国立大学法人の機能強化へ向けた国による支援の充実を求める声明
2021年7月21日
第４期中期目標期間の国立大学法人運営費交付金については、一定の財源を毎年度、全大学共通の指標により傾斜配分する現行の仕組みが継続される方向性が文部科学省より示されております。
国立大学における教育・研究を下支えする運営費交付金について、第４期においても現行の仕組みが継続されるとすれば、運営費交付金及び授業料を主な収入とする教育系国立大学への影響は甚大であります。
このことについて，本学の経営協議会学外委員の方々より，ステークホルダーへの声明「国立大学に対する予算の充実を求める緊急声明」が別添のとおり，発せられましたので，お知らせします。
