく変革されるが,今後の部会議の持ち方については,構成員の意見集約的機能をより活用されることを期待するものである。

  本学の重点目標の一つである大学院の学生定員確保においては,昨年度に引き続き,各々講座が独自に取組み,知人や修了生のネットワークを活かして他大学や各教育委員会への広報活動を積極的に行い,その成果が現れつつある。しかしこのような教員の個人的な関係に依存した広報活動のみでは限界がある。来年度から連携提携大学との設置による全学的な取組みが実施されることになった。

  教育活動では,各講座が教員採用率向上のための教育活動の充実化に取り組んだ。就職支援室の支援事業への参加を学生に促すのとあわせて,各講座内で模擬授業・模擬面接・小論文などの指導をおこなった。また各教員が学部・大学院の授業,卒業研究,課題研究等の指導を通じて学生の能力・資質を高めるよう努めた。また,小中学校で大学教員が授業実践も実施した。

  研究活動では,各教員が専門領域における研究活動をさらに深め,附属学校園や他の小中学校との協力・連携をすすめ,共同研究などに取り組んだ。文部科学省の大学改革への取組み(Good Practice)に昨年度の「教育実践の省察力をもつ教員養成」(平成18年度「特色ある大学教育支援プログラム」)に引き続き,「教育の専門職養成のためのコアカリキュラム-地域との連携を通して院生の授業力向上をはかる大学院改革-」(平成19年度専門職大学院等教育推進プログラム)に,「遍路文化を活かした地域人間力の育成-歩き遍路による『いたわり』情操教育と遍路地域の『まるごと博物館』構想」(平成19年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム)が採択され,2部の教員がそれぞれの全学的な取組の中核として活動している。また各教員が科学研究費補助金の獲得につとめ,平成19年度では7名(申請代表者)が交付を得ている。学内の学長裁量経費研究プロジェクトでは原卓志教授の「カリキュラム開発のための国語科教科書の基礎的研究」,夫明美講師「客観性のある評価基準確立をめざした一般英語授業の発展を目指す研究」が採択された。

  国際貢献では,近森憲助教授・小野由美子教授がJICA関連の国際協力事業としてアフガンで教育活動に従事した。社会貢献では各教員が教育支援講師アドバイザー,10年次研修,公開講座等の講師をつとめた。

 

人事では4月から立岡裕士准教授が教授に昇進した。
第2部部長 大石雅章

第2部構成講座における自己点検・評価報告

総合学習開発講座 言語系(国語)教育講座
言語系(英語)教育講座 社会系教育講座

 

第3部

(1) 部の構成と運営について
  第3部は,自然系(数学)教育講座,自然系(理科)教育講座,教員教育国際協力センターに所属する教員によって構成されている。部の運営は,それぞれの講座・センターの自主性を尊重しながら行われている。  第3部の運営は,部長を中心に円滑に行われた。教育研究評議会,教授会,研究科委員会及び各委員会の内容については,部長や各委員会委員が部会前日までに報告書を作成して部の構成員に配布し,部会当日部長・委員が報告書に基づき報告した。大学の運営に関しては,それぞれの教員が役職や各種委員会委員の任務を通じて協力し,教育・研究の発展・充実に寄与した。

(2) 学長の定める重点目標について
  学長の定める2つの重点目標については,次のような取り組みを行った。
  1番目の目標である「大学院の学生定員の充足」については,各講座・センターでパンフレット・ホームページの作成及び国公私立大学・教育委員会訪問,電話,メール等での勧誘依頼又は卒業生への直接勧誘等を行った。勧誘の結果,自然系(数学)教育講座では,7名の受験者を,自然系(理科)教育講座では,3名の受験者を,教員教育国際協力センターでは,1名の受験者を得た。入学者数は,自然系コース(数学)が10名,自然系コース(理科)が1名であり,自然系コースの定員充足率は55%であった。国際教育協力コースでは,入学者数は4名であり,定員の充足率は40%であった。
  2番目の目標である「教員採用率の向上」については,就職ガイダンスの受講の推奨,「採用対策塾」の開講,複数の都道府県の受験や採用者数の多い県への受験に対する意識付け等を行った。その結果,自然系(数学)教育講座では,学部生が8名(正規採用は3名),大学院生が4名(正規採用は3名)教職に就いた。自然系(理科)教育講座では,学部生が11名(正規採用は4名),大学院生が3名(正規採用は1名)教職に就いた。

(3) 教育・研究活動について
  教育活動については,各講座とも全教員で協力して行った。卒業・修士論文の指導及び進路・学生生活に関しては,学生・院生が主体的に研究に取り組める環境を整備し,指導教員以外の指導も自由に受けることができることを学生に周知し,学生が自由に在室中の教員を訪れ質問を受けることができるようにした。授業に関しては,アンケートや小テストを実施し,授業改善や学生の理解の深化を図った。
  研究活動については,各講座とも業務を出来るだけ公平に分担し,各自が研究活動を推進できるよう助け合った。科学研究費補助金に関しては,自然系(数学)教育講座では,全員が申請を行い,4名が採択された。自然系(理科)教育講座では,11名が申請を行い,2名が採択された。

