自己評価結果報告書（平成19年度版）

<まえがき>

鳴門教育大学が創設されたのは、今から２０数年前の1981年（昭和56）のことである。したがって、4年後には、創立 30周年の節目を大学の歴史に刻むことになる。人間の一生にたとえるなら、まさに青春のただ中を生きている春秋に富む大学といえようか。創設以来、本学は、教育が提起する今日的な課題に応えるため、なによりも深い専門性に裏打ちされた人間性豊かな教師を如何に育成するかを最大の使命としながら、現在に至るまで歩みを重ねてきた。
さて、法人化4年目となる本年度は、本学にとっても重要な節目となる1年であった。すなわち、（1）専門職学位課程としての教職大学院の設置準備、及び教職大学院の設置と連動した（2）大学院組織の改組作業、そして、（3）第１期中期目標の達成状況に関する評価、いわゆる「暫定評価」に関する報告書作成など、懸案の課題への対応に忙殺された1年間でもあった。本報告書は、平成19年度（平成19年4月～同20年3月）における本学の教育・研究活動をはじめとする諸活動を整理し、総括したものである。本年度の活動は、基本的には平成18年度の「年度計画」に基づいて取り組まれた。その具体的な取り組みの内容については、本報告書所収の「平成19年度業務実績報告」や「各部の教育・研究活動等の概要並びに講座及び各教員の自己評価結果報告書」に譲ることとして、ここでは、本年度において特に重点的に取り組んだことについて挙げておきたい。以下のようである。

本学の目標・課題を明確にして、その達成に向けて学長のリーダーシップを軸とする大学運営体制を調え、その成果をあげること。
学校教育の課題に応えるため、教育実践学を中核とする教員養成カリキュラムを構築すること。
教育に関する専門職として高度な実践的力量の形成並びに専門的知識の深化を図るために、平成20年度の教職大学院の設置と既存修士課程の整備・充実に努めること。
教員採用率の向上と大学院学生定員の充足という、本学が当面する課題に取り組み、成果をあげること。
科学研究費補助金採択件数の増加に努めること、及び、経費削減等によって財務内容の改善と充実を図ること。
各種GPの採択など外部資金の導入に努めて、大学教育改革に取り組み、教員養成の一層の充実を図ること。
地域連携（国際交流・支援）を積極的に展開させること。
大学運営を柔軟かつ機動的に進めるため、事務組織の見直しを図ること。

特に、（3）については本年度、教職大学院（専門職学位課程）の設置を申請し、平成20年度から「設置可」となった。それと連動して、大学院の実質化を図るため、平成20年度から既存の修士課程を再編成すること、また、教員組織として従来の講座制を廃止して、学問領域に応じた 4つの教育部（基礎・臨床系、人文・社会系、自然・生活系、芸術・健康系）に改組することとした。（6）に関しては、本年度の現代GPに「遍路文化を活かした地域人間力の育成」が、専門職GPに「教育の専門職育成のためのコアカリキュラムー地域との連携を通して院生の授業力向上をはかる大学院改革」がそれぞれ採択された。また、本年度から教育研究の活性化を図る一環として、「優秀教員表彰制度」を立ち上げた。
なお、国立大学評価委員会による平成19年度の本学業務実績評価結果を本報告書に収録した。ここで示された評価及び今後の課題をふまえ、本学の教育目標の達成とさらなる大学活性化をめざし、一層の努力を続けていきたいと期している。ここに、平成19年度版『自己評価結果報告書』を刊行するにあたり関係各位のご高覧に供し、本学発展のために忌憚のないご叱正、ご指導をお願いする次第である。

平成21年4月
国立大学法人鳴門教育大学長　　高橋啓

お問い合わせ

経営企画戦略課

企画・評価チーム

電話：088-687-6012

E-Mail：kikaku@naruto-u.ac.jp

訪問者別メニュー

自己評価結果報告書（平成19年度版）

目次

(1)総論

(2)法人の概要

(3)平成19年度業務実績報告

(4)大学の自己点検・評価

(5)資料

お問い合わせ

大学案内

学長だより

大学の概要

運営組織など

広報

本学が目指すもの

教育・研究組織

国際交流・日本型教育の海外展開

法人情報

公開

鳴門教育大学基金

Official SNS