(4) 附属学校及び社会との連携について
  附属学校との連携については,各講座・センターとも電話やメール等で自由な意見交換が出来る体制を整えた。附属小・中学校からの質問・相談に対しては,専門的な立場から回答・アドバイスを行った。共同研究も積極的に行った。また,成川公昭教授が附属中学校長を,米澤義彦教授が附属特別支援学校長を併任した。
  社会との連携については,各講座・センターの教員が,徳島県内の各種委員会委員への就任,SSH事業・SPP事業への支援,大学開放推進事業の開催,教育支援・アドバイザー派遣事業による講演・助言等,各教員が様々な連携を行い,地域へ貢献した。

(5) 国際教育協力について 
  本学の中期目標・計画においては,国際教育協力を一層進めることが記されているが,国際協力機構(JICA)による国際教育協力事業を引き続き受託した。「国別研修南アフリカ共和国 理数科教員養成者研修」,「大洋州地域 初等中等算数・数学科教育」,「地域特設研修中東地域小学校理数科教育改善」,「国別研修 モザンビーククアンバ・シモイオ教員養成校整備・建設計画C/P研修」の各研修に対して,第3部の教員が積極的に協力を行った。また,JICAの短期専門家等として延べ,南アフリカへ2名,ラオスへ4名,大洋州地域へ2名の教員が派遣された。国際教育協力に対して,4名の教員がラオスの総理大臣,教育大臣,教育省局長から感謝状を受けた。 
  第3部は,国際教育協力に積極的に協力しており,JICAの長期研修生として,2名の留学生(ラオス)を研究生として,2名の留学生(ジャマイカ,ホンジュラス)を大学院生として受け入れた。

 

第3部部長 齋藤昇

第3部構成講座における自己点検・評価報告

自然系(数学)教育講座 自然系(理科)教育講座

 

第4部

  第4部は,芸術系(音楽)教育,芸術系(美術)教育の2講座及び実技教育研究指導センターの音楽教育分野,美術教育分野教員で構成されており,各教員の自主性を尊重しながら芸術の専門領域という共通認識の上で運営されている。
  平成19年度は音楽・美術両講座とも大学院の定員確保を最重要課題として,音楽講座では講座パンフレット,ホーム・ページに,教員による個別の音楽大学,学会,各種演奏会,音楽専攻の同窓会などを通した広報活動を展開した。美術講座では,美術大学,教育系大学及び所属する学会や公募展の知人や教員を通して,直接的な募集活動を行った。
  教育においては両講座とも,より教育実践力の育成をめざし,授業内容・方法・教材の扱い,授業形態を含め,授業改善に積極的に取り組み,研究面においては学際的,専門領域的な演奏活動や作品制作発表などを積極的に行い,社会との連携でも学会や芸術関連の団体等の役員や審査員などを積極的に務めた。
  音楽講座では,本学のコアカリキュラムの開発を継続。また,平成19年度中国・四国地区国立大学等共同授業(SCS遠隔授業;共通テーマ「現代文化」)に参加,「阿波の伝統芸能文化とコミュニケーション」を開設,実施。さらに中国青島における第3回 第九里帰り公演「“オリンピックの声”中国・日本・ドイツ3ヶ国合同「第九」演奏会及び国際シンポジュウムに参加した。また村澤由利子教授,頃安利秀教授による公開講座を継続的に開催している。
  美術講座では鳴門市と美術講座による地域文化財教育活用プロジェクトを継続的に実施,同時に学部生,大学院生の教育的ボランティア活動を推進している。また,同プロジェクトの成果を大学院の授業内容に生かして授業改善に取り組んだ。また,初等・中等教育実践I・II・IIIの授業内容改善のために,小学校及び中学校の教材について,情報収集し,知見を深め,具体化した。また,橋本泰幸教授を研究代表者とする科学研究補助金交付による研究が継続して行われている。また,両講座では,学生の専門領域におけるスキル・アップ教育指導を推進し,その結果,成果として,平成19年度前期・後期学生表彰において以下の学生が受賞している。

前期表彰;
  • 福室千尋―第42回関西国展において新人賞
  • 熊沢麻衣子―第42回関西国展において新人賞
  • 久保菜月―第42回関西国展において関西国画賞・ホルベイン奨励賞
後期表彰;
  • 久保菜月 ―第3回美術作品コンクールConcours des Tableaux(コンクール・デ・タブロー)において最優秀賞(最高賞)
  • 阿部真理子―第54回徳島県音楽コンクール声楽部門において最優秀賞,全四国音楽コンクール声楽部門1位入賞,クラッシックコンクール好演賞
  • 多川弘晃―第54回徳島県音楽コンクール声楽部門優秀賞受賞
  大学運営においても,両講座とも経営評議会,教育研究評議会,各種委員会において積極的に関わった。また,教育支援講師・アドヴァイザー等派遣授業による講演や助言など積極的に協力・支援を行った。

 

第4部部長 草下實

第4部構成講座における自己点検・評価報告

芸術系(音楽)教育講座 芸術系(美術)教育講座

 

第5部

  第5部は,生活・健康系(保健体育)教育講座,生活・健康系(技術)教育講座,および生活・健康系(家庭)教育講座の3講座から構成されている。

〔教育〕

  卒業論文および修士論文の作成指導については,学生院生の自主性を伸ばすような配慮がなされている。例えば,保健体育講座では,学生の「得意なこと」を伸ばすような課題設定に努めており,技術教育講座ではすべての学生院生に対して主と副の2名の指導教員を配することにより,学生院生の多面的な学習意欲に対応できるようにしている。また家庭教育講座では学生院生の希望により指導教員を決定している。
  なお,保健体育講座では,「健康・スポーツ科学」や「初等体育」の授業の内容構成の改善に取り組んでいる。また,学生の生活指導については,各講座とも,全教員の協力の下に取り組んでいる。

〔研究〕

  科学研究費補助金について,保健体育講座と家庭教育講座では教員全員が代表者として申請を行うという目標を設定している。保健体育講座では平成19年度に2名が継続研究中であり2名が最終年度の研究を行った。家庭教育講座では1名が代表者として採択され1名が分担者として採択された。その他,家庭教育講座では民間の研究助成に2名が応募した。保健体育講座では学長裁量経費(研究プロジェクト)に2件が採択された。
  また,技術教育講座では教員個人や研究室の垣根を越えて,研究指導,教材や実験治具の制作等では意見交換や相談をして,施設・設備や機器等を提供する等の協力体制づくりにお互いに配慮している。

〔附属学校との連携〕

  保健体育講座では附属学校の教諭との懇談を行い,教育・研究についての情報交換を行うなど,附属学校との連携を強化している。技術教育講座では,とくに附属中学校との間で授業,研究授業,コンピュータ・ネットワーク補助など多面的で継続的な支援を続けている。また家庭教育講座ではLFタイムに参加している。

〔社会との連携〕

  各講座とも,公開授業,フレンドシップ事業,教育支援講師・アドバイザー等派遣事業,社会教育主事講習会の講師活動など,活発に行っている。公開講座については保健体育教育講座で2講座,家庭教育講座で1講座,計3講座を開催した。フレンドシップ事業は保健体育教育講座が取り組んだ。教育支援講師・アドバイザー等派遣事業にはほとんどの教員が講師登録し派遣依頼に応えている。家庭科教育講座では徳島県教員の10年経験者研修に2名の教員が講師を務めた。
  その他,保健体育教育講座では教員が国体の実行委員や競技審判を務めるなど専門性を活かして社会に貢献している。

第5部部長 渡邉廣二

第5部構成講座における自己点検・評価報告

生活・健康系(保健体育)教育講座 生活・健康系(技術)教育講座
生活・健康系(家庭)教育講座  

 

就職支援室

○就職支援活動状況

1 教員就職支援行事

【学部4年次・大学院2・3年次対象】

 

  1. 教員採用試験対策説明会 19.4.11  受講者(171名)
    平成20年度教員採用試験に向けて,支援行事,教員採用審査方法・審査内容,学習の方法,注意事項等についての説明と質疑応答
  2. 教採対策ガイダンス(実践編)の実施 19.4.11~19.6.28 受講者(延べ1005名)
    教職教養,教育法規,学習指導要領,人権教育等の講義 延べ22時限
  3. 各県市教員採用説明会の実施  19.4~19.5, 20.1 受講者(延べ535名)
    各県市教育委員会の人事担当主事等が来学し,平成20年度教員採用試験の概要について学生を対象に説明(大阪府・大阪市・神奈川県・京都府・京都市・兵庫県・神戸市・徳島県)
  4. 教員採用模擬試験の実施 19.4.28, 20.3.5 受験者(延べ207名)
  5. 教採実技ガイダンス(1)(2)の実施 19.5.19, 6.9  受講者(延べ150名)
    模擬集団面接1回,模擬個人面接・模擬授業1回
  6. 教採対策ガイダンス(直前編)19.7.4~7.12 受講者(延べ126名)
    神奈川県,大阪府,兵庫県,徳島県直前対策特別ガイダンス
  7. 教採二次対策ガイダンス 19.7~19.8 受講者(延べ92名)
    各都府県市の二次試験(模擬個人面接・模擬授業等)の実施

 

【3年次・大学院1・2年次対象】

 

  1. 教採対策ガイダンス(準備編)の実施 19.7.4, 19.7.25 受講者(延べ192名)
    教育実習と教員採用試験との関連性・学習方法ならびに教員採用試験対策説明
  2. 学部3年次生合宿研修(国立淡路青少年交流の家) 19.10.25, 10.26(参加者129名)
  3. 教採対策ガイダンス(基礎編)の実施  19.11.7 ~ 20.2.27 受講者(延べ1174名)
    教育改革の理念と改革の重点,学習指導要領,人権教育,生徒指導,子供観・教育観と学級経営,教職教養,特別教育活動,教育法規,障害児教育,環境教育,情報教育,健康・安全教育,一般教養,時事,論作文,まとめ等 延べ15時限
  4. 教採対策ガイダンス(論作文編)の実施 19.11.14, 12.12 受講者(延べ162名)
    「論作文指導Ⅰ(入門・実践コ-ス①・②)」
  5. 教採実技ガイダンス(1)(2)の実施  19.12.1, 20.3.1 受講者(延べ138名)
    模擬個人面接・模擬授業および模擬集団面接
  6. 本学出身教職関係者との情報交換会 20.2.16 参加者(32名)
  7. 教採対策ガイダンス(幼稚園,小学校専門特別講座)19.11.26 20.3.14 受講者(延べ41名)

 

【その他教員就職支援関係】

 

  1. 大学院就職説明会  19.10.17 受講者(52名)
    就職支援行事の説明,自己分析と自己PRの方法,教採合格者の講演等
  2. 各県市教育委員会訪問  20.1~20.2
    教員採用情報収集及び臨時講師依頼のために次の県市教育委員会を訪問し、その状況について把握(東京都・千葉県・横浜市・神奈川県・京都府・京都市・大阪府・大阪市・愛知県・名古屋市・岐阜県・静岡県・静岡市・浜松市・兵庫県・神戸市・山口県・岡山県・広島県・広島市・香川県・高知県・愛媛県)

 

2 その他就職支援行事等

  1. 公務員ガイダンス  19.10.31,20.2.13  受講者(延べ34名)
    東京アカデミー,人事院四国事務局
  2. 就職ガイダンス(1)19.10. 10 受講者(7名)
    企業への就職活動 リクルート
  3. 就職ガイダンス(1)19.11. 7 ~ 19.12.19  受講者(延べ284名) 面接試験対策講座 5回
  4. その他
    教員採用試験を主とする就職相談・指導等(於:就職支援室)19.4 ~ 20.3
    相談学生数(延べ約1226名) H18 1220
    利用件数(延べ約8689名) H18 7238

 

○自己評価等

  平成19年度の学長の定める重点目標である「教員採用率の向上」を達成するため,就職委員会,指導教員及び就職支援室が連携して就職支援にあたり,教員就職支援行事を体系的に実施した。特に,模擬集団面接を年2回(延べ150人),模擬個人面接・模擬授業を年2回(延べ138人)並びに教員採用試験一次試験合格者のための二次対策ガイダンス(模擬授業等)を19年7月~8月に延べ7回(92名参加)実施し,学生の教育実践力の向上に努めた。
  その結果,昨年度の教員就職率64.0%を上回り,66.1%(19.6.1現在)を達成した。

  新規支援行事として,教員就職支援チーフアドバイザーが,教採対策ガイダンスとして,幼稚園及び小学校専門に関する特別講座を開催した。
  継続している支援行事についても,3年次合宿研修,教採対策ガイダンス,教員採用模擬試験,本学出身教職関係者との情報交換会,教採実技ガイダンス,教採二次対策ガイダンス等を体系的に実施し,ほとんどの行事で参加者は昨年を上回った。

  • 主な支援行事の増加数   (H18) (H19)
    教員採用試験情報収集のための教育委員会訪問数 18都府県市 → 23
    各都府県市の教育委員会による教員採用試験説明会 7府県市 → 8
    同受講者 429名 → 535名
    教員採用試験対策説明会(19.4) 131名 → 171名
    教採対策ガイダンス(実践編)延べ受講者 704名 → 1005名
    教採二次対策ガイダンス 71名 → 92名

  教員就職支援チーフアドバイザー及び大学院生就職支援アドバイザーによる就職相談・指導,個別の模擬面接・模擬授業指導,論文指導などを随時実施した。

相談学生数(延べ約1226名)      H18 1220
就職支援室利用人数(延べ約8689名)  H18 7238

就職支援室長の自己点検・評価報告

榊 博

 

最終更新日:2010年02月12日

お問い合わせ

経営企画戦略課
企画・評価チーム
電話:088-687-6